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| 日本維新の会の馬場代表 |
日本維新の会の馬場代表は、立憲民主党との連携を否定しました。馬場代表は、「われわれが目指しているのはアメリカのような二大政党制だ。立憲民主党はカラスを白と言う人と黒と言う人が一緒にひとかたまりになるという主張だが、われわれは黒と言う人だけで集まり、自民党と対決していく」と述べました。また、「第1自民党と第2自民党が改革合戦をして国家・国民のために競い合うことが、政治をよくしていくことにつながる」と述べ、自民党と維新の会が政権の座をかけて争うべきだと強調しました。
立憲民主党の泉代表も、日本維新の会との連携を否定しました。泉代表は、「日本維新の会は、党名を『第2自民党』に変えるとよりわかりやすいのではないか。どんどん『第2自民党』を名乗り、頑張ってもらえればと思う」と述べました。また、「日本維新の会との連携は未来永劫ないだろう」と述べたうえで、次の衆議院選挙に向けた候補者調整については「相手があってのことで、相手に全くやる気がなく自民党をサポートし、自民党と戦う気がないということであれば協力のしようがない」と述べました。
このように、日本維新の会と立憲民主党は、今後も連携する予定はありません。両党は、それぞれが自民党と対決していく方針です。
それに対し、維新は大阪・兵庫で公明とガチンコなので、公明に依存することをよしとしない自民支持層の受け皿になりうるかもしれません。
米国は近代政党によって政治運営されており、日本も見習うべき点は多々あります。近代政党には、三つの要素があります。
明確な理念をまとめた綱領があり、綱領に基づいて全国組織が形成されます。全国の政党支部が議員を当選させます。
その議員たちは政策の内容で競い合い、自由で民主的な議論で党首を決めます。選ばれた党首は直属のシンクタンクとスタッフを有し、全国組織に指令を下します。
バイデン氏、ＣＩＡ長官を閣僚に格上げ 中ロ対応を評価―【私の論評】バイデンの新人事により、日本は、米国の国家安全保障戦略や意思決定について、より不確実性を抱えることもあり得る(ﾟдﾟ)！立憲民主党の泉代表も、日本維新の会との連携を否定しました。泉代表は、「日本維新の会は、党名を『第2自民党』に変えるとよりわかりやすいのではないか。どんどん『第2自民党』を名乗り、頑張ってもらえればと思う」と述べました。また、「日本維新の会との連携は未来永劫ないだろう」と述べたうえで、次の衆議院選挙に向けた候補者調整については「相手があってのことで、相手に全くやる気がなく自民党をサポートし、自民党と戦う気がないということであれば協力のしようがない」と述べました。
このように、日本維新の会と立憲民主党は、今後も連携する予定はありません。両党は、それぞれが自民党と対決していく方針です。
【私の論評】日本ではまずは与野党に関わらず、政党の近代化を推進すべき(ﾟдﾟ)！
上の記事の、日本維新の会の馬場代表の発言は、維新が自民党に投票したくはないものの、他の野党にも投票したくない有権の受け皿になり得ることを示すか、そうなることを目指していることの表明であると考えられます。
自民は公明に依存しなければいけないので、各種の政策について不満を持つ自民支持層も存在います。
確かに、米国のような二大政党制には多くの利点があります。以下にそれをあげます。
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| 米国の二大政党制 AI生成画像 |
まず、 有権者に明確な選択肢を提供することができます。有権者は、重要な問題についての政党間の違いを容易に理解することができます。
そのため、人々は自分の価値観に最も近い方を支持しやすくなります。 政治の安定につながります。いずれかの政党が政権を握れば、悲愁流派と連立を組む必要がなく、実際に政治を行うことができます。そのため、首尾一貫した政策を追求することができます。
極端な意見を緩和することができます。政党は選挙に勝つために無党派層や穏健派にアピールしなければならないです。そのため、多くの有権者を疎外するような急進的な立場を取ることが抑制されることになります。
説明責任が高まります。ある政党が政権を握っている場合、有権者は誰が決定の責任を負うのか、その良し悪しを正確に知ることができます。そして、次の選挙でそれを判断することができます。
野党が強くなります。主要政党が2つしかないため、政権与党が優位に立つことが難しくなります。野党は政府を厳しくチェックし、牽制することができます。
政策やリーダーが有権者によって吟味されやすくなります。二大政党間の激しい競争は、選挙プロセスを通じて、欠陥のある候補者や非効率な政策アイデアを排除するのに役立ちます。最も強く、最も人気のあるものが現れるチャンスがあります。
もし日本が真の二大政党制を採用すれば、選択肢の提供、安定性、説明責任など、多くのメリットをもたらす可能性があります。もちろん、党派間の対立が激化するなどのマイナス面もありますが、バランスを考えれば、二大政党制民主主義は、米国でうまく機能してきた試行錯誤のモデルでもあります。日本もこのようなシステムから恩恵を受ける可能性が高いと私は、思います。
一方、米国の現状の二大政党制の主な欠点をいくつか挙げてみます。 端的に言えば、二大政党は権力を掌握しており、実際に問題を解決するよりも党派間のいがみ合いに関心があるといえます。両党は極端な派閥や利権にとらわれています。
両党の妥協は汚いというイメージが定着しており、これがワシントンの閉塞感と機能不全につながっています。もっと具体的に言えば - 有権者は選択肢が限られていると感じている。
多くの米国人は穏健派や無党派層を自認していますが、二極化した政党のどちらかを選ばざるを得ないと感じています。彼らの声や関心は無視されているのです。
超党派主義と部族主義。有権者も政治家も、あらゆる問題で自分たちの党の立場に固執しなければならないと感じています。相手側を異なる意見を持つ仲間ではなく「敵」とみなしがちです。そのため、協力や妥協はほとんど不可能となります。
特別な利害関係が支配する。二大政党は、企業PACや裕福な献金者、ロビー団体からの資金に大きく依存しています。ちなみに、PAC（政治活動委員会:Political Action Committeeの略称)とは、企業や労働組合、事業者団体、一般市民グループなどが設立し、政府の連邦選挙委員会（FEC）に登録します。個人から広く活動資金を募り、政治家への献金や広告などへの支出配分を決めます。個人1人からの集金額や政治家1人への献金額には、法律で上限が設けられています。そのため、一般市民よりも特別な利害関係者に反応しやすいです。
重要な問題は軽視されがちになります。各政党は、国の借金や医療費などの複雑な問題に取り組むよりも、感情的な面に焦点を当て、政治的な得点を稼ごうとします。解決策を練るのではなく、お互いを非難し、攻撃し合うことになりがちです。
政府機関の閉鎖と妨害。一方の政党が他方との協力を拒むと、政府サービスの悲惨なシャットダウンにつながりかねないです。あるいは、行政措置や妨害主義によって、まったく進展しないこともあります。
有権者の無関心と冷笑。多くの米国人は政治の現状に幻滅を感じています。政党が国益よりも私利私欲を優先していると見ているのです。そのため投票率は低下し続け、人々はうんざりして投票に行かなくなります。
米国の二大政党制は深刻なひずみを見せています。多くの有権者の関心をそぎ、重要な問題に対する行動を妨げる有害な政治文化につながっています。システムを開放し、合意形成を促す改革が必要かもしれないです。
以上から、米国の二大政党制が必ずしも良いことばかりではなさそうです。
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| 日本の議員内閣制 |
しかし、米国の政治から学べることもあります。それは、米国の政党は近代政党だということです。
それは綱領、組織、議員です。
明確な理念をまとめた綱領があり、綱領に基づいて全国組織が形成されます。全国の政党支部が議員を当選させます。
その議員たちは政策の内容で競い合い、自由で民主的な議論で党首を決めます。選ばれた党首は直属のシンクタンクとスタッフを有し、全国組織に指令を下します。
自民党にもシンクタンクもどきはありますが、とても米国の政策作成シンクタンクには及びません。その他、シンクタンクを名乗る組織もありますが、米国のものと比較するとかなり貧弱です。
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| 米著名シンクタンク「ヘリテージ財団」創設者 ポール・ウェイリッチ |
残念ながら、日本の自民党も野党も近代政党とはいえません。先進民主主義国の政党の主要な特徴の多くが欠けています。 まず 明確な政策綱領がありません。自民党にも雇うにもイデオロギー的に非常に曖昧です。
日本の政党には、党員を一致させるための一貫した政策の優先順位やビジョンがありません。政策アジェンダ(課題項目)を積極的に追求するのではなく、場当たり的な対応で政治を行う傾向があります。
内部民主主義が弱いです。自民党は強力な派閥や利益団体に支配されています。党首や候補者は、真の議論や競争よりも、裏取引や年功序列によって選ばれる傾向があります。一般党員の発言力は弱いです。
利権に依存しています。特に自民党はそうです。自民党は、大企業グループ、公益法人、ロビー団体、その他の特別利益団体からの献金、推薦、支援に大きく依存しています。そのため、自民党は市民よりもむしろ、こうした利害関係者に主に奉仕する傾向があります。
頻繁にリーダーが入れ替わります。自民党は政策や理念の一貫性ではなく、派閥の利害に基づくため、派閥が主導権を争う中で、そのリーダーシップは常に流動的です。首相の交代が激しく、長期的な政策の進展が妨げられます。
専門知識と説明責任の欠如。自民党には、証拠に基づく解決策を開発する強力で独立した政策組織がありません。また、明確な綱領や指導者の権限もないため、厳しい問題に対する立場を取ることを避け、有権者から結果に対する説明責任を効果的に問われることもありません。
非競争的選挙。日本の選挙制度は、特別な利害関係者や農村部の有権者と密接な関係を持つ自民党に大きく有利といわれてきました。真の政策論争や権力競争がありません。野党は弱く、意味のある形で自民党に挑戦することができません。
自民党は近代的で政策主導型の民主主義政党の特徴がほとんどありません。日本の政治システムをより競争的で民主的なものにし、日本の問題に対する首尾一貫した政策的解決策を生み出すことができるものにするためには、改革が必要です。
日本は、米国のような近代政党の主要な特質をいくつか取り入れることで、大きな恩恵を受けるでしょう。主な利点は以下の通りです。
明確な綱領とビジョン。政党は、政策の優先順位と哲学的原則の首尾一貫したセットを持つことができる。有権者は各政党の主張を正確に知ることができ、十分な情報に基づいた選択が可能になる。
強力な国内組織。政党は、国レベルでも地方レベルでも強固な組織機構を持つことになります。これにより、政党は効果的にメッセージを広め、候補者を募り、有権者を動員し、政権を握った際には効果的に統治することができます。
競争的な指導者選挙。党の指導者が討論を通じて、また党員の支持を得ることによって、その役割を競わなければならないのであれば、候補者のより良い審査と選出につながります。また、リーダーの正統性と権威も高まる。
政策の専門知識。独自のシンクタンク、政策スタッフ、アドバイザーを持つ政党は、問題に対処するための詳細な政策提案を作成することができます。ただ相手の意見に反応し批判するだけでなく、証拠に基づいたアイデアで議論を形成することができます。
責任の所在を明確にする。ある政党が過半数を獲得し、その党首が首相となった場合、その政党は自分たちの綱領を実行する権力と権限を持つことになります。有権者は、その結果に基づいて、誰を評価すべきか、誰を非難すべきかを知ることができます。
説明責任はより良い統治につながる。党内民主主義。党員、特に選挙で選ばれた議員は、綱領、指導者、候補者選定などの重要な決定について発言権を持ちます。このボトムアップのプロセスが党に生命を与え、党の指導者や政策が党員や有権者の望むものを実際に反映していることを保証します。
全体として、このような特徴を持つ近代的な政党を作ることは、日本に大きな利益をもたらすことでしょう。それは、真の政策論争を伴う民主的プロセスの再活性化につながり、首相が頻繁に入れ替わることを防止し、有権者に発言権と選択肢を与え、政府が国民の支持を得て首尾一貫した方法で問題に取り組むことを可能にします。米国のモデルは、日本も学ぶ価値があると思います。
維新 馬場代表は日本も二大政党を目指すべきとしていますが、政治体制を単純に真似るだけでは何も変わりません。日本ではまずは与野党に関わらず、政党の近代化を推進すべきです。
無論、日本の政党が近代政党化したからといって、現在の米国や英国の政治が理想からは程遠く、すぐに日本の政治が薔薇色になるということはありませんが、それにしても、日本の政党が近代政党ではないがために、同じ政党の中に、保守層から、リベラル層、さらには左翼までが混在していており、その正体は近代政党ではなく、選挙互助会に過ぎないよう状態になっていることは、改善・改革をすべきです。
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