2015年2月11日水曜日

建国記念の日を知らない日本人―【私の論評】1000年以上の悠久の歴史を持つ日本の建国ははるか昔のこと、新参者のアメリカ、中国、韓国などとは異なる日本独自の歴史と文化(゚д゚)!




以前、建国記念日に関する記事を書かせて頂きましたが、日本青年会議所(JC)が行った調査によると、日本が建国された日を知っている日本人は2割未満しかいないという結果が出たそうです。

それに対して、日本在住の中国人は100%、米国人は90%以上が自国の建国・独立の日を正しく答えられたとのこと。

これはかなりショッキングな数字ですが、反面、「日本が好きか」という調査には、日本は比較的高い結果が出ています。

文科省所管の党系数理研究所が発表した国民性調査では83%の方が、「生まれ変わるなら日本に」という結果が出ており、また、Benesseが小学校1年生から高校3年生を対象に実施したアンケートでは、96.9%の子どもが今の日本を「好き」、93%が「幸せ」と回答しています。

「日本が好き」しかし「歴史や記念日などは良く知らない」というかい離。これがどういう意味なのか。日本は今後どのような道を進むべきかのヒントが色々と隠されているような気がします。それを考えながら今日は過ごしたいと思います。

皆さんはどう思われますか?


【私の論評】1000年以上の悠久の歴史を持つ日本の建国ははるか昔のこと、新参者のアメリカ、中国、韓国などとは異なる日本独自の歴史と文化(゚д゚)!

日本の、建国記念の日(けんこくきねんのひ)は、日本国民の祝日の一つ。2月11日神武天皇が即位した日を日本の建国された日として祝うこと(紀元節〔きげんせつ〕)は、戦後占領軍 (GHQ) の意向で祝日から削除されました。

しかしその後、紀元節を復活させようという動きが高まり、反対する動きを抑え建国を記念するための祝日を設けることになりました。その際「紀元節」から「建国記念の日」に改正され、1966年に国民の祝日に認められ翌年から適用されました。

そうして、神武天皇即位紀元(じんむてんのうそくいきげん)は、神武天皇(日本の初代天皇)即位した年を元年(紀元)とする、日本紀年法です。略称は皇紀(こうき)。他にも、即位紀元、皇暦(すめらぎれき、こうれき)、神武暦(じんむれき)、神武紀元(じんむきげん)、日紀(にっき)などともいいます。

神武天皇

この紀年法によれば、平成二十七年、西暦では、二〇一五年の、今年は、皇紀二六七五年です。要するに、日本という国ができてから、2675年になるということです。

なぜなら、日本の建国はあまりにも古いことだからです。キリストの誕生日とされる、年よりもさらに日本の建国は古いということになります。

この建国記念日について、学者の中には、神話から定められたものであり、根拠がないとするものもいます。しかし、日本という国という概念ができあがったのは、かなり古く、はっきりしないというのが実体です。しかし、日本という国の建国の時期がはっきりしないほど、古いということに私達は、誇りを持つべきです。

アメリカの建国は、イギリスから独立した日であり、独立記念日としてアメリカ国内で祝われています。アメリカの独立、すなわち建国は、1776年7月4日です。独立してから、今年で239年目ということで、日本の建国から比べると本当に新しい国です。

現在の中国である、中華人民共和国の建国は、1949年10月1日に建国されました。建国されてから、今年で66年目です。中国には、何千年もの歴史があるではないかという人もいるかもしれませんが、中国の歴史を遡ると、大帝国ができあがり、それが分裂して、また大帝国をつくり、また分裂ということで、集合と離散を何回も繰り返していて、それぞれの大帝国には歴史的なつながりはなく、分断されています。

だから、中国とひとくくりに語ることはできません。だから、現中国の建国は1949年とするのが妥当です。

ちなみに、韓国、正式名称大韓民国のの建国は、1948年であり、現中国の建国よりも、1年はやく今年で建国67年目になります。韓国の場合も、中国と同じで、過去の国と連続性はなく、やはり建国は1948年とするのが妥当です。

しかし、なぜ日本だけが、1000年以上もの歴史を持つかといえば、やはり日本という概念がはやくから確立され、文化的にもそれを裏付けるものがあるからです。

たとえば、神宮式年遷宮という儀式があります。これは、神宮(伊勢神宮)において行われる式年遷宮(定期的に行われる遷宮)です。神宮では、原則として20年ごとに、内宮(皇大神宮)外宮(豊受大神宮)の二つの正宮の正殿、14の別宮の全ての社殿を造り替えて神座を遷します。このとき、宝殿外幣殿、鳥居、御垣、御饌殿など計65棟の殿舎のほか、装束・神宝、宇治橋なども造り替えられます。

記録によれば神宮式年遷宮は、飛鳥時代天武天皇が定め、持統天皇の治世の690年(持統天皇4年)に第1回が行われまし。その後、戦国時代の120年以上に及ぶ中断や幾度かの延期などはあったものの、1993年平成5年)の第61回式年遷宮まで、およそ1300年にわたって行われています。


2005年(平成17年)から第62回式年遷宮の各行事が進行し、2009年(平成21年)に主要な行事である内宮に係る「宇治渡始式」が、2013年(平成25年)には正遷宮(神体の渡御)が斎行されました。

神宮司庁によると、8年前から始まる2013年(平成25年)の第62回式年遷宮全体の費用は、建築、衣服、宝物の製作を含め約550億円と公表されています。

これについては、このブログでも紹介したことがあります。その記事URLを以下に掲載します。
「中韓」とは異質な日本人の「精神世界」…仏作家は「21世紀は霊性の時代。日本は神話が生きる唯一の国」と予言した―【私の論評】日本は特異な国だが、その特異さが本当に世界の人々に認められ理解されたとき世界は変る。いや、変わらざるをえない(゚д゚)!
最近ではパワースポットとして、女性にも人気の伊勢神宮
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に結論部分だけコピペさせていただきます。
このように、神話が現代なお生きているのが日本であり、日本それ自体が、神話そのものの国で、他国の影響を吸収し切って、連綿たる一個の超越性を保つ国が日本であり、霊性の根源に万世一系の天皇制がある国が日本なのです。そうして、マルローが指摘したかどうかは、わかりませんが、日本では、過去が現在に現在が未来につながっているのです。そうなのです。霊的に時間を超越してつながっているのです。私たちの霊は、この悠久の流れにつながっているのです。こんなことは、当然であり、だからこそ、マルローも指摘しなかったのかもしれません。
京都府神道青年会が主催したバスツアー「神主さんと行く 
伊勢参宮」。女子大生107人が応募に殺到したといわれます。
私たち日本人は、このような国日本に誇りを持ち、自信を持ち、世界に日本の素晴らしさを伝えてていくべきです。日本のやり方が、世界伝わりそれが理解されれば、世界は変わります。 
あのどうしようもない、民主党政権など、歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎなかったことが明らかになりました。1,000年に一度の震災も、ほんの一時のことに過ぎません。このようなな災厄からも日本は再び力強くたちあがることでしょう。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化は、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

20年に一回このようなことが、1000年以上にわたって、繰り返されている国など日本をおいて他には存在しません。このような継続される文化が過去から現代に至るまで、綿々とくりかえされてきたからこそ、日本という国は1000年以上もの歴史を持つと胸をはって世界に向かって言うことができるのです。

さて、このような古い歴史を持つ日本、建国されたのが、いつなのかあまりに古くて多くの人々が良くわからない国日本、それに対して、アメリカ、中国、韓国などの新興の国では、かなりのことが詳細に、歴史として残されています。しかし、古くから継続されてきた文化など存在しません。

こうした日本で、建国記念日の日付そのものは、そんなに大きな意味を持ちません。しかし、アメリカや中国、韓国のような新しい国では、国としてまとまるためにも、建国記念日などをしっかりと国民に根付けて、結束を促す必要があります。

私達日本人は、こうした稀有の歴史と継続性を持つ日本に対して、誇りを持ち、この国をさらにより良い国として継続できるように努力しようではありませんか!

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【本の話WEB】日本人人質事件に寄せて――「日本人の心の内」こそ、彼らの標的だ―【私の論評】日本にこそ、世界に新秩序を確立するためのヒントがある!日本人の心の内にある霊性を重んじる精神、これこそが世界の宗教的混乱を救う一里塚なると心得よ(゚д゚)!




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2015年2月10日火曜日

オバマ大統領「全ての宗教は暴力的だ」と発言! キリスト教が大激怒!―【私の論評】オバマのレームダック化を感じさせる発言! リベラルな個人の話としても、解決策は示していない無責任な発言! 解決策はこれだ(゚д゚)!


オバマ大統領のとんでも発言が飛び出したスピーチ

2月5日にワシントンで開かれたNational Prayer Breakfast(毎年2月の第1木曜に実施される祈祷集会)にて、オバマ大統領が「歴史上、全ての宗教団体は暴力的な活動を展開してきた」と宗教批判ともとれる意見を述べた。このコメントに対し、キリスト教の関係者が大激怒。イスラム過激派に続いて、キリスト教保守派への警戒も強まっている。

十字軍の兵士 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

オバマ大統領は演説の際、十字軍による異教徒弾圧を引き合いに出し、「人類は過去の歴史の中で、神の名のもとに多くの非道な行為を繰り広げてきた」と陳述。さらに、「我々は謙虚な気持ちを持ち続けるために、奴隷制度や黒人差別を容認するジム・クロウ法などの風習がキリストの名のもとに正当化されてきた罪深い事実を忘れないようにすべきだ」と自身の歴史認識を展開した。

この発言を聞いたカトリック同盟会長のビル・ドノヒュー氏は、大統領のコメントを「宗教徒に対して極めて侮辱的で悪質だ」と批判。2016年大統領選挙の候補党員らも、次々に「大統領の歴史認識は間違っている」と声を荒げている。

2012年の大統領選挙にて当選まであと一歩という所まで存在感を見せつけたリック・サントラム氏は、熱心なカトリック信者としても有名だ。サントラム氏はオバマ大統領の発言を、「ISISの卑劣なテロ行為を正当化する考えだ」と厳しく批判。近頃、残忍な手法で次々と人質を殺害するISISの脅威が国際的に問題視されているが、大半のイスラム教徒は彼らを敵視しているのが実情であり、全ての宗教徒を危険だと一括りにすべきではないと持論を展開している。

今回の件が次回の大統領選挙の争点になることは間違いないが、何よりもISIS打倒に向けて世界が一つにならなければならない今、肝心のアメリカ国内で足並みが乱れているのは極めて由々しき問題である。はたしてオバマ大統領は関係者の信頼を取り戻せるのだろうか。

―海外の反応
・キリスト教徒は真実から目を背けるのが好きらしいな。
・信仰と真実は真逆だからね。
・実際キリスト教はイスラム教と同じくらいひどいことをしてきただろ。痛い所を突かれたからって逆ギレするなよ。
・こいつら、そんなに過去の歴史を正当化したいのか?やっぱり宗教徒は異常だ。
・オバマ大統領は「全ての宗教徒はアホだ」と発言するべきだったな。
・真実を認めようとしない保守派の存在は、アメリカにとって本当に懸念材料だよ。
・共和党はいつもこうやって戦争を始めやがる。
・人間を生きたまま焼き殺す行為が許されていいはずがない。何故人は宗教なんかに固執するんだろうな。
・オバマ大統領、どうか今はISISの問題に専念していただけませんか?
・心配することないよ。キリスト教の保守派共はオバマ大統領が何を言っても怒り出すから。
掲載元
http://www.reddit.com/2v0dzy/

【私の論評】オバマのレームダック化を感じさせる発言! リベラルな個人の話としても、解決策は示していない無責任な発言! 解決策はこれだ(゚д゚)!

上の記事に関しては、藤岡信勝氏がフェイスブックにコメントを掲載していましので、そのコメントの内容を以下に掲載します。

アメリカのオバマ大統領がイスラム教徒を名乗るテロリストについて語る際、キリスト教徒による十字軍を引き合いに出した発言をしたことについて強い反発が起こっています。久しぶりに、ケネディ日砂恵さんの投稿をシェアーします。なお、ケネディさんの文章はまず英文で書かれ、次にご自身の日本語訳が添えられています。引用するのは日本語訳のみですが、元の英文も見事なら、翻訳の日本語も素晴らしく、英文和訳(もしくはその逆)の教材に使えると思います。(以下、引用) 
ケネディ日砂恵さん
【イスラム教テロリスト達による殺戮と、何世紀も前のクリスチャンの行ないを同列化した、木曜日の大統領朝食会に於いてのオバマ大統領の発言は、強い反撃にあっています。 
『我々はこれが全く他では行なわれた事が無いかのような傲慢な態度でいてはならない。十字軍や宗教裁判が行われていた頃には、人々はキリストの名によって酷い行ないをしていた事を思い出すべきだ。我々の国では、奴隷制度やジム・クロウ(人種差別主義の代名詞)がしばしキリストの名前で許されていたではないか。』

この大統領の発言について、スタンド・アメリカの創始者であるE.W.ジャクソン司教が金曜日、フォックステレビのエリザベス・八セルバックに、オバマ大統領へのメッセージを託しました。 
「私は、オバマ大統領と彼のオフィスに宛てて、尊敬を込めて次のメッセージを送ります。 
『大統領閣下、もしあなたがテロリスト達に対して、新メンバー募集の動機を与えるつもりがないならば、グアンタナモ収容所を閉鎖するより、あけすけに申し上げて宜しいなら、ご自身の口を閉じられた方が良いでしょう。何故なら、あなたはたった今、彼らの為のプロパガンダの道具を与えてしまわれましたから。彼らは我々を十字軍と呼び、あなたはそれを認めてしまわれたのですから。 
司教は続けてオバマ大統領がアメリカのクリスチャンではなくイスラム教徒を援護した事を非難して続けました。 
『大統領閣下、我々は"傲慢"なのではありません。我々は警戒をせざるを得ないのです。そしてアメリカ人は、ただの一度でも、あなたがイスラムを援護するのではなく、キリスト教徒とアメリカを守る覚悟がある事を確かめたいのです。 
元海兵隊であった司教は、何故十字軍が行なわれたのかについても述べました。 
『私は大統領閣下に思い出して頂きたいのですが、十字軍は1096年、聖地を侵略して東方のクリスチャンたちを迫害していたイスラム教徒の暴行に対抗して行なわれたのであり、それについての反撃もありました。ですから大統領が十字軍を例えとして引用されるなら、歴史をキチンと学んでからにして頂きたい』 
オバマ大統領が"イスラム教過激派"という言葉を使わない事に関して、ジャクソン師は断言しました。 
『この大統領はイスラムを擁護する事であったら、どんな事でもやってのけるが、この国の名誉を守る事の為には全く何もしないと言って良いでしょう。そして、彼は、奴らが望んでいる事、そのものを与えてしまっているんです。エリザベス、ご存じのように、奴らは我々に対して笑っているんですよ。何故なら、奴らが目にしているのは我々が弱いという印しですから。アメリカは今、力を持って立ち向かわなければなりません。』
ジャクソン師は彼のコメントをクリスチャンへのメッセージで締めくくりました。 
『大統領の為に祈って欲しい。私は彼が心底騙され、混乱しているのだと思う。我々の国の為に祈って欲しい。我々が必要としているのは我々の国の威儀を守る指導者なのだから。』 
---------------- 
この司教の仰った事にはすべて同意致します。 
オバマはキリストの名に於いて人々が酷い行ないをした時期があったと言いました。悲しい事ですがその通りです。けれど、キリストの名に於いてそれらの酷い行ないを正そうとした人々があった事も確かです。 
不思議な事に、オバマが行なっているのは今日行なわれている悪業を止めようと声をあげている人々を非難する事なのです。 
オバマが十字軍の時代に生きていたら、十字軍に抵抗して戦っていたイスラム教徒に対して、「カルディアのネブカデネツァル大王の時代の事を覚えている?あなた方はあの時代に酷い事を行なっていたよね」とでも言うつもりでしょうか。 
そんな理屈が通る筈はありません。 
過去を引き合いに出して責めるやり方は、今日行なわれている犯罪を止めようとする我々の注意を逸らすだけです。 
けれど、今日の犯罪は今日止めなければなりません。
私自身は、ケネディ日砂恵の主張は、正しいと思います。オバマ大統領に関しては、米国大統領としての立場としては、とんでもない発言だったと思います。すでに、レームダック化しているので、あまり発言に責任を持っていないのではとさえ、感じてしまいます。

それにしても、上のケネディ日砂恵さんの記事の中にもあったように、「オバマはキリストの名に於いて人々が酷い行ないをした時期があったと言いました。悲しい事ですがその通りです」と述べています。

これは、厳然たる事実です。たとえば、十字軍の遠征もかなり残虐であったことは史実として残っています。

十字軍(じゅうじぐん、ラテン語: cruciata、英語: crusade)とは、中世に西ヨーロッパのキリスト教、主にカトリック教会の諸国が、聖地エルサレムをイスラム教諸国から奪還することを目的に派遣した遠征軍のことです。みに、この時代にはヨーロパは文化的にも後進地帯でした。中東のほうが、数段文化的に進歩していました。

この十字軍ですが身の毛もよだつ蛮行を犯しています。戦いによってイスラム教徒を討ち取れば、その首を砲弾代わりに相手の軍勢へ撃ち込みました。

食糧が尽きれば殺した相手の肉を調理して食べました。

「大人の肉は薄くそぎ取って鍋に、子供の肉は串刺しにしてそのままあぶった。孔雀の肉に独特の役身を加えたような風味が美味だった」と、人肉の味を詳細に記録した書物もあります。

200年あまり続いた十字軍の遠征は、時が経つごとに残虐なものになっていきました。 金品を奪う。女子供を凌辱する。 そういうことは当たり前になっていきました。

そのためオバマ氏のこの発言も、リベラルな一個人の話としてはうなずける部分もあるのですが、それにしても解決策を示していないという点では、全く無責任だし、無駄な発言だと思います。

ただし、ここでは厳然たる区別をつけないといけないところがあります。現状のテロリスト集団「イスラム国」は国を名乗っているものの、テロリスト集団であり、これには断固として反対していく必要があります。

しかし、テロリス集団「イスラム国」が生じた、背景にある宗教的対立については、解決の処方箋があります。宗教的対立を最小限にとどめる方法はあります。

さて、解決方法ですが、以前のこのブログにも掲載したことがあります。

その記事のURLを以下に掲載します。
【イスラム国殺害脅迫】後藤さん殺害か 「イスラム国」がネットに映像公開―【私の論評】宗教を信奉しつつも、その根底には霊性を重んじる精神があり、その精神界においてはどのような宗教の人々とも理解し合える、そんな世界を目指せ!!
日本の巫女

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、以下のように結びました。
世界から、宗教的な対立をなくすためには、今一度人類は、霊性を取戻す必要があります。そうならなければ、これからますます、宗教的対立が世界を覆い、収拾がつかなくなり、人々は閉塞感にさいなまされ、自分たちの未来を信じることができなくなります。だからこそ、マルローや、ユングは今世紀は、霊性の時代になると予言したのだと思います。

こういうことを考えると、私は、今回の「いわゆるイスラーム国」による人質殺害事件は、宗教のみによる世界観では限界があることを象徴しているように思えます。そうして、霊性の精神世界を忘れた世界への警鐘であると思えてなりません。

そうして、世界がもう一度霊性を取戻すことにより、今回の人質事件を含む、宗教的な対立はこの世から消えいくのではないかと思います。

日本のように、宗教を信仰しつつも、その根底には霊性を重んじる精神があり、そのことにより多くの宗教を鷹揚に受け入れ、対立することもない世界。その精神界においてはどのような宗教の人とも理解し合える。そんな世界になることを願います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
霊性の世界とは、日本に、古くからある神道の世界です。神道では、人は無論のことあらゆるものに霊が宿るとされます。 そうして、世界中のあらゆる民族でも、キリスト教やイスラム教が支配する前には、アニミズムやシャーマニズムという形で、霊を重んずるということが行われてきました。

しかし、キリスト教、イスラム教、仏教などの宗教が世界に根付くとこの霊性の世界は忘れ去られてしまいました。日本だけが、神道という形で、現在にいたるまで、その精神を継続し、昇華させてきました。

どの宗教を信奉したにしても、日本人の精神の根底には、「霊性」の世界が今なお息づいています。しかも、それはほとんど意識しなくても、多くの人々が知らず知らずのうちに、無意識にでも想起させるような仕組みが日本人の生活に組み込まれています。

日本人には、宗教のさらに根底に「霊性の世界」が息づいています。日本独特の宗教共存を可能にしたのは、八百万の神々を崇拝する神道が基盤になったからです。神道には、もともと包容性があり、客人(まれびと)を大切にして、異文化との接触による文化変容を可能にする素地がありました。

だから、世界の人々が、現在信奉している宗教を捨て去ることなく、霊性の世界に戻ることができれば、宗教による対立は少なくなると思います。

そうして、それはここ日本で実現されています。架空の話や、理想論ではありません。

ただし、これは無論のこと長期的な話です。世界が霊性の世界を取り戻すには、かなり時間がかかると思います。短期的には、様々なことに取り組んでいかなければならないでしょう。

しかし、短期的なことがらにだけ、着目していれば、宗教的対立がますます深まり、混沌とした無秩序な世界になることは明らかです。完璧にそうなってしまってからでは手遅れです。今世紀を霊性の時代にすることは、難しいことだと思いますが、人類のあり方を大変革する、挑戦になると思います。

私は、そう思います、皆さんはどう思われますか?

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【イスラム国殺害脅迫】「安倍政権こそ言語道断」ツイートの池内氏、共産党女性議員の2枚看板にするつもりが…党見解から暴走―【私の論評】宗教や合理主義の悪い面に拘泥して、深みにはまってしまった人々が混沌世界から脱出するため、今こそ霊性の精神世界を目指すルネッサンスが必要だ(゚д゚)!

【イスラム国殺害脅迫】民主まるで“学級崩壊”…岡田氏「政府後押し」も首相批判続々 共産は“鶴の一声”で鎮火―【私の論評】今安倍政権を批判する育ちが悪く、品のない政治家たちには、今世紀中におこるであろう霊性の精神世界を回復するルネサンスの必要性など全く理解できない(゚д゚)!

「イスラム国」“報復テロ”におびえる中国 弾圧で国外逃亡のウイグル族が合流―【私の論評】少数民族抑圧政策により、ここ数年毎年暴動が年平均10万件以上発生する中国で、イスラーム過激派のテロは苛烈さを極めることになる(゚д゚)!

テレビ朝日、報ステの放送事故で日本政府が世界的テロ組織認定の公安監視対象に?捏造報道に外務省が怒りの申し入れ!―【私の論評】悔しかったろう、無念だっただろう、口惜しかったろう・・・・! 護憲派には永遠に理解できない、後藤さんの今わの際の本当の気持ち(゚д゚)!

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2015年2月9日月曜日

中国:1月の貿易黒字は過去最高-内需の弱さ浮き彫りに―【私の論評】安倍政権批判のためには何でもする日本の敵マスコミ諸氏! 中国は貿易黒字で大躍進ではないのですか! 嘘つき日本マスコミの実体が良く理解できる記事(゚д゚)!



税関総署が8日発表した1月の輸入は前年同月比19.9%減少し、約5年ぶりの大幅減。ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリストの予想は3.2%減だった。輸出は3.3%減少(予想中央値5.9%増加)し、貿易黒字は600億ドルに達した。

原油や鉄鉱石など商品への国内需要が減少する中で、不動産価格下落と製造業の活動縮小は中国政府が景気刺激策を強化する必要がある可能性を示している。また、輸出と輸入が減少し、貿易黒字が過去最高となったことは、政府の為替レート管理を複雑にする。

ブルームバーグのエコノミスト、トム・オーリック氏はリポートで輸出減少に関して、「競争力の低下と外需の弱さへの懸念を浮き彫りにするものだ」と指摘。同氏は輸出入ともに驚くべき数字で「刺激策へのさらなる動きを強めるものだ」と述べた。同氏は1-3月に政策金利が1度引き下げられると予想する。

同氏はまた、予想外の弱いデータは注意して解釈する必要があり、中国の春節(旧正月)の季節要因や昨年のベースが高いこと、さらに価格低下で弱さが誇張されている恐れがあると語った。

中国の輸出は対EUが4.4%、香港が10.9%、日本が20.4%それぞれ減少。ロシアへの輸出は42.1%減と大きく落ち込んだ。

原題:China’s Record Trade Surplus Highlights Weak Domestic Demand(抜粋)

この記事は要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】安倍政権批判のためには何でもする日本の敵マスコミ諸氏! 中国は貿易黒字で大躍進ではないのですか! 嘘つき日本マスコミの実体が良く理解できる記事(゚д゚)!


中国経済が、過去最大の貿易黒字であるにもかかわらず大変なことになっているとは驚き!

上の記事によれば、中国は輸出・輸入ともに減っているのですが、とにかくとてつもなく、国内需要が減っているため、輸入が激減しているため、結果としては大幅な貿易黒字超過になっているということです。

それにしても、とんでもないことになっていますね。でも、日本のマスコミ諸氏の方々は、この現象をどうやってご説明遊ばすのでしょうか。彼らの多くは、貿易黒字=良いこと、貿易赤字=悪いこと、と認識されているようで、特に日本のことを報道するにおいてはそのように報道しています。

そうではないということは、無論私もわかっていますが、それにしても、これは全くの間違いである事例はないものか、それも架空の話ではなく、現実の本当の例はないかと思っていましたが、まさに上の記事はその典型例になると思い、掲載させていたたきました。

確かに、現在の中国のように、国内需要が冷え込み、輸入が激減して、輸出も減少気味というような厳しい状況では、大幅な貿易黒字であっても、それ自体は何も良いことはなく、むしろかなり悪いということです。

それについては、高橋洋一氏もその間違いを指摘しています。それに関する記事をこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
中国の輸入は激減して、それが過去最高の貿易黒字になっているという
アベノミクスで改善スピード5割増し!マスコミは「貿易収支赤字」で騒ぐより「失業率低下」に注目せよ―【私の論評】学問や議論の基礎ができていない人間が平気で経済評論家を名乗れてしまう風潮をおちょくろう!正統リフレ派のいうことに耳を傾けよう(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事において、高橋洋一氏は貿易赤字について以下のように語っています。
しかし、やや中期的な話になって、経済統計を使うなど抽象度が少し高まると、マスコミ報道は急につまらなくなる。

多少の貿易赤字は健全ですらある

その典型が、貿易収支赤字で日本経済は危ないという類いの報道だ。もともと、マスコミは学問の不勉強な人が多く、経済統計などはあまりみていない。実際、経済統計の原典など読んでおらず、誰か(官僚が多い)の請け売りで、データを教えてもらって記事を書く人が多い。マスコミの記事ではほとんど図がないことからわかるが、原典データを図表にできる人はほとんどいない。まして、その統計を分析できるはずない。

2014年02月17日付け本コラムでも、そうした俗論を批判した。

消費税増税の経済への悪影響から目をそらすために、貿易収支赤字(経常収支赤字)が大変だというわけだ。この種のトリックは、「重商主義の誤り」という一言で終わる議論だ。これは、経済学をまじめに勉強した人なら誰でも知っていることだが、マスコミや一般経営者でもその水準に達していない人がいかに多いかが、いまだにこの種の妄説がまかり通っていることからもよくわかる。

2014年02月17日付けコラムの図ですぐにわかるように、世界全体を見ても経常収支赤字国は多いが、それらの国で成長率が低かったり、金利が高かったりということはない。経常収支赤字や黒字は、経済成長や金利にほとんど無関係なのだ。それでも、こうした海外の事情を全く知らないマスコミは、金融緩和で円安になっても貿易は増えていない、貿易赤字は○○ヶ月連続で大変だという。
とにかく、マスコミの報道では、貿易収支は無論のこと、経常収支黒字=日本経済にプラス、経常収支赤字=日本経済にマイナスというような、短絡的な報道が目立ちます。

貿易収支が赤字だろうが、経常収支が赤字だろうが、それだけをもって、日本経済にマイナスであるとか、日本経済にプラスであるなどということは、全くいえません。

8%増税の前の、日本は貿易赤字でしたが、それは国内景気がよくなって、国内需要が増して、輸入が増え、マイナスになっていたということであり、貿易赤字だからといって、それが何も日本の経済が悪いということを示しているわけではありません。

経常収支赤字の場合、そもそも国の「収益」とは無関係です。経常収支赤字になると金利が高騰するという人もいますが、データで見れば、経常収支と金利も無関係です。

とはいっても、経常収支赤字が「永遠」に続くと問題になることでしょう。経常収支赤字は、国際収支会計上の定義といっても同じなのですが、国の対外資産を減少させるからです。

しかし、日本の対外純資産は300兆円なので、仮に5兆円の経常収支赤字でも純債務国になるまで60年もかかります。10兆円の経常収支赤字でも30年もかかります。こうした長期になると予測する事自体が馬鹿馬鹿しいです。

経常収支赤字と財政赤字は一緒に話題になることもあります。これには理由があります。会計上の定義でもあるのですが、IS(投資・貯蓄)バランス論があります。民間部門の貯蓄超過が政府の財政赤字と経常収支黒字の合計に事後的に等しくなるというものです。

もっとも、ISバランス論は会計上の事後恒等式であり、その間の因果関係をいうものではありません。このため、経常収支赤字であるからといっても、それが財政赤字をもたらすものではありません。まして、国際収支のリファイナンスに問題がなければ、金利の話にはなりません。

経常収支赤字が問題という人は、金利の上昇を問題にする人が多いようですが、どうもその人たちは、財政赤字で金利が上昇すると言いたい人のようです。このあたりは、ISバランス論や過去のデータからはまったく非論理的なのですが、これがこういう人たちの心情なのでしょう。

貿易統計や、国際収支のみでものを語る愚かな人々?

とにかく、高橋洋一氏の語っているように、経済に関しても、中期的な話になって、経済統計を使うなど抽象度が少し高まると、マスコミ報道は急につまらなくなります。つまらないどころか、デタラメを並べだします。

たとえば、アベノミクスで格差が拡大しているなどという話を何の検証もせずに、報道したりします。しかし、労働市場の需給状況をよりストレートに反映する、アルバイトなど非正規労働者の賃金をみてみると、過去2年で着実に上昇しています。

限界的な賃金上昇も低所得世帯の所得を底上げしており、100万人規模の雇用創出とともに、経済格差を縮小させています。こういうことを無視して、マスコミのエテ公どもは、安倍政権批判のためには、作り話でもなんでもします。

それも自分たちの都合の良いように、安倍政権糾弾に結びつけるようにうまく工夫します。私達はも、これについて十分気をつけて、マスコミの言説には惑わされないようにすべきです。

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マスコミのエテ公どもは、この本でも読んで勉強すれば良いと思います。下の書籍では、付録として国際収支のことも説明しています。この書籍を読むと、現時点での日本経済に関して疑問点はなくなるし、国際収支の勉強までできてしまいます。でも、マスコミのエテ公どもは読まないでしょうね。なにせ、彼らの本当の目的は、正しい報道をすることではなく、安倍政権批判ですから・・・・・


以下の書籍は、実名で反リフレ派のまやかし理論をバッタバッタとなぎ倒しています。

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2015年2月8日日曜日

テレビ朝日、報ステの放送事故で日本政府が世界的テロ組織認定の公安監視対象に?捏造報道に外務省が怒りの申し入れ!―【私の論評】悔しかったろう、無念だっただろう、口惜しかったろう・・・・! 護憲派には永遠に理解できない、後藤さんの今わの際の本当の気持ち(゚д゚)!

テレビ朝日、報ステの放送事故で日本政府が世界的テロ組織認定の公安監視対象に?捏造報道に外務省が怒りの申し入れ!



2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道(総理中東訪問関連)に関する申し入れ外務省平成27年2月3日
2月3日午後5時頃,テレビ朝日に対し,同社が2日に報道ステーションにおいて,総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき,外務報道官及び中東局長の連名で,以下の内容につき,文書及び口頭で申し入れを行いました。
【文書による申し入れ】 
貴社は,平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において,シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で,総理の中東訪問に関し,「そもそも外務省関係者によれば,パリのテロ事件もあり,外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ,また,エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し,「外務省幹部によると,この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど,あたかも外務省の意に反して,中東訪問が行われ,スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。 
 この報道内容は事実と全く異なるものです。 
 総理の中東訪問については,同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり,様々な観点を総合的に判断して決めたものであり,貴社のように社会的に影響力の大きい報道機関が,このように事実に反する報道を行うことは,国民に無用の誤解を与えるのみならず,テロリストを利することにもつながりかねないものであり,極めて遺憾と言わざるを得ません。 
 当該報道に関し強く抗議するとともに,本日の番組の中で速やかに訂正されるよう強く求めます。
 なお,同番組のその他の部分については,申し入れの対象としておりませんが,外務省としてそれらの内容について確認したものではありませんので,念のため申し添えます。

【私の論評】悔しかったろう、無念だっただろう、口惜しかったろう・・・・! 護憲派には永遠に理解できない、後藤さんの今わの際の本当の気持ち(゚д゚)!

上の動画でも解説されていた、佐藤優氏の主張するすでに戦争は始まっているという主張に関する記事のURLを以下に掲載します。
【イスラム国事件】すでに「戦争」始まっている…「敵」国内にも 佐藤優氏
佐藤優氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の結論部分のみを以下に引用させていただきます。
 日本とイスラム国との戦争はすでに始まっており、敵は日本国内にもいる。昨年にはイスラム国の戦闘員に加わろうとシリア渡航を企てたとして、北海道大学の男子学生らが家宅捜索を受けた。こうした法規違反に関し、日本政府は厳正に対処していくべきだ。 
 日本国民は勝つか、消し去られるかという戦争をしている。この戦争には勝たないといけない。今回の事件にひるむことなく、中東支援を続け、イスラム国の壊滅に向けた行動を続けていくべきだろう。(談)
佐藤優氏の主張にしたがえば、テレビ朝日の「報道ステーション」などは、日本国の敵ということになると思います。

それから、後藤健二さんに関しては、亡くなったこともありキレイ事ばかり報道されているような気がします。もっとまともな報道もされるべきと思います。これについては、週刊文春の記事などがかなり参考になると思いますので、以下にその記事の内容が記されているブログの記事を掲載させていただきます。
週刊文春・「10分300万円」に命を賭けた 後藤健二さん書かれざる数奇な人生

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、「10分300万」という言葉がひとり歩きしているようで、中には、危険地帯に入ると10分間にこれだけのギャラがもらえると勘違いしている人もいるようです。そのため、これに関連する部分についてのみ以下にコピペさせていただきます。
 後藤さんは昨年六月頃の段階では、『イスラム国なんてどうでもいい』と言っていた。 ただ、その後、イスラム国が大きなニュースになっていくのを見て、『でかいネタになる』と考えたのかも知れない。 もし救出できれば世界的なニュースですし、映像が番組で流されれば、10分間で200万円から300万円 ほどのギャラをもらえますから」 
 命の危険も伴う取材だけに、それは相応な対価だろう。 実際、後藤さんはイスラム国に入る直前、「 何が起こっても責任は私自身にあります」という動画のメッセージをガイドに託している。 だが結果として、その決断は人質交換交渉にヨルダン政府も巻き込む外交問題に発展してしまった。
この文面を見ている限りにおいては、映像が流されなければギャラはゼロ、流されれば10分間で200万円から300万円ほどのギャラになるということのようです。

このような映像が1時間も2時間もぶっ続けで流されることもないと思います。それに、実際に放映され部分が10分にしても、この動画を作成するためには、通常は数倍から数十倍の映像を撮影するのが普通です。

それを考えると、決して良い商売ともいえません。まさに命がけで、この程度ですから、こういう危険地帯まで自分の命とひきかえに取材に行く人は滅多にいないということなのだと思います。

それにしても、テレビ朝日の報道ステーションは、上記のような放送にとどまらず、 4日放送で上間明彦氏は、「ISIL周辺国に住む日本人の数」を 地図入りで具体的に示しました。これは、明らかにテロリストへの情報提供といえるのではないかと思います。この件は、現在マスコミ監視委員会で 重大問題として取り上げています。

さて、このような状況なのに、本日は、シリアへの渡航を計画していた人間が、外務省から旅券を取り上げられたという自体も生じています。
「渡航の自由」か「邦人保護」か 写真家の旅券返納命令

シリアで取材活動を続ける意義を話す杉本祐一さん=新潟市中央区 

シリアへの渡航を計画していた新潟市の男性フリーカメラマンが外務省から旅券の返納を命じられ、男性が命令に応じて提出していたことがわかった。邦人の生命保護を理由にした返納命令は初めて。同省は過激派組織「イスラム国」による人質事件を受け、シリア全域に退避勧告を出しているが、「渡航制限」という踏み込んだ対応は論議も呼びそうだ。 
【写真】返納命令の理由を記した旅券返納命令書=7日午後11時21分、新潟市中央区(個人情報保護のためにモザイクをかけています)

過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、外務省や与党内では、邦人保護の観点から危険地域への渡航を制限する必要性を訴える意見が強まっていた。 
 「イスラム国」に殺害されたとみられるフリージャーナリストの後藤健二さんがシリアに渡航する前、外務省は9、10両月、電話と面談で計3回にわたり渡航中止を要請したが、受け入れられなかった経緯がある。このため、同省内では「あれだけ止めてだめなら、ほかの強い手立てが必要になる」(同省幹部)との声が出ていた。
この人は、北海道新聞のウエブによれば、北海道小樽市出身の方だそうです。この人結局何が言いたいのでしょうか。自分が彼の地に赴いて、テロリスト集団「イスラム国」に拉致されたらどういうことになるのか、ほとんど意識が及んでいないようです。拉致されれば、後藤さんのときと同じく、さらに問題を拡大し大きな外交問題などをひきおこしてしまいます。

自由には責任が伴うという大前提を理解しなければ、自分勝手な自由しか頭にない人間が大勢でてきてしまいます。これを平和ボケといいます。

「政府は湯川さんと後藤さんを見殺しにした」と騒いでた連中は、今回は「政府はカメラマンの命を救った」と褒め称えるのでしょうか。
 カレル・フォン・クラウゼヴィッツ曰く、「戦争は外交の手段だ」と。だから、この立場にたてば、しないですむ戦争はしません。しかし、我が国の平和ボケの多くの人々は「外交の失敗が戦争である」と信じ込んでいます。だから誰とも外交ができません。あるいは、自分たちの言動が結局安倍総理に誰とも外交するなと言っているに等しいことに気付きません。だから、安倍総理の安全保障のダイヤモンドの意味するところを理解できません。

このあたり、昨日の産経抄が、非常に良く伝えていたと思います。以下にその記事を掲載します。


後藤さんは、最後の最後に本当に無念と感じたことでしょう。結局テロリストの犯人側のメッセージを伝えなければ、拷問されてとんでもないことになっていたはずです。彼らの拷問は、凄惨そのもので、通常に人間なら耐えられないレベルだと思います。そうして、悔しいかな、自分の死そのものが、テロリストのメッセージにもなっているということです。

さらに、後藤さんも遺族の方々も最初から覚悟してはいたでしょうが、遺体は遺族のもとには戻らないということもあります。それに、多くの日本人は、「葉隠」などにも影響された美意識により死に際を美しくしたいという願望も強いと思います。後藤さんは、このようなこともままならず、テロリストたちに自分の意図とは関係なしに、自分の死を穢されたのです。

これほど、悔しくて、無念な死はないと思います。しかし、悲しいかなこれはこの世の現実です。護憲派は、この現実を目の前にしても、憲法9条を守りぬけと言っているのです。何という不条理でしょう。これは、これからも、テロリストの好き放題にさせろと言っているに等しいです。

産経抄の記事では、「護憲信者のみなさんは、テロリストに"憲法を読んで"とでも言うのだろうか。命の危険にさらされた日本人を救えないような憲法なんて、もういらない」。などと、穏健な言い方をしていますが、私としては護憲派の皆さんを武装は憲法9条のみで、彼の地に赴かせ、テロリストに対して「話し合い」攻撃をさせて、玉砕していただければ良いのではないかと思います。

というより、テロリスト相手に「話し合い」攻撃だけであれば、玉砕するのは目に見えています。それも、すぐに拉致されて、苦しい拷問の末、彼らのメッセージを代弁して、むごたらしい殺されかたをするだけです。

そのとき、後藤さんの今わの際の本当の気持ちが理解できると思います。その程度のことでも、ない限り彼らには、永遠にわからない真実だと思います。ただし、現状では、護憲派が少数派になっていることが、唯一のなぐさめかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年2月7日土曜日

「あらゆる手段で広報」=慰安婦は人権問題-韓国高官―【私の論評】テロを仕掛ける国には、官民挙げて反撃すべき! ただし、付き合いは最低限にとどめ、水掛け論にもっていくことが正しい選択、彼の国に時間と労力と金をつかうのは無駄(゚д゚)!


韓国の趙兌烈外務第2次官

韓国の趙兌烈外務第2次官は6日、元従軍慰安婦が共同生活するソウル近郊の施設「ナヌムの家」を訪れ、「慰安婦が韓日間の歴史問題ではなく、普遍的な人権問題であることをあらゆる手段を動員して広報し続ける」と強調した。聯合ニュースが報じた。

日本政府は、慰安婦問題をめぐる対外的な日本批判をやめるよう韓国側に求めており、両国の立場の開きが改めて浮き彫りとなった。

趙次官は「今年は(日本の植民地支配からの)解放70年、韓日国交正常化50周年の重要な年だ」と指摘。慰安婦問題などを話し合う日韓外務局長協議について、「大きな進展はないが、両国が新しい気持ちで問題をうまく解決できるよう努力し始めた」と述べた。また、「(元慰安婦の)おばあさんたちの誇りは韓国の誇りであり、名誉と誇りを取り戻すために最善を尽くす」と語った。 (2015/02/06-20:20)

【私の論評】テロを仕掛ける国には、官民挙げて反撃すべき! ただし、付き合いは最低限にとどめ、水掛け論にもっていくことが正しい選択、彼の国に時間と労力と金をつかうのは無駄(゚д゚)!

評論家の石平氏は、上記の報道に関して以下のようなツイートをしています。
まさに、石平氏のツイートのように、これは、殺人などは伴わないものの、その言葉の厳密な意味において、「テロ」です。

この趙兌烈外務第2次官は、昨年もとんでもない暴挙に出ています。その報道を以下に掲載します。これは、昨年2014.2.18の日付の報道です。
「関係悪化の原因は日本」と強調=米との外相会談で-韓国
 韓国の趙兌烈外務第2次官は18日の国会答弁で、1月上旬と2月13日に行われた米韓外相会談で、「(日韓関係冷却の)原因は日本にあるということを米国がはっきりと認識することが重要だ」と再三強調したことを明らかにした。
 また、岸田文雄外相が18日の記者会見で日韓外相会談への意欲を示したことに関しては「昨年来、日本の首相や外相が、首脳・外相会談への希望を述べているが、単なる希望だ。われわれと直接協議したことはない」と述べた。
 その上で「日本が変化した姿を見せれば、対話に応じない理由はないというのが基本的立場だ。日本が先に誠意ある信頼に足る措置を取らなければならない。対話のための対話は意味がない」と述べ、会談実現には、まず日本の前向きな対応が必要だと強調した。 
 ただ、「多様なチャンネル、レベルでの対話努力は続ける」として、実務レベルの協議は進める考えを示した。
これに対して、当事岸田外相が、会談を呼び掛けましたが、韓国側は否定しています。
岸田氏、外相会談呼び掛け 韓国側は否定
岸田外相 
 岸田文雄外相は18日午前の記者会見で、歴史認識問題などで冷え込む日韓関係の修復に向け、外相会談の開催を韓国側に呼び掛けた。「意思疎通の一つとして外相会談を実現したい。われわれの考えを受け入れていただければと考えている」と述べた。 
 これに対し、韓国の趙兌烈外務第2次官は18日の国会で「(首脳会談も外相会談も)協議したことはない。(日本が歴史問題で)誠意を見せれば対話に応じるのが原則だ」と述べ、外相会談にも応じないとの立場を示した。 
 外務省の伊原純一アジア大洋州局長は18日、ソウルで韓国外務省の李相徳東北アジア局長と会談した。
昨年、首脳会談に関しては、オバマ大統領の仲介で、何とか実現はしはしましたがとても実りのあるものではありませんでした。


さて、これは日韓首脳会談ではなく、オバマ大統領の仲介による、日米韓首脳の会談です。日韓首脳会談に関しては朴槿恵大統領が就任して以来一度もないという異例の状況が未だにつづいています。

そうして、日韓首脳会談に関しては、韓国側の態度は以下のようなものです。

日韓首脳会談、「日本側に十分な動きない」韓国外相が苦言

韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相
 韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は19日、今年の外交政策方針を朴槿恵(パク・クネ)大統領に報告した後、記者会見し、日韓首脳会談について「日本側に(会談実現に向けた)十分な動きはうかがえない。朴大統領が新年の記者会見で強調したように、首脳会談実現に向けうまく条件をつくらねばならない」と指摘。間接的に慰安婦問題解決への日本側の努力を求めた。 
朴大統領は12日、会談には「日本側の姿勢の変化が重要だ」と指摘。これを受け、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は13日、「首脳会談に前提条件を付けるべきではない」と不快感を示していた。 
尹外相に対しては「韓国側の努力」を問う質問もあったが、それに対しては「日本側は慰安婦問題を韓日関係の側面でのみ見ているが、国際社会はそれ以上に見ている。普遍的な人権の問題、性暴力の問題とし、多くの国際機構と国際社会で話し合われている」と述べた。 
その上で、「国際社会がこの問題をどのように見て、(生存している)軍隊慰安婦の方々が、なぜ自尊心や名誉の回復を望んでいるのかを、日本側でより深く考える必要がある」と強調し、日本側の努力を促した。
以上の報道をみていると、韓国側は官民あげて、今日でもなお慰安婦問題で日本に譲歩を迫ろうという考えがはっきりとみてとれます。

これは、殺人や直接的な暴力は伴わないものの、従軍慰安婦問題というありもしない虚構による歴史の歪曲を強制するということで、「テロ」以外の何ものでもありません。

これに対し、石平氏が「日本は官民を挙げて徹底的な反撃行うしかない。いわゆる「慰安婦」はただの売春婦であることを世界中に暴かなければならない」と主張の通り反撃をしていくべきです。

ただし、彼の国に対しては、これからも首脳会談や、外相会談その他多様なチャンネル、レベルでの対話努力は最低限にすべきです。

このブログでも何度か掲載してきたように、韓国との付き合いなど最低限度にすべきです。要するに、韓国側は、日本に譲歩を迫り、日本が譲歩すれば、我が物顔で横柄に金をせびりにくるだけのことです。今の韓国、経済危機に見舞われています。その状況は、過去のデフレスパイラルのどん底に沈んていた日本など問題にならないくらい深刻なものです。



経済的に放置しておけば、必ず韓国経済は瓦解します。そんなことは、当の韓国側も承知ですが、朴槿恵には、この経済危機を乗り切るだけの能力も胆力もありません。いずれ韓国経済は瓦解し、朴槿恵体制も崩れます。

日本としては、朴槿恵の次の大統領がどのような体制を築くか見守り、まともであれば付き合うようにすれば良いだけの話です。ダメであれば、また付き合わなければ良いだけの話しです。

ただし、韓国が官民挙げて、慰安婦問題などの歴史修正や歪曲をした場合には、徹底的に反撃し、水掛け論にもっていき、それ以上のことはしないことが望ましいです。

なぜなら、これはこのブロクにも何度か掲載しているように、国際的にはある国が他の国にいいがかりをつけたとして、いいがかりをされた当該国が反撃に出て、水掛け論になった場合、いいがかりをつけた国のほうが負けとなるからです。

前から、主張しているように、韓国のGDPは、東京都よりも若干小さい程度のレベルで、日本から韓国向けの輸出も微々たるものだし、韓国からの輸入もすべて他の国で代替のきくものばかりですから、韓国と無理して付き合わなければならないなどということはありません。

やはり、彼の国とは最低限の付き合いにとどめて、歴史修正にだけは反論して、水掛け論に持っていけばそれで良いです。彼の国に時間と労力と金をつかうのは無駄というものです。政府機関も、民間も彼の国から引きあげて、彼の国の自滅を待って、まともになれば付き合えば良いし、そうでなければこれからもダンマリを決めれば、それで良いです。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2015年2月6日金曜日

国の債務超過490兆円を意外と簡単に減らす方法―【私の論評】正体見たり枯れ尾花!財務省が省益と考える、自らの配賦権を強化するために国民や政府などないがしろにし日本は借金漬けのようにみせかけているだけ(゚д゚)!

国の債務超過490兆円を意外と簡単に減らす方法

財務省は、2013年度末の国のバランスシートをまとめ、2014年3月末時点で資産・負債差額(負債が資産を上回る債務超過額)は490兆円と発表したという報道があった。

まず、その資料をみてみよう。

日本国の貸借対照表 クリックすると拡大します

資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。

先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴をいえば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きい。

巨額な資産をオープンにせず
債務の多さだけを強調した過去の政府


実は、国のバランスシートは前から公表されている。20年前にはじめて国のバランスシートを作ったのは筆者である。

その当時、政府内で資産・負債総合管理(ALM)を行う必要があり、国のバランスシートを作成したが、幹部から口外しないようにかなり注意を受けた。あまりに資産が多額にあったからであり、それまで国の借金いくらと、資産をいわずに負債だけで財政危機を説明してきたからだ。

その結果、国のバランスシートを公表しても、あまりマスコミへ説明しなかった。このため、バランスシートの資産・負債差額(債務超過額)の数字があっても、財務省が説明しないので、マスコミは記事を書けない状態だった。

今回、資産・負債差額が報道されたということは、財務省がマスコミにレク(説明)したはずだ。どうして、このような方向転換があったのか。

為替介入で得た外債で運用含み益、
いわば借金で財テクという実態


資産・負債差額に着目するのは世界標準なので、財務省もようやく世界に近づいたというのが一つの理由だ。もっとも、ほかの国は政府資産が少額なので、ネットの資産・負債差額で見ても、グロスの負債額だけを見ても大差ない。日本の場合、政府資産額が大きいので、債務額をグロスで見るか、ネットで見るかは大きな違いがある。

もう一つ考えられる理由は、債務超過額をいっている以上、政府資産の売却・整理はあまりいわれないですむ。売却・整理しても債務超過額はそれほど変わらないからだ。

これは、資産のうち外貨債権が100兆円以上あり、それが最近の円安で20兆円程度の含み益が出ていることが大きく関係している。これは、外為特会に関わる部分で、バランスシートでいえば、資産の有価証券と負債の短期政府証券にあたるところだ。

日本の外貨準備が大きいことに着目して、その運用をもっと積極的に行うという政府系ファンドの提言がしばしばある。実態をいえば、実際に外資系証券会社をはじめとして「運用」の委託を財務省から受けている会社は確かに存在している。

外為運用の秘密ということで、100兆円の運用なので、証券会社への実入りも大きい。これが財務省の利権を担っているのが問題だ。外為特会をみれば、政府短期証券という「国債」によって資金調達をして、為替介入という名目で外債購入し、その後「運用」しているわけだ。

いってみれば、借金が大変といいながら、さらに借金して財テクを行っているわけだ。

しかも、変動相場制という建前とも、今の外為運用は矛盾している。変動相場制であれば、一度為替介入して外債を購入しても、その外債の償還期限が来たら償還し、それで調達した政府短期証券も償還し、資産と負債を両方ともに減少させるのが筋だ。ところが、日本の外為特会では、外債のロールオーバーを行うことで、事実上の為替介入を継続している。その結果、先進国では類を見ない巨額な外為資金になっている。



国際的な観点からいえば、外為資金を圧縮して、同時に政府短期証券を減らすことが望ましい。しかも、現在では円安で結果として上述のような20兆円程度の含み益があるので、絶好の機会だ。

これまで財務省は、政府資産は道路などを例に挙げて、換金できないと説明してきた。ただし、これは有形固定資産178兆円にはあてはまるが、その約2倍にもなる金融資産ではあてはまらない。特殊法人などを廃止または民営化すれば換金可能だ。

また、政府資産に含まれる運用寄託金105兆円を将来の年金のために処分できないといってきたが、それを処分せよなんていう人はいない。問題は金融資産である。財務省はこれからどのような説明をするのだろうか。

BS上は債務超過でも
徴税権という「簿外」資産が


最後に考えられる理由は、債務超過を強調して財政再建の必要性をいうことだ。普通の企業であれば、債務超過であれば、破綻である。しかし、国の場合には事情が異なる。

他の国のバランスシートをみても、債務超過は珍しくない。日本の債務超過額は名目GDPの90%程度であるが、たとえばアメリカの債務超過額も名目GDP比でみればやはり90%程度であり、日本とほとんど同じである。もし日本が財政破綻というなら、アメリカも財政破綻だが、そうなっていない。

国の場合、形式的には債務超過であっても、国家としての徴税権という「簿外」の資産があると考えてもいい。日本の場合、少なくとも年間で40~50兆円くらいの税収が確実にある。これが将来も続くとすれば、それらの現在価値は割引率4%で1000~1250兆円程度である。これを資産と考えてもいいのであるから、少しぐらいの債務超過は問題にならない。

さらに、国のバランスシートだけで判断するのもミスリーディングだ。企業のバランスシートを見るとき、単体ベースと連結ベースの両方を見るように、国の場合も単体だけではなく、連結ベースも見なければいけない。

今でも、政府の子会社である特殊法人などを含めた連結ベースでのバランスシートは作成されている。国の単体ベースより2ヵ月くらい遅れて公表されているので、今年も3月末くらいに公表されるだろう(2012年度末の連結バランスシートは、財務省HP 平成24年度連結財務書類pdf にある)。
【ブログ管理人注:この連結財務書類現在では、見ることができません。財務省に何か思惑があるのでしょうか・・・・】

日銀のBSを連結すると
国の負債超過は200兆円減?


ただし、ここでは日本銀行が連結対象になっていない。日本銀行は認可法人であるが、連結ベースに含めて考えた方がいいこともある。荒っぽい方法だが、日本銀行のバランスシートを合算してみよう。他の政府子会社をすべて連結として含めて、債務超過額は若干低くなるはずだが、簡潔にするために、日本銀行だけを連結に含めてみよう。

日本銀行のバランスシートは単純にいえば、資産に国債、負債は日銀当座預金と日銀券である。日銀当座預金は日銀券と代替可能なので、日本銀行の負債は日銀券のみとみても、間違いではない。

となると、アバウトには、日本銀行のバランスシート(2014年3月末)は、資産の国債200兆円、負債の日銀券200兆円とみてもいい。これを国のバランスシートに合算すれば、負債の中の公債・政府短期証券が200兆円減少し、その代わりに日銀券200兆円が入るわけだ。

ここで、日銀券200兆円は、形式的には負債だが、利息負担もないし、返済義務もない。いってみれば、この分は負債とみなさない考え方もありうる。その考え方にたてば、債務超過額は490兆円から290兆円にあるわけだ。このあたりについて、公会計で定説はないと思うが、日銀保有国債分については、国にとって償還も利払いも必要ないので、債務超過額が減ったといってもいいだろう。

こうした点について、経済財政諮問会議はしっかり議論する必要があるが、今のメンバーではとてもできそうにないのが気になるところである。

(高橋洋一)

この記事の詳細は、こちらから!

【私の論評】正体見たり枯れ尾花!財務省が省益と考える、自らの配賦権を強化するために国民や政府などないがしろにし日本は借金漬けのようにみせかけているだけ(゚д゚)!

さて、上の記事は高橋氏によるものですが、さすがに以前は大蔵省にいたので、内部事情も詳しく、客観的にいろいろと指摘しています。そうして、高橋氏は、この記事に関して以下の様なツイートをしています。
さて、高橋氏のツイートのこの3点に関しては、上記の記事で詳細に説明されているわけではありません。というより、このことを前提として上の記事が書かれているといっても良いと思います。よって、この記事を理解するためには、この3点について理解しておく必要があると思われますので、以下にそれを掲載しようと思います。

①中銀の独立性の意味

日本の中央銀行である日本銀行

これについては、昨日解説したばかりです。詳細については、昨日のこのブログの記事をご覧いただくものとして、以下に中銀の独立性に直接かかわる部分のみビックアップして掲載しておきます。
世界標準の中央銀行の独立性は、政府が国の金融政策の方針を定め、中央銀行はその方針に従い、専門家的な立場から、具体的な金融政策の方法を他から独立して、自由に選択し実行できるし、それに失敗すれば、責任をとるというものです。 
特に、中央銀行の「目標の独立性(goal independence)と手段の独立性(instrument i
ndependence)の違いを認識すべきです。中央銀行が自由に目標を設定できるという目標の独立性を民主主義社会で正当化することはできません。なぜなら、中央銀行のメンバーは全員が官僚であって、国民から選挙で選ばれるわけではないし、国民から信託を受けた人々ではありません。 
しかし、中央銀行が干渉を受けずに適切な金融政策を実施できるような手段の独立性は、経済安定のために極めて重要です。手段の独立性は守られるべぎてす。 
しかし、現状の日銀法では、「目標の独立性」が保障されているのです。  
日本銀行も、このような世界標準の中央銀行の役割を担うようにすべきであって、そのためには、日銀法の改正が必要です。
②日銀は政府子会社

これに関しては、すでに①で一部述べています。「中央銀行のメンバーは全員が官僚であって、国民から選挙で選ばれるわけではないし、国民から信託を受けた人々ではありません」というくだりです。

国民から民主的な手続きである選挙選ばれた、与党を中心とする政府自体が、大企業にたとえれば、本部機能を有する本社であり、日本銀行はその子会社にすぎないということです。

日銀は、政府にとっては、一下部組織にすぎないということです。実際、日本銀行は株式会社であり、JASDAQに上場会社でもあります。とはいえ、もちろん日本銀行の株式の過半数は日本政府が保持しています。現実に、日本政府は日本銀行の親会社に該当いているのです。

なお、会計基準では親会社と、小会社の決算は、それぞれ単独で出すとともに両者の連結での決算もださなければならないことになっています。

大企業においては連結財務諸表を作成することが義務付けられている

なぜそういうことになるかといえば、過去には連結決算をしないで、赤字をすべて小会社に押し付け、本社は真っ黒であるかのように見せかけていた例があり、とんでもないことになったことがあったからです。それまでは、公にする必要のなかった、連結決算の必要性が叫ばれ、今では連結決算をするのが当たり前になりました。

日本政府の日銀の関係もそれと同じことです。政府は政府で決算を出します、日銀も日銀の決算を出さなければなりません。それとともに、政府と日銀を含む、政府の子会社である特殊法人などを含めた連結ベースで決算書をだすべきです。連結決算を見なければ、日本政府とその関連組織の全体像は見えてきません。

連結決算のルールにより、親会社と子会社間のお金の貸し借りは相殺されます。また、親会社から子会社への利払い(逆も同じ)も連結決算で相殺されてしまいます。日本政府が「子会社」の日本銀行からお金を借りた場合、返済や利払いの負担など生じません。

これを国債の実例で説明します。国債の購入とは、「政府にお金を貸す」という意味です。日本銀行が日本国債を購入するということは、「日銀が日本政府にお金を貸す」ということです。この場合、まさに「子会社から親会社へのお金の貸付」に該当し、親会社側は返済や利払い負担が発生しません。無論、親会社である日本政府が日銀に利払いをしても構わないし、実際にしています。しかしこれは、日銀の決算後に「国庫納付金」として返還されています。

さて、重要なのは、子会社である日本銀行が、親会社の日本政府に「カネを返せ」などということはあり得ません。結果的に、日本政府は日銀に国債を購入させることで、借金の返済や利払いの負担が消滅してしまうのです。

日本政府が発行している国債は「外国人保有分」を含め100%日本円建てです。日本の中央銀行である日本銀行は、市中の国債を買い取る代金として「新しい日本円」を発行します。日本円の発行は日本銀行の主業務の一つです。日本銀行は通常業務として日本国債を「買わねばならない」のです。そして、日本銀行は日本政府の子会社です。
であれば、日本政府は国債の償還(返済)不能などのデフォルトに陥ることはできないのです。財政破綻「しない」のではありません、財政破綻「できない」のです。日銀が政府の子会社であり、日本国債が100%円建であるかぎりは、この事実は覆ることはありません。

日銀が政府の子会社であるというのは、こういう意味です。

③統合政府

統合政府とは、経済学では政府と政府の子会社である特殊法人などを含めたものを「統合政府」と呼びます。これだけでは、何を意味するのか、理解することができないと思われますので、以下では、日銀の買いオペによる、民間銀行の保有する国債を買い入れを例として、統合政府と政府、小会社の関連について述べていきます。

政府の借金は1000兆円を超えており、さらなる借金の増大を危惧する人は多いです。ところが、実は近年「国の借金」は減少傾向にあります。ただしここでは、政府の借金=国の借金という馬鹿な考えで話をしているのではありません。

以下では、話を単純にするため、政府と中央銀行を合わせて「統合政府」と呼ぶことにします(下図)。

政府と中央銀行はともに公的部門であり国の機関であるはずなので、「国の借金」とは「政府の借金」ではなく「統合政府の借金」を意味していなくてはならないはずです。



中央銀行が買いオペにより、民間銀行の保有する国債を買い入れれば、それだけ民間部門の国債は回収されます。近年、日銀による国債の買い入れ額は、国債の新規発行額を上回っています。つまり、民間部門の国債保有額は減っており、「国の借金」も減っているのです。それゆえ、今のところ増税は必要ありません。これは、10%増税は、無論のこと、8%増税もしかりです。

ただしこの場合、日銀による国債の買い入れが政府支出の財源となっています。これは「財政ファイナンス」と呼ばれ、財政の信頼性を損ない金利を高騰させるものと繰り返し批判されてきました。しかし、実際には、長期国債の金利ですら長期下落傾向にあり、今や0.5%を割り込んでいます。

これだけ日本の財政危機が叫ばれている中で、長期金利が低位安定している事態は不思議でも何でもありません。マーケットは、デフレやディスインフレ(低い率のインフレ)の下での財政ファイナンスに何の危険性もないことを無意識に理解しているのです。

懸念される弊害は過度のインフレですが、2%といったインフレ率目標はそれを防ぐ役割も果たし得ます。また、景気が十分回復して2%のインフレ率を超えたならば、自然に税収は増大するし、増税によって景気の過熱を抑えることもできます。したがって、インフレ率目標達成後、金利の引き上げにより政府の利払いが増えたとしても、それを超える税収増が財政再建を可能とするでしょう。逆に言うと、インフレ率目標が達成され、ゼロ金利政策が解除できるようになるまでは、増税する必要はないし増税すべきでもないのです。

以上、高橋洋一氏のツイートにでてきた、3点について説明させていただきました。

ここまで、説明すると、高橋洋一氏ははっきりとは述べていませんが、巨額な資産をオープンにせず債務の多さだけを強調すると、借金で財テクという実態や、日銀のBSを連結すると国の負債超過は200兆円減になるにもかかわらず、連結決算が公表されていないなどの不可思議なことがなぜ起こっているのかが、よくご理解できると思います。

要するに、財務省が省益と考える、自らの配賦権を強化するために、国民や政府などないがしろにしてあたかも日本は借金漬けのようにみせかけているということです。ありもしない、200兆円の謝金をあかたもあるかのように見せかけ、さらに自分たちの手元に金を引き寄せようとしているということです。

これが、財務省による10%増税推進の本質です。とんでもないです。こんなことに騙され続ける、マスコミや政治家は馬鹿です。これに騙され続けるということは、大勢の人々を不安に陥れるだけのことです。しかし、そんな不安やおそれは全くないということです。まさに、正体見たり枯れ尾花という故事の通りです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか(゚д゚)!

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