2019年10月27日日曜日

小池都知事“完敗”で「金銭闘争」発展か？　マラソン札幌開催なら「都が負担する考えない」―【私の論評】スポーツの理想は、本来名誉や感動等のカネでは変えない価値を提供するものだったはず(ﾟдﾟ)！

小池都知事“完敗”で「金銭闘争」発展か？　マラソン札幌開催なら「都が負担する考えない」

コーツ氏（右）と会談した小池氏に策はあるか＝２５日、都庁

2020年東京五輪のマラソン、競歩の開催地を札幌市に変更する案に猛反発する小池百合子都知事が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長と直接対決した。ＩＯＣ側は札幌への変更は「決定事項」と断言、東京開催は厳しい状況だ。最終結論は30日からのＩＯＣ調整委員会で協議されるが、移転に伴う経費を誰が払うか、「金銭闘争」が焦点となりそうだ。

　「（変更は）もう意思決定されてしまっている」。当初５０分の予定が約１時間３０分にも及んだ会談後、コーツ氏は報道陣にこう断言した。開始時間の前倒しなどの対案で東京開催を維持したい都側との協議には応じない考えも明確にした。

　事実上の引導を渡された形の小池氏が、札幌変更案を覆すのは困難な情勢となり、関係者は「今後は（移転に伴う）費用負担の話になるだろう」と指摘する。

　大会組織委員会の予算では、テロや災害など緊急事態に備えて予備費を１０００億～３０００億円計上しているが、小池氏は仮に札幌開催になった場合は移転に関わる費用を「都が負担する考えはない」と強調している。

　都と組織委、ＩＯＣのガチンコバトルは泥沼化しているが、「アスリート・ファースト」は置き去りになっていないのか。

【私の論評】スポーツの理想は、本来名誉や感動等のカネでは買えない価値を提供するものだったはず(ﾟдﾟ)！

猛暑への懸念から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が打ち出した、２０２０年東京五輪マラソン・競歩の札幌開催案。土壇場の決定に衝撃が広がっていますが、東京の暑さが健康に影響しそうな競技は、他にもいろいろ指摘されています。「アスリートファースト」は、一体どこへ行ったのでしょうか。

現行計画では、暑さ対策として、男女のマラソンは午前六時、男子５０キロ競歩は五時半などとする繰り上げスタートが決まっています。

ただ、五輪開催期間（7月24日～8月9日）の今夏の都心の最高気温は、毎日30度以上を記録。湿度や日射を含め、熱中症の危険度を示す「暑さ指数」で「運動は原則中止」とされる「危険日」が、十七日間のうち十四日にのぼりました。こうした状況を懸念し、組織委などは夏場に五輪テスト大会を開きました。

ところが、7月に品川区で行われたビーチバレーのテスト大会では、溝江明香選手が「何も考えられなくなって、脚が動かなくなって、視界が狭まった」と熱中症のような症状に。八月に世田谷区などであった馬術でも、戸本一真選手が「馬も人も危ない暑さ」と訴えました。

7月に品川区で行われたビーチバレーのテスト大会
トライアスロンの東京五輪予選１日目は１５日、五輪本番のテスト大会を兼ねエリート女子が東京・港区のお台場海浜公園内で行われました。午前３時半に開催した実施検討委員会で、最後のランの時点で高温から暑さ指数が危険レベルに達するという気象予測を考慮し、ランの距離を１０キロから５キロの半分に減らしてレースを実施。この日は、フランス選手が熱中症の危険からレース後に救急車で搬送されました。

東京・お台場海浜公園で行われたトライアスロン

消耗の激しい屋外競技は他にもあります。ラグビー７人制が開始を午前9時に早めたほか、自転車マウンテンバイクは逆に開始を一時間遅らせて午後3時に。サッカーやオープンウオーターも開始時刻を変更しています。

組織委は「他の競技について、会場変更という話は把握していないが、各競技団体から暑さ対策に向けた要望は受けている。時間の前倒しを含めた新たな対策を11月初めにも公表する」（広報）としています。

そんな中で浮上した札幌移転案。ここまで問題を見て見ぬふりしてきたＩＯＣは、あまりに無責任です。

観客向けの対策として、組織委などは、マラソン、トライアスロン、ビーチバレー、ボート、ホッケーを暑さ対策の重点競技に指定し、ミストシャワーなどの実証実験を行いました。都は先月発表した検証結果で、ビーチバレーのテスト大会で救護所を利用した観客四人が熱中症の疑いだったと説明。

本番でも患者が複数発生する可能性があり、体調不良者を早期に発見できる体制が必要などとしました。

沿道に日陰を作るテントや、体を冷やす保冷剤の配布などの暑さ対策も打ち出されていますが、人工雪や「涼しい印象を与えるアサガオを並べる」といったものもありました。いずれも小手先の対策です。招致段階で放映権料を払う米放送局やＩＯＣの意向を受け、日本側が8月開催を認めたことが根本にあります。五輪商業主義の犠牲となるのはいつも選手なのです。

私自身は、札幌案を聞いて、正直ほっとしました。夏のテスト大会やドーハ世界陸上の惨状を受け、ＩＯＣがぎりぎりのところでスポーツ人としての良識を通したと思います。

世界選手権の女子マラソンで体に水をかけながら走る選手ら＝９月２８日、ドーハ

サッカーなど長時間屋外にいる競技も移転が望ましいと思います。問題は、招致の際の立候補ファイルに、日本側が「晴れる日が多く、かつ温暖で（略）理想的な気候」などと記していたことです。そうでないことは、招致する随分前からわかっていたことだと思います。招致の段階で、東京以外の札幌などの涼しい地域で一部の競技を開催することも考慮すべきでした。

極端なことを言いますと、日本が世界に嘘をつき続けた結果、今回の事態を招いたともいえると思います。暑さ我慢を競うのではなく、最大のパフォーマンスを発揮することがスポーツの本質のはずです。五輪で過酷な環境を強いられ、それが失われることは許されないです。

同じようなことは、夏の高校野球甲子園大会についてもいえます。

第101回高校野球 仙台育英の応援団

殺人的な猛暑のもと行われる「全国高等学校野球選手権大会」、選手の負担はもちろんの事、応援団、吹奏楽部、保護者、その他関係者すべての命を危険にさらしています。
環境省により発表される「暑さ指数」（ＷＢＧＴ）31℃の危険レベルではどのような場合でも試合を中止するようにすべきです。

近年の気温の上昇に基づいた適切な運営、選手の安全の確保がひいては日本の野球界の発展につながることを理解すべきです。

オリンピックも、甲子園大会のような国内での競技であっても、すでに近年夏はかなり熱くなるということは予め多くの人が知っていることです。

ところで、20年夏の甲子園大会は東京オリンピック閉幕後に行う方向で調整されているそうです。

都内で、20年東京五輪の球場使用問題についてプロとアマが初めて協議を行い、日本野球機構（ＮＰＢ）と球団、東京６大学連盟、日本高野連、社会人連盟などの関係者が出席しました。日本高野連の竹中雅彦事務局長は20年夏の甲子園について「オリンピックが（８月）９日までなので基本的には甲子園（の開幕）をずらす方針」と見通しを語りました。

ここ２年は８月７日開幕として発表されたが、20年夏は早くても10日以降となりそうです。

このように、オリンピックという大会の開催日程により、甲子園大会を８月10日以降にずらすということができるのですから、甲子園大会そのものをさらに遅らせるなどのことは十分にできると思います。

さらに、甲子園球場になぜこだわるのでしょうか。甲子園という名前は、十干十二支の組み合わせである「甲子」にちなんで名付けられたものです。阪神甲子園球場が完成した1924年が、ちょうどその年だったためです。今年で95年の歴史ということになります。

近代オリンピックの起源は、1896年であり、その歴史は今年で123年の歴史があるということになります。

どちらも100年くらいの歴史があるわけですから、開催の時期などにこだわりがあるのと同時に、近代スポーツという考え方からすると、現在のオリンピックや高校野球は、正にカネとは切っても切れない関係にあります。

オリンピックは開催国の負担が大きすぎて、1984年のロサンゼルスオリンピックあたりから、米国のテレビ局が莫大な金を投じるようになりました。以降はその金がないと開催できない状態、つまり米国のメディアを中心にしたオリンピックしかできないという現実もあります。

であれば、米国との時差の大きいアジア圏等で開催すると、時間や季節等の問題が起こるのは必然です。そろそろ、そのあたりを考え直す時期にきているかもしれないです。

さらに、かつてはオリンピックを開催すれば公共事業で儲かるといわれた時期もありましたが、もう五輪は「ドル箱」ではなくなっています。北京五輪やロンドン五輪でも、結局は赤字でしたし、東京も東京五輪で好景気になるとも思えません。

1964年の東京オリンピックの栄光という幻想を追い求め過ぎたのでしょうか、やり方が古かったでしょうか、いまのところはおカネが莫大にかかることばかりです。日本のアスリートにとっては絶好のチャンスですし、観戦する方もすごく盛り上がることになるとは思います。

ですが、やはり現在の私達は、スポーツというカルチャーが提供しているのは、名誉であったり感動であったりというカネでは買えない価値だということをもう一度思い返す必要があると思います。

カネに走りすぎれば、そうした本来の価値が下がってしまうわけで、今回のオリンピック・マラソン札幌開催問題を機に、スポーツと商業主義の関係について日本国内でももう一度真摯に議論されることを期待したいです。


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2019年10月26日土曜日

「日本不買」あおったツケ！？韓国ＧＤＰマイナス危機　“ドル箱”日本便激減でＬＣＣついに身売り　識者「想像を超えるほど日々経済が悪化」―【私の論評】韓国経済悪化は、日本のせいではなく、文大統領の禁断の経済政策のせい(ﾟдﾟ)！

「日本不買」あおったツケ！？韓国ＧＤＰマイナス危機　“ドル箱”日本便激減でＬＣＣついに身売り　識者「想像を超えるほど日々経済が悪化」

文在寅大統領

反日政策を掲げる文在寅（ムン・ジェイン）政権下で、韓国経済が絶望的な状況になってきた。経済成長率は予想外の低調で、輸出の減少も止まらない。「日本ボイコット」をあおったツケも回り、業績が悪化した格安航空会社（ＬＣＣ）が身売りを検討していると報じられた。事態が改善する兆しはうかがえない。

◇

　韓国銀行（中央銀行）が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０・４％増で、０・５～０・６％増という市場の予想を下回った。年間の成長率は２％台を割り込み、リーマン・ショック後の２００９年以来の低水準になる可能性がある。

　「想像を超えるほどに日々刻々と経済が悪化しているということだ」と指摘するのは韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏だ。

　「そもそも文政権は有効な経済対策を何ひとつ打っておらず、短期的な具体策もない。経済成長率のカギを握るのは個人消費だが、反日不買運動を起こしても、日本製品以外の消費行動にも結びついていない。このままではマイナス成長になる可能性すらあるだろう」と推測する。

　輸出主導経済の韓国だが、その輸出も厳しいままだ。韓国税関当局の統計では、今月１～２０日の輸出が前年同期比１９・５％減だった。このままでは１１カ月連続の前年割れとなる。

特に韓国にとって最大の稼ぎ頭である半導体の輸出は２８・８％減と大幅に落ち込んだ。自動車の輸出も６・５％減だった。

　米国との貿易戦争が続く中国向けの輸出が２０％減、そして輸出管理を強化した日本向け輸出も２１％減と低迷しているのが目立つが、前出の松木氏は、構造的な問題もあるとみている。

　「半導体については日本が『グループＡ（ホワイト国から改称）』から韓国を除外したことで、半導体製造に使うフッ化水素が企業に届くまで時間もコストも増加してしまっているのだろう。ただ、組み立て産業の色合いが強い韓国の半導体は、人件費がより安価な中国に取って代わられようとしている状況がある。自動車産業も人件費に対して生産性が低く、競争力の低下が著しい」

　一方、日本製品の不買運動など、一連の「日本ボイコット」は、韓国にとって自傷行為となっている。

　日本の観光庁によると９月の韓国人旅行者は、２０万１２００人と前年比５８・１％減となったが、大打撃を受けたのがドル箱の日本便で稼げなくなった韓国の航空各社だった。軒並み業績が悪化しているが、すでに音を上げているところもあるようだ。韓国経済新聞は、ＬＣＣのイースター航空について、大株主が売却に動き出していると報じた。

２００７年に設立され、旅客機２０機を保有する同社だが、国内大企業や私募ファンドなどと接触中で、筆頭株主のイースターホールディングスが保有している株式３９・６％を９６０億ウォン（約８８億円）で売りに出しているという。イースター航空は９月、コスト削減計画として客室乗務員に無給休暇の取得を要請していた。

　淑徳大観光経営学科の千葉千枝子教授は、「韓国の航空業界がもともと厳しかったところに、国内を取り巻く経済状況でさらに厳しくなった。ＬＣＣは整備時間を短くして、発着便を増やすというビジネスモデルだが、実現が難しくなってきている。欧米でも起こったことだが、今後、予告なしに突然倒産するＬＣＣが出てくる恐れもある」と指摘した。

　韓国の別のＬＣＣ、エアソウルは、日本に発着する航空券のキャンペーンを行っている。驚くべきはその価格で、１２月１５日までの大阪・高松・広島発着のソウル便が片道の最低価格５００円（燃油サーチャージ、諸税別途必要）で投げ売りされているのだ。

　前出の千葉氏は「韓国の成長戦略と位置付けられてきたＬＣＣだが、最近では、政治的な影響もあって利用者が減っており、歯止めを掛けたいという意味でのキャンペーンかもしれない」と推察する。

　「５００円効果」で韓国への旅行者は増えるのだろうか。

【私の論評】韓国経済悪化は、日本のせいではなく、文大統領の禁断の経済政策のせい(ﾟдﾟ)！

韓国の経済は実際かなり落ち込んでいます。数々の数字が韓国経済の危機を物語る。その象徴と言えるのが、売上高が韓国の国内総生産（GDP）の約15％を占めるサムスン電子の業績です。

同社の2019年4～6月期の営業利益は6兆6000億ウォン（約6000億円）と前年同期比で半減。系列の上場企業16社の上半期（1～6月）の営業利益も前年比52％減となった。2本柱であるスマホと半導体事業の不振が原因だといいます。

韓国経済を牽引する“巨人”の失速は景気全体にも影響します。韓国はGDPの約40％を輸出が占めるのですが、8月の輸出額は前年比13.6％減、9か月連続で前年比マイナスが続いています。貿易黒字額は昨年8月の4分の1まで減少し、国内10大財閥の上半期の営業利益は前年比45％減となりました。

韓国政府は今年の経済成長率予測値を2.4～2.5％と発表しましたが、海外の投資銀行や韓国の民間シンクタンクの予測値は1％台と乖離があり“政府の予測は甘すぎる”と指摘されています。過去に韓国の経済成長が2％を割り込んだのは、第二次石油ショックの1980年と通貨危機後の1998年、リーマンショック後の2009年の3回だけです。ただし、韓国の経済成長率は、消費税増税を繰り返してきた日本よりは良いです。

韓国の経済成長率自体は実は増税を繰り返してきた日本よりは良い

経済政策の要となる雇用状況も深刻です。文在寅大統領は「8月の就業者は45万人増えた」とアピールしていますが、45万人の就業者のうち39万人は、公園の草取りや清掃などのため政府や自治体に雇われた60歳以上の高齢者だったことが明らかになっています。

一方で8月の製造業の就業者は2万4000人減少し、30～40代の雇用も23か月連続で下落しています。また失業者が急増して失業給付の支給額が過去最高を更新したため、政府は雇用保険料を23％引き上げることを決めました。


輸出の減速と最低賃金の上昇でで先行きが見えない中、企業の「国外脱出」が顕在化しつつあります。

サムスンやLGといった財閥企業は、ベトナムや東南アジア、米国に次々と工場を建設しており、韓国政府の発表によれば、今年1～3月期に国内企業が行なった海外直接投資は過去最高の141億ドルにのぼったそうです。

就任以来、文大統領は韓国経済の財閥依存からの脱却を掲げていますが、10大財閥企業の売り上げがGDPの約4割を占める経済構造は変わっておらず、財閥の海外移転志向は韓国経済の空洞化に直結する可能性もあります。

業績悪化に苦しむ財閥は文政権に危機意識を高めており、その象徴と言える出来事が、日本が対韓輸出管理の強化を打ち出した直後の7月10日に起きていました。

この日、文大統領は経済界のトップを集めた緊急会合を開いたのですが、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン＝重光昭夫）会長らが「日本出張」を理由に欠席したのです。

サムスン電子の李在鎔副会長(左)、ロッテグループの辛東彬会長(右)

そのタイミングであるかどうかは明示されていないですが、『週刊ダイヤモンド』（9月21日号）は、来日した2人が、キヤノン会長で元経団連会長でもある御手洗冨士夫氏と面会していたことをスクープしています。韓国の大統領より日本の“元財界総理”との面会を重く見ていたのだとすれば、文政権の経済政策への不信感の強さを物語るものです。

では、何がここまで韓国経済を追い詰めたのでしょうか。ブログ冒頭の記事では、「日本不買」を煽ったツケとしていますし、韓国の現地メディアでは日本の輸出規制をやり玉に上げています。フッ化水素などの日本の貿易管理強化が原因であるとの報道などもありましたが、現実には韓国に対する日本の貿易管理は韓国のマクロ経済を破壊するほどのものでは、全くありません。

さらに、過去にも何度か、韓国内で「日本不買」運動がありましたが、今回ほど経済が落ち込んだことはありませんでした。では、なぜ今回はなぜこのように落ち込んでしまったのでしょうか。

それは、文大統領の経済政策が原因です。

最大の要因は最低賃金の大幅引き上げです。それも、雇用や経済が悪化したときの、情動ともいえる、金融緩和政策、積極財政などもせずに、最低賃金を機械的に上げたことが原因です。

労働組合や市民団体を支持基盤とする文政権は、この1年で最低賃金を29％引き上げました。この政策が企業の利益を圧迫して景気を停滞させ、失業者を増やしたのです。韓国経済を下支えする自営業者は人件費の高騰に耐えられず、相次いで廃業に追い込まれました。

韓国国税庁と小商工人連合会の統計によれば、2018年に廃業した自営業者は100万人を超え、過去5年で最悪となりました。

賃金引き上げによる韓国経済の不況は、1年前から予期されていたいました。生産や雇用など様々な経済活動の動きを示す景気動向の指数を見ると、昨年10月から景気は下り坂でした。検査でがんの影が見えているのに放置していたようなものだと言わざるを得ません。

韓国の消費者物価指数も今年に入って前年比0％台で推移していました。8月の消費者物価は統計開始以来初となる前年比マイナスを記録しました。不況の予兆があったにもかかわらず、文政権は効果的な対策をしませんでした。本来ならば、この時点ですぐにでも、積極財政、大規模な金融緩和策を実行すべきでした。

7月以降、ソウル中心部では「文在寅退陣デモ」がたびたび開かれ、日本製品不買運動をはるかに超える、数十万人規模（発表）の参加者を集めました。

韓国紙でも文政権批判の論調が目立ち始め、
韓国経済への解決策を提示せず国民の反日感情に火を付ける政権（朝鮮日報）
外交を怠り、雇用を守ることができない政府（中央日報）
といった論調が展開されています。

現状は最低賃金の引き上げで、雇用が悪化しているのですから、まずは最低賃金の引き上げなどは当面やめるべきです。一旦あげてしまった、最低賃金を単純に下げるのはなかなかできないでしょうから、引き下げはしないで、当面横ばいで推移させることとして、一刻もはやくやめるべきです。ただし、本当は、雇用を回復するためにも、当面は引き下げができるならすべきです。

そうして、一刻もはやく、金融緩和策をとるべきです。ゼロ金利にするのは、無論のこと、量的緩和も実行すべきです。韓国が金融緩和をするとすぐに、キャピタルフライトするという人もいますが、以前もこのブログで述べたように、現在の韓国の政府や国民の外国からの借金の水準はさほど高い水準ではなく、すぐに大量にキャピタルフライトするようなことは考えられません。

すなくとも、かつてアイスランドが大量のキャピタルフライトをおこした時のような状況にはありません。ただし、その状態がいつまでも続くとはいえません。

実際、我が国でも金融緩和するとキャビタルフライトするという論者がいましたが、そのようなことはありませんでした。

であれば、すぐにでもかつての日本のように、異次元の金融緩和を実行すべきです。さらに、政府のほうも積極財政でクラウディングアウトしない程度に国債を発行し、公共工事や、失業者や低所得者への手当をすべきです。

GDPの約4割を財閥が占めていますから、現状財閥解体などしてしまえばとんでもないことになります。財閥解体の前に、財閥が利益を溜め込まないような措置を講じて、経済を良くして、ゆっくりと時間をかけて、財閥を解体をすれば良いのです。最低賃金も、景気がよくなってから、景気が上向いたときに実行すれば良いのです。

韓国の経済政策は完璧に順番を間違えています。なぜ文政権はそうしないのか、本当に不思議です。とはいいながら、日本でもデフレから完璧に脱却していないにもかかわらず、また消費税をあげてしまいました。これから、経済は落ち込むでしょう。

ただし、金融緩和政策は最近はイールドカーブコントロールを導入して以来引き締め気味ですが、そうはいっても緩和していることにはかわりはないので、韓国よりは雇用状況は良いです。

ただし、これも増税のために、帳消しになるかもしれませんが、それでも金融緩和もせずに、最低賃金を上げるなどの禁断の経済政策をとることはこれからもないでしょうから、韓国なみに雇用が悪化することはないでしょう。

それにしても、日本国内でも韓国内でも、韓国経済の悪化を日本のせいにする人も大勢いるようですが、それは間違いです。その原因は文在寅政権が作り出したものです。

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2019年10月25日金曜日

「中国は人々の自由と権利を抑圧…結局は軍事だ」ペンス米副大統領、対中強硬過熱　　識者「中国の解体をも見据えている」―【私の論評】NBA問題で理解できる! 米中冷戦が、「文明の衝突」の次元にまで高まった理由(ﾟдﾟ)！

「中国は人々の自由と権利を抑圧…結局は軍事だ」ペンス米副大統領、対中強硬過熱　　識者「中国の解体をも見据えている」

演説するペンス副大統領

　マイク・ペンス米副大統領は２４日、ワシントンで、ドナルド・トランプ政権の「包括的な対中国政策」について演説した。共産党独裁国家・中国への強硬路線を打ち出し、経済だけでなく、外交や防衛、人権問題など幅広い分野にわたり、中国と対峙（たいじ）していく覚悟を示した。米中新冷戦が激化するのは必至だ。

◇

　「中国は人々の自由と権利を抑圧している。香港の人々の権利を尊重した平和的な解決方法があるはずだ。抗議デモに暴力を使うなら、貿易で合意するのはより難しくなる」

　ペンス氏は、政策研究機関「ウィルソン・センター」での演説で、中国・香港両政府への抗議活動が続く香港情勢をめぐり、まず警告した。

　さらに、ウイグル族への弾圧や、南シナ海での軍事拠点化、沖縄県・尖閣諸島周辺に連日公船を侵入させるなど、中国の人権問題や軍事拡大政策に非難の言葉も並べた。

　そのうえで、「米国の指導者は、もはや経済的な関与だけで、中国共産党独裁国家を、自由で開かれた社会に変えられるとの望みをもはや持っていない」と述べ、経済発展により中国の民主化を促そうとした歴代米政権の対中政策を否定した。

　中国の巨大経済圏構想「一帯一路」についても、「中国は世界各地で拠点の港湾を設けており、表面上の目的は経済だが、結局は軍事だ」と警戒感をあらわにした。

　トランプ大統領と、中国の習近平国家主席は、１１月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて会談し、米中貿易協議での部分合意を目指している。

　これに先立ち、ペンス氏は中国の覇権主義を厳しく批判することで、牽制（けんせい）した形だ。今回の演説をどうみるか。

　ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「トランプ政権の『対中強硬路線』がはっきり固まった。１１月には米中貿易協議も予定されるが、『部分合意が達成されなくとも構わない』との判断があったのだろう。今回、『中国共産党こそが、自由主義社会の脅威であり、諸悪の根源だ』と明確にしたことで、今後、トランプ政権は中国共産党を倒しにかかり、人民解放軍も倒し、その先に『中国の解体』をも見据えているのではないかと感じた」と分析している。

【私の論評】NBA問題で理解できる! 米中冷戦が、「文明の衝突」の次元にまで高まった理由(ﾟдﾟ)！

上の記事では、NBAについては何も触れられていないですが、米国内の報道ではNBAに対する批判が中心に報道されています。

その典型的なものを以下に掲載します。

＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2019.10.24＞
ペンス＝NBAは中国の「完全に所有された子会社のように振る舞っている」
マイク・ペンス副大統領は24日、NBAは香港デモを受けた中国政府の人権侵害に関して圧力に屈したと述べた。ペンスは、中国が米国に「検閲を輸出」しようとしていると述べ、バスケットボールリーグとその企業スポンサーが屈していることを恥ずべきことだとし、「単に間違っているだけでなく、アメリカ的でない」と述べた。 
「NBAの大物プレーヤーとオーナーの中には、いつもこの国を批判するために自由を行使しているのに、中国の人々の自由と権利のことになると声が出なくなる人たちがいる」とペンスは、ワシントンDCのウィルソンセンターでの演説で述べた。 
「中国共産党の味方をして自由な言論を封じることで、NBAはあの独裁政権に完全に所有された子会社のように振る舞っている。故意に人権を無視する進歩的な企業文化は、進歩的ではなく抑圧的だ」とペンスは話した。 
副大統領はNBAの関連企業も非難した。「ナイキは自身を『社会的正義の擁護者』として売り込んでいる。香港に関しては、むしろ社会的良心を入り口で確認するのを好んでいる。中国のナイキの店は実際、ヒューストン・ロケッツの商品を棚から撤去して、中国政府と一緒にロケッツのゼネラルマネージャーの7語のツイートに抗議している。『自由のために戦い、香港を支持しよう』という内容だ」とペンスは話した。 
ペンスは、ホワイトハウスが継続中の貿易交渉を、香港について中国政府を軟化させることに結び付けていることを評価した。「トランプ大統領は、当局が香港のデモに対して暴力に訴えるなら貿易交渉ははるかに難しくなると繰り返し明言してきた。それ以来、香港当局が、そもそもデモの火付け役となった容疑者引き渡し法案を撤回し、中国政府がある程度自制を示したのを見てうれしく思う」
NBA（National Basketball Association）は、アメリカで展開する世界最高峰のプロバスケットボールリーグ。また北米4大プロスポーツリーグの一つです。ちなみに残りの3つは、【NFL（アメリカンフットボール）、MLB（野球）、NHL（アイスホッケー）】です。


参加チームは30チームあり、内29チームがアメリカ、1チームがカナダを本拠地としています。 NBAはチームを東西で2つのリーグ『イーストカンファレンス、ウエストカンファレンス』に分かれています。また1シーズン終了後、上位8チームがプレーオフ進出となり、トーナメント方式の試合となります。（先に4勝で勝利）

各カンファレンス1位を決め、最後にNBAチャンピオンをかけNBAファイナルと呼ばれる決勝戦が行われます。（先に4勝で勝利）

シーズン中とプレーオフでは選手の気合い、本気度が全く違います。シーズン中は言ってしまえば練習試合。そこでチーム力を磨き、プレーオフから試合開始と言った感じです。シーズンを通して見れない人は、プレーオフから見ても十分楽しいと思います。

そんなNBAですが、実は国際バスケットボール連盟FIBAとは全く別の団体で、バスケットのルールなども異なります。

NBA自体について、詳細を知りたい方は以下のリンクからどうぞ。日本語で解説している記事に飛びます。

https://dailychips.xyz/nba-terms-commentary/

さて、このNBAとはどのようなものなのでしょうか。特に米国人にとってはどのような存在なのでしょうか。

多くの米国人は社会的成功の模範となるストーリーが大好きです。世界中から注目を浴び、プロリーグを普及させたNBAは、メリトクラシー［個人の実力主義］という米国人の夢をかき立てます。

NBAは、多くの若者が憧れ、夢をかきたてる世界です。そのような世界最高峰のリーグに、日本人で初めて挑戦した森下雄一郎氏のエピソードから、先の命題について解き明かしていきたいと思います。

地方創生について熱く語る森下雄一郎氏

以下は、森下氏に米国で生活の場所を提供してくれた恩師の二人とのエピソードです。

森下さんが「NBA」を目指していた頃、米国人のファッションなどを真似をして、それが格好が良いと思っていたため、ある意味、「日本人らしさ」というものをなくしていました。

そんな米国かぶれしている頃、恩師の二人からこう言われたそうです。

「お前は何人だ？」

「日本人だ」

と答えると、こう返されたそうです。

「それであれば、お前が育った国や地域の『誇り』を俺たちに語ってみろ。」

当時、20歳前後の彼は、 全く、母国日本を「誇り」に感じたこともなく、勿論、勉強も、必要性も感じたこともなく、自分の国のことを、胸を張って語ることなど できませんでした。

その時2人の親父は、こう言いました。

「お前が自分のルーツを勉強し、俺たちに胸を張って、『誇り』を語れた時、初めて俺たちは家族と呼びあおう」と。

そうして、

「人種や文化、宗教、全てが違う人と人が出逢い、分かりあえるのは、互いが『誇る』違いを認め合うことからが、全てのスタートだ」とも言われたのです。

彼は、本気で悩み、考え、初めて自分のルーツについて、そして、母国について、本気で勉強をしました。

​世界に誇れる、日本の「誇り」 それは、探すまでもなく、そこに関心を持ち、振り返ると、先人の方々が、私達にたくさん残してくれていることに彼は気づきました。

全ては気づきから始まります。

​その後、森下氏と2人の親父とは、 街ぐるみで、仲間や家族が増え、いつまでも消えない、人と人としての関係を結ぶまでになりました。

ＮＢＡデビュー 開幕戦に先発し14得点10リバウンドした八村塁

NBAには以前から様々な問題があったのも事実ですが、それにしてもNBAの根底にはこのような精神が宿っているはずなのです。現在の、森下 雄一郎氏は、日本の社会活動家です。「SENDto2050 PROJECT」の創設者であり、日本の地方創生活動「地方崛起」の発起人です。NBAの精神性は今でも、森下氏に受け継がれているようです。

このような、NBAのもともとの精神性の高さは、単なるスポーツを超えて米国人の誇りであり、威信なのでしょう。米国には、特に難解な学問等ではなく、バスケット・ボールという、誰にも理解されやすいスポーツによって、物事の考え方、理屈、正義、平等、公平等の考え方、価値観を等を啓蒙してきたという歴史があるのです。

こうした米国人の理想を体現してきたNBAが、香港デモを受けた中国政府の人権侵害に関して中国にやすやす圧力に屈したことに、ベンス副大統領は忸怩たる思いがしたのでしょう。

このペンス大統領の発言からもわかるように、米国の中国に対する冷戦は、貿易や軍事的牽制や覇権争いの次元から、精神性の問題、価値観・理念の問題への次元、いいかえると「文明の衝突」にまで高まったとみるべきです。NBAの件はまさにそれを象徴するものです。このNBAの件を理解しないと、ペンス副大統領の発言の真意はなかなか理解できないかも知れません。

NBAの件は、単なるスポーツリーグへの中国の圧力ではなく、米国人が大事にしてきた、精神性、価値観、理念、誇りに対する中国の挑戦であると、ペンス副大統領はみているのです。もはや、ウィグルの問題や、中国国内での人権侵害の問題は、アジアでの中国の暴虐は、対岸の出来事ではなく、米国にも悪い影響を与え始めていると、ペンス大統領はみているのです。

上の記事では、今後、トランプ政権は中国共産党を倒しにかかり、人民解放軍も倒し、その先に『中国の解体』をも見据えているのではないかと感じたとしていますが、私もそう思います。この対立は10年以上は続くでしょう。その後に中国は旧ソ連と同じような運命をたどるでしょう。その引き金をトランプ政権が引いたのです。

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2019年10月24日木曜日

トランプのシリア撤退は勝利のない中東紛争から米国人の命を救う―【私の論評】国防に真剣に取り組まなけば、日本は特ア三国・露の理不尽な要求に屈服し修羅場を見る(ﾟдﾟ)！

トランプのシリア撤退は勝利のない中東紛争から米国人の命を救う

トニー・シェーファー中佐

＜引用元：サン・センチネル 2019.10.22＞トニー・シェーファー中佐による寄稿

米国の軍隊の男性と女性たちに対するトランプ大統領の気遣いを、大統領を中傷する人たちが完全に理解することはない。というのも、政治エリートの栄光の展望が戦争の厳しい現実に取って代わられる時に責任を負うのは大統領だけだからだ。その上――保有領域に足止めされることで兵士が標的となり、機敏さを保ち主導権を維持することができなくなることを大統領は理解している。

トランプ大統領がトルコによる軍事攻撃前にシリア北部から米国兵士を移動する決断を発表した時、民主党とワシントンの外交エスタブリッシュメントは激しい怒りの声を上げた（オバマ政権下での何年も無為と懸念の後のことであり、その無為のせいで50万人の罪のない人々が殺害される結果となったことに注目して欲しい）。

その人たちは単に、トランプが、米国の国益が直接危機にさらされていない、世界の反対側の地政学的な紛争を細かく管理するために米国人の命を危機にさらそうとしない理由を理解できなかった。これまでのそうしたアプローチは、タカ派が数十年かけて入念に米国の事実上の外交政策の立場として設定したものあり、今では民主党の戦争賛成派の進歩主義勢力がそれを採用している。

トランプ大統領には別の考えがある。ミネアポリスでのトランプ集会で最近、「米国よ、勝利を勝ち取れ。兵士たちを家に帰せ」と語ったように。

我々の目の前では「トランプ・ドクトリン」が始まっている。以下の4点から成る方針だ。
  • 米国民に対する具体的な脅威、軍事力の使用を正当化するための利益を確認すること。
  • 既定の期間内に割り当てられた軍事目的達成のための軍に対する明確で簡潔な助言。
  • 軍事作戦で同盟国と地域パートナーの主導を認めて彼らを活用すること。
  • 勝つための自由と政治的な意志――軍が勝利を獲得できるようにするための指針を出す。
こうした単純だが明確な方針がレーガン時代以降、米国の戦略的思考に不在だった・・・だが今それは戻ってきた。

大統領は、米国を終わりがなく、勝利のない外国での戦争に陥らせないと約束した。米国はすでに、中東での政権交代をもたらそうとする不幸な取り組みで血を流しすぎており、多くの財産を浪費しすぎている。トランプ大統領が頻繁に指摘しているように、その地域での行動は何千名もの命と何兆ドルもの税金を掛けたにもかかわらず、米国を少しも安全にしていない。

ISISを抑え続ける試みは継続する――縮小することはないだろうが――が、この取り組みを継続するために、我々は彼らを打倒するための「地上軍」を隣の村に駐留させる必要はない。

また別の長期化する中東の紛争から軍隊を解放するチャンスを提示された時、大統領は賢明にも米国兵士を損害の道から移動させた。明らかに政治エスタブリッシュメントの好む別の手段を取れば、国のない反政府武装集団にその目論見を追及させるために、NATO同盟国に戦争を仕掛けると脅迫することになっていたいだろう。

ISISに対する我々の作戦でクルド人に共通の利益があったのは事実だが、ジハード主義者のカリフの国はもう戦いに敗れ、米国の国益は、現在トルコ、シリア、イラクが所有する領域で独立国家を樹立しようというクルド人の野望に収束しない。マルクス・レーニン主義者の政治的ルーツを持つPKKについていえば、トルコを不安定にしようというその取り組みを支援するのは米国の利益にならない。

最高司令官、トランプ大統領は、外交政策決定による人的損失が非常に実質的なものだと考えている。結局、戦死した米国人の家族に手紙を送り、息子や娘が最終的に国旗で覆われたひつぎに入って帰宅する時に、悲しみに沈む父母に慰めの言葉をかけなければならないのは大統領だ。文民政治家、専門家、ジャーナリストが戦争をあおる――彼らには死傷者報告書を中傷的なデータ点として見るだけの余裕がある――一方で、トランプ大統領は米国軍人の命に責任を持っているのであり、主戦論者はけっしてそれを理解しようとしない。

ありがたいことに、大統領はその責任を真剣に受け止めている。大統領は最近の記者会見で自身のシリア戦略を弁護し、亡くなった兵士の家族への手紙に署名することは「やるべき事の中で最も困難な事」だと記者団に述べた。

大統領は最近のミネアポリスでのキープ・アメリカ・グレート集会で再びそれを話題にし、軍人の家族が愛する故人のひつぎを受け取るのを見守るゾッとするような場面を詳細に説明した。

今年1月米国で身寄りのない孤独な退役軍人ジョセフ・ウォーカー氏の葬儀に数千人が参列した

「（飛行機の）扉が開き国旗で覆われたひつぎが見えた。扉が開いて、この美しい兵士たち、５，６人が両側にいて、ひつぎを持ち上げて滑走路を歩いてくる・・・すると両親は声を上げ・・・今まで聞いたことのないような叫び声と泣き声だ」と大統領は感情を隠すことなく回想した。

そのような瞬間は明らかに大統領の心に重くのしかかっており、米国の軍事力を思慮深く使用するという決断を満たしている。親に息子や娘がこの国のための尊い犠牲となったと知らせる時、トランプはその犠牲が単に価値あるものだというだけでなく必要だったと伝えることができることを望んでいる。

家族や友人が地図の上で見つけることもできないような場所で、あまりにも多くの米国人兵士が死んだ。彼らをそこに送った政治家たちは、その理由を決して的確に声に出していうことができないだろう。1カ月で終わるはずの作戦は10年続く戦争となった。それでもトランプが、その地域での命を懸けた窮地に兵士たちを関わらせるのを拒否した時、ワシントンの政治エスタブリッシュメントは無責任な行動だとして非難した。

戦うなら、勝つために戦う。

勝とうとするなら、米国人の命と利益を守るためであるべきだ。

曖昧な、あるいは存在しない軍事目的で終わりのない戦争をすることは利益にならない。

だがタカ派は、親がなぜ自分の子供に生きて再び会えなくなるのか説明する手紙を書く必要がない。そうした親が泣きすがる棺桶に付き添う必要はない。それはトランプ大統領の責務であり、大統領はそれを平然と果たす。大統領を批判する人たちは、意味のない死を終わらせ兵士たちを損害を受ける道から逃れさせようという大統領の取り組みを非難する前に、そのことを考えてみるべきだ。

トニー・シェーファー中佐は元情報将校であり、London Center for Policy Researchの所長である。

【私の論評】国防に真剣に取り組まなけば、日本は特ア三国・露の理不尽な要求に屈服し修羅場を見る(ﾟдﾟ)！

冒頭の「トランプ・ドクトリン」からすると、日本の防衛は米国にとってどうなのかという疑問がわいてきます。

トランプ大統領は、以前「日米安保は不公平。米国は日本を守るのに日本は米国を守らない。こんな条約は破棄してもいい」と語りました。この報道は日本国内で大きな波紋を呼びました。

「対米従属から脱出する好機」という勇まし意見から、米国に捨てられたと思って落胆する者まで、日本での反応はさまざまでした。



しかし、左翼から右翼まで入り乱れて収拾のつかないことになる前に、以下の事実を冷静に心得ておくべきです。

まず第一に。まだ安保条約破棄を検討するような事態には全く至っていません。日米安保は米国にとっても実は大変有意義なのです。日本の基地があるから、米軍の艦隊は西太平洋からペルシャ湾までの広い海域で活動できるのです。

横須賀基地を使えなければ、米国の空母は点検・修理のために遠路、米国西海岸の基地まで帰らなければならなくなります。しかも日本は年間約2000億円もの「思いやり予算」で米軍の駐留を助けています。米軍が日本以外に点検・修理の拠点をつくるということになれば、莫大な投資が必要になります。だからこそ、トランプ自身も、破棄は考えていないと付言しています。

日本にとっても、日米安保は非常に有意義です。いくつかの基地を提供し、思いやり予算を付けることで、世界最強の米軍を後ろ盾（抑止力）として保持できるのです。これにより、日本のタンカーを攻撃することは、即米国に攻撃を与えたものとみなされるので、そのようなことを敢えてすることなどあり得ないです。だから、石油の輸送路も安泰です。

もう1つ、日本は経済で米国市場への依存性が強いため、対米貿易黒字の約620億ドルがないと、日本は約360億ドルの貿易赤字になってしまいます（2017年）。安保面での日本の選択肢も限られることになります。つまり日本が「自分は中立だから」と言って、米国による中国等への制裁に加わらないと、自分自身が制裁を食らって米国市場を閉じられたり、ドル決済ができないようにされ、経済的存立の道を閉ざされてしまうことになりかねません。

トランプ氏の車列に中指立てて解雇された米女性、地方選立候補で再チャレンジ

では日本はどうすべきなのでしょうか。トランプの言動の多く、特に過激な言動は、大統領選挙で再選されることを目的としています。つまり日本を脅しつけて「何か」日本から獲得したことを、選挙民に示したいのです。それも、大統領選挙が本格化する前、年内くらいには欲しいところでしょう。

そうであれば、あまり正面から考え込まず「何か目立つ」成果を日本の役にも立つ形で作れば良いのです。安保面では「日本を守るために作戦中の米軍を自衛隊は守る」こと、つまり集団的自衛権を日本が行使することをアメリカにもっと明確に伝えるのです。

14年の閣議決定でこの点は可能になったのですが、さまざまな但し書きが付いているため、米国はどういうときに自衛隊に守ってもらえるのか理解できないでしょう。

次にホルムズ海峡がこれからずっと危険になることはないとは思いますが、自衛隊の護衛艦は既にアフリカのジブチを根拠地としてアデン湾で海賊対策をしているのですから、ホルムズ海峡にまでその活動範囲を広げれば良いです。中国やインドにも呼び掛けて、ホルムズ海峡を守る国際構想を日本が示せば、それは米国での日本のイメージを一変させることになります。

思いやり予算も増額が必要でしょう。2000億円は一見多額に見えるますが、米国防費6391億ドル（約71兆円、18年度）に比べるとインパクトは弱いです。ただ日本は思いやり予算増額の見返りを米国に要求するべきです。日本が米国から戦闘機などの兵器を購入する際、技術情報を米側がもっと開示し、日本が事故防止や部品生産ができるようにしてもらうべきです。そうして北朝鮮などの核ミサイルを抑止する手段をもっと整備してもらうべきです。

「日本を守る米軍を自衛隊は守らない」という不公平や、安保における対米依存は、米国に押し付けられたものではありません。日本が集団的自衛権の行使を自らに禁じていたため生じた結果であり、自縄自縛(じじょうじばく)なのです。

日本は現行の「日本国憲法」のもとで、「国防」は米国に委ねて、自衛隊は米軍を補助して「防衛」に当たることになっています。米国が日本の国防の主役であって、日本は傍役にしか過ぎないのです。

日本国民は非常の場合には、どんな場合でも協力な米国が守ってくれると思い込んでいるようですから、国防意識が低いです。

緊張が高まっているのは、日本がある東アジアだけではないです。ヨーロッパでは、いつロシア軍がバルト三国や、北欧を奇襲するか、緊迫した状況が続いています。中東も予断を許さないです。もし、イランがペルシャ湾の出入り口を封鎖すれば、米軍が出動するでしょう。

そうして当の米国は、はもはや同時に二正面で大規模な作戦を実行する能力を持っていません。もし、不測の事態が生じて、米軍の主力がアジア太平洋からヨーロッパか、中東に移動せざるをえなくなった場合、日本の周辺は手薄になります。それこそ、「トランプ・ドクトリン」に従って、日本の防衛は二の次ということになるかもしれません。

その機に乗じて、中国やロシア、北朝鮮が本格的に日本に侵略してくるか、そこまでもいかなくても、揺さぶりをかけてくるのは必定です。揺さぶりならあの韓国も当然かけくるでしょう。そのようなときに、日本はこれらの要求に屈服せざるを得なくなる立場になるでしょう。

今まで米国に守られて平和だった日本は、平和ボケでそのような経験はなく、日本は、恥辱に塗れることになるかも知れません。そのようなことは、日本人にとっては、久しくなかったことなので、多くの日本人が強い強い憤りを覚えることになるかもしれません。


そうなってしまってからでは、手遅れです。日本が平和を享受し続けるためには、国防に真剣に取り組まねばならないのです。

憲法を改正して、自衛隊を他の先進国と同じような軍として扱えるようにすること、世界中のほとんどの国では当たり前の、自国は自国の軍隊で守れるようにすることを急がなければならないです。

トランプ大統領の圧力を良い機会として日米安保を破棄するのではなく、もっと公明正大なものとし、それによって対米依存度を減らし、日本人としての自尊心も回復すべきです。

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2019年10月23日水曜日

石平手記「天皇陛下は無私だからこそ無敵」―【私の論評】知っておくべき、これからも私達が天皇とともに歩み、「世界史の奇跡」を更新し続けるワケ(ﾟдﾟ)！

石平手記「天皇陛下は無私だからこそ無敵」□
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石平（評論家）

　私は初めて日本の「御代替わり」の光景をこの目で見たのは、来日１年後の１９８９年、平成元年のことである。

　昭和天皇が崩御され、当時の小渕恵三官房長官が「平成」の新元号を発表した。その後「大喪の礼」や「即位の礼」など、御代替わりにまつわる一連の儀式が続々と執り行われた。伝統に則ったそれらの厳かな儀式をテレビや新聞で拝見したとき、当時中国人だった私は大きなカルチャーショックを受け、心が強く揺さぶられた。

　来日前から、日本に「天皇」という存在があることは一般的な知識として知っていたが、「即位礼正殿の儀」は特にすばらしかった。多くの外国元首が見守る中、伝統の黄櫨染御袍（こうろぜんのごほう）を召された天皇陛下（上皇）が高御座に昇られ、即位を内外に宣言された場面を目の当たりにし、一外国人の私は日本の天皇の高貴さと尊厳さ、そして日本という国の奥深さに感銘を受けた。

　そもそも、中国は日本よりもずっと長い歴史と伝統があるはずだが、今となってはその悠長な歴史は単なる「過去」でしかない。ましてや過去の王朝が今も国民に尊敬され、万世一系の伝統を保つことなど、到底ありえない。中国の歴史上、数多くの王朝が存在していたが、それらはすべて消滅して跡形もない。こうした光景を中国で見ることはもはや永遠にできないのだ。

　これに対し、日本の天皇と皇室は、神武天皇以来、１２６代、２６００年以上続いている。このような万世一系の日本の皇室と天皇は、長くても数百年で滅んでしまう中国の王朝といったいどこが違うのか。来日の翌年に日本の御代替りを拝見してから、留学生だった私はずっと、この大いなる問題意識を持っていた。

　留学生活が長くなり、日本の歴史や文化に対する知識と理解が深まっていくにつれ、徐々に、この大いなる疑問を解いてきた気がするが、「日本の天皇の秘密」を自分なりに「分かった!」と思ったのは、来日の５年後に、一般公開された京都御所を訪れ、かつての皇居である施設を拝観したときだった。

　京都御所の中を拝観して、まず驚いたのはその気品の高い質素さである。雄大さや豪華絢爛さにかけては、京都御所は当然、かつての中国皇帝の住まいである紫禁城の比ではない。中国人の目から見れば、京都御所は日本最高位の天皇の住まいにしては質素というよりもむしろ貧相というべきものだ。

　もう一つ驚いたのは、京都御所の無防備さである。深い外堀と高い城壁に囲まれている中国の紫禁城がまさに難攻不落の要塞であるのに比べて、軍事的襲撃を防ぐ機能はほとんどない。軍事的襲撃を防ぐどころか、普通のコソ泥でもあの低い塀を乗り越えてこの「禁裡」（きんり）に簡単に入れるのであろう。小規模の軍勢でも攻めてきたら、御所はまさに裸同然の状態だ。

　しかし、よく考えて見れば、日本の天皇はかつて５００年以上にわたってこの京都御所に住んでいたはずだが、別にどこかの軍勢に襲撃されたわけではない。あの大乱世の戦国時代でさえ、どこかの軍事勢力が攻めてきたことは一度もない。

　つまり、日本の天皇と御所は、軍事的に無防備であっても誰かに襲撃される心配はまずない、ということだ。すなわち、少なくとも日本国内においては天皇と皇室に「敵」はいない、だから襲われる心配もない、ということである。

皇居・正殿前の中庭で、古装束姿の宮内庁職員が並び行われた「即位礼正殿の儀」(1990年11月)

　「即位礼正殿の儀」中庭の様子＝2019年10月22日、皇居・宮殿（鳥越瑞絵撮影）
　源頼朝であろうと足利尊氏であろうと、織田信長であろうと豊臣秀吉であろうと、圧倒的な軍事力を持っている時の権力者たちに、天皇と皇室を攻めようと考えた人は誰もいない。だからいつの時代でも、天皇と皇室は無防備でありながら常に安全なのだ。

　それでは、どうして日本の天皇と皇室に「敵」はいないのか。実はそれは、中国の皇帝のあり方と比較してみればよく分かる。

　中国の皇帝には常に敵がいる。だからこそ、皇帝の住まいである紫禁城は軍事的要塞であり、紫禁城のある首都・北京自体も高くて分厚い城壁に囲まれている。そして皇帝は親衛隊だけでなく国の軍隊そのものを直轄下において自らの権力基盤にしている。しかし、それでも中国の皇帝は「万世一系」にはならない。一つの王朝が立つと長くて数百年、短くて十数年、必ずやどこかの地方勢力や民衆の反乱が起きて王朝と皇室が潰されてきた。

　それはすなわち中国史上有名な「易姓革命」だが、皇帝の支配下で地方勢力や民衆の反乱が必ず起きる理由は、皇帝と皇室による天下国家の私物化であり、皇帝一族による民衆への抑圧と搾取である。

　皇帝と皇室が天下国家を私物化してうまい汁を吸っていると、「次は俺たちの番だ」と取って代わろうとする勢力が必ず生まれ、天下の万民を長く抑圧して搾取していれば、我慢の限界を超え、民衆の反乱が必ず起きてくるのであろう。

　だから、中国の皇帝と皇室はいくら防備を固めていてもいずれ反乱によって滅ぼされてしまい、皇帝の一族はたいていの場合、皆殺しにされるのだ。

　結局、天下国家を私物化して民衆を抑圧・搾取の対象にしているからこそ、中国の歴代王朝と皇室は常に国内の敵によって滅ぼされる運命にあるが、これこそ、日本の天皇と中国皇帝との大いなる違いの一つだろう。

　中国の皇帝とは違い、日本の天皇と皇室は天下国家を私物化していないし、民衆を抑圧と搾取の対象にしているわけでもない。搾取していないからこそ、皇室は常に財政難を抱え、天皇はあれほど質素な御所をお住まいにしていたのだろう。

　ゆえに、日本の天皇には敵対勢力もいなければ民衆の反乱の標的になることもない。それどころか、最高祭司として常に日本国民全員の幸福をお祈りされ、国民全員にとって守り神であり、感謝と尊敬を捧げる至高の存在なのだ。

　こうしてみると、日本の天皇と皇室は、まさに「無私」だからこそ「無敵」となっているが、「無敵」であるがゆえに、現在に至るまでの「万世一系」を保つことができるのであろう。

「即位礼当日賢所大前の儀」に臨まれる天皇陛下＝2019年10月22日、皇居・賢所

　重要なことは、まさにこのような無私の天皇と皇室が頂点に立っているからこそ、日本国民が多くの苦難を乗り越えて一つのまとまりとして存続を保ってきたということだ。そして万世一系の天皇と皇室がコアになっているからこそ、日本の伝統と文化が脈々と受け継がれてきているのであろう。

　そういう意味では、日本国民にとって、天皇と皇室は最も大事にして有り難い存在であることがよく分かるが、再び御代替わりを迎えた今、われわれはもう一度、天皇と皇室の歴史とその有り難さに思いを寄せて、皇室の永続と弥栄（いやさか）を心からお祈りしたい。　

【私の論評】知っておくべき、これからも私達が天皇とともに歩み、「世界史の奇跡」を更新し続けるワケ(ﾟдﾟ)！

歴史上、世界各国の多くの皇室（帝室）や王室は悲惨な終わり方をしています。国民や外敵に追放されたり、処刑されたりしました。それは、冒頭の石平氏の記事にもあるとおり、中国も例外ではありません。世界の王朝が頻繁に変わるなかで、日本の皇室だけが万世一系を維持し、天皇は今日、世界に唯一残る「皇帝（emperor）」となっています。その存在は「世界史の奇跡」です。

清王朝の末期、隣国の中国は日本と同じように、皇室を残し、立憲君主制の下、近代化を進めようとしました。しかし、それは失敗しました。いち早く近代化に成功した日本では、皇室が大きな役割を果たしましたが、中国では、皇室が近代化の障害になると見なされました。この違いは、いったい何でしょうか。

石平氏は、これを天皇の「無私」ということにあるのだとしています。私はそうした側面は間違いなくあると思います。ただ、「無私」以外にどのようなことがあるのか、以下に私なりに分析してみようと思います。無論、石平氏は以下のような分析の果に、天皇の「無私」にたどり着いたということだと思いますが、多少教科書的ながら、以下の分析も役立つものと信じたいです。

19世紀末から20世紀初頭、中国では近代化の方法を巡り、立憲派（皇室を残す）と革命派（皇室を残さない）が争いました。


立憲派の代表は康有為や梁啓超ら清王朝の官僚たちで、彼らは当時の中国で、共和制や民主主義を行えば大混乱に陥り、列強の餌食となってしまうので、皇帝制を維持しながら改革を進めていくことを主張しました。彼らは日本やヨーロッパのように、中国にも立憲君主制を根付かせようとしたのです。

一方、革命派の代表は孫文と黄興です。彼らは、清王朝の体制のなかから近代化を行うことは不可能と考え、清を打倒しなければならないと考えました。孫文ら革命派は民族資本家と呼ばれるブルジョワ階級を主な勢力基盤としていました。

孫文と黄興


20世紀に入ると中国でも工業化が進み、ブルジョワ階級が育ちます。孫文は国内の民族資本家や華僑（外国で成功していた民族資本家）の勢力を結集し、革命運動の原動力とします。

民族資本家たちは、清王朝から特権を保証されていた封建諸侯と、利害関係において激しく対立しました。封建諸侯は領土を独占し、民族資本家の商工業にも不当に介入し、税などを巻き上げていました。封建諸侯によって支えられていたのが清王朝であったので、孫文ら革命派・民族資本の勢力にとって、清を倒すことは商工業の自由を獲得するために欠かせないことでした。

清は末期症状のなか、極端な財政難に耐えられず、1911年、幹線鉄道を国有化し、鉄道を保有する民族資本家からこれを没収して財政不足に充てるという強硬手段に出ます。民族資本家は清に怒りを爆発させ、四川で暴動、武昌で蜂起し、辛亥革命となります。彼らは南部地域一帯で、清からの独立を宣言し、南京で孫文を臨時大総統に選出して、中華民国を建国しました。

しかし、清王朝は袁世凱を内閣総理大臣に任命し、革命の鎮圧を命じます。中国北部で軍事力を有していた地方豪族の軍閥という勢力があり、袁世凱はこの軍閥の領袖でした。彼は大軍を率いて、南京にやってきます。

袁世凱は清の体制内部の要人でありながら、清の命運は長く持たないと考え、新しい中華民国の総統になるほうが得策と判断し、革命派と取引します。袁世凱は「私が清の皇帝を退位させることを条件に、私を中華民国の大総統にせよ」と要請しました。

孫文ら革命派は袁世凱の強大な軍を前に、この要請を受け入れざるをえませんでした。しかし、皇帝を退位させ、清王朝を名実ともに終わらせることができるのは大きな前進と捉えました。

大総統になった袁世凱は宣統帝溥儀を退位させ、1912年、清は滅亡しました。こうして、彼ら中国人は秦の始皇帝から約2100年続いた皇帝制と訣別したのです。

ちなみに、中国史上に登場した皇帝は600人以上にのぼります。中国において、皇帝制を葬るために戦ったのが孫文ら民族主義勢力で、皇帝制を葬ったのは袁世凱ら清王朝内部で特権を享受していた軍閥勢力でした。つまり、清王朝は外から仕掛けられて、中から壊れたと言えます。

宣統帝の退位により、皇帝制は終わりましたが、皇帝制とともにあった封建政治は温存されました。袁世凱が政権を握り、軍閥や封建諸侯の特権を保証しながら、孫文ら民族資本家勢力を弾圧しました。孫文らは強大な軍事力を誇る彼らの敵ではありませんでした。

袁世凱は野心をあらわにします。1915年、皇帝に即位し、国号を中華民国から中華帝国に改めます。年号を洪憲と定め、洪憲皇帝を名乗ります。

何の血統の正統性もない者が突如、皇帝になったことに当時の日本をはじめ、世界各国は驚きましたが、中国では易姓革命の伝統があり、血筋に関係なく実力者が皇帝になってきたので、袁世凱自身、自分が皇帝になるのは当たり前だと考えていました。しかし、袁世凱に対する中国国内から反発は強く、彼はわずか3カ月で退位しました。そして、間もなく、失意のうちに病死します。

袁世凱が病死した後も、軍閥勢力と孫文ら革命派との対立は続き、近代革命は進展しません。第1次世界大戦後、北京の学生が中心となり、五・四運動という反帝国主義運動を展開します。

民衆の政治への関心の高まりを感じた孫文は以後、民衆を取り込み、革命勢力を形成する方針をとります。孫文はそれまで、エリート主義的なブルジョワ革命を目指してきました。しかし、この考え方を変え、民衆全体を取り込み、革命を推進していこうとしたのです。

以後、中国では共産党勢力が急速に拡大し、猛威を振るうようになります。1925年、孫文は「革命いまだ成らず」という有名な言葉を残して、病死します。後継者の蒋介石は孫文と異なり、共産党を危険視し、弾圧します。蒋介石は毛沢東と激しく対立しますが、もはや、共産党の拡大は誰にも止められない状態でした。共産主義者が唱える平等社会が平民たちに広く受け入れられていきます。

中国では、ヨーロッパと異なりブルジョワ市民階級が未成熟でした。皇帝制を打倒した後に、その受け皿となるべき民族資本家たちが国家を強力に牽引していく存在にはなれませんでした。

1912年、辛亥革命で清が倒れたとき、牽引者不在のなかで中国は方向性を失います。秩序がもろくも崩壊し、共産主義が圧倒的多数の貧民の支持を得て勢力を拡大します。つまり、皇帝制崩壊により、中国では共産主義国家の誕生が避けられない事態となっていたのです。

毛沢東(1919年)

日本も中国と同様に、ヨーロッパのようなブルジョワ階級は未成熟でした。代わりに、従来の特権階級であった藩主や武士が近代革命を担いました。

17世紀のイギリス市民革命でも、18世紀のフランス革命でも、国王をはじめ多くの特権階級が処刑されています。フランス革命では、日々の大量処刑を迅速に執行するために、ギロチンが考案されました。ヨーロッパの近代革命は血生臭い暴力が付いて回り、それは中国の易姓革命と同質のものでした。

日本の近代化である明治維新では、そのような血生臭い暴力は最小限に抑えられました。革命への穏健な姿勢が終始貫かれ、日本独自の絶妙なバランス感覚で体制の旧弊を漸次改変しながら、近代化が進められていきました。日本の近代革命は「アンシャン・レジーム（旧体制）」を急進的に打破していく、ヨーロッパ型の近代革命とは根本的に異なっています。

日本の近代化が穏健に進められた背景として、天皇の存在が大きかったと思われます。最後の将軍徳川慶喜は自らの体面を失うことなく、政権から退きました。それは、将軍よりも格上の天皇に、それまで預かっていた政権を返上するという大政奉還の建て前を通すことができたからです。

約270年間続いた江戸の将軍が、薩摩・長州という辺境の家臣に屈服したという恥辱にまみれるならば、幕府勢力は死力を尽くして、革命軍と戦い、血で血を洗う陰惨な内戦に発展した可能性があります。幕府はあくまで大政奉還により、天皇に恭順したのです。超越的な天皇の存在が日本の危機を救いました。

ヨーロッパの民主革命の闘士から見れば、天皇を頂点とする明治の新生国家は、王政復古への逆行と映ったかもしれません。このとき、新生国家を共和制とせず、立憲君主制にしたのは、維新の革命者たちの深遠な知恵でした。

首班や内閣は天皇に対して、責任を負います。そして、彼らは天皇によって大権を与えられます。この大権の実効性を強固なものにするため、多少、天皇を神格化しすぎたというところもあります。しかし、そのような天皇の存在が、困難な改革を実現させるのに大きな役割を果たしたのです。

大政奉還と同様に、廃藩置県は藩の小君主（藩主）たちの実権を天皇に返還させるものでした。封建諸侯である彼らが、自らの特権を手放したのは、彼らよりもずっと身分の低い足軽上がりの革命者（西郷隆盛や大久保利通など）が命じたからではなく、天皇の大命を仰いだからでした。

聖徳記念絵画館壁画「廃藩置県」

武士の忠義からして、天皇の大命には逆らえず、封建時代の実質的な実力者であった彼らのほとんどは潔く身を引いたのです。その潔い精神というものは、他国の特権階級には見られません。彼らの多くは処刑台の前に引きずり出されるまで、悪態をつき、暴言を吐きながら抵抗しました。

日本には、鎌倉幕府から江戸幕府に至るまで、将軍という世俗の権力者の上に、天皇という超越的な存在がありました。この二重権力構造が続き、朝廷が維持されたことが近代日本に幸いしました。日本が過激に社会秩序を崩壊させることなく、緩やかな変革を実現することができた最大の理由がここにあります。

中国は王朝がコロコロ変わる易姓革命を繰り返したため、天皇のような国家の中核存在を持つことができませんでした。維新の革命者が孫文のように共和主義を掲げ、朝廷を廃止していたならば、日本も中国と同じように、無秩序と混乱に陥っていたことでしょう。

われわれの父祖たちは、つねに天皇と共に歴史を歩んできました。これからも、私達は天皇とともに歩み「世界史の奇跡」を更新し続けることになるのです。

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2019年10月22日火曜日

「国民の幸せと世界の平和を常に願う」　天皇陛下、即位を宣明される　「即位礼正殿の儀」―【私の論評】なぜ諸外国は天皇家をおろそかにできないのか?すごすぎる天皇家の歴史(ﾟдﾟ)！

「国民の幸せと世界の平和を常に願う」　天皇陛下、即位を宣明される　「即位礼正殿の儀」

「即位礼正殿の儀」で、即位を宣明される天皇陛下＝２２日午後、宮殿・松の間

「即位の礼」の中心儀式「即位礼正殿の儀」が２２日、国事行為として皇居・宮殿で執り行われ、天皇陛下は「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」と宣明された。

儀式は午後１時過ぎ、約２千人の参列者が見守る中、宮殿「松の間」で始まった。鉦（しょう）の合図で参列者が起立すると、陛下の側近である侍従らにより玉座「高御座（たかみくら）」と隣の「御帳台（みちょうだい）」の帳が開かれた。陛下は古式装束「黄櫨染御袍（こうろぜんのごほう）」に身を包まれ、皇后さまは十二単（ひとえ）のお姿。参列者が鼓（こ）を合図に敬礼した後、陛下が即位を宣明された。

陛下はこの中で、上皇さまの在位中のご活動にも触れながら「国民の叡智（えいち）とたゆみない努力によって、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします」と述べられた。

儀式では、三種の神器のうち剣と璽（じ）＝勾玉（まがたま）、国の印章「国璽（こくじ）」、天皇の印「御璽（ぎょじ）」が、高御座の「案（あん）」と呼ばれる台に安置された。宮殿内には賓客が両陛下のお姿を見られるようモニター３０台が設置された。

【私の論評】なぜ諸外国は天皇家をおろそかにできないのか?すごすぎる天皇家の歴史(ﾟдﾟ)！

まずは、以下に「即位礼正殿の儀」のノーカット版の動画を掲載させていただきます。


次に、「即位礼正殿の儀」天皇陛下のお言葉を以下に掲載させていただきます。
　さきに、日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承いたしました。ここに「即位礼正殿の儀」を行い、即位を内外に宣明いたします。 
　上皇陛下が三十年以上にわたる御在位の間、常に国民の幸せと世界の平和を願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その御（み）心を御自身のお姿でお示しになってきたことに、改めて深く思いを致し、ここに、国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います。 
　国民の叡智（えいち）とたゆみない努力によって、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします。
さて、本日は天皇家がいかに長い歴史を持っているか、そうして、その長い歴史にふさわしく、「即位礼正殿の儀」に参加させる代表に各国がどのような人たちを派遣しているのかを掲載します。

『日本書紀』にも掲載されている神武天皇から数えると、日本の天皇家は男系継承で126代、2600年以上も続いてきた計算になります。この数字は、現在続く王室の中で、世界で最長です。

歴史学者の中には、神武天皇が存在したのか否かについて、疑義を抱く人もいるようです。ただし、私自身としては、我が国の天皇は、いつかも定かではないそれくらい古くから存在していたということ自体に畏敬の念を抱かずにはおられません。

神話の世界で語られる神武天皇

では、現在の歴史からいって何代からであれば実在したと疑いなく考えられるのでしょうか。

実はこの点にも議論があって、第10代の崇神（すじん）天皇、第15代の応神（おうじん）天皇、第26代の継体（けいたい）天皇と考える人たちに分かれているとされています。

いずれにせよ第26代の継体天皇が存在したという考えは、考古学的にも確実視されています。ただ、これらの天皇が存在しなかったとか、神武天皇が存在しなかったなどのことも、歴史的に証明されているわけではありません。ただ、文献などで実在が確かめられていないということです。

継体天皇が在位していた時期は6世紀の前半になるとされています。そうなると21世紀前半の現在において天皇家はそのときより15世紀、1,500年間も男系継承されてきたと言えるのです。

継体天皇から見て1,500年という数字であっても、日本の皇室の歴史の長さは世界の王室の中でも世界一なのです。

現憲法の第一条では、

＜天皇は，日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく＞（宮内庁のホームページより引用）

とあります。その前の大日本帝国憲法の第一章第三条にも、

＜天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス＞（大日本帝国憲法より引用）

などと書かれていました。それぞれの憲法は成立の背景も狙いも全く異なりますが、いずれの憲法においても、憲法の一番最初に天皇のことが語らているのです。このことをもってしても、日本国、日本国民と天皇とは不可分といっても良いのです。

「即位礼正殿の儀」に合わせて来日した各国の要人と安倍総理大臣との会談がスタートしました。21日だけでも20ヵ国以上の要人との会談が予定され、25日までに中国の王岐山国家副主席ら50ヵ国の要人との会談に臨みます。

今回の、祝賀外交では、オランダやベルギー、スペイン等、王制、立憲君主制、つまり王様のいる国は高いレベルの人を送ってきています。

イギリスもチャールズ皇太子、サウジアラビアもムハンマド皇太子です。一方、日本と非常に関係の良い米国は、あまり大物とはいえないチャオ運輸長官を派遣しています。とはいいながら、閣僚であることには変わらず、米国側の配慮が感じられます。

チャオ米運輸長官

中国は国家副主席の王岐山氏を、ロシアは、ウマハノフ氏という連邦院の上院の副議長を派遣しました。この人はタタールスタンというトルコ系人の共和国があって、そこの副首相をやっていました。その副首相ですが、日本で言うと副知事くらいです。日本のイメージだと、副知事くらいの人が参議院議員になったようなものです。

平成の即位のときには旧ソ連のルキャノフ氏という連邦院の上院の副議長が来ています。後にこの人がゴルバチョフを追い落とすクーデターを実行し失敗しました。ルキヤノフはゴルバチョフとは大学時代からの親友なので、この人が来てくれると日ソ関係を進め、北方領土交渉を進めるにもいい環境整備になるのではないかと当時は考えられていました。

それと比べると、少し格下の人が送られて来ているということを見ると、いまの日露関係を反映しているということが言えるかもしれません。今回の祝賀外交での日露間はなかなか話が進まないかもしれません。ただし、誰も人が来ないということではないですから、ロシア側の一定の配慮が感じられます。

今回は、24日に韓国のイ・ナギョン首相と安倍総理が会談する予定です。安倍首相との会談で何が出てくるかというところが注目です。会談をした結果、日韓関係がなお厳しいことになる可能性も考えられないことではありません。

「饗宴の儀」は4日間にわたって、22、25、29、31日と行われますが、平成のときには4日間で計7回行われましたが今回は1日1回ということで、招待客も平成のころよりは絞って行われるようです。そういう方向性を現在の皇室は示したいようですし、それを内閣が承認しているということなのでしょう。

いずれにしても、各国とも世界最長の歴史を誇る日本の皇室の「即位礼正殿の儀」に対して、日本と当該国の間が現状がどのような関係にあろうとも、失礼のない程度にある程度以上の格の人物を派遣しているということです。

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2019年10月21日月曜日

NBAの中国擁護が米国団体にとって今に始まったことではない理由―【私の論評】いずれ中国は、世界市場から完璧に弾き出るよりしかたなくなる(ﾟдﾟ)！

NBAの中国擁護が米国団体にとって今に始まったことではない理由

　　　　レブロン・ジェームズの中国への渡航は、大部分は商品を販売することだが、
　　　　利益のために道徳を犠牲にすることの最新事例に過ぎない

＜引用元：ニューヨーク・ポスト 2019.10.19＞スティーブン・W・モッシャー氏（人口研究所（Population Research Institute）所長で、「Bully of Asia: Why China’s ‘Dream’ is the New Threat to World Order」の著者。）による寄稿

レブロン・ジェームズは、中国での「状況について教育を受ける」必要性について他人に説教してもいいが、世間知らずの人間だ。その共産主義大国に約20回――おそらくその合計で何千万ドルも稼いだことだろう――訪れているにもかかわらず、自分のギャラを支払ったのがどのような怪物なのか全然わかっていないようだ。

レブロン・ジェームス

香港の人々――レブロンはその人たちが自由を求めて必死に戦っていることを無視したいようだが――は、もっとよくわかっている。中国共産党が国境の向こうで支配しているのは単なる警察国家ではなく、13億の国民を常に監視することを文字通り目標とする世界最先端の刑務所だと理解している。

香港の人々は、共産党が世界最大の強制収容所ネットワークを管理しており、何百万もの政治犯と少数民族がそこで安価な輸出用製品の製造を強いられていると知っている。

少しでも国を分断させようとするなら「体は打ち砕かれ骨は粉々に」なるだろう、と中国の習近平主席が警告したことを彼らは知っている。最後に、米国が自分たちの苦境に対して無関心を示せば、習が悪質な脅しを行動に移す可能性がよりいっそう高くなると知っている。

いうまでもなく、中国にへつらうのはレブロン・ジェームズとNBAだけではない。米国の個人と団体――それが最も裕福で高名であっても――は、米中関係のまさに初期から中国に頭を下げてきた。

富を追及して、米国企業は1980年代から北京の政権と協力してきた。何百もの米国企業は、中国が奴隷のような条件で進んで提供する安価な労働力を巧みに利用するために工場を作り、その過程で米国の労働者を裏切った。

現在でも米国のハイテク企業は、中国が自由を損ねるほどに監視国家を築くのを手伝い続けている。グーグルが人工知能開発で中国との協力を継続しているのは1つの例に過ぎない。

これまでの一連の政権は、蔓延する人権侵害をほとんど無視して、米国人に中国での投資を奨励してきた。例えば1989年に北京の街で1万人の学生が意図的に虐殺されても、当時のジョージ・H・W・ブッシュ大統領が親中政策を断念するよう説得するには不十分だった。

米国の数十年にわたる中国融和政策の邪魔をする人は誰でも――香港を支持するツイートをしたヒューストン・ロケッツのダリル・モーリー・ゼネラルマネージャーがそうしたように――犠牲にならなければならなかった。

私に尋ねてくれ。知っているからだ。裏切られたのは私が最初だった。そして実にスタンフォード大学ほどの一流の機関によって、だ。私は人類学で博士号の最後の仕上げをしようとしていた。1949年以来中国で研究する初めての米国人社会科学者に選ばれたためだ。私は到着した時にぎりぎりで、中国が新たに発表した一人っ子政策の恐怖の目撃者となった。

私の「犯罪」は、中国が若く妊娠した母親たちを逮捕し、刑務所に入れ、堕胎させたことを本で非難した事だった。

中国はこれを「中国国民に対する攻撃」と解釈し、大学に私に対する「厳しい処罰」を要求した。そしてスタンフォード――世界の一流大学の1つ――は屈服し、私が獲得した博士号を否定し、私を解雇した。

スタンフォードを屈服させた脅しは何だったのだろうか？

スタンフォードは、私の情報提供者が危険にさらされたことを懸念したと主張したが、これは人類学的な倫理に違反しており、私は排除された本当の理由を知っていた。つまり中国は、スタンフォードの学者を全員無期限に中国から追放すると脅していたのだ。

私の件に関する臆病さはカーター政権のトップにまでずっと拡大した。カーター政権国家安全保障会議ですらスタンフォードに中国の要求に従うよう強く促した。

中国は米中学術交換プログラム全体を中止すると脅していたことが判明した。

NBAを追放すると脅したのと全く同じだ。

このパターンがわかるだろうか？

「アジアのいじめっ子」の初期動作――嫌いなものを見る時の――は脅迫することだ。

幸運なことに、我々の今の大統領には屈服する習慣はない。ピーター・ナバロ通商顧問とロバート・ライトハイザー米国通商代表の協力を得て、トランプ政権ホワイトハウスは融和政策の終了を提唱しており、議員と企業役員の両方に中国に対抗するよう――また米国の典型的な自由の価値観と表現の自由を支持するように強く促している。

それがとても良いことだと思わないのであれば、香港の抗議者たちに尋ねてみることだ。

【私の論評】いずれ中国は、世界市場から完璧に弾き出るよりしかたなくなる(ﾟдﾟ)！

10月上旬は特に、米国の団体・企業などが中国から締め出しを受けたり、怒りを買ったケースが多発しました。
・10月2日に中国で放送されたアメリカの人気アニメ｢サウスパーク｣の内容が、中国の政治犯に対する弾圧を批判。習近平国家主席をくまのプーさんになぞらえるなど、当局を刺激するものだった。7日に中国での放送中止が決まった。 
・10月7日、｢ティファニー｣の広告画像で、モデルの女性の右目を手で覆い隠すポーズが反発を受けた。8月にあった香港デモに参加の女性が、警官の撃ったゴム弾を右目に受けて負傷したことで、一時デモ参加者たちが右目に眼帯をしたり、右目を右手で覆って負傷女性への連帯と香港警察への抗議を示した。広告にはその意図は無かったが、ティファニーは広告画像を削除した。 
・10月8日、中国共産党機関紙｢人民日報｣（電子版）が、iPhone用の香港の地図アプリ｢HKmap Live ｣を香港デモを支援するアプリだと批判。10日にはAppStoreに表示されなくなってしまった。 
・10月11日、アメリカの人気DJであるZEDD（ゼッド）がTwitterで｢（前出のアニメ）サウスパークのツイートを『いいね』したら、中国から永久に入国禁止を受けた｣と明かした。
こうしたなかでひときわ大きな話題となったのがNBAでした。10月4日、NBAヒューストン・ロケッツのダリル・モーリーGMが香港デモへの支持をTwitter上で示すと、中国で瞬く間に反発が拡大。中国バスケットボール協会はロケッツとの提携関係の見直しを発表し、中国での配信権を持つIT大手のテンセント（騰訊）は一時、NBAの試合の配信を中止しました（14日から再び配信を行っています）。

さらに中国で予定されていたNBA関連イベントや、国営放送でのプレシーズンマッチの放送が中止になるなど、影響が続きました。

NBAは約30年前から中国と関わり始めました。ロケッツで活躍し、現在は中国バスケ協会の会長でもある姚明（ヤオ・ミン）氏がNBA入りした約20年前から、中国市場への投資が本格化しています。ロケッツ同様、他のNBA各チームも中国でのビジネスに力を入れています。

今回の事態を受け、NBAの公式スポンサーになっていた中国企業25社中12社がスポンサーの取りやめ、または一時停止を発表。現地メディアの中新網は｢ロケッツは年間4億元（現在のレートで約60億円）を損失し、NBAに至ってはさらに多いだろう｣と指摘しました。

ロケッツのダリルGMは、中国からの反発を受け、当該ツイートを削除。10月7日には｢自分のツイートが中国のロケッツファンや友人たちを不快にさせるつもりはなかった｣と投稿しましたが、反発はまだ収まっていません。

ロケッツのダリル・モーリーGM
ちょうどその時期、ロケッツとトロント・ラプターズが、16年ぶりの日本でのNBAプレシーズンマッチ開催のため来日していました。NBAのトップであるアダム・シルバーコミッショナーも来日、10月8日の試合前に臨んだ記者会見では、海外メディアから厳しい質問が飛び交いました。

｢NBAには、表現の自由をしっかりと擁護してきた長きに渡る伝統がある。彼（ダリルGM）にはそれを行使する権利がある｣と毅然と発言したことに、さらに中国側は反発しました。会見翌日、上海に渡り、｢この件について怒っている｣と言われるヤオ・ミン氏（中国バスケットボール協会会長）との会談を行ったようですが、現時点まで詳しい内容は明かされていません。

テンセントはNBAの試合を10月14日から配信再開したましたが、同日の中国外交部の定例会見で、テンセントの動きを支持するかと問われた耿爽（グン・シュアン）報道官は、｢我々は各企業の具体的なビジネスに対して評論する立場にはない｣と強調、｢スポーツ交流は中国とアメリカの友好関係が増す。しかし、交流していく上では相互尊重が重要｣と釘を刺しています。

一方、せっかくシルバー氏が中国側の激しい反発を受けつつも、｢言論の自由の保証｣について表明したにも関わらず、10月10日に台無しにすることがありました。

さいたまアリーナでのNBAプレシーズンマッチ終了後の会見で、アメリカCNNの記者が一連の問題について、ロケッツの選手2人に質問しようとしたときのことです。チーム広報担当が｢バスケと関係ない質問をするな｣と遮ったのです。結果、言論の不自由さが際立つ結果になってしまいました。

このやり取りはすぐに報道されてTwitterでも拡散し、NBAに批判が殺到。NBAはすぐさま、CNN記者に謝罪することとなりました。

この問題、日本での関心はそれほど高くないですが、実は日本の企業や著名人もこれまでに巻き込まれています。日産自動車の中国での合弁会社である東風日産は10月9日、NBAへのこの問題、日本での関心はそれほど高くないですが、実は日本の企業や著名人もこれまでに巻き込まれている。日産自動車の中国での合弁会社である東風日産は10月9日、NBAへのスポンサード中止を発表しています。

また、アイドルグループAKBの姉妹グループで、上海を拠点にする｢AKB48 Team SH｣は、10月8日に上海で行われたNBAのプレシーズンマッチに出演予定だったのですが直前に出演を取りやめています。共に公式声明文の中で中国への支持を表明しています。



中国でも大人気のバスケ漫画・アニメ｢スラムダンク｣も“被害”を受けました。

作者・井上雄彦さんが4カ月前に、Twitter上で河野太郎外相（当時）など香港デモを支持するツイートに対して｢いいね｣を押していたことが、なぜか10月8日になって中国のSNS上で広がり、大規模ではないものの反発が発生しました。

｢がっかりした。泣きたい｣

｢これからは正規版では無く、違法コピー版を読む！｣

｢好きな漫画は、テニスの王子様に変える｣

との声が出ていました。

中国では一度敵視されると、徹底的にたたかれ、市場から排除されます。それでも巨大な市場で利益を享受したいと考える海外の企業は多いです。

中国とどう折り合いを付けていくのでしょうか。中国を刺激しないように、中国の顔色をうかがいながら、忖度していく。こういった企業がますます増えていきそうです。

ただ一ついえるのは、外国の企業や団体を中国市場から排除するようなことを続けていけば、そのような国ではどの企業も事業継続は不可能とかんがえるようになり、いずれ中国が世界市場から叩き出されることになります。

現在の中国は、TPPにも、EPAにも参加できません。参加するためには、中国国内の構造改革が必要になります。特に、民主化、政治と経済の分離、法治国家化は必須です。

これができなければ、いずれ中国が世界市場から完璧に弾き出るよりしかたなくなります。自国と、札びらで頬を叩いて無理やり仲間にした、自分のことを良く聞く金にしか芽がない発展途上国と中国で、経済圏を作り出し、その中で生きていくしかなくなります。そのような経済圏は発展する見込みがありません。

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2019年10月20日日曜日

EXCLUSIVE-緩和必要なら短中期金利を「確実に」引き下げ＝黒田日銀総裁―【私の論評】いま日銀が取り組むべきは、マイナス金利の深堀、構造不況業種の銀行などに配慮するな(ﾟдﾟ)！

EXCLUSIVE-緩和必要なら短中期金利を「確実に」引き下げ＝黒田日銀総裁

黒田日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は１９日、ロイターのインタビューに応じ、追加の金融緩和が必要になれば短期・中期の金利を「確実に」（certainly） 引き下げると語り、高まる海外経済のリスクに対し、マイナス金利の深堀りが主要な選択肢との考えを示した。

また、市場が大きく動けば現状の枠組みでも上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを増やすことは可能と述べ、景気に悪影響を与えかねない株価下落に対応する準備があることを示唆した。

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議出席のため、米ワシントンを訪れている黒田総裁はロイターに対し、「世界経済の見通しは、総じてより活発さに欠けている。成長が回復する時期は幾分後ずれしている」と語った。

その上で「もし追加の金融緩和が必要なら、確実に短期・中期の金利を引き下げる。超長期金利の低下は望まない」と述べた。

黒田総裁のこうした発言は、米中貿易摩擦と世界的な需要の落ち込みに対する日銀の懸念を裏付ける。市場関係者の間では、こうした海外経済の減速を受け、日銀が１０月の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの観測が出ている。

さらに黒田総裁の発言は、緩和に踏み切る場合、短期金利を一段と引き下げ、マイナス金利を深堀りする可能性が最も高いことも強く示している。

黒田総裁は、短期・中期金利の引き下げは経済にプラスに作用する可能性がある一方、超長期ゾーンを過度に引き下げると、年金や生命保険の運用に悪影響を与え、消費者心理を冷やしかねないと語った。

日銀はイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の枠組みの下、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度に誘導している。国債とともに、ＥＴＦなどのリスク資産も購入している。

日銀が前回の会合で、海外リスクの高まりを警告し、政策対応に踏み切る可能性を示唆したことで、市場では日銀が１０月３０、３１日の金融政策決定会合で追加緩和するのではとの観測が強まっている。

１０月会合で緩和が必要なほど海外のリスクは高まっているか、との問いに黒田総裁は「確定的に言うのは少々難しい」と答えた。

黒田総裁は、米中協議に多少の進展が見られる一方、対立は続く可能性があり、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の先行きもまだ不確実だ、と指摘。「世界経済の下振れリスクが非常に高まったとか、非常に縮小したとか言うことはできない。リスクの高い状況が続くと思う」と語った。

そのような海外リスクと国際通貨基金（ＩＭＦ）による世界経済見通しの下方修正は、日銀の日本経済の見通しに影響を与えるとも付け加えた。

黒田総裁は、２％の物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれる場合、日銀はちゅうちょせず金融緩和するという従来の見解を繰り返したが、いつ行動するかについて前もってアイデアがあるわけではないと述べた。

「あらかじめ政策を決めていることはない。すべて経済データ次第だ」とし、今月の政策決定は既定路線ではないと示唆した。

日銀は追加緩和する場合の政策オプションとして、短期政策金利の引き下げ、長期金利操作目標の引き下げ、資産買い入れの拡大、マネタリーベース拡大ペースの加速の４つがあるとしてきた。

黒田総裁はマイナス金利の深掘りが主要なオプションの１つだと発言してきたが、アナリストらはマイナス金利のさらなる低下は地方銀行の資金繰りを悪化させ、消費者マインドを傷めると警告している。

マイナス金利深掘り以外ではどんな政策ツールがあるかとの質問に黒田総裁は「いくつかのオプションの組み合わせや応用がある」と指摘したが、詳細は語らなかった。

「資産買い入れプログラムを拡大することもできる。われわれの資産買い入れプログラムは長期国債だけでなくＥＴＦなども含む」と述べ、「金融緩和によって経済に影響を与える様々なツールがある」とした。

日銀は現在の資産買い入れプログラムの下で、保有残高が年間６兆円のペースで増えるよう、ＥＴＦ買い入れを行っており、市場の状況に応じてそのペースは変動するとしている。

黒田総裁は「われわれのＥＴＦ買い入れは非常に柔軟だ。現在の制度の下でも、必要ならＥＴＦの買い入れを大幅に増やすこともできる」と発言。年間６兆円のペースで買い入れを増やすという現在のコミットメントの下で、ペースを拡大することも可能との考えを示した。

インタビューは英語で行われました。

【私の論評】いま日銀が取り組むべきは、マイナス金利の深堀、構造不況業種の銀行などに配慮するな(ﾟдﾟ)！

現状、安倍政権は経済成長を最優先させることに力点を置いていないとみられ、それが引き起こすであろう経済情勢の変化が政権の地盤を揺るがしかねないですす。このリスクは、すでに金融市場の価格形成に反映されています。

日本株の日々の値動きは、米国株市場にほぼ連動して動いています。ただ、2018年から米国と比べて日本株はアンダーパフォームし、2018年初をピークに日本株（TOPIX、東証株価指数）が緩やかな下落基調にあります。日本の経済政策がうまく作用せず、経済が冴えない状況が続いていることが最大の背景です。

株価指数ヒストリカルグラフ －TOPIX (東証株価指数)－ 週足チャート

経済最優先を掲げていた安倍政権の政策が2018年からはっきり転換したことの象徴としては、今年10月の消費増税を決断し、財政政策が明確に緊縮方向に転じたことです。


2％インフレという経済正常化を実現する前に財政政策を逆噴射させるのは、2014年の消費増税と同様で、成長率を押し下げてデフレ圧力を高める政策対応以外の何ものでもありません。

もちろん、消費増税への対応政策として補正予算策定などが検討されています。3兆～5兆円規模の補正予算などの手当てが想定されますが、可処分所得の伸びが極めて低い中で、2兆円を上回る家計に対するネットの増税負担への手当てとして十分な対応はほとんど見当たりません。

このため、2020年にかけて個人消費を中心に成長率は大きく減速することになるでしょう。

また、安倍首相は新設する検討会議において、「全世代社会保障改革」に全力で取り組む、としています。新たな検討会議での議論は、社会保障制度や税制の将来の姿につながるという意味では重要でしょうが、長期的な政策枠組みの話がメインとなり、予想される景気減速への対応には直結していません。

他国に目を転じると、米国や欧州などほとんどの国で、経済成長の下振れリスクが高まりインフレが停滞する中、経済成長率を押し上げる拡張的な経済政策を行っています。

米国では、ドナルド・トランプ大統領が議会と財政合意にこぎ着け、2020年までの歳出の上限を引き上げました。フランスは4月に減税などを行い、EU離脱を控えた英国ではボリス・ジョンソン首相が政府債務を拡大させる大規模な財政政策を表明しています。そしてドイツでも、景気低迷を受けて、減税などの財政政策についての議論が活発になっています。

ジョンソン英首相(左)とトランプ米大統領(右)

マクロ安定化政策が各国の経済成長率を左右し、それが株式市場のパフォーマンスにも影響します。デフレ脱却の途上にあり、各国と比べても成長率を押し上げる経済政策が必要である日本だけが緊縮的な経済政策を行っていることへの、投資家の不信感はかなり大きいと思われます。今後景気が減速する中で、この不信感は強まるとみています。

緊縮的な経済政策は、財政政策だけではなく、日本銀行の金融政策についても同様です。

現状、米連邦準備制度理事会（FRB）が2019年7月から利下げに転じる中で、新興国を含めたほとんどの中央銀行が金融緩和を強めています。こうした状況下、インフレ目標の実現が先送りされる中で日銀が金融政策の現状維持を続けていることは、円高を引き起こし、金融引き締め的に作用しています。

2％インフレ目標の達成可能性が低下する中で日銀が同じ政策を続けているのは、安倍政権と足並みをそろえ、経済軽視の政策を行っているからかもしれません。いわゆる「金融緩和の副作用」なるものが、少し前まで声高に叫ばれていましたが、具体的なものはありませんでした、さらに最近はこの副作用という声が小さくなってきたようです。

マイナス金利政策はこれを続けることで政府による国債発行を増やして、財政政策を拡張することをサポートしているともいえますが、その必要性を政府に強く訴えることはできるでしょう。そして金融政策についても、円高リスクを低下させるために、マイナス金利の深掘りが有力な金融緩和のオプションが必要になるでしょう。

マイナス金利に関しては、銀行関係者は銀行の利益がなくなるとしして、反対していますが、日銀はこのような銀行関係者の声に耳を傾けている時なのでしょうか。

そもそも、銀行はすでに構造不況牛酒です。銀行の9割が消え、銀行員は99%リストラされるという近未来像は、暴論でもなければ、絵空事でもありません。そのようなこと、私自身は肌身で感じます。なぜなら、最近では従来のように、金融機関に足を運ぶことがほとんどなくなったからです。

銀行の不振を伝えるテレビ報道。銀行はもはや構造不況業種なのだ。

銀行業界が抱えるさまざまな問題をすべて解決するための方法は、1つしかありません。
それは、銀行業務から人を排除することです。

これで銀行が抱えているあらゆる問題は解決し、弱点がすべて強みになるかもしれないのです。

バブル崩壊やリーマンショックなど、銀行業界はこれまで数々の金融危機を乗り越えてきましたが、それらとは質が異なり、より深刻な危機が襲いかかっています。

地銀の大半は赤字続き、メガバンクもこぞって数千人・万単位の人員削減や、支店・ＡＴＭ網の統廃合に乗り出しています。

それだけではありません。銀行の存在意義そのものが根底から揺らいでいます。AIやフィンテックといった金融技術の進化によって、銀行業務の独占が崩れ始めているのです。

銀行業務そのものが「消える」可能性が高いです。

特に資金決済など、伝統的に銀行が担ってきた業務は、急速に新たな仕組みに置き換わりつつあります。

ブロックチェーンと呼ばれるシステム上の帳簿技術や、それを使ったビットコインなど仮想通貨が広まれば、ますます伝統的な銀行業務は消えていきます。

これからほんの数年で、金融業界が一変する可能性を秘めているのです。そのような大変化のさだ中にある日本の金融業界に対して、低金利の深堀をしなければ、旧態依然とした銀行の体質を温存するだけとなります。

日銀が、マイナス金利の深堀をしないで、旧態依然とした金融機関を守ったつもりであっても、金融機関の革新を遅らせ、結局どこかの金融機関に天下りできるだろうという日銀官僚の目論見はことごとく外れて、銀行のほとんどは消滅しているかもしれません。

あるいは、首尾よく天下りできたとしても、直後に消滅などといこともありえます。

そのような不確かな未来にかけるよりも、現在日銀は、有利な金融緩和のオプションとして、大多数の日本国民のために、マイナス金利の深堀を実施すべきです。さらに、量的金融緩和にも果敢に取り組むべきです。

マイナス金利の深堀りが主要な選択肢との考えを示すという悠長なことを言わずに、明日からでも実行していただきたいです。

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