2015年1月25日日曜日

【本の話WEB】日本人人質事件に寄せて――「日本人の心の内」こそ、彼らの標的だ―【私の論評】日本にこそ、世界に新秩序を確立するためのヒントがある!日本人の心の内にある霊性を重んじる精神、これこそが世界の宗教的混乱を救う一里塚なると心得よ(゚д゚)!

【本の話WEB】日本人人質事件に寄せて――「日本人の心の内」こそ、彼らの標的だ

池内恵氏


テロリストの狙い

「安倍首相の中東での発言がテロを招いた」という議論がありますが、これは軽率であるか意図的なら悪質な反応と思います。安倍首相が中東を歴訪してこれまでと違う政策を発表したからテロが行なわれたのではない。単に首相が訪問して注目を集めたタイミングを狙って、従来から拘束されていた人質の殺害が予告されたのです。本末転倒の議論です。

日本では往々にして、「テロはやられる側に落ち度がある」「政府の政策によってテロが起これば政府の責任だ」という声があがります。しかし、「テロはやる側が悪い」というところから出発しないと始まらないでしょう。その上でそのような暴力を振るう主体からどう人質を取り返し、暴力を振るう主体をどう無力化していくか

暴力に威圧されて、武装勢力の意のままに語ったり、自ら意を汲んでしまいがちなのは人間の抗いがたい習性ですが、もし意図的にテロの暴力を背景に日本での政治的な意思を通そうとする人が出れば、まさにテロリストの思う壺です。テロの目的は、まさに、ターゲットとなった社会の人々に「相手ではなくこちらが悪い」「自分たちの政府が悪い」と思わせて内紛を生じさせ、精神的に屈服させることにあるからです。

中東現地の情勢において、2人の日本人を人質にとることに軍事的な意味は何もありません。「日本人の心の内」こそ、彼らの標的なのです。

日本におけるイスラーム理解のゆがみ

今回の人質事件は、国内の不満勢力の「反安倍」「反政権」の感情を刺激し、対策や方針をめぐる合理的な議論を妨げました。テロは首相の責任である、あるいは小泉政権以来の政策全てが悪い、さらには戦後日本の対米関係そのものが悪い、といった議論が盛んに提起されましたが、ついには首相が責任を取って辞任すれば人質を解放してもらえるのではないか、といった議論まで元政府高官から出てきた。テロを利用して政権批判をするどころか、いったい現役世代の政治家や官僚たちにどういう恨みがあるのか知りませんが、首相をやめさせればテロは解決するというのですから、テロリストも想定しなかった反応でしょう。

日本社会は根底で何かが壊れかけているのでしょうか。あるいは高齢化などもあり、新しい現実に対する思考停止が広がっているのかもしれません。ただ思考停止は中核の現役世代には及んでいないと感じています。だから、テロに対する基礎的な原則を述べた私のブログが異様なまでに拡散されたのでしょう。現実離れしたメディアや評論家には頼っていられないと。日本の外には自分たちとは異なる原理によって成り立っている社会が存在しているということ。この現実の直視から始めるしかありませんし、直視する気構えを備えた新たな中堅層が現れてきていると感じています。

この記事は、要約です。詳細はこちらをご覧になって下さい(゚д゚)!

【私の論評】日本にこそ、世界に新秩序を確立するためのヒントがある!日本人の心の内にある霊性を重んじる精神、これこそが世界の宗教的混乱を救う一里塚なると心得よ(゚д゚)!

上の記事、もともとは池内恵氏の『イスラーム国の衝撃』という書籍の書評なのですが、上では、現状の日本の状態に関係した部分のみ、ピックアップしました。この書籍は、イスラーム国のことを理解するためには、非常に良い書籍だと思います。まだご覧になられていない方は、是非ご覧になって下さい。

さらに、イスラーム国を理解するには、石原慎太郎氏による以下の記事も非常に役にたちます。

【正論】イスラムテロに絡む歴史の背景 作家・石原慎太郎
石原慎太郎氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の、結論部分のみを以下にコピペさせていただきます。
 近世において近代国家として再生した日本はその中での希有(けう)なる例外だったが、日本もまた、敗戦後の日本を統治解体したマッカーサーが退任後、アメリカ議会で証言したように、あくまで自衛のための手段として西欧の列強を真似(まね)して軍国化し植民地支配に乗り出さざるを得なかった。 
 そうした歴史の流れのもたらした必然を無視して、植民地支配と等質の論拠で戦後に行われた東京裁判での歴史観を踏襲した「村山談話」なるものを、日本の政府が今さらに踏襲するというのは、歴史の流れという大きな現実を無視した無知の露呈といわざるを得ない。まして「河野談話」をやである。 
 起こした戦争を含めて有色人種の中で唯一の近代国家としての日本の誕生と存在は、世界史の流れに逆らって大きな引き金を引いたのだ。 
 ≪新しい宗教戦争の到来≫
視点を現実に起こっているイスラム系のテロに向け直せば、中世以後のアラブやアフリカが強いられ被った歴史を見直せば、彼らが今改めて、西欧の神を殺すと宣言して憚(はばか)らぬ所以(ゆえん)の歴史的な蓋然性に気付くべきにちがいない。
 パリの新聞社に向けられたテロについての強い非難の論拠に、フランスがかつての革命で手にして国是として掲げている「自由、博愛、平等」を踏まえるのは妥当としても、かつて植民地として支配したアルジェリアや他のアフリカや中東のイスラム圏で、それらの国是がはたして同じ人間のイスラム教徒に保証されていたかどうかは、あのドゴールさえが手を焼いたアルジェリアを巡る紛争を振り返れば自明のことだろう。 
 世界中を大きな不安におとしめているイスラム系のテロに冷静に対処するためには、あれらの暴力行為の歴史的蓋然性について自覚することこそが何よりも肝要に違いない。 
 要約すれば、数世紀続いてきた白人の世界支配がようやく終わろうとしている今、新しい宗教戦争が始まろうとしているのだ。(いしはら しんたろう)
ジャーナリストの西村幸祐氏が、この記事に関して以下のようなツイートをしています。

まさに、サミュエル・ハンティントンの『文明の衝突』があちこちて現在進行形で起こっています。

『文明の衝突』については、このブログでも何度か掲載したことがあります。その記事の一つを以下に掲載させていただきます。
「中韓」とは異質な日本人の「精神世界」…仏作家は「21世紀は霊性の時代。日本は神話が生きる唯一の国」と予言した―【私の論評】日本は特異な国だが、その特異さが本当に世界の人々に認められ理解されたとき世界は変る。いや、変わらざるをえない(゚д゚)!
式年遷宮「遷御の儀」で現正殿から新正殿に向かう渡御行列。
伊勢神宮は日本人と心のふるさと、未来への道しるべだ
=平成25年10月2日夜、三重県伊勢市の伊勢神宮
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事でハンティントンの『文明の衝突』を取り上げた部分を以下に掲載します。

世界各地には、いわゆる建国の話が残っています。そうして、建国の歴史といえば、比較的新しいものがほとんどで、新しいことから、建国したのは誰ということがはっきりわかっていて、歴史上に残されています。しかし、日本の場合は、日本という一つのまとまりができたことを示す、建国の歴史はあまりにも古いにので、残っておらず無論、誰が建国したかということははっきりしていません。そのかわり、神話という形で残っています。こんな国は他にないです。 
こんな素晴らしいことを戦後の日本人は、教育もされず、忘却してしまいました。そうして、こうした特異な歴史を持っているからこそ、出版された頃には、アメリカの長期国家戦略ともいわれた、サミエル・ハンティントンの「文明の衝突」にも、日本は東アジア文明の一角に含まれるのではなく、日本独自の日本文明としたのだと思います。これについては、以前このブログにも掲載したことがあるので、そのURLを以下に掲載します。
さよならニッポン、新時代の国際人としての心構え―【私の論評】こんにちは、日本と日本人、さよならニッポン、ニッポン人、古から続く国際人としての心構え!!


この記事では、国際人になるということは、日本を捨てることであるかのようなことを述べた愚かな論評に対して、そうではないことを主張したものですが、その中にサミュエル・ハンティントンの「文明の衝突」のことも掲載しています。 
このような霊性が今でも息づき、古い歴史と文化と格式が受け継がれた日本と日本人は、それだけでも、世界ではユニークな存在です。これを忘れた日本人は、たとえ国際的に活躍したとしても、似非国際人に過ぎません。なぜなら、日本という特異な国の素晴らしい文化を無視しているからです。まともな、国際人であれば、マルローのように日本の特異性と将来性について関心を抱くに違いありません。

さらに、この記事では、 以下のように続けました。
マルローや、ユングの思想は、カネ・モノに執着する物質依存世界から、人間の理性と精神世界を重視する義と捉えるならば、超大国アメリカや金と軍事力で餓鬼道に陥った中国を痛烈に批判・否定しているように思えます。それに比して、多神教日本は、古来、山や川に霊性を感じ、自然を畏れ、神を尊ぶ心を抱いてきたわけで、その代表が伊勢の森だったといえるのであり、日本のあり方が本当に世界の人々に認められ理解されたとき世界は変るかもしれません。 
マルローや、ユングは、世界は霊性の時代に入ると予測しているわけですが、その霊性を2000年以上にわたって、守りつづけ継承し続けて来た国が日本なのです。まさに、奇跡の国日本です。こうした日本のあり方が、いずれ、世界にも大きな影響を与えることになると、マルローは予言しているのです。そうして、ユングは、日本がそうなるとは語ってはいませんが、霊性の世界を夢観ていたことには変らず、もしユングが知日派であれば、日本の精神世界が世界に影響を与えることになるだろうと予言したと思います。
 このあたり、部分的に掲載しているので、これだけでは非常に理解しにくいと思いますので、少し補足させていただきます。

今日のように、宗教が人を支配する以前には、どこの地域でも霊を重んじる風習がありました。それは、文明化されていない民族などの研究からも理解されていることです。それは、文明化されていない地域で、アニミズムとか、シャーマニズムという形で今日もみられるものです。

宗教を信仰するようになった人類も宗教以前には、このようなものがあったであろうことは、民族学者らの研究でわかっていることです。しかし、文明化するとともに、人類はこうしたアニミズム、シャーマニズムを完全に捨て去り、宗教に完璧に乗り換えてしまったのです。それが、日本における神道であり、これは宗教よりもさらに根源的な日本人の精神の支柱ともなるべきものです。

しかし、他の文明世界では、人や、自然や物にも霊が宿るとする霊性の世界から、宗教が精神を支配する世界になったのです。

しかし、宗教はたびたび教条主義的になったり、他の目的に利用されたりすることがありました。それが何をもたらしたからといえば、魔女狩り、宗教戦争、十字軍、現代のイスラム原理主義の行き過ぎによる、過ちなどの悲惨な事例は、枚挙に暇がありません。今回のイスラーム国による、人質事件もこの延長線上にあるものです。

しかし、日本は霊性の世界を捨て去ることなく、維持発展させ、今日のような形式にまで昇華させてしまいました。日本にも、仏教などの宗教もありますが、日本人の精神世界の根底には、宗教よりもさらに根本的なところに、霊性の世界があります。文明化され、宗教が入ってきても、この霊を重んじるという精神を維持発展させて、さらに高めてきたのは、世界では日本だけです。

宗教的世界観だけでは、人類の精神はまともに維持していけないことが、今日はっきりしています。イスラームと、キリスト教文明はなかなか相容れるものではありません。宗教的世界観には限界があるのです。

それについて、フランスの作家マルローは、以下のように述べています。
21世紀は霊性の時代となろう。霊性の根源には神話があり、それは歴史の一面を物語っている。世界の神話が現代なお生きているのが日本であり、日本とは、それ自体、そのものの国で、他国の影響を吸収し切って、連綿たる一個の超越性である。 
霊性の根源に万世一系の天皇がある。これは歴代天皇の連続性であるのみならず、日本文化の継続性の保証でもあるのに、戦後日本はそのことを忘却してしまった。しかし、霊性の時代が、今や忘却の渕から日本の真髄を取り戻すことを要請している。また文化は水平的に見るのではなく、垂直的に見るべきだる。
アンドレ・マルロー

スイスの心理学者グスタフ・ユングもマルローと同じような予言をしています。ユングは、以下のようなことを語っています。
キリスト教中心の西洋文明の終末は20世紀末から21世紀初頭にかけて到来する。そして次の文明は、一神教や独裁専制ではなく、霊性の支配する時代となるであろう。
グスタフ・ユング
日本人の精神世界は、宗教だけではなく、その根本に霊性を重んじるという観念が今でも根付いて、息づいています。これは、多くの人々が、意識するしないにかかわらず、日本人の生活習慣や考え方に自然と組み込まれていて、多くの人にとってはごく自然てあり、空気のような存在になっています。しかし、霊性が失われて、宗教が精神世界の大きな部分を占めるようになった他国ではこのようなことはないのです。 

私たち日本人は、このような国日本に誇りを持ち、自信を持ち、世界に日本の素晴らしさを伝えてていくべきです。日本のやり方が、世界伝わりそれが理解されれば、世界は変わります。

霊性を重んじるという精神を捨てて、宗教一色に染まった世界は、ますます混迷を深めていくばかりです。

さて、この記事の元記事を書かれた、上田和男(こうだ・かずお)氏は、元記事ので以下のように結論を述べています。
考えるに、人類文化の危機は「画一化」にあり、文明が衝突するのではなく、文明に対する無知が紛争の根源となるのだと思います。思考のプロセスを自省し、他にかぶれたり迎合させられたり、徒に自虐的になることから一歩距離を置いて、確信されてきたものを再吟味し、忘れ去っていた古き良きものへ思いをきたし、一方で他民族との交流においては、異質なもの・新たなものを受容し合う-。こうしたことが、文明間の対話で重要だと思います。 
国家的文化戦略は、長期構想として構築し、粘り強く世界へ向けて発信してゆくことが最重要です。世界的有識者の言説を待つまでもなく、21世紀が霊性の時代へと向かうならば、日本人としても1300年間継承されてきた伝統精神を矜恃し、発信・交流してゆくことが、自らの背骨を正すとともに、世界平和への貢献に資することにもなると確信いたします。
まさに、この通りです。今まで通り、多くの人々が信奉してきた宗教を捨て去り、霊性の世界に戻る必要などありません。それは、日本がすでに具現化しています。日本には、様々な宗教が混在しつつ、その精神世界の根底には、霊性を重んじる習慣が根付いています。日本では、年配の人が、「ご先祖様に申し訳がたたない」という言葉を発することがありますが、これこそ、霊性の発露でもあります。

世界の人々が、宗教以前に、その根底には霊性の世界があることに目覚め、それを重要視するようになれば、世界から宗教戦争は消えます。そうして、今回のような人質事件のようなこともなくなると思います。

そのために、霊性の世界を維持・発展させてきた私たち、日本人ができることがあるはずです。無論、今回の人質事件をすぐに解決するということはできないかもしれません。宗教で凝り固まった人々の精神を解きほぐすには、かなり長い時間を要するかもしれません。

しかし、私は日本人の心の内にある霊性を重んじる精神、この精神を土台としつつどの宗教でも受け入れてしまう寛容さ、これが世界の宗教的混乱を救うための、一里塚になると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【追記】

2015/01/26

ジャーナリスト西村幸祐氏より、この記事に関して昨日ツイートで、以下のような感想をいただきました。

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2015年1月24日土曜日

野球映画ブーム!? 台湾で大ヒット、甲子園に出場した台湾代表チームの感動実話―【私の論評】日本の真実がかいま見えるこの映画を見れば、自虐的歴史観が払拭される!戦後70年の今年こそ、日本人は修正された歴史観を捨て去り、その呪縛から自らを解き放つべき(゚д゚)!

野球映画ブーム!? 台湾で大ヒット、甲子園に出場した台湾代表チームの感動実話


舞台は日本統治時代の台湾。この地の学校で簿記を教えていた近藤兵太郎(永瀬正敏)が、地元の嘉義農林学校の野球部監督になるところから物語がはじまる。近藤はかつて、野球の名門校・松山商業で監督をつとめ、同校を初めて全国出場に導くなど黄金時代の礎を築いた人。

その近藤が「甲子園出場」という目標を掲げ、松山商業仕込みのスパルタ教育で野球部員たちを徹底的にしごいていた。当時は台湾にいても、野球部員は日本人のみで構成されることが多かったのだが、近藤は打撃力のある台湾人(漢人)、俊足の台湾原住民、守備に長けている日本人と、3民族の強みを生かし、選手を分け隔てなく起用していた。

“鬼監督”と呼ばれる一方で、選手たちのために骨を折るその姿が信頼を呼び、選手たちも飛躍的に力を付けていく。なかでも近藤監督に才能を見出されエースピッチャーとなった呉明捷(ご・めいしょう/通称アキラ)の成長ぶりは目覚ましく、台湾予選大会で決勝戦まで勝ち進むと、日本人のみの常勝チームであった台北商業を打ち負かし優勝。台湾代表として甲子園への切符を手にすることに。



映画はここから舞台を甲子園に移し、まったく無名の台湾代表・嘉農野球部が次々と強豪を破っていく快進撃、そして豪快な投球フォームと実力で人気を集めていくピッチャーの呉明捷の姿をつづる。

見どころは、盛りだくさんだ。台湾の片田舎の、練習場と呼ぶにはあまりにもデコボコな空き地で、サボったり、文句を言ったりすることはあるけれど、それでも近藤監督の指示に従い、暗くなるまで白球を追い練習する部員の姿。

これまでに1勝もしていないゆえ、強豪校からバカにされる辛さ。親の都合で野球部をやめなければならなくなる悲しみ。淡い恋心を抱いていた幼なじみの結婚による失恋など。それでも彼らは前を向き、明るい笑顔を忘れずに野球に取り組む。

決して、テクニック的にうまい映画ではないと思う。もっと上手に作ることもできるだろう。にも関わらず魅了されるのは、登場人物1人ひとりがスクリーンで見せる頑張りに、いつの間にか引き込まれ、劇中の観客同様、いつの間にか嘉農野球部を応援したくなるから。決勝戦になるころには、彼らのファンになってしまうだろう。

この記事は、要約です。詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】日本の真実がかいま見えるこの映画を見れば、自虐的歴史観が払拭される!戦後70年の今年こそ、日本人は修正された歴史観を捨て去り、その呪縛から自らを解き放つべき(゚д゚)!

このブログでは、以前は映画の話や、音楽の話も掲載していたのですが、最近はほとんど掲載していなかったので、本日は久しぶりに掲載します。

この映画予告編だけしか見ていませんが、なかなか感動的なようです。是非見に、行きたいです。

どうして、そのように考えるかといえば、私の子供の頃の思い出もあるからです。父の同僚の方が、台北帝国大学の出身であり、その頃台湾の話など聴いたことがあるからです。

これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。

その記事のURLを以下に掲載します。
【ガジエット通信】国会で語られた「朝日新聞の慰安婦捏造」問題をどこのメディアも報道しないのはなぜ?―【私の論評】今度こそ何が何でも、中山先生を守りきろう!!守れなければ俺たちの「戦後体制からの脱却」はさらに遠のくばかりだぜイ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に台湾に関係する部分のみコピペさせていただきます。
中山議員の説明を聴いているうちに、私は子供の頃に、父の先輩の台北帝国大学(台湾に設立された日本の帝国大学)出身の方話で、台北帝国大学医学部1〜2割程度は、地元台湾人であったことも思い出しました。1~2割は少ないのではという話もあるかもしれませんが、たとえば、地方の大学などでも、地元の人が少ないという大学もあれば、東京でも、東京以外の地方の出身者であるものもあります。 
ただし、どちらの場合も皆無ではありません。だから、当時の台北帝国大学の学生の1~2割が地元台湾出身というのは、区別や差別をしたということには当たらないと思います。当時の帝国大学というと、そもそも、入学するのが難しいし、今とは異なり、学費もかなり高く、ある程度のお金持ちであり、しかも、学力もあるというような人しか入れなかつたという実情を考えると、地元の人が1割~2割ということは普通のことだったと思います。 
旧帝国大学が、国立大学になってからは、学費も相当安くなりましたが、戦中戦前までは、慶応、早稲田大学のような私学のほうが、帝国大学よりも学費が安かったなどという話は、今ではとうの昔のことで忘れ去られているものと思います。私の出身の北海道大学も、バンカラなどといわれたのは、戦後の少しの間のことであり、戦前は、貧乏な人たちの師弟など入学できませんでした。そういう人たちは、師範学校や軍の学校に行くというのが普通でした。
旧台北帝国大学医学部附属病院
このように、日本の場合、朝鮮であろうが、台湾であろうが、一端日本の国土となったからには、他の国のように区別するなどということはなかったことが良くわかります。そんな日本国が従軍慰安婦問題においてのみ、朝鮮人を区別して、性奴隷にしたなどということは全く考えられないことです。 
これに比較すると、他国では、植民地人と本国人との間には厳然とした区別があるのは普通です。たとえば、ロシアでは、ロシア人が大多数の民族ですが、それでも他の民族も多数存在するにもかかわらず、ロシアの公的機関たとえば、科学アカデミーのメンバーのほとんどはロシア人です。そのような例は、世界中にありました。あのアメリカですら、黒人がまともな市民権を得たのは、60年台の公民権運動後のことです。
私は、この映画はこのような私の考えを実証するものではないかと考えています。この映画は台湾人の監督が製作したものです。日本人の監督によるものではありません。このような、映画を日本の方々も大勢見ていただければ、自虐的歴史観など払拭されるのではないかと思います。



ジャーナリストの西村幸祐氏はこの映画について、以下のようなツイートをされています。
確かに、甲子園大会は、朝日新聞が主催しています。戦後70年の節目にあたる今年は、中韓がまたぞろ、とんでもない反日キャンペーンを繰り返すのは必至です。彼らは、歴史的事実を歪めて、日本に対する強い外交カードを持たんがためにこのようなバカ真似を繰り返しているだけです。

このような時期に、このような素晴らしい映画が日本で放映されるのは、本当に時宜にかなっていることだと思います。

このような映画がこれからも、どんどん放映されるようになれば良いと思います。そうして、多くの日本人が観ることにより、欧米、中韓による歴史修正の呪縛から、自らを開放するようになれば良いと思います。

修正された歪んだ歴史を押し付けてくる欧米、中韓朝ですが、台湾は歴史の真実を日本人に身近な野球を通じて、表現しています。この歴史の真実を私達自身が忘れてはならないと思います。



この真実を多くの人々に知ってもらい、自虐的歴史観の呪縛から解き放たれんことを願ってやみません。

そうして、戦後70年の今年はその幕開けとなれば良いと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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朝日内定者イベント 慰安婦報道への学生質問に会場静まった-【私の論評】朝日新聞社の正体見たり!リスク管理が全くできない、烏合のエゴイストたち(゚д゚)!

【緯度経度】歴史的同志?オランダ礼賛の不思議―【私の論評】中国、南北朝鮮の歴史捏造に惑わされることなく、自虐的歴史観の呪縛から解き放たれて、真の誇りを取り戻し祖国を率直に愛せ!!



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2015年1月23日金曜日

【速報】ジャーナリスト・後藤健二さんの母・石堂順子さんがコメント―【私の論評】要約と、動画掲載!この声明は、無意味!日本はそうして安倍総理は主権国家日本としてできるだけのことを行え(゚д゚)!




イスラム国に拘束されているジャーナリスト・後藤健二さんの母、石堂順子さんが都内で9時30分から会見を行う。 会見に先立ち、石堂さんがコメントを発表した。コメントは以下のとおり。
私は石堂順子と申します。

ジャーナリスト後藤健二の実の母親です。
多くの外国人記者の皆さんにお集まりいただき、感謝します。

日本国民・日本政府の皆さん、諸外国の皆さんに健二が大変ご迷惑をおかけしていることに心よりお詫びします。

私はこの3日間、ただただ、悲しくて、泣いていました。表現できません。

健二は幼い頃から心の優しい子でした。

健二はいつも「戦地の子どもたちの命を救いたい」と言っていました。

中立な立場で戦争報道をしてきました。

イスラム国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。解放してください。

日本は戦争をしないと憲法9条に誓った国です。70年間戦争をしていません。

日本はイスラム教諸国の敵ではなく、友好関係を保ってきました。

日本は唯一の被爆国です。アメリカによる広島と長崎への原爆投下で数十万人が亡くなりました。

あと残された時間はわずかです。日本政府の皆さん、健二の命を救って下さい。
【私の論評】要約と、動画掲載!この声明は、無意味!日本はそうして安倍総理は主権国家日本としてできるだけのことを行え(゚д゚)!

以下に動画も、掲載しておきます。ご覧になれなかった方は、是非ご覧になってください。


上の記者会見を見ての私の感想を以下に掲載しておきます。

この会見私は、テレビで見ていましたが、男性の妻はどう思ってるんだろうかと思って見ていたら「奥さんと名乗る方と昨日はじめて交信した」と言ってなにか不自然だなと思いました。その後、なぜか地球を守るとか原子力批判とかが始まって、とてもまともな会見とは思えませんでした。

この母親の主張は、以前このブログで今回の人質事件に関して掲載したときの批判が当てはまるような内容だと思います。その記事のURLを掲載します。
【イスラム国】日本人2人殺害を警告 72時間以内に2億ドル要求―【私の論評】「テロの対象になって当然、責任はアベにある」とする輩は憲法9条で武装させ、彼の地に「人質救出作戦」に赴かせ「話し合い作戦」を敢行させ、全員玉砕させよ(゚д゚)!
人質事件に関してメディアに警鐘を鳴らす池内恵(いけうち さとし 東京大学准教授)
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、「テロの対象になって当然、責任はアベにある」という言論がもし出てくれば、それはテロの暴力の威嚇を背にして自らの政治的立場を通そうとする、極めて悪質なものであることを、理解しなければならないこと、イギリスの生麦事件に対する対応を例に出して、主権国家のあり方などを掲載しました。

そうして、結論では、
「テロの対象になって当然、責任はアベにある」という語る輩に対しては憲法9で、武装させて、人質救出作戦のタスクを組ませ、イスラム国に赴かせ、イスラム国に対して「話し合い攻撃」を敢行させれば、良いと思います。その結果は、当然のことですが、全員玉砕です。こんなわかりきったことをわからない人が、今の日本では多すぎです。
と述べました。結局、上の母親の声明の内容も、この結論における批判の範疇から一歩出ないような、ものだったと思います。このような声明なら、逆効果です。しなかっほうが良かったです。

個人の人命は大切です。しかし、より多くの日本国民の安全も大切です。日本は主権国家として、国家や民主主義を守ることも大切です。

イスラム国という「国」という名称は、ついているものの、国家特に国民国家などとは程遠い、テロリスト集団が、テロや誘拐行為を行えば、莫大な金が得られたり、相手国の政治が変わるとなれば、世界中がテロだらけになってしまいます。

もし、人命のためにテロリストと容易に交渉に応じろというのであれば、これはあまりに短絡的であり無責任です。その結果として、これから日本人がテロリストの標的になる可能性がさらに高まります。また、暴力に屈することは国家の尊厳や民主主義の否定につながります。さらに、金を払っても帰ってくる保証などありません。

北朝鮮による拉致事件のように、日本国内で誘拐されたのであれば、これは日本の治安の問題であり、日本政府にも責任の一端はあります。今回は日本政府が安全を保証していない地域に自ら入っていったわけで、その意味では政府には責任はありません。

ということは、安倍総理にも責任はありません。無論だからといって、人質の命を軽視しろと言っているわけではありません。それと、これとは別の話です。

先日のブログで掲載した、生麦事件のときのイギリスの対応は、イギリスの国策として日本に赴いたイギリス人が殺害されたから、鹿児島を火の海にするという行動に出たのであって、当時においてもしイギリスが、日本との関係などもつ意思がなければ、そうしてそれを無視して、イギリス人が日本に渡航したというのなら、あそこまではしなかったはずです。

かといって、人質の命を軽視しろと言っているのでありません。今回人質となった人々は、我々の同胞ということには変わりありません。

無論、様々な制約の中でも、政府や、安倍総理には、できだけのことは、実施していただき、人質が無事生還されること祈ります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年1月22日木曜日

【石平のChina Watch】習近平指導部の「反腐敗運動」に内部から批判 人民日報指摘「やり過ぎ論」「泥塗り論」「無意味論」で権力闘争激化か―【私の論評】腐敗の蔓延は、社会をなおざりにしてきた結果。かつて日本が社会変革に取り組んだように、中国も本気で取り組まなければ中国共産党の崩壊がはじまる(゚д゚)!


中央規律検査委員会で演説する習近平氏=13日、北京

13日付の人民日報が興味深いコラムを掲載した。それは習近平指導部が推進する腐敗摘発運動に対し、「やり過ぎ論」「泥塗り論」「無意味論」の「3つの誤った議論」が広がっていることを取り上げて批判したものである。

「やり過ぎ論」は文字通り「今の腐敗摘発はやりすぎである」との意見で、「泥塗り論」は要するに、共産党大幹部たちの驚くべき腐敗の実態を暴露した摘発運動が「逆に政権の顔に泥を塗るのではないか」との議論だ。そして「無意味論」は、政権内で腐敗は既に広く浸透しているから、いくら摘発してもそれを撲滅することはできない。だから「やっても無意味だ」という議論である。

このうち、3番目の「無意味論」は明らかに、共産党の腐敗摘発運動を外から冷ややかな目で眺める民間の議論であろう。「やり過ぎ論」と「泥塗り論」はやはり、「政権を守る」という立場からの内部批判と思われる。

つまり、共産党中央委員会機関紙の人民日報は、党指導部の腐敗摘発運動に対し、党内からも反発や批判の声が上がっていることを公的に認めたわけだ。それは、運動開始以来初めての由々しき事態である。

このような状況で、今の習主席には「選ぶべき2つの道」がある。

1つは、「良いところ」で腐敗摘発の手を緩めて党内の融和と安定を図る道だが、それをやってしまうと、「裏切られた」と感じる民衆の不満は高まり、習主席の信用は失墜することとなろう。

逆に、民衆の高まる期待に応えて今後も引き続き摘発に血道を上げていくと、党内からの反発はますます強まって習主席自身の権力基盤を揺るがすこととなる。

また、党内の別の派閥が幹部集団の反対を吸収して反習主席の権力闘争を引き起こす可能性もあるから、今の習主席はまさに、「進むも地獄、退くも地獄」の大変な立場にいるわけだ。

本紙でも報じているように、13日、中央規律検査委員会の全体会議で「反腐敗闘争は持久戦だ」と演説した習主席は、今年も反腐敗運動を継続させていく方針を明確に打ち出した。彼はどうやら不退転の決意をもって「突き進む」道を選んだようである。

そうなると、この1年、習主席の「反腐敗」と幹部集団の「反・反腐敗」との戦いは、権力闘争の様相を呈し、いっそう激しく展開することとなろう。



【プロフィル】石平

せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得

【私の論評】腐敗の蔓延は、社会をなおざりにしてきた結果。かつて日本が社会変革に取り組んだように、中国も本気で取り組まなければ中国共産党の崩壊がはじまる(゚д゚)!

習近平が強力に推し進める反腐敗闘争。当然反発が大きいことは推測できましたが、その証拠がありませんでした。そのため、憶測の域を出ることがなかったわけですが、『人民日報』にその存在を認める論説が出たこと、しかも3つの議論として紹介されたことで、これを根拠に反発があると言い切ることができます。

それにしても、こうした改革、遅きに失したのではないかと思います。本来ならば、10年前、いや20年前に実施しておくべきだったと思います。

改革開放路線を指導した鄧小平

鄧小平による「富める者から富め」という改革路線は、そもそも間違いでした。やはり、中国は日本の池田内閣のときのような所得倍増計画のような政策を実行して、中間層を拡大すべきでした。

鄧小平の改革開放政策は、成功したかにもみえましたが、現状の中国の様子を見ていると、失敗したといわざるをえません。

少なくとも、10年ほど前に社会改革をしておけば、今日のこのような事態は回避できかもしれません。しかし、中国は経済発展を再優先して、社会のありかたをなおざりにしてきました。

鄧小平は、日本を訪問して、日本の素晴らしさに心打たれて、中国で改革・開放路線を主導しましたが、鄧小平は、当時の日本の経済力にばかり、目を奪われて、その根底にはどのような考えがあったのか理解していませんでした。

所得倍増計画を成功させた池田勇人氏

日本の池田総理大臣はあの高度経済成長を成功させました。この成長は、中国でも実現することのできなかった急速な成長です。

その根底には、池田の戦後政治家の中で唯一、日本をどのような国家にするかという意味での国家観がありました。そうして、池田は、病気で退陣するまでほとんどすべてに成功していました。

最も成功した池田の理念は、「日本は特別な金持ちなど居なくても良い。皆が真面目に働けば、皆が豊かになれる社会を実現するのだ」でした。

これは一時期「総中流意識」などと揶揄されたましが、「ごく一部だけが特権階級、ほとんどすべてが下る流」などという今と比べていかがでしょうか。もはやなつかしいを通り越して夢物語のようにも見えます。しかし確かに存在したのです。

とはいいながら、池田の前任首相の鳩山一郎や岸信介は既に高度経済成長路線を走っていましたし、そもそも下村治のようなブレーンの発案がなければ出てこない発想ですが、それでも高度経済成長により、極端な金持ちは居ない代わりに極端な貧乏人は出さないという社会を築いた功績は、誰よりも池田勇人に帰すべきす。

池田の理念は、経済第一主義ではなく、「皆が真面目に働けば、皆が豊かになれる社会」であり、あくまで社会を優先したものです。まともな社会が構築されなければ、いくら経済が成長しても、人々は幸福にはなれません。

所得格差が広がる中国 

それは、現在の中国をみれば、良く理解できます。国全体で、経済が発展しても、貧富の差が激しければ、とんでもないことになります。今の中国は、結局強欲が支配しているだけで、とてもまともな社会であるとはいえません。それは、食料品の安全性がないがしろにされていたり、最近ではいくぶん緩和されてきてはいるようではありますが、あのPM2.5による酷い大気汚染をみてもわかります。

こんなことをいうと、似非識者どもが、日本でも大気汚染や、食品の安全性の問題があったではないかといいますが、これらの問題が深刻化したのは、池田の後の時代です。池田の理念が引き継がれていれば、このような事態は未然に防げたかもしれません。

しかし、環境問題が深刻化した直後から、日本は政府は無論のこと、産業界もこれに真剣に取り組み、現在日本は環境問題の優等生といわれるまでになっています。やはり、国民の中にはまだまだ、社会を優先すべきという気風があるのだと思います。

日本の新幹線に乗り歓談する鄧小平 1978年10月26日

池田成功の本質は、結局彼の「日本は特別な金持ちなど居なくても良い。皆が真面目に働けば、皆が豊かになれる社会を実現するの」という理念にありました。

日本も、この路線が外れて、経済ばかり優先するようになった頃から、おかしくなってきました。そうして、さらにその経済運営すらおかしくなり、日銀は金融引締めばかり行い、政府は緊縮財政ばかり実施するようになり、酷いデフレが15年以上続き衰退してしまいした。今の自民党は池田の遺産を食いつぶして現在に至っていると断言できます。

まともな社会を構築するという観点があれば、このような失敗などしなかったと思います。まともな社会を構築するためには、デフレなど何がなんでも回避すべき筋合いのものであり、これを放置してきたというのは、無能な政治家・官僚の罪です。彼らには、社会を良くするなどという考えは微塵もなかったに相違ありません。

しかし、今のままでは、中国の衰退は日本よりさらに深刻になると思います。今の中国は、社会など完璧になおざりにされて、経済一辺倒だからです。

習近平指導部が推進する腐敗摘発運動なるものは、長年社会をなおざりにし経済を優先してきた結果はびこるようになった腐敗を摘発するものであり、根本を変えるものではありません。結局のところ、権力闘争の一環にすぎないものであり、権力闘争の決着がつけば、腐敗摘発運動はとりやめになるでことでしょう。


習近平指導部が、社会を良くするという観点にたち、社会改革に邁進して、その結果腐敗を撲滅するというのなら、話がわかりますが、社会をなおざりにしたまま、撲滅運動をするというだけなら、結局何も変わりません。

おそらく、大失敗することになるでしょう。そうなると、宮崎正弘氏が主張している、中国共産党は3年以内に崩壊するという主張は正しいかもしれません。

中国通の宮崎氏は、2014年に中国経済が崩壊しはじめ、2015年に共産党による秩序が瓦解し、2016年に中国全体は昏睡状態に陥ると主張しています。

確かに、2014年には、中国経済が崩壊しはじめています。これは、このブログでも保八を維持できなくなった中国という内容で掲載しました。この記事では、まだまだ発展途上にある中国においては、経済成長率が8%以上でなければ、十分雇用を吸収できないにもかかわらず、最近の中国ではこの空い水準を維持できなくなったことを解説しました。

「進むも地獄、退くも地獄」の状況にある習近平、今後社会変革にも手をつけていけば良いのですが、これも難しいです。

少なくとも、保八が確保できている時代に、社会変革に手をつければ、なんとかなったかもしれませんが、現状では相当困難です。

となると、宮崎氏の主張はますます、あてはまることになり、現中国は瓦解の方向に向かうしかないと思います。そうして、今の日本も社会を優先するという池田の理念に立ち返らなければ、経済が良くなっても、まともな社会の構築はできず、足踏みをすることになると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年1月21日水曜日

【イスラム国】日本人2人殺害を警告 72時間以内に2億ドル要求―【私の論評】「テロの対象になって当然、責任はアベにある」とする輩は憲法9条で武装させ、彼の地に「人質救出作戦」に赴かせ「話し合い作戦」を敢行させ、全員玉砕させよ(゚д゚)!

【イスラム国】日本人2人殺害を警告 72時間以内に2億ドル要求



AP通信によると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が20日、身代金2億ドル(約236億円)を72時間以内に支払わなければ、拘束している湯川遙菜さん(42)ら日本人2人を殺害すると警告するビデオ声明を発表した。

ビデオでは、英国人とみられる男性戦闘員が、「(日本は)イスラム教徒の女性や子供を殺害し家を破壊するために1億ドルを寄付した」などと述べ、日本が米国主導の有志連合による対イスラム国軍事作戦を支援していると非難した。

湯川さんはシリア反体制派「自由シリア軍」やイスラム戦線などの混成部隊に同行していた昨年8月、内戦中のシリア北部アレッポ郊外でイスラム国に拘束されたとみられる。

ビデオ声明では、もう1人の男性の名前をケンジ・ゴトウ・ジョゴとしており、シリアなどで取材活動を続けていたフリージャーナリストの後藤健二さんの可能性がある。

【私の論評】「テロの対象になって当然、責任はアベにある」とする輩は憲法9条で武装させ、彼の地に「人質救出作戦」に赴かせ「話し合い作戦」を敢行させ、全員玉砕させよ(゚д゚)!

犯人は2億ドルの身代金を要求していますが、これは現時点で日本円に換算すると、230億円以上です。イスラム国などは、このようなことをしても日本は何もできませんから、強気に出ることができます。菅官房長官は、昨日「最大限の努力をする」と述べていましたが、実際にはなかな難しいと思います。

そもそも、イスラム国は日本に経済的に依存しているということもないため、交渉するにしても、交渉カードがありません。日本以外の一般的な国なら、イスラム国に対して報復することをちらつかせたり、実際報復することもあり得ます。しかし、日本は無理です。

しかし、本当は、報復などができるようにすることが、日本の安全保障に大きく寄与すると思います。

上記のニュースに関する、マスコミ等の報道に西村幸祐氏がツイート以下のような苦言をていしています。
私も全く同様に思います。

これに関しては、池内恵(いけうち さとし 東京大学准教授)がご自身のブログでマスコミに対して、問題提起しています。そのURLを以下に掲載します。

「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について:メディアの皆様へ
池内恵(いけうち さとし 東京大学准教授)

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、結論部分のみ以下に掲載させていただきます。
*「イスラエルに行ったからテロの対象になった」といった、日本社会に無自覚に存在する「村八分」の感覚とないまぜになった反ユダヤ主義の発言が、もし国際的に伝われば、先進国の一員としての日本の地位が疑われるとともに、揺さぶりに負けて原則を曲げる、先進国の中の最も脆弱な鎖と認識され、度重なるテロとその脅迫に怯えることになるだろう。 
特に従来からの政策に変更を加えていない今回の訪問を理由に、「中東を訪問して各国政権と友好関係を結んだ」「イスラエル訪問をした」というだけをもって「テロの対象になって当然、責任はアベにある」という言論がもし出てくれば、それはテロの暴力の威嚇を背にして自らの政治的立場を通そうとする、極めて悪質なものであることを、理解しなければならない。

海外で日本人が狙われたケースは無論、今回が初めてではありません。


イスラム国に限らず、これからも様々なテロリストが日本人を人質にして、今回のような事件を起こすことは十分あり得ます。

あなた自身や、あなたの大事な人たちが、人質になることは十分ありえることです。

そんなときに、日本政府が何もできないというのではあまりにも情けないです。

以下は、倉山満氏が特別今回の出来事に関連したものではなく、前から何度かツイートしているものをまとめたものです。
生麦事件という出来事が、幕末にありました。これは、島津の殿様の大名行列をイギリス人が横切ったので薩摩藩士が、イギリス人を一人斬り殺したというものです。当時のイギリスが何をしたかといえば、最初は、薩摩と直接話し合ったのですが話し合いでも金でも解決出来ませんでした。 
横浜開港資料館の展示物
そこで、大英帝国が何をしたかといえば、インドから艦隊を率いて鹿児島を火の海にしました。この戦闘では、英国側で18人死にました。薩摩藩は早めに疎開していたので、あまり死人は出ませんでした。 
このように、たった1人の権利を国家の総力を上げて多くの犠牲を出してもでも、守るのが主権国家です。いざとなったらその覚悟をする準備を常にしておくのが主権国家なのです。 
主権国家とは、場合によっては、たった1人の権利が侵害された時ですら国家が総力を上げて守るぞって覚悟と準備をしている国なのです。だから本当に殺し合いが嫌だ、戦争が嫌だ、イスラム国のようなテロリストの人質になるのが嫌なら、外国がこいつとは喧嘩したくないなと思わせる力を持つべきなのです。

こういう観点からすると、日本は主権国家とは言いがたいです。日本も当然のことながら、主権国家となるべぎです。

今回の、事件で、池内恵氏が警告しているように、「テロの対象になって当然、責任はアベにある」という語る輩に対しては憲法9で、武装させて、人質救出作戦のタスクを組ませ、イスラム国に赴かせ、イスラム国に対して「話し合い攻撃」を敢行させれば、良いと思います。その結果は、当然のことですが、全員玉砕です。こんなわかりきったことをわからない人が、今の日本では多すぎです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年1月20日火曜日

首相、ホロコースト博物館でスピーチ 「歴史修正主義者」の払拭狙う―【私の論評】日本人は、今年こそ欧米発の修正された歴史観の呪縛から自らを解き放つべきときが来ていることを自覚せよ(゚д゚)!

首相、ホロコースト博物館でスピーチ 「歴史修正主義者」の払拭狙う



  イスラエル訪問中の安倍晋三首相は19日午前(日本時間同日夕)、エルサレム市内のホロコースト(ユダヤ人大虐殺)博物館を視察し、平和に向けたスピーチを行った。スピーチでは差別と戦争のない世界の実現に向け、積極的に貢献する決意を表明。戦後70年に絡み首相を「歴史修正主義者」とレッテル貼りする勢力の批判を払拭する狙いもありそうだ。

  その背景には中韓両国だけでなく、欧米の一部メディアでも首相を「歴史修正主義者」と批判する見方が根強いことがある。今月には米議会調査局が、首相を「強烈なナショナリスト(国粋主義者)」と決めつける報告書を発表した。

  首相は海外で平和への真摯(しんし)な姿勢を繰り返し示すことで、戦後70年の首相談話の発表に向けた地ならしを着々と進めているともいえそうだ。

この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】日本人は、今年こそ欧米発の修正された歴史観の呪縛から自らを解き放つべきときが来ていることを自覚せよ(゚д゚)!

上の記事で、米議会調査局が、首相を「強烈なナショナリスト」決めつける報告書を発表したとしていますが、その内容は以下のようなものです。

13日に公表された同報告書は、戦後70年の首相談話を扱った項目で慰安婦問題に言及。「複数の評論家」の主張として「安倍政権は日本が強制的に女性を性奴隷にしたとする、広く行き渡った理解を変えようとしている」として、慰安婦が性奴隷であり、「強制連行」されたとの説に沿って記述されているなど、まるで安倍総理が歴史修正主義者のように決めつけています。

この報告書の詳細は、以下のURLをご覧になってください。
日米関係めぐる米議会調査局報告書 安倍首相を「国粋主義者」 事実誤認も 

報告書の英語の原文の一部は、以下のURLからご覧いただけます。
https://www.facebook.com/notes/10202428899524025/?pnref=story

ちなみに、原典こあたるとこの報告書の作成元は「米議会調査局」ではなく「米議会図書館調査局」のものであることがわかります。後者を前者に化けさせる朝日新聞やNHKによる捏造の手口は極めて悪質です。

私は、アメリカの一部のものが、安倍総理が歴史修正主義者であると決めつけるのには、それなりの背景があると考えています。

それは、当のアメリカの一部のものたち自身が、歴史修正主義者であるということです。日本への進駐軍の司令官であった、マッカーサーはアメリカで開かれた公聴会において、「日本の戦争は侵略戦争ではなく、防衛戦争であった」と証言しています。

大東亜戦争を日本による侵略戦争とみなすことこそが、そもそも歴史の修正です。勝者が、敗者に対して一方的に烙印を押すという、全くバランスを欠いた手口です。本来ならとても、許されるべきものではありません。

しかし、米国ではこの見方が普及してしまい、それが真実であるかのように思われてしまったため、このような行き違いが生まれてくるのです。

このことについては、数日前に、産経新聞に阿比留瑠比氏がコラムを掲載しています。その記事のURLを掲載します。
【阿比留瑠比の視線】米国の傲慢な歴史修正 戦勝国は全てを正当化では…もつわけがない

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、阿比留瑠比氏はこの記事で、「戦後70周年を迎える平成27年は、歴史認識をめぐる「歴史戦」の年になる。米紙ニューヨーク・タイムズなどは早速、日本の保守勢力に「歴史修正主義」のレッテルを貼ってきたが、戦勝国の立場にあぐらをかき、歴史を修正してきたのはどちらか-」と疑問を投げかけています。

阿比留氏は、米国の原子爆弾と中小都市焼爆による、虐殺を例にあげ、米国が、自分に都合の悪い歴史は堂々と修正し、歴史から抹殺しようとしてきたことを批判しています。

そうして、この記事を以下のように締めくくっています。
だが、戦勝国は全部を正当化し、敗戦国はすべてを我慢するなどという状態が70年以上ももつわけがない。米国は傲慢になりすぎない方がいい。
私も、全くこのとおりだと思います。

安倍総理は、決して歴史修正主義者なのではなく、米国の歴史修正を正そうとしているだけです。しかし、誤った歴史観に浸った一部のアメリカ人からみると、安倍総理は歴史修正主義者に見えるということです。

安倍総理は、対中国に対して、安全保障のダイヤモンドを着々と構築し、完成に近づけています。これは、従来の政治家などにはみられない大きな成果です。

安倍総理は、欧米の歴史修正主義の払拭にも尽力しています。特に今年は、戦後70年という節目にあたっています。歴史修正主義者らは、この節目に乗じて、さらに歴史の修正を推し進めようと画策し実行することが予想されます。この動きを察知していた、安倍総理は今回も絶妙のタイミングでイスラエル訪問を実施したというわけです。

そもそも、イスラエルは、この記事にも掲載したように、東條英機閣下などが、ユダヤ人を救出に尽力したという歴史的事実もあり、欧米の歴史修正に与するものでありません。元イスラエル日本大使も、歴史修正主義者らが、日本がホロコーストを実施したなどの歴史修正に対して、「ホロコーストとは、ナチスがユダヤ人に対して行ったものであり、それ以外にはない」と言明しています。

ユダヤ人救出に尽力した東條英機閣下

過去の日本人の多くは、自虐的歴史観に浸り、欧米の歴史修正を受け入れてきましたが、もう戦後70年にもなっており、日本人も欧米発の修正された歴史観の呪縛から自らを解き放つべきです。

私は、今年の戦後70周年は、歴史修正主義者に幻惑されることなく、日本の日本人による歴史観を世界に向かって発信していく元年とすべきものと思います。

私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

【西村幸祐氏ツイート】Hideki Tojo and Jewish refugees ユダヤ人難民を救った知られざる日本の人道主義者たち―【私の論評】東條英機閣下はユダヤ人から「ユダヤ人を救った英雄」と言われていることを知らない自虐的歴史観にまみれた日本人は、もう一度歴史を真摯に見なおせ(゚д゚)!





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2015年1月19日月曜日

民主新代表に岡田氏=決選投票で細野氏破る-党立て直し急務―【私の論評】今回の民主党代表選の体たらくは、安倍総理に来年7月の衆参両院同時選挙により、財務省にさらなる鉄槌を下すという決意を促す(゚д゚)!


民主党代表選を戦った細野豪志氏(左)、長妻昭氏(右)の手を
取りたたえ合う岡田克也新代表=18日午後、東京都千代田区

民主党は18日午後、東京都内のホテルで臨時党大会を開いて代表選を行い、岡田克也代表代行(61)を新代表に選出した。党員・サポーターらも参加した投票で決着がつかず、国会議員らによる決選投票で細野豪志元幹事長(43)を破った。岡田氏は就任記者会見で、新執行部人事では挙党態勢の構築に努める意向を表明した。幹事長人事が焦点となる。岡田氏の任期は2017年9月末まで。

4月に統一地方選を控えており、岡田氏にとっては党の立て直しが急務。来年夏の参院選や次期衆院選に向け、候補者の擁立作業を急ぐ必要もある。政府は集団的自衛権行使容認を反映した安全保障関連法案を26日召集の通常国会に提出する方針で、安保政策をめぐる党内の溝をどう埋めるかも問われる。

岡田氏は新代表に選出された後、「国民の信頼を取り戻すため一緒に頑張ろう」と結束を呼び掛けた。この後の記者会見では、通常国会で論戦の先頭に立ち、経済政策「アベノミクス」や安保法制などを中心に安倍晋三首相を追及する考えを示した。

新執行部について岡田氏は会見で「全く白紙だ」としながらも、「オール民主党ということを考えて、しっかりした人事をやる」と述べた。維新の党との関係に関しては、同党の橋下徹最高顧問(大阪市長)が民主党の一部との合流を唱えていることに不快感を示し、「現時点で同じ党になることは考えられない」と語った。


◇民主代表選の投票結果(数字はポイント)
【1回目】      長妻氏   細野氏   岡田氏
党員・サポーター    67   139   148
地方議員        27    63    51
国会議員と公認予定者  74    96    95
合計         168   298   294
【決選投票】    細野氏 岡田氏 棄権・無効
国会議員と公認予定者 120   133    12

この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】今回の民主党代表選の体たらくは、安倍総理に来年7月の衆参両院同時選挙により財務省にさらなる鉄槌を下すという決意を促す(゚д゚)!

民主党代表選は、結局岡田代表ということで決まりました。民主党代表戦については、選挙の前にこのブログでも以前取り上げました。その記事のURLを以下に掲載しました。
安倍政権に奪われた雇用政策 日銀法改正を主張する気概を 民主党代表選 ―【私の論評】日銀の金融政策は雇用と多いに関係あること、中央銀行の独立性とは目標ではなく、手段の独立性であるべきことを理解できない政党・政治家は結局何もできずに破滅するものと心得よ!!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、民主党の代表選の候補者が三人共、経済・金融に関してはどうしようもないほど、無知であることを掲載しました。特に、金融政策に関する見識のなさについて、批判をしました。

これは、私だけでなく様々な人が批判していました。その代表的なツイートを以下に掲載します。
どうしようもないです。結局内向きで、国民や社会のことなどあまり考えていません。この状況をみて、高橋洋一氏は以下のようなツイートをしています。
これは、なかなか意味深長なツイートです。

安倍総理は、民主党の代表選候補者などと比較すると、はるかに経済・金融通です。昨年暮の総選挙でも、「10%増税見送り」を争点の一つとして、勝利しました。この勝利は、単なる衆院選における勝利という以上に安倍総理の財務省に対する勝利でもありました。

これについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆 省益優先で不況下に緊縮財政の―【私の論評】敵は財務省にあり!今回の解散総選挙は、官僚主導から政治主導への転換の第一歩である(@_@;)

一政府の下部機関に過ぎない財務省が日本では一大政治勢力となっている

詳細は、この記事をご覧いただくものとしてこの記事では、財務省が省益優先で、不況下に緊縮財政である、増税を敢行しようとして、政界工作をしていたことを批判しました。

結局安倍総理は、解散総選挙をして、財務省の企みを粉砕したわけです。政府の一下部機関にすぎない、財務省が一大政治勢力となり、政界工作をして省益優先で、国政を動かすなどということは、絶対に許されるものではありません。

なぜなら、彼ら財務官僚は、民主的手続きである選挙によって選ばられた議員ではないわけですから、本来国の方針などは、政治家にまかせて、政府の方針に沿って財政政策を実行するのが彼らの役割であって、断じて国の増税などの財政方針を決めるべきではないからです。

しかし、国の財政政策の方針を実質的に財務省の意図どおりに動かすことが、日本の慣行のようになってきたわけです。安倍総理は、この慣行を解散・総選挙を行って粉砕したわけです。

安倍総理は、このようにして、日本の政治の官僚主導から政治主導への転換の最初の道筋をつけました。

このような背景を理解できない民主党代表は、もはや安倍自民党に対する対抗勢力とはなりえません。それに、あまりの経済・金融音痴ぶりですから、この分野では協力するということも考えられません。

そうなると、確かに高橋洋一氏がツイートしていたように、来年の7月には衆参両院同時選挙ということが現実味を帯びてきたと思います。

そうしてこの両院総選挙が実現したとしたら、またまた、安倍総理はマスコミや多くの政治家、似非指揮者どもに対して大サプライズを打ち出すと思います。

それは、何かといえば、無論のこと10%増税阻止です。その頃まで、経済がある程度経済が良くなっていれば、税収も増えているはずですから、そもそも10%増税を予定していた時期には、さらに税収が増え、それを根拠に増税見送りを主張できます。

その頃になっても、経済が悪ければ、8%増税でとんでもなく消費が落ち込んで、経済が低迷したことを理由にさらなる増税は見送るか、経済が良くなり、加熱するまで廃止という主張もできます。

そうして、これらを争点の一つとして、衆参両院同時選挙となり、これに勝利することができれば、財務省に対して、さらに鉄槌を下すことができます。

民主党の政治主導とは、官僚排除に過ぎなかった
もし、民主党が挙党一致体制を築き、さらに経済・金融政策などにも理解を示し、それに対する適切な政策などを提言するようになれば、安倍総理としては、両院同時選挙などの冒険に打ってでることなどできません。

その意味では、今回の民主党代表戦の体たらくは、安倍総理に対して来年7月の両院同時総選挙、そうしてさらなる財務省に対する鉄槌を下し、政治主導を勝ち得るための機会を提供するということで、良いことかもしれません。

いずれにしても、安倍総理は、解散選挙によって民意を問い、官僚の圧力をかわすというあらなたな政治手法をこの日本にもたらしたものと思います。今後も、安倍総理は無論のこと、それに続く総理大臣も、官僚の圧力などが強くなれば、解散総選挙という手を使うようになると思います。

官僚がいくら頑張ったとしても、このような手を使うことはできません。今後、このようなことによって、日本でも政治主導の道が拓かれていくと思います。そうして、過去に民視等政権が行ったいわゆる、政治主導とは、真の政治主導ではなく、単なる官僚排除にすぎませんでした。官僚排除や、事業仕分けなど実行しても、何も変わりませんでした。

官僚の本来の力を発揮させつつ、政治の主導権を握ることが、真の政治主導であることはいうまでもありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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