ＬＧＢＴの野党〝丸飲み〟法案を拙速可決へ １３日に衆院通過 読売新聞、名指しで岸田首相を批判 島田洋一氏、修正案は「改悪だ」
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| LGBT法案の成立を急ぐ岸田首相 |
保守派や女性団体、LGBT当事者団体などは法案の拙速な法制化に反対しています。
読売新聞は社説で、法案の内容が女性の安全を守れるのか、教育現場は混乱しないのかという懸念を残し、拙速に法整備を図ることは許されないと批判しました。
与党修正案は参議院でも審議・採決が行われ、成立する見通しです。修正案には賛否があり、自民党内でも雰囲気は重苦しいです。
自民党議員は修正案の受けが悪くなっているとし、慎重な審議を約束したにもかかわらず、日程ありきの強行採決は大打撃と述べています。また、修正案自体にも問題点があり、一部の専門家は改悪と指摘しています。
【私の論評】LGBT法案の成立には、バイデン政権の積極的な働きかけがあった(ﾟдﾟ)！
今回の日本でのLGBT法案の成立しそうな状況は、以前から予想されていたことです。それについしては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
ＬＧＢＴ外交の復活、異質な価値観を押し付け―【私の論評】LGBT外交で中国を利するバイデンは、国内で足元をすくわれる(ﾟдﾟ)！
この記事は、2021年3月19日のものです。この記事の元記事より、以下に一部を引用します。
バイデン米大統領は２月４日に国務省で行った就任後初の外交政策演説で高らかに訴えた。
「米国が戻って来たと世界に伝えたい」
トランプ前大統領が掲げた「米国第一」から多国間主義に回帰し、国際問題に積極的に関与していく決意を示したものだ。だが、途上国、特にアフリカ諸国では、別の意味で米国が戻って来たと受け止めた人も多いに違いない。
別の意味とは何か。オバマ元政権が推し進めたＬＧＢＴ（性的少数者）の国際的な権利向上、いわゆる「ＬＧＢＴ外交」の復活である。外交演説は中国やロシアに関する発言に注目が集まったため、大手メディアはほとんど報じなかったが、バイデン氏は次のように宣言している。 トランプ前大統領が掲げた「米国第一」から多国間主義に回帰し、国際問題に積極的に関与していく決意を示したものだ。だが、途上国、特にアフリカ諸国では、別の意味で米国が戻って来たと受け止めた人も多いに違いない。
さらに以下にこの記事の結論部分から引用します。
中国政府のLGBTに対する態度は「合理的」です。ゲイは社会の安定や経済発展のために「使える」ので支持し、レズビアンなどは放置されるか、意見の違いを公にすれば弾圧されます。多様な個人が集合体として社会をつくるという考えはなく、権力者がつくりたい社会の部品として有用かどうかという、いわば自分の都合で峻別しているにすぎないです。
セクシュアリティーだけではありません。現在の中国社会は合理性や生産性のみを優先して設計され、その枠に当てはまらない少数民族、宗教者、障がい者などのマイノリティーに対しては一貫して冷たい態度を取っています。これをやめない限り中国はまともにならないでしょう。
ただ、現状においては、LGBT外交で、結果として中国を利するバイデンは、国内で足元をすくわれることになりかねません。実際、そのようになりつつあります。日本でも自民党が、これを推進すれば、そうなりかねません。
今日この予測が見事にあたったと思います。 当の米国では、民主党が包括的なLGBT差別禁止法案（名称は平等法）を提出したものの、共和党が一致して反対する姿勢を崩しておらず、予見しうる将来、成立の見込みはありません。
無論、州レベルでは包括的なLGBT差別禁止法案を定めているところもありますが、反LGBT法案を定めている州も増えてきています。
それにしても、バイデン政権がLGBT法案の成立に熱心だったことは間違いありません。バイデン大統領は就任初日に、国務省にLGBTの権利に関する特使を設置するよう指示する大統領令に署名しました。
また、政権は、世界中のLGBTの権利団体を支援する「グローバル・イコリティ・ファンド」の資金を回復させました。
2021年6月には、政権の主催で、LGBTの権利に焦点を当てた初の「米国・ASEAN人権サミット」を開催しました。
また、政権は世界各国で反LGBTの法律や差別に対して発言しています。
これらは、バイデン政権がLGBTの権利と外交を推進するための取り組みのほんの一例にすぎません。政権は、性的指向や性自認にかかわらず、すべての人が尊厳と尊敬をもって扱われるよう取り組むことを明確にしています。
以下、それぞれの取り組みについて、さらに詳しくご紹介します。
LGBTの権利のための特使: LGBTの権利のための特使は、世界中のLGBTの人々の人権を促進し保護する責任を負う国務省の高官です。特使は、外国政府、市民社会組織、その他の関係者と協力し、LGBTの権利問題に関する認識を高め、変化を提唱しています。
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| エマニュエル大使とジェシカ・スターンLGBTQI+特使は、2月8日に公明党の山口那津男氏と会談 |
グローバル・イコリティー・ファンド (Global Equality Fund):これは、世界中のLGBTの権利団体を支援する数百万ドルの基金です。基金は、アドボカシー活動、法的活動、サービス提供など、LGBTの人々の平等を促進するために活動している団体に助成金を提供しています。
人権に関する米国・ASEANサミット： 米国・ASEAN人権サミットは、米国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の政府高官による会議でした。このサミットでは、LGBTの権利に焦点が当てられ、参加者はASEAN地域におけるLGBTの人々の平等を促進する方法について議論しました。
反LGBTの法律や差別への反対： バイデン政権は、世界各国の反LGBT法や差別に反対を表明しています。また、LGBTの人たちの人権を侵害する国に対して制裁を課してきました。
バイデン政権のLGBTの権利向上と外交への取り組みは、オバマ政権のLGBTの権利に関する取り組みの多くを後退させたトランプ政権とは大きく異なるものです。
バイデン政権による日本のLGBT法案への支援は、世界中でLGBTの権利を促進するためのより広範な取り組みの一部でした。2021年、バイデン政権は、トランスジェンダーを軍務から排除するトランプ政権の方針を撤回すると発表しました。バイデン政権はまた、初のオープンリー・ゲイ(社会に対して自身が同性愛者であることをカムアウトしている男性を指す言葉)の駐ドイツ米国大使を任命しました。
バイデン政権そのものが、LGBT法案に関して積極的なのですから、エマニュエル駐日大使も積極的になるのは、当然といえば当然のことです。
エマニュエル駐日米国大使が日本のLGBT法案の成立にかなり積極的だったという点を裏付ける事実があり、それがバイデン政権の方針に基づくものであると考えられるので紹介します。
2023年2月、エマニュエル大使は岸田文雄首相と会談し、同性婚を合法化する法案を可決するよう促しました。
2023年3月、エマニュエル大使は、日本におけるLGBTの権利に関するフォーラムで講演し、日本がまだ同性婚を合法化していないことにバイデン政権は「深く失望している」と述べました。
2023年5月、エマニュエル大使は日本の国会議員に会い、雇用や住宅などにおけるLGBTへの差別を禁止する法律の成立を促しました。
こうしたエマニュエル大使の行動から、日本のLGBTの権利に強い姿勢で臨んでいることがうかがえます。これは、LGBTの権利を最優先事項としているバイデン政権の方針と合致していると思われます。
エマニュエル大使の行動以外にも、バイデン政権は日本におけるLGBTの権利を促進するための措置を講じています。例えば、同政権はLGBTの権利に関する特使を任命し、外国政府と協力してLGBTの平等を推進する責任を負っています。
バイデン政権がLGBTの権利に重点を置いていることは、オバマ政権時代のLGBTに対する多くの保護を後退させたトランプ政権とは大きく異なる点です。バイデン政権の行動は、米国が世界中でLGBTの平等を推進することにコミットしていることを示すものです。
現在、日本でLGBT法案が成立しそうなことの背景には、バイデン政権による積極的な働きかけがあったことは、忘れるべきではありません。さらに自民党内のLGBT利権に群がる政治家の存在もこれを後押したことを忘れるべきではありません。
米国の民主党政権の積極的な働きかけに関しては、米国内でも評価が定まっていない事柄に関する、日本への押しつけであり、内政干渉であると考えられます。このようなことを日本以外の国々でも行えば、反発必至です。
米国における反LGBT法案の最新状況は、過去最高を記録しているとのことです。ヒューマン・ライツ・キャンペーンによると、今年に入ってから全国の州議会で145以上の反LGBTQ+法案が提出されています。そのうち、24件が法律として成立しています。
これらの法案の大半は、トランスジェンダーの若者をターゲットにしており、特にジェンダーを確認するための医療へのアクセスを対象にしています。また、LGBTQ+の人々が養子を迎える権利、軍務に就く権利、性自認に沿った公衆トイレを利用する権利を制限する法案もあります。
これらの法案は、近年、全米を席巻している反LGBTQ+の大きなトレンドの一部です。2021年には、州議会に240以上の反LGBTQ+法案が提出され、100以上が法律として制定されました。
このような揺り返しが米国でもあるのです。日本でも、LGBT法案が成立してしまえば、必ず揺り返しがきます。この揺り返しが、LGBTの人々に対するさらなる差別につながらないように祈るばかりです。
私自身は、LGBの人たちを差別するつもりなど全くありません。こういうひとた人たちが、差別されることがあってはならないのです。ただ、Tに関しては正直わかりません。実際医学的にも明らかにはされていません。わからないものに関しては、わからないというしかありません。
ただ、トランスジェンダーの女性とされる人(実際にはそうではなくて、単なる犯罪者)が、女性への脅威となることだけは避けていただきたいです。LGBT法案推進派、様々な屁理屈でそのようなことはないと主張しますが、とてもそのようなことは信じることはできません。
たとえ、LGBT理解増進法が、理念上は犯罪を犯罪でなくする法律ではないとしても、そんなことは犯罪者に関係ありません。公衆浴場などに入り込み、つかまったら「私は女だ」と主張されたらどうするのでしょう。
それと、利権の源である、学校での外部講師を依頼しての教育活動には反対です。特に、低学年の児童にはそのようなことはしてもらいたくありません。そのような教育はもっと大人になってから、しかも、それを自発的に求める人に限って行うべきであり、多くの人に施す筋合いのものではないと思います。間違っても、利権などにすべきではありません。
私は、多くの人はそう思っているか、LGBT法案について様々なことを知ることによって、そのように思うようになるのではないかと思います。
LGBT法案は16日にも成立しそうですが、成立したとしても、これから懸念は他の法律や、都道府県など条例などでも払拭できると思います。
ただ、心配なのは、LGBT法が成立したことを機に、条例などで、さらにこれを拡張しようとする勢力がいることも忘れるべきではないです。あるいは、これを利用しようとする犯罪者の存在を忘れるべきではありません。多数派である普通の女性や男性の権利が侵害されることがないように、私達が監視を続けていくべきと思います。
米国では、来年大統領選挙があります。日本のマスコミでは、トランプ氏優勢が伝えられてはいませんが、トランプ氏圧勝と予測する人もいます。仮にトランプ氏が大統領にならなくても、共和党政権になる確率は高そうです。
そうなれば、LGBT法案をなし崩しにできるかもしれません。その日に備えて準備しておきたいものです。特に地方自治体レベルでは、それは私達の責任で、LGBT法案が拡張されることがないように監視を続けるべきと思います。
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