2011年1月27日木曜日

Google Japan Blog: Google マップの不動産検索について―【私の論評】情報過多の時代に人の果たす役割は?

Google Japan Blog: Google マップの不動産検索について

グーグル・マップ不動産検索の画面
Google不動産検索は、昨年の夏に始まったばかりですが、もう、中止ということになりました。
詳細はは、以下のURLをご覧になってください。

ここでは、その要旨を掲載しておきます。
2009 年 7 月に米国で、2010 年 8 月に日本でも開始した Google マップの不動産検索機能は、「多くの物件情報を一度に地図上に表示する」というコンセプトを非常に高く評価していただきました。しかしながら、実際のサービスの利用増加にはなかなか繋がらず、様々な側面から検討した結果、断腸の思いではありますが、本年 2 月 11 日をもって、サービスを停止することになりました。サービスの停止は、日本を始め、今日同サービスを提供しているすべての地域(米国、オーストラリア、ニュージーランド、英国)が対象となります。
Google Japan Blog: Google マップの不動産検索について

【私の論評】情報過多の時代に人が果たす役割とは?
このサービスが登場したばかりのときには、素晴らしいと思いましたが、結局はほとんど利用もしてないうちに、本日の中止の正式発表です。GoogleやAppleに関しては、成長企業なので、あまり失敗に関して報道されることもありませんし、実際失敗なども少ないですから、このような失敗は滅多にないことです。私たちは、こうした情報過多の時代にこのGoogle Mapの不動産検索が失敗した理由について、その背景を謙虚に見定めておく必要があると思います。

このニュースは他のものにまぎれてしまって、あまり大きな扱いがされていませんが、かなり大きなものであると認識すべきものであると考えます。このようなサービスがでてきたときには、従来からある不動産業とも競合して、不動産業自体の存続の危機につながるのではないかと危惧もしましたが、結局はこの結果です。グーグルの持つ、情報処理能力からすれば、このサービスも拡大し、グーグルの大きな収益の柱になると、グーグル自身もそう考えたでしょうし、他の人々もそう考えたに違いありません。

Googleのビジネスモデルは、昔から広告であり、今でもそれは変わらず、収益の95%以上が、広告の収益によるものであることは、以前からこのブログでも、再三にわたり掲載してきました。Googleのあらゆる情報を、整理し統合し、ユーザーに検索しやすくして、検索ユーザーを多く集め、そこで広告を掲載して収益をあげようという目論は不動産情報では失敗に終わったわけです。おそらく、思ったほどには、集客することができず、そのため広告をしても、収益とはならず、これからもその見込がないという判断なのだと思います。

不動産物件というものは、生き物です。だから、不動産を買おうとした場合は、それが、スペインにあろうが、イタリアであろうが、買い求めようと思えば、やはり、自分の足を運んで、その物件まで赴く必要があります。それが、たとえ、投資目的であったとしても、最低限騙されないようにするためにも、自分もしくは、少なくとも代理人に現地に赴むかせて、入念に物件を調査してもらう必要があります。

いわゆる、単純な製商品や、サービスであれば、サイトを見ただけでも判断がつきます。最近では、自家用車の新車や、中古車など、サイトでみただけで、購入する人もいますが、不動産はそうではありません。不動産にはいろいろな要素がからみあっていますから、その全体像を知るためには、データーのみでは無理があります、やはり、物件そのものを丹念に見る必要があります。日当たりから、傷み具合から、近所の施設、近隣の人々の様子、それに、購入の目的によっても、いくつも考慮しなければならない問題があります。そこに住むのか、商店などをたてるのか、あるいは他の目的なのかで随分異なってきます。住む人、利用する人の考えたや、趣味嗜好などでも随分考慮しなければならないことは星の数ほどあります。

こうした問題を解決するためには、やはり、最終的には物件の所有主もしくは、委託管理を請け負っている不動産会社を訪れて話をし、実際に物件を見ることになります。場合によっては、ユーザーの観点から複数の物件を徹底的に調査する必要があります。であれば、多くのユーザーは、物件そのものの情報が詳細に記されてるいるよりは、その物件を所有したり管理している個人や、法人の情報があれば良いということになります。不動産を購入する人は、そういう人に会って、実際に話をしたり、物件のある当該地を訪れ、独自でも調査して最終的に意思決定します。

なかなか、うまいたとえが見つからないのですが、グーグルの失敗は、本来は、あまり提供すべきではない情報を提供したということではないかと思います。本来、グーグルの果たす役割は、あまくで、ディレクトリーなど情報検索のための入り口なのですが、入り口以上の情報を提供して失敗したということです。たとえば、糖尿病の人が治療のための方法を探そうとしたときに、病院、医師、健康法の入り口を提供するべきものを、グーグル自身が、糖尿病そのもののいろいろな型や、その型にそった健康法や薬の内容まで、提供してしまったようなものです。

上では、不動産とユーザーとの関係を医師と、患者の関係にたとえましたが、まさに不動産に関してはそのようなところがあると思います。医師といっても、今では、様々なタイプがいます。外科、内科、小児科の専門もありますし、内科だって、消化器専門とか、循環器が専門などとわかれています。不動産業も、無論そうです。全国一律で情報を提供するなどは不可能で、地域の不動産業はあくまで、地域の専門家です。さらに、不動産業といっても、その中でも専門性もあります。

このように専門性を問われる分野では、いままで、Googleが提供してきた全国一律的な検索エンジンでは限界があります。

グーグルが情報を提供するにしても、こうした情報であれば、まずは、ユーザーの病歴などをあらかじ、知って、その人に相応しい治療法も知った上で情報を提供すべきでしょうが、そこまでは、できません。だから、医師から聴いたりできる情報からすれば、はるかに劣るものしか提供できないわけです。それでは、意味がありません。

不動産についても、医師のように高度で専門的な知識までは必要はないですが、やはり、実際に、ユーザーの声をきき、そこから、取捨選択して、いろいろアドバイスが必要です。検索サービスでは、ここまでは提供できないので、結局Googleも失敗したのだと思います。それだけではなく、個々の物件が全部表示されてしまうので、最初からゲンナリという感じです。無論、検索機能があるのでそれを用いれば良いということになるのでしょうが、それでも、なかなかうまくはいかないです。

たとえば、私は現在函館の柏木町に住んでいますが、そこの物件を探したときのことを考えると、まずは、価格、面積、日当たりなどで条件検索をしたと思いますが、別にどうしても柏木町でなくても、もっと遠くに良い物件があれば、それでも良かったわけなので、また、価格にしたって、自分にとって良い条件がよりみたされていれば、多少高くてもそれでもいいわけです。また、柏木町でなくても、近くに物件があり、そこが条件を満たしていて、低価格であれば、そちらのほうが良いということになります。そうした自分の考えなどを勘案していくつか物件を提示していただける人がいたほうが良いということになってしまいます。

それに今の不動産屋さんだと、車で実際に現場までつれて行ってくれて、説明をしてもらえるので、物件を移動していくうちや、物件を見ているうちに、話をしながら、最初は茫漠とした物件への認識がだんだんまとまって最終的に意思決定に至ることができます。

普通の人はこのようにして、物件を求めるものです。だから、この過程を検索でも再現できるようなシステムがあれば良いのでしょうが、残念ながら今のシステムではそこまでは対応していません。結局は検索システムを見るよりは、不動産屋に直接足を運んだほうが良いということになります。まだまだ、技術的イノベーションがなければ、現在のままでは不動産検索システムはうまくいかないでしょう。

それと、敗因のもう一つの背景は、グーグルが比較的不得意としているSNS機能がなかったことかもしれません。不動産そのものの、あまり細かい情報そのものを提供するよりは、SNS機能をとりいれて、たとえば、複数のユーザーや特定のユーザーと不動産業者が地図を共有できるようにして、ユーザーが見る地図自体は不動産業者が作成し、様々な情報の中から取捨選択したものにするとか。また、不動産情報そのものは、地域SNSの中に含まれているものであり、ユーザーが住もうとする地域の地域情報も様々な人から入手できるとか、複数のユーザーが住みたいと思っているところが、あれば、そのユーザー同士が、実際にその場所に住む前に、SNSを通じてご近所さん同士になってしまっているだとか・・・・・・。あるいは、ユーザーと当該地域の住民との間で交流を促進して、ユーザーがそこに住む前から、親しい関係を築いて、気持ちの上では、ご近所さんになっているとか・・・・。さらに、ソーシャル機能によって、不動産業者がユーザーの好みをより深く知ることができるようにするとか・・・・・。このような配慮に欠けていたように思います。

やはり、今のような情報過多の時代であっても、最終的には人、特に専門的な知識を持った人の果たす役割は大きいということです。

さて、このような情報提供、グーグルですら失敗しているわけですから、他の企業などがやっても望み薄でしょう。世の中にはこのようなことが多くあると思います。これから、情報を最大限活用た事業を目論んでいる企業なども、このような落とし穴にはまらないように気を付けていく必要があると思います。グーグルほどの大手企業になってしまえば、この失敗はさほど大きな問題ではなく、さらに新たな検索エンジンへの参考や、次のステップへの準備への投資ともなりますが、小さな企業にとっては、命取りになりかねません。

情報を高度に活用するにしても、どの程度まで活用するのか、また、どのような情報をどの程度まで提供していくのか、見定める必要があると思います。

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2011年1月26日水曜日

Facebookが導入しようとしている「ソーシャル認証」がわりと良いのではないか?―【私の論評】極度の匿名性は、社会を破壊する!?

Facebookが導入しようとしている「ソーシャル認証」がわりと良いのではないか?
いわゆるCAPTCHAのかわりにFacebookが「ソーシャル認証」を導入しようとしているらしいですね。

これ、なにかというと「ここから先は認証が必要です。さて、この写真に写っているのはあなたの友達の誰さんでしょう?」というものだ。


↑ この写真の人は誰でしょう?という認証方式です。

これ、わりといいな、と思うのは、こういう方式が普及することで「顔も知らない人を登録しないようになる」ということですかね(いろいろ賛否両論やら抜け道やらあるだろうけど)。

よりリアルなソーシャルグラフを認証アルゴリズムを通じて実現してくれるのではないか、と。いろいろすごいなぁ、Facebook。

» Nevermind CAPTCHA, Facebook Asks If You Know Your Friends

IDEA*IDEA 百式管理人のライフハックブログより引用

【私の論評】極度の匿名性は、社会を破壊する!?
フェイスブックの創始者の話が、映画「ソーシャル・ネットワーク」になり、この映画がアカデミー賞の候補になりました。日本は、別として、世界で最大となったSNSである、フェイスブックです。いろいろと、話題も豊富です。

フェイスブックに関しては、実名でないと登録できないということが、日本で会員数が増えないことの要因にもなっているようですが、私は、フェイスブックが世界最大のSNSになったことの理由の一つが匿名性の排除だと思います。無論、実名で登録とはいっても、抜け道はいくらでもあるでしょうが、それでも、ある程度の付き合いをすれば、すぐにそんなことは分かってしまいます。

フェイスブックの上の認識機能が取り入れられれば、さらに、匿名性は低くくなると思います。私自身、世の中にいろいろなSNSがあって良いと思うので、このような機能がつくことは歓迎です。


私は、以前日本のネットの世界における極度の匿名性について、このブログでも掲載したことがありすま。その時の結論を下にコピペしておきます。
どんな世界でも、それが、現実世界であろうと、バーチャルの世界であろうと、まともな付き合いをするのであれば、自分の素性や、考えや、嗜好など表にださなければ、できない事だと思います。それが、表に出ると困るというのなら、ソーシャルメディアは一切使うべきではありません。人とと関わっていく中で、自分と他の人との考えや趣味・嗜好が異なったり、相反するのは当たり前であって、それを避けて通っていては、もともと人間関係など構築できません。その違いを乗り越えて、妥協点を見出すというのが、人間関係というものです。どうしても、自己を偽らないと他者との付き合いが出来ない人は、すでに自分の精神が崩壊しているとみなすべきです。
そうして、インターネットの匿名性が、日本で新たな社会的イノベーションが起こらないことの背景にあるのではないかということも掲載しました。その内容を以下にコピペします。
 日本のように、あまりに匿名性ばかりにこだわっていては、まともな付き合いもできないし、有用な情報も入ってこないということになります。それに、Facebookの中で行われているようなビジネスチャンスをつかむこともできないと思います。ビジネスチャンスまでいかなくても、SNSのなかにいろいろと転がっているべき機会など、受けることも提供することもできなくなります。そうして、ただのバーチャルワールドの中で時間つぶしにすぎなくなると思います。  
日本では、いわゆる技術的なイノベーションは世界トップクラスですが、社会的イノベーションについては今一歩というところがあります。だからこそ、最近では、日本ではアップルがひきおこしたようなな社会的イノベーションもあまり見かけなくなったのだと思います。私は、その原因の一つとして、上記のような匿名性による弊害もあるのではないかと危惧しています。 
匿名に関しては、相手が良くわからないうちとか、安全を危惧してのことであれば、問題はないですが、どこまでも、自己を偽ってでないとインターネットを使えないような人は、すくなくとも、twitterやその他のSNSなどのソーシャル・メデアは使うべきではありませんね。そういう人は、ソーシャル・メディアの中では、この女子大生と変わらず、他の人に迷惑をかけるだけの存在だからです。
極度の匿名性に関しては、上記でも述べたように、社会の破壊につながると思います。精神が崩壊した人同士が、SNSで共倒れになるのはいた仕方ないにしても、まだ精神的に幼い子どもやそうではない人まで巻き込むことには問題があると思います。日本でもこのような認識機能などが、多くのSNSに取り入れられ、匿名性が低いSNSも出てくることを期待します。

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2011年1月25日火曜日

「忠臣蔵で抜けちゃった侍」石原氏が与謝野氏批判―【私の論評】道理を知らない小心者に日本の経済を復活させることは出来ない!!さらに悪化させるだけだ!!

「忠臣蔵で抜けちゃった侍」石原氏が与謝野氏批判―【私の論評】道理をしらず、肝っ玉のないものに日本の経済を復活させることは出来ない!!さらに悪化させるだけだ!!


東京都の石原慎太郎知事が23日、テレビ朝日の番組に出演し、応援団長を務める「たちあがれ日本」を離党し経済財政担当相に就任した与謝野馨氏について「忠臣蔵で抜けてしまった侍」と批判した。

与謝野氏が政策通とされることにも「あの程度の識者はたくさんいる」とし、「心配?心配していない。軽蔑しているだけだ」と吐き捨てた。

石原氏は14日の定例会見で与謝野氏の祖母、与謝野晶子の詩「君死にたまふことなかれ」を引き合いに出して「君恥かきたもうことなかれだ」と批判。13日にも記者団に「ばかじゃないかね。これで彼は終わりだ」と話していた。


【私の論評】道理を知らない小心者に日本の経済を復活させることは出来ない!!さらに悪化させるだけだ!!
与謝野さんは、たちあがれ日本全体を率いて、連立政権協議を民主党と行い、その結果政策で合意できれば、政権参加ということは、何の問題もなかったと思います。ところが、たちあがれ日本を離党して無所属で「単騎入閣」ということなので、様々な批判をよんでいるのです

一人であっても、重要閣僚である以上、菅首相と与謝野氏がどのような政策協議を行ったのか、そしてその結果どのような合意に達したのかを明らかにすべきです。そして、その政策合意が民主党のマニフェストと異なる場合、どうするのでしょうか。

マニフェストを修正するのなら、そのマニフェストで政権交代を実現した以上、解散総選挙で「修正マニフェスト」について国民の信を問うべきであったと思います。

それに、与謝野さんの場合、財政再建ばかりに力点を置きすぎることは、以前にもこのブログで指摘しました。

これに関して、高橋 洋一氏が現代ビジネスに『「消費税増税」賛成の裏側に大新聞の「非競争的体質」あり20年間成長なき日本の病巣』という内容で興味深い記事を書いていたことを掲載します。
2008年のセンター入試試験にもこんな問題が出ている。 
中央銀行が行うと考えられる政策として最も適当なものを以下から選べ 
1.デフレが進んでいる時に通貨供給量を減少させる
2.インフレが進んでいる時に預金準備率を引き下げる
3.不況期に市中銀行から国債を買い入れる
4.好況期に市中銀行に資金を貸す際の金利を引き下げる 
もちろん正解は3。ところが、2000年代の現実の日銀は1をやった。この問題は普通の高校生はできるが、日銀総裁や日銀の御用学者やマスコミには難しいらしい。実際に日銀のやったことは、センター試験も落第のデタラメだったので、日本のデータを一見しただけでは、ベースマネーと物価上昇率の関係がよく見えない。 
この話は、与謝野氏の「インフレは悪魔」という発言に関係する。 
2006年3月、日銀が量的緩和を解除したとき、与謝野氏は小泉政権で経済財政担当大臣だった。私は竹中総務大臣補佐官として総務省にいた。量的緩和の解除は消費者物価が安定的にゼロ以上になることだった。その当時、0.5%程度の統計数字がでていた。ところが、消費者統計には上方バイアスという高めに数字がでるクセがある。総務省は物価統計を所管しており、そのクセを知っていたので、竹中大臣は安定的にゼロ以上になっていないと主張し、量的緩和解除に反対だった。ところが、与謝野氏は、それを無視して、量的緩和解除に賛成した。 
要するに、デフレのままでいいと言ったわけだ。それは名目成長はいらないと同じで、与謝野氏の経済成長は失われた20年の継続である。 
与謝野氏も、この問題には正解を出せないのだと思います。ようするに、日本では、多くの関係者が、バブル崩壊によって、インフレの恐怖が心底刻みこまれ、「インフレは悪魔」という観念を持ってしまったのです。これに、関しては、あの経済学者のボール・クルーグマン氏が、このような観念を持つ人々を揶揄して、「日本の現状は、まるで、車で人を轢いてしまい、人を轢いたことをおそれるあまり、そのまま通りすぎれば良いものを、恐ろしさのあまり、車をバックさせ、人を二度轢いているのとおなじような状況だ」と酷評していました。与謝野氏はその急先鋒ということです。

実は、日本では、デフレが20年も続いており、その間、マクロ経済がデフレのときにこうしなさいと教えていることを、歴代のほとんどの政権が、やっていなかったのです。この間、何かをやったとすれば、小渕さんと、麻生さんが、大規模な財政出動を行ったのみです。

多くの人が、財政出動では日本の経済は浮揚しないとしていますが、この20年間で、わずかの期間で、しかも日本の経済の規模からみれば、わずかの出動では焼け石に水です。残念ながら、ご存じように、小渕さんは、政権担当中にお亡くなりなり、麻生政権も短命に終わってしまいました。他の政権はいろいろ理由を並べ立てたりしていますが、結局は緊縮財政ばかりやってきました。

だから、これをもって財政出動は効果がないなどとは言えないと思います。それは、過去にアメリカがやってきた財政出動の規模と比較すれば明らかだと思います。

無論、金融政策も重要ですが、金融政策だけでは、デフレは克服できません。大規模な財政出動と、金融緩和策の両方がうまくかみあって、デフレ克服は成就するとマクロ経済学でも教えています。

石原さんの動画を出したので、ここでついでに掲載しておきますが、東京都の新銀行東京の失敗は、「中小企業にお金を貸す銀行がないから、中小企業は苦境に陥っている、だから、中小企業にお金を貸す銀行があれば、中小企業は苦境に陥らずに済む」という基本的な理念に沿って設立されたものです。

しかし、私は、この仮定は、間違っていたと思います。「中小企業は銀行からお金を借りることができないから、苦境に陥っているのではなく、わかりやすくいえば、仕事がないから苦境に陥っているのです」だからこそ、新銀行東京は失敗したのです。

いくら金融的な支援があったとしても、仕事がなければ、中小企業は救われないのです。だからこそ、財政出動も必要なのです。財政出動するから、中小企業に仕事ができる、仕事があるなら、銀行からもお金を借りる。このあたり、うまく、まわせば、各方面で、仕事が増え、銀行からのお金も市中にまわり、デフレから克服できるのです。財政再建など後回しで良いのです。まして、増税などとんでもありません。やることが逆です。デフレの最中に実施すべきは、減税です。以上の話は、かなり、大雑把にまとめていますが、マクロ経済学的には正しいと思います。

冷静に考えれば、与謝野氏は、小心物なのです。与謝野さんにかぎらず、谷垣さんをはじめ、この日本のデフレの状況を見て、財政再建ばかり、叫ぶ連中は、まるで、おくびょうなサラリーマンが、癌を患っているのに、会社の仕事ばかり心配して、癌の手術が怖い、会社の仕事が心配で、癌の手術などしたくないといっていると何も変わりません。小心物がいくら頑張っても、日本の経済を復活させることはできません。今の日本には、もっと肝っ玉の座っていて、道理のわかる政治家が必須です。無論菅さんでは、無理ですね。


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2011年1月24日月曜日

山形県が5,600台のPCをOpenOfficeに移行 - アシストが研修用コンテンツ提供―【私の論評】このような商売もあるということに、改めて驚き、そして、日本人より日本人らしいトッテン社長に敬意を評します!!

http://journal.mycom.co.jp/news/2011/01/24/081/index.html


【私の論評】このような商売もあるということに、改めて驚き、そして、日本人よりも、日本人らしいトッテン社長に敬意を評します!!


アシスト社長、ビル・トッテン氏
山形県が、OpenOfficeに移行ということで、このこの動きは、他県にも広まっていくと思います。以前は、確か、3年くらい前に、秋田県の大館市でOpenOfficeに移行したことが、雑誌に掲載されていたのを覚えてます。

その雑誌でも、いっていたのですが、MSOfficeと、OpenOfficeの違いは、表計算でてOpenOfficeのほうが、点線を書くことができないというくらいなものだったと思います。どちらも、高機能なものですから、細かなところまで確かめれは、他にも違いはあるのでしょうが、マクロも関数も、ほとんど互換性がありますし、通常役所で使うのなら、OpenOfficeで十分です。

MSOfficeは、通常、パソコンにバンドルされて販売されているので、あまり価格を意識したことがない人が多いようですが、いまでも、高価格パソコンには通常MSOfficeが搭載されているのが普通で、これは、パソコン本体の価格に上乗せされているのか普通です。それに、無論、今なら、Windows7などのOSもそういうことです。

しかし、OppenOfficeなら、無料でインストールができます。だからこそ、山形県のような事例これからも、どんどん出てくると思います。何も、わざわざ、MSofficeブリインストールの高いパソコンなど購入する必要はありません。

そもそ、マイクロソフトが、提供しているSKYDRIVEというストレージ・サービスでは、オンラインて、Office同等の機能が使えるようになっています。これに、先立つこと、数年まえから、グーグルでは、Docs & Spreadsheetなどのクラウドサービスを提供していて、特に、最近では、ワープロも、表計算も、オンラインで使えるようになっていますし、それに、かなり高機能になっているうえ、さらに、MSoffice、Openofficeとも互換性があり、これらのドキュメントをクラウドにアップロードしたり、クラウドにあるドキュメントを、これら両方のOfficeの形式でダウンロードすることもできます。

ようするに、別にMSofficeがなくても、それと同等のものが、ダウンロードできたり、オンラインで、クラウドで使えることができるということです。それに、これらはすべて無料です。であれば、普通は、山形県のようにするのが当たり前だと思います。

しかし、MSと、Openは、互換性はかなりありますが、微妙な操作の違いがあることも事実です。そのことが、普及を妨げてい可能性もありますが、さすが、アシスト、こんなところに目をつけたんですね。

ビル・トッテン氏最近、テレビなどであまり見かけないので、どうなさっているのかと思っていましたが、久々に見かけたので掲載させていただきました。アシストは、以前、まだ、Web2.0や、クラウドなどが日本でも使われるようになる前に、格安のソフトで大変お世話になった覚えがあります。名刺管理ソフトや、ちよっとした管理用データーベースなど、普通に買うのと比較すると、数分の1から1/10くらいで販売されていたのを良く覚えています。

このかた、確かアメリカ人なのに、日本にかなり前から進出してきていて、かなり親日的な方です。というより、日本人よりも日本人らしいです。

まずは、一旦雇用した社員は絶対にリストラしないとして、いまの厳しい時期に頑張っておられます。

それから、アメリカの完全自由主義経済に関しては、昔から否定的で日本的経営の良さを強調しておられました。

アメリカや日本でも、巨大な資金を動かすファンドマネジャーなどがもてはやされた時代がありましたが、トッテン社長はあるテレビ番組で、「ファンドマネジャーが尊敬に値するのですか、皆さん、賭博師を偉いとおもうのですか・・・・・」と否定的でした。そうして、金融危機がおこる何年も前から、このような危機を予測しておられ、いずれ破綻が訪れることを事あるごとに語っておられました。いまから、思えば素晴らしい見識の高さです。

ビル・トッテン氏は、いわゆる社長ブログも書かれています。その内容、また素晴らしいです。一般的な日本人よりも「はるかに日本のことを愛し、悩み。考え抜いている」と感じてしまうのは、おそらく私だけではないでしょう。


プロフィールにもありますように、氏は,1969年に初来日し,1972年に株式会社アシストを設立しました。そして、2006年には、日本への帰化が認められ、国籍までも日本人になったのです。

氏のブログを読んでいると、私たちが忘れつつある「古きよき美徳」を思い出させてくれるような気がします。そして、日本は遅れているとの思い込みのもとで、気がつけばグローバリズムに巻き込まれて、物質的にも精神的にも貧しくなっていることにも気づかされます。

海外から来た人の言葉にはとりわけ素直に耳を傾ける日本人にとって、氏の存在と説得力は格別てす。ビル・トッテン氏の情報発信のおかげで、同社のイメージは、「外資系」と聞いた時に多くの人が感じるイメージのとは異なる、日本的な美徳に溢れています。

先日は、このブログで、アップルのCEO、スティーブ・ジョブスに関して、彼の「死を意識する」生き方から、「武士道と云ふは死ぬ事と見つけたり」という日本人の理想を体現しているという内容のものを書きました。ジョブスの場合は、死を意識する生き方が、昔の日本人の理想を体現していると思いますが、さりとて、当然のことですが、彼自身が日本で長く生活したこともなく、彼のライフスタイルそのものは、やはり、アメリカ人であり、思考形態も、物言いも、やはり、アメリカ人です。

しかし、トッテン氏は、国籍も日本ですし、今の日本人と比較すると、考え方や、物言いが本当に日本人そのもののようというより、それを超えて、日本らしさを体現していると思います。皆さんも、是非このブログ是非読んでみてください。

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2011年1月23日日曜日

強硬な中国と友好的な中国=2つの中国が存在する理由とは?―米誌―【私の論評】中国はもともと一枚岩の国家ではない!!

強硬な中国と友好的な中国=2つの中国が存在する理由とは?―米誌



中国共産党万歳と書かれた建物

2011年1月18日、米誌タイム(電子版)は「中国の全く異なる2つの顔=強硬さと友好」と題した記事を掲載した。21日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。

胡錦濤(フー・ジンタオ)中国国家主席の訪米を、米国側は多くの具体的問題を解決するチャンスにしたいと考えていた。一方、中国側は首脳会談の意義をむしろシンボル的なものととらえており、長年の懸案の解決には否定的な姿勢。こうして訪米をとりまく友好的な雰囲気はまたたく間に失われていった。

「中国は世界を見ている。世界に中国を広めたい」とは、ある中国外交官の発言。自国の魅力を伝えたいという中国の姿勢は多くの人に深い印象を残した。こうした友好的な顔を持つ一方、南シナ海問題や尖閣諸島問題で中国は絶対に譲歩しない、あくまで強硬姿勢を貫く顔をも持っている。

この二つの顔をどう理解するべきか?カギは誰が発言したかにある。かつて中国の声は一つだったが、今や政治的決定者は単一ではない。特に外交分野においては。外交部のみならず、商務部や国家安全部、財政部、そして国家発展改革委員会など異なる利益主体が外交政策に口を出している。そればかりか国有企業や地方政府もまたその中に加わっている。

ストックホルム国際平和研究所は昨年発表したリポートで、「中国外交政策の権力はすでに分散化している。外国人はある決定がもたらす利益が、どのような機関と関連しているか、見極めなければならない」と指摘した。

一つの例として、中国の深海潜水艇が昨年、南シナ海海底に到達した時のことが挙げられる。中国英字紙は深海潜水艇開発という科学的成果として報道したが、一方で中国語メディアは潜水艇が海底に立てた中国国旗に注目した。中国外交を見る時、あらゆる事件について2つの顔があるべきだと理解しなければならない。

【私の論評】中国はもともと一枚岩の国家ではない!!
この米誌タイムの上記の記事、私には、全く理解できません。なぜなら、中国という国は、最初から二面的どころか、分裂国家であり、もともと一枚岩であった時期など建国以来一度もなかったからです。

中国は長期一党独裁の国家です。しかし、党内における権力争いは、熾烈を極めています。代表なのは、共産主義(毛沢東忠実派)と、改革開放派の争いです。そのほかにも、利権をあさる長老・二世らと、汚職の撤廃を考える者の対立です。

また、「軍事・経済ともに大国」になったように見えるあるいは、見せかけている、中国、2つの考えに分裂しています。
一つは、アメリカのように、国際的義務を果たし、一人前の先進国の誇りを得ようとする勢力。
もう一つは、アメリカのように、国際社会に我を通し、覇権主義に走ろうとする勢力があります。

「竹のカーテン」から漏れ聞く政局は掴みどころがないですが、あらゆる面において、中国政治が一枚岩でないことが窺えます。

加えて、増長する軍部もあり、権力・利権の争いはまるで、バトル・ロワイアルの様相です。それに、増長する軍部ではありますが、実は正式に中国には存在しません。そうなのです、中国の人民解放軍は、そもそも、中国以外の他の国との軍隊とは全く異なります。

そもそも、人民解放軍は、共産党の私兵であり、共産党が直轄している組織です。

中国人民解放軍の軍区
人民解放軍の組織としては、中華人民共和国軍事委員会の下に総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部の四総部があり、その下に海軍、空軍、第二砲兵(戦略ミサイル部隊)および七大軍区が置かれています。 また国防科学技術工業委員会、軍事科学院、国防大学なども軍区級組織です。国務院の国防部は外国との軍事交流などを担当しているだけで、人民解放軍に対する指揮権を持っていません。国務院の管轄下にない解放軍はあくまで党の軍隊であり、国家の軍隊ではありません。

党と軍の関係については、憲法で中央軍事委員会の指導下にあると規定されているが党主席とは記載されていない。そのため、毛沢東など歴代の最高指導者は中央軍事委員会主席を兼任している。

それに、この七大軍区というのが曲者で、法律はともかく、現実には、この軍区の上に、地方の共産党があり、これらの軍は、地方共産党の私兵というのが実体です。こうして、地方の共産党の直下にある、人民解放軍が、独自に私兵軍団をもっており、そのなかには、核兵器を持つ軍区が複数あったり、海軍を持つ軍区が複数あるという具合です。全く普通の国の軍隊とは、根本からして異なるのです。

このような、かなり多くの価値観が存在して、分裂していて、統一国家としてのまとまりのない中国、それは、当然中国の「外交のブレ」にもつながっています。

あの尖閣問題で、中国が傍若無人とも受け取れる対応をしたのは、私の類推では、おそらく、2012年の人民代表大会における、代表者の選挙、すなわち、次の主席選びに標準をあわせた、保守派の揺さぶりと見ています。これは、以前のブログにも書いたことですが、たとえ、この類推が外れていたとしても、似たような構図の中でおこったものと思われます。

ただ、どこのどの派閥であれ、いったん起こってしまったものに関して、あそこで日本政府にたいして軟弱な姿勢をみせれば、反対派につけいる隙を与えることになってしまうことを恐れて威圧的な態度をとったというのが真相だと思います。その背景には、何等の深謀遠慮もなく、ただただ、日本を含む他国のことなど考える余裕もなく、即物的に反応していたというところだと思います。

尖閣問題を冷静に振り返ってみてほしいと思います。この問題で中国が得たものは、国際的な批判だけです。オリンピックや、万博で、一定の国家の威信を高めることに成功したにもかかわらず、ふたたび異質な中国の実態が暴かれてしまいました。世界を相手にして、中国が勝ち取れたものは、何もありません。それに、最近では、中国が対外的に外交で成功した試しなどほとんどありません。長年の中ソ国境紛争の火種となっていた、領土問題に関しても、結局は中国はロシアに対して、ほとんど一方的といえるほど、譲歩して解決したばかりです。このことは、日本でもほとんど報道されませんが、中国国内では、皆無といって良いほど、報道されていないようです。これを知ったら、多くの中国人民は憤激することでしょう。

日本とのイザコザでも、結果として、尖閣列島を奪ったわけでもなく、何かしらの既成事実を得たわけでもありません。民主党のミスジャッジで行った「船長の解放」は、それ自体が日本の主権を譲ったことにはなりません。それが国内外にどう取られたかはともかく、少なくとも中国は、日本および他国に警戒されるようになり、逆に目立った強硬策を取れないようになっています。特に、アメリカの態度を硬化させ、終戦後日本の自衛隊も含んだ、演習では最大規模の演習であった「キーン・ソード」を実行させる結果となりました。この戦後最大級の演習にたいして、中国の軍区レベルや、一部のマスコミからは抗議の声明が一部からはあったようですが、上層部からは目立った抗議はありませんでした。

現実には、分裂した中国が、「右往左往」したあげくに、強硬措置を取らざるをえなくなってしまったことを、日本政府がそうとも知らずに、勝手に、翻弄されていたというのが真相です。

このような背景を知って対処していれば、日本政府としても、翻弄されず、冷静に受け止めるなり受け流すなりしていたと思います。そんなところで、慌てるから、多くの国民が、本来外交ベタの中国に対して、「中国のほうが日本よりも外交が数段上手」などと見られる結果を招いてしまったのだと思います。全く、民主党困ったものです。自力でできないというのなら、外務官僚の優秀な人間にでも任せておけば、これほどの醜態を晒さずにすんだことだと思います。この問題実際には、政府が懸念したような、戦争になるとか、日本国民が憤激するとか、中国との関係が悪化するなどの心配など杞憂といっても良かったと思います。

さて、上のタイムの記事に戻りますが、どうして、いまさふって湧いたように、二つの中国があるなどという記事を掲載したのか、その意図がよく見えません。アメリカでも、多くの人は、このような実態を知る人が少ないので、2012年に開催される党大会を視野にいれて、これから、また中国の論理的・理性的には、理解不能の異常行動が多発する危険があるので、翻弄されないように気をつけましょうくらいの趣旨で警鐘を鳴らしているというのなら、直裁にそう伝えれば良いと思うのは私だけでしょうか?

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2011年1月22日土曜日

海外進出進めば「日本で雇用、5分の1」 シャープ会長―【私の論評】本当の国際競争力をつけるには今や日本国内の内需を拡大すること、消費拡大をすることにつきるだが・・・・・?!

海外進出進めば「日本で雇用、5分の1」 シャープ会長


シャープの町田勝彦会長
シャープの町田勝彦会長は21日、副会頭を務める大阪商工会議所の記者会見で、国内の雇用について「電機業界は日本のウエートをどこも5分の1ぐらいにしか考えていない。海外進出を進める限りは雇用も5分の1になる」と語った。円高や負担の重い法人税、貿易自由化の遅れなど国内生産の障害が解消されなければ、雇用は維持できないとの見方を示した発言だ。

12月1日時点の大学生の就職内定率が過去最低の68.8%となったことなどへの感想として述べた。4月に定期採用を行う慣行についても「海外では新卒とかは関係ない。拠点が海外に移って現地採用が増えるなかで、国内での定期採用が何人かと聞かれても、そういうことは考えなくなった」と話した。

来年度の税制改正で、法人税減税が研究開発減税の縮小とセットになったことについては、手代木功副会頭(塩野義製薬社長)が「国内に雇用を残すなら国際競争力のある分野しかないが、研究開発減税を減らされると『研究も米国で』となる」と語った。

【私の論評】本当の国際競争力をつけるには今や日本国内の内需を拡大すること、消費拡大をすることにつきるだが・・・・・?!
法人税減税が、研究開発減税とセットになったことについては、あまり知らない人も多いのではないかと思います。もともと、法人税や、研究開発減税など中小企業などにはあまり縁がない事なので、無理もない事だと思います。

しかし、民主党のやること、何でも似通っているようです。子供手当てなども、マニフェストで公言しておきながら、結局財源不足で満額支給しないとか・・・・。昨年暮に出された、税制改正大綱に関しても非常に評判が悪かったです。将来に向けた改革の姿を描けていないため、場当たり感が強いです。

「とりやすいところを狙った」との批判も多いです。

政府税制調査会が「格差是正」を掲げ、こうして税による所得再分配の機能を生かそうとしていますが、法人税の5%幅引き下げの財源も、なお5千億円ほど不足したまま、見切り発車のような税制改正大綱の決定となりました。これは、今回の税制改正の大きな欠陥の表れであるといえます。


菅政権が消費税の引き上げを含む税制の抜本改革の全体像を描けていないため、財源確保のめどすら立たず、国民が負担を分かち合う構図も見えてこない、ということです。

税制は国民生活の重要な基盤です。どんな社会にするために、どのような税制をめざすかがあいまいなままでは、社会保障の将来像も描けません。

その場しのぎでツギハギを重ねる手法は、いよいよ限界に来ました。やはり抜本改革と 正面から向き合うしかないことは、もはや明らかです。

こんな様子をみていて、多くの経営者が上記のシャープの会長のような考えを持つことは、ある意味致し方のない事だと思います。

しかし、このままでは、雇用もますます悪化、さらには、本来日本の良さを活かして、中国などの新興国にはできない、先進国でありそのなかでも、特に基本的インフラが整っている日本国内での内需拡大、消費拡大などをするなどのことができなくなります。

私は、確かに、多くの企業が海外を志向することになるのは、無理からぬところがあると思いますが、本来的には、もし海外、しかも中国などの新興国での市場にばかり目を向けていては、結局その市場は先進国の50年前の市場のようなものであり、いくら市場を獲得できたとしたって、結局は先進国にとっての新たな展開やイノベーションの機会はなくなる事と思います。

先進国が、仮に、新興国の市場のすべてを席巻できたとして、それが良いことかといえば、決してそうとはいえません。仮に、それに成功したとしても、技術的にはすでに陳腐化したものを展開できるだけで、21世紀の先進国の社会を変える大きな展開を期待することはできません。それに、新興国の市場のみが、先進国が成長できる唯一の市場になったとすれば、新興国の都合などによって、いつも振り回されることになります。

さらには、新興国も技術力をつけてきているので、いずれ自分の国の市場に必要なものは、先進国に頼らなくても、自前で市場に投入できるようになるし、そうすることでしょう。そうなれば、新興国のほうが、はるかに人件費が安いですから、いずれその分野で、逆に、先進国に進出してくることになります。そうなれば、先進国は新興国の後塵を拝するしかなくなります。このことは、このブログでも、再三にわたって掲載してきました。

現在では、先進国は自国の内需拡大、消費拡大を行うべきです。そうすることによって、先進国の進んだ社会におけるイノベーションを期待することができます。

私は、こうしたイノベーションについては、具体的にこのブログで掲載したことはありませんが、少し思いつくだけでも、そのような分野はたくさんあると思います。高度に進んで、ユビキタス化したITを活用して、さらに、家電などスマート化するとか、家屋自体をスマート化、交通システムをスマート化するなど、夢のような分野は沢山あります。さらに、先進国で顕著な少子高齢化に対応することで、大きなイノベーションが期待できると思います。

たとえば、検針メーターなどすべて、スマート化した場合、電気もガスも検針業務がいらなくなるばかりではなく、リアルタイムで、電気の使用量、ガスの使用料がわかるため、地域や、日本全体での電力やガスの供給に対して様々な手を即座に打つことが可能になり、これによってもたらされる、利益は計り知れません。しかし、21世紀のイノベーションは、20世紀末から変化していて、21世紀に顕著になった先進国の大きな社会的大変化に対応する形でなければ、進めることはできないでしょう。このことに、ついては、再度このブログにも掲載していくつもりです。

しかし、新興国の市場では、まだまだ、これを導入するなどの域に達していません、たとえば、中国などでは、沿岸部のごく一部では、その域に達しつつあるところもありますが、少しでも奥地に入ってしまえば、まだまだ、遅れていてその域には達していません。このようなところで、スマート化するといっても、無理があります。部分的スマート化などをするしかないでしょう。

というより、多くの人が、先進国では当たり前になっている、情報端末なども持っていないというのが、実情だと思います。こうしたことに対処して、いわゆるBOPビジネスを展開するのも企業のありかたとして、まともな生き方のひとつである事には違いないと思います。

しかし、本来であれば、日本にこそ、21世紀の特に都市社会のイノベーションの中心となるべき、挑戦の場が至るところにあるはずです。本来であれば、政府はこのようなことのために税制をも含む、インフラを整備すべきです。

私自身は、目先のことを考えて、多くの企業が新興国などにシフトするのは致し方ないことであると考えますが、それでも、日本の市場での開発なども着実に進めていくところが、次代の覇者になると思います。それを忘れた企業には、明日はないでしょう。

それから、かねてから、大企業の経営者の方々の発言にも疑問に思うことがしばしばあります。その典型は、中国幻想であったりしますが、それよりも何よりも、日本国政府に対して、直裁に、マクロ経済学的見地や社会的な観点から、大規模な財政出動をしろ、大規模な金融緩和措置をとれと言わないのでしょうか?なぜ、法人税減税程度のチマチマしたことしか言わないのでしょうか?仮に、法人税減税がたとえば、研究開発促進税制などが廃止されないで、実現したとしても、このデフレ基調ままでは、企業にとっても何らの抜本的解決にはならないはずです。

なぜ、消費税増税など、このデフレ基調が続いている最中に実施するとか、、財政再建をするのは間違いだとはっきり言わないのでしょうか?今の日本では、過去20年間も、失われた20年ということで、基本的にデフレがつづいていて、これは、財政再建などよりもよほど深刻な、人間でいえば癌のような病状にあります。少しでも、デフレ解消の方に傾けば、国内景気も今よりは良くなり、日本国内での、事業展開はやりやすくなるし、それに、雇用も改善できるはずです。本来、このような声が、産業界の大勢を占め、ことあるごとに政府に大して厳しい要求があっても良いはずなのにそうはならないというのはどうしてでしょうか?

残念ながら、大企業の経営者の方も、企業という枠の中では、ものが考えられても、マクロ経済や世界規模の経済などまでには目が向かないということなのでしょうか?不思議です。

最近『ハーバードの「世界を動かす授業」』がビジネス書としては日本国内で7万部以上と破格の売れ筋となった著者のリチャード・ヴィトー氏も最近WBSに取り上げられていて、日本に対して、以下のような提言をしていたことは、このブログでも以前に掲載しました。
日本国内の消費を拡大する。 
海外の事例をみること。
この言葉の持つ意味は深いです。ヴィトー氏は、やはり、日本国内の消費を拡大することを強調しています。そうして、これは、現状のままでは困難なことです。やはり、政府による手助けも必要でしょう。財政再建ばかり注目している場合ではないということです。それに、個々の企業や、経営者の努力も必須であると思います。

それから、海外の事例を見るということは、各国の経済、社会を具体的な数字を見て全体像を理解するということです。そこから、たとえば、その国でビジネスをどのうよにすれば良いのか全体像がみえてくるということです。無論、外国の事例をそのまま日本で実施するわけには、いきませんが、根本を見ることにより、日本での事業も理解できるようになるということだと思います。

逆説的ではありますが、私は、このようなことを通じて、大手企業が日本国内で何をすべきか、それこそ、政治や経済、社会なども含めて、さらに海外のそれをも具体的に理解し海外、特に新興国の市場に進出すれば、成功することもあると思いますが、それなしに海外に短期的利益を求めて進出しても、長期的には成功はおぼつかないと思います。ヴィトー氏の、MBAで教える教科書は、最初の頃から、そうして今日に到るまで、日本の奇跡の経済成長から始まっています。このことは、今日の私たち日本人に意義深いものであり、示唆に富んでいると思います。

こうしたことから、私は、日本国政府に対して厳しい注文をつけない、大企業の経営者の物の見方には疑問を持たざるをえません。現在の大企業の経営者の多くは、80年代までの考え方から変わっていないのではないかと懸念しています。無論、例外はありますし、さらには、あまり報道もされないこともあって、私も含めて、多くの人が気がつかないだけで、実は優秀な企業経営者が沢山いて、もう海外の事例や日本のそれなどの研究など十分にしていて、日本での消費拡大の機会を虎視眈々と狙っているのかもしれません。あるいは、海外の優れた經營者がそれを狙っているのかもしれません。一昔前の、明治維新や、終戦直後の日本のように、近い将来新興勢力が旧い勢力にとって変わるのかもしれません。政治も、産業も本格的な新旧交代(年齢、経験を意味するのではなく、新たな考えと旧い考えの交代という意味)の時代を迎えているのかもしれません。

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政治主導、反省・行き過ぎ… 菅首相「脱・脱官僚宣言」―【私の論評】おしゃべり空き菅に明日はない?!

2011年1月21日金曜日

政治主導、反省・行き過ぎ… 菅首相「脱・脱官僚宣言」―【私の論評】おしゃべり空き菅に明日はない?!

政治主導、反省・行き過ぎ… 菅首相「脱・脱官僚宣言」



菅直人首相は21日午前、内閣改造を受け各省事務次官らを首相官邸に集めて訓示し、民主党が掲げる政治主導について「現実の政治運営の中で反省なり、行き過ぎなり、不十分なり、いろいろな問題があった」「いい形の協力関係をお願いしたい」と述べた。

事務次官会議の廃止や政務三役中心の政策決定といった政権運営のスタイルは変更しないものの、政策決定などで官僚を排除するのでなく、協力や協調を求める「脱・脱官僚」宣言と言える。

首相は訓示で「(官僚と)政治家との関係は試行錯誤があった。政治家も、『自分たちだけで大丈夫』では物事が進まないことを理解してきている」と発言。首相の言葉に、うなずく次官もいた。

菅政権は鳩山前政権に比べて官僚と共存する姿勢を強めており、昨年末には仙谷由人前官房長官が、政務三役会議に次官や官房長が同席するよう求めている。

【私の論評】おしゃべり空き菅に明日はない?!
民主党の政治主導は、最初から頓挫していました、やはり、思った通りになりました。菅さんは、財務大臣になったときから、もう完璧に財務官僚に取り込まれていたと思います。あの頃から、自らの方針などがないため、何でも財務官僚にいわれたことを、さも自分が考えたかのように語っているだけです。

いろいろと、学者などもアドバイスしているようですが、何人もの学者などの意見で、良いと思ったことをつまみ食いして何やらやってみたり、発言してみたりして、結局失敗や、失言に終わっているようなので、結局は、財務官僚考えが最も強く反映されているに違いありません。

その最たるものは、参議院議員選挙で敗因の一つにもなった、唐突な「消費税増税発言」だと思いす。これに関しては、マクロ経済的な観点からすれば、デフレ・ギャップの最中に実施すべき筋合いのものではありません。これは、以前にもこのブログの記事で掲載しました。

このことに関して、昨日WSJについて掲載しましたが、このWSJが消費税に関して面白い記事を掲載していたので、その部分を下にコピペしておきます。
財政再建のタカ派だが、デフレではハト派-。簡単に言えば、菅直人首相が14日の内閣改造で経済財政担当相に任命した与謝野馨氏はそういう考え方の持ち主だ。
経済拡大もまた大切だ。経済拡大なき財政再建は、抜本的な支出削減と増税なしにはほとんど不可能だ。それが与謝野氏には欠けるところだ。同氏は財政という国の問題の一部に集中しているだけで、もう一つの決定的な課題を無視しているからだ。それは名目成長率を金利以上に押し上げる必要があるというものだ。 
これにはデフレを終息させることが決定的に重要だ。与謝野氏の任命の結果、政府と協調して物価下落を克服するためもっと行動すべき日銀に対する圧力が弱まる可能性がある。2006年の経済担当相時代、与謝野氏は政府の月例経済報告から「デフレ」という言葉を早々と削除し、日銀に対する行動の圧力を弱めた経緯がある。
このデフレの最中に、財政再建だけに注力するのは、明らかに間違いです。このことは、私もこのブログに掲載しましたが、さすが、一流紙WSJだけあって、明瞭に簡潔に、スタイリュにまとめています。与謝野氏は、結局は、マクロ経済的な見方ができず、経済のほんの一側面であるプライマリー・バランスに拘泥している、年寄りにすぎません。

菅さんは、与謝野さんはもともと自民党の人間であり、財政改革は自民党の谷垣総裁も自民党の政策として掲げているものであり、与謝野さんを入閣させれば、自民党が歩み寄ってくる可能性が高いと判断したのだと思います。しかし、これは大きな誤算です。なぜなら、自民党も民主党と同じ寄り合い所帯であり、現行のデフレの最中に、財政再建を優先すれば景気が大きく落ち込むという、マクロ経済的にいえば、当たり前のことを懸念する人も数多くいます。

政権末期になると、与謝野氏は過去においては、いつも当該政権に入閣するということを繰り返しています。政権末期になると、政権内での主導権争いもあり、またさらに泥舟なので、閣僚というエサをまいてもなかなか政治家は寄ってこなくなります。その一方で、政権側は、末期であることを糊塗するために、それなりの人物をそろえなくてはいけません。こういうときに、与謝野氏もあわよくば政権を乗っ取りたいという思惑があるのだろうか、過去においては何とかして政権にもぐりこみ閣僚の席を獲得しました。しかしいままでのところ、その直後に政権は崩壊しています。

これは、小泉政権の末期から繰り返された光景なので、自民党関係者から与謝野氏は「墓堀人」と呼ばれています。

財務官僚など、本気で日本の経済のことなど考えていないと思います。自分たちの既得権益を守るためだけに、行動しているのです。だからこそ、財政再建を強力に推進しようとしているのです。これが、菅総理の目前の目標である、子ども手当の完全給付などマニフェストを実行するための財源探しなどと利害が一致しただけだと思います。それに、与謝野さんが入閣して、ますますこの路線を強化することになりました。

今度の改造内閣では、「増税すれば景気回復する」という菅総理、根っからの財政再建タカ派の与謝野財政担当大臣、「利上げすれば景気回復する」という枝野官房長官、「円高指向、財政再建指向」の藤井副長官と、デフレ・増税論者のそろい踏みです。もしそれが実行されたら、与謝野氏が昨年1月に書いた本の題名通り、「民主党が日本経済を破壊する」ことになるでしょう。

それと、菅さんは、日本の官僚の本質も判っていないと思います。ちなみに、経営学の大家ドラッカー氏は、最後の著書「ネクスト・ソサエティー」において、「日本の官僚に関する異説」を述べています。それを下に引用します。( )内は、ブログ管理人の注釈です。これに関しては、このブログに過去にも何回か引用したことがあります。
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第一が、日本の官僚の優位性はほとんどあらゆる先進国で見られるとの仮説である。アメリカといくつかのあまり人口の多くない英語圏の国、すなわち、オーストラリア、ニュージーランド、カナダのほうが例外である。日本の官僚の優位性は、他の先進国、特にフランスに比べるならまだまだ劣っている。(日本の官僚の数が多いという認識は全くの間違いです。確かにニュージーランドの役人数は少ないですが、ニュージーランドは人口そのものが数百万です。人口比で比較すれば、日本のほうが少ないです。英語圏以外の国では、フランスなどのように役人の権力は日本よりも強大です) 
第二が、日本の官僚は、われわれが考えるよりもはるかに耐久力があるというものである。日本の官僚は、長年の不祥事と無能の暴露にもかかわらず権力を維持してきた。(諸外国に例を見ない、特別会計が100年前から温存されてきたこと自体が、日本の官僚の権力維持能力が強固であることの査証です。民主党はこれを甘くみすぎている) 
第三が、先進国では、アメリカを別として、社会の維持にはエリートの指導力が必要されているというものである。後を継ぐべき者が現れないかぎり、既存の指導層に頼らざるを得ない。今日の日本には、官僚の後を継ぐものは現れそうにない。(残念ながら、今の民主党では、官僚のやっていることを統治することは困難である。政治主導とは幻想に過ぎず、現在の民主党は自らをあまりにも買いかぶりすぎている) 
第四が、日本では先送り戦略が有効であるというものである。日本は、この40年間、解決不能とされていた社会的な問題を、問題の解決よりもむしろ先送りによって二度までも解決してきた(前近代的農業人口の都市部への流入、前近代的な流通システムの改革)。もちろん今日の金融システムにおける構造上の脆弱さと資金的な余力を考えれば、今度ばかりは先送り戦略はうまくいかない(日本の金融機関は豊富な資金力が故に改革が困難である)。しかし経験的には、日本の先送り戦略には一概に不合理とはいえないものがある。(現在の民主党は、とにかく何かをやろうとする、それは、拙速で乱暴でさえある。しかし、今後も何もしないということのほうが、より合理的で、効果のあがる戦略である事案もある。たとえば、普天間問題など)
---------------------------------------------------------------
このドラッカーの異説より、私は、民主党の政治主導、脱官僚は実際にはかなり難しいと思っていました。実際には、民主党は、政権交代をしてから、ただの一回も政治主導も、脱官僚もできなかったと思います。

それから、政治家と官僚の関係は、企業でいえば、トップ・マネジメントとミドル・マネジメントのような関係にあると思います。トップとミドルの間には、大きな溝があります。トップ・マネジメントは、無論経営者です。ミドル・マネジメントは、たとえ、大所帯のトップであったとしても、従業員であることには変わりありません。

トップ・マネジメントの仕事と、政治家の仕事を対比しつつ以下に掲載します。(  )内が政治家の仕事。

・会社(日本国)のミッション・ビジョン・ゴールの設定と実行

・組織(行政組織)を作り上げ、それを維持する役割‥明日のための人材を育成すること、トップの価値観を示し組織の基準とすること、組織構造を設計すること

・渉外の役割、顧客、取引先、金融機関、政府機関などとの関係を取り結ぶこと。(国内、外国との渉外)

・儀礼的役割、規模の小さい企業ほど逃れることのできない時間のかかる仕事となる。(国や世界の儀礼的役割)

・重大な危険に際して自ら出動する役割(これは政治家もトップマネジメントも同じこと、最近では、口蹄疫での政治家の役割が注目された)

ドラッカーは、これらの仕事は、それぞれ全く性格が異なるので、会社の規模が大きくなれば、経営者が一人で行うのは、不可能としています。そのため、トップ・マネジメント・チームをつくることが重要であるとしています。政治の世界も同じことです。

官僚の仕事は、本来は政治家が行う仕事を補佐するようなものです。それは、企業においては、トップマネジメントが事務や、営業活動を直接行わず、従業員にやらせ、自らは、上記のようなことを行なうのと同じことです。

まともな会社であれば、経営者と、従業員が対立するのではなく、互いに一つ目的に沿って協調するのが当たり前であって、どちらかがいらないなどというものでありません。経営者が存在しなくても、大変なことになりますし、従業員が存在しなければ、経営者も何もできません。

政治家と、役人の関係も同じことです。要するに、民主党は、会社でいえば、人を使えない、経営者ということになると思います。というより、彼らの行動をみていれば、人を使えない管理者にも成りきれていないようです。

しかし、国のあり方として、政治主導は当たり前のことであり、それが、現実に実現されているのか、そこなわれているのかは別にして、本来であれば、わざわざ最初から政治主導とか、脱官僚などという愚かなことは言うべきではなかったはずです。今回の菅さんの発言は、先の愚かな発言に対して、さらに恥の上塗りをしたにすぎません。

菅さんまた、失言してしまいましたね。わざわざ、「脱・脱官僚宣言」などすべきではなかったです。黙って、上記の経営者と従業員のような関係を官僚との間につくるべきだったと思います。いつものように、軽く口でいってしまい、後悔することもなく、おそらく、財務官僚たちを大喜びさせたと思います。

このような幼稚な判断しかできない、菅さん、それに民主党自体ももう、先はありませんね。次の選挙では間違いなく、敗北です。それに、このまま財政再建にのみ地道をあげれば、与謝野氏の著書『民主党が日本経済を破壊する』を実現することになり、多くの国民が離反することになります。このまま、生き恥を晒すくらいであれば、さっさと、衆院を解散して選挙をして自らの去就を国民に問うべきです。

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