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2016年12月30日金曜日

【メガプレミアム】「奪われた領土」極東ロシアに流れ込む中国人…“スーツケースで侵略”は危険な火ダネ―【私の論評】日米がロシアに歩み寄りの姿勢をみせる理由はこれだ(゚д゚)!

【メガプレミアム】「奪われた領土」極東ロシアに流れ込む中国人…“スーツケースで侵略”は危険な火ダネ

ロシア人女性が中露国境の街で、長い冬に向けた生活必需品の買い出しに熱を入れている。写真は
黒河市の露店市場。国境のロシア人にとっては中国の物資はなくてはならないものになっている。
人口が希薄なロシア極東に中国人が流入し、ロシア人を心理的に圧迫している。ロシアの調査機関は今世紀半ばを待たず、中国人がロシア人を抜いて極東地域で最大の民族になると予測する。中国人には19世紀の不平等条約でウラジオストクなど極東の一部を奪われたとの思いがあり、ロシア人には不気味だ。欧米に対抗して蜜月ぶりを演出する両国首脳の足元で、紛争の火だねが広がっている。(坂本英彰)

  中国人150万人が違法流入

 「中国人がロシアを侵略する-戦車ではなくスーツケースで」

 米ABCニュースは7月、ロシア専門家による分析記事を電子版に掲載した。露メディアによると、国境管理を担当する政府高官の話として、過去1年半で150万人の中国人が極東に違法流入したという。数字は誇張ぎみだとしつつも、「国境を越える大きな流れがあることは確かだ」と記す。

 カーネギー財団モスクワ・センターによると在ロシアの中国人は1977年には25万人にすぎなかったが、いまでは巨大都市に匹敵する200万人に増加した。移民担当の政府機関は、極東では20~30年で中国人がロシア人を抜いて最大の民族グループになるとしている。

 インドの2倍近い広さがある極東連邦管区の人口は、兵庫県を少し上回る630万人ほど。これに対し、国境の南側に接する中国東北部の遼寧、吉林、黒竜江省はあわせて約1億人を抱える。

国境を流れるアムール川(黒竜江)をはさんだブラゴベシチェンスクと黒竜江省黒河は、両地域の発展の差を象徴するような光景だ。人口約20万人の地方都市の対岸には、近代的な高層ビルが立ち並ぶ人口約200万人の大都市が向き合う。

 ABCの記事は「メキシコが過剰な人口を米国にはき出すように、ロシア極東は中国の人口安全弁のようになってきている」と指摘した。ただし流入を防ぐために「壁」を築くと米大統領選の候補が宣言するような米・メキシコ関係と中露関係は逆だ。中露間では人を送り出す中国の方が、ロシアに対して優位に立つ。

  20年後の知事は中国人!?
 ソ連崩壊後に過疎化が進行した極東で、労働力不足は深刻だ。耕作放棄地が増え、地元住民だけでは到底、維持しきれない。

 米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿したロヨラ大シカゴ校のコダルコフスキー教授によると、過去10年で日本の面積の2倍超の約80万平方キロの農地が中国人に安価にリースされた。そこでは大豆やトウモロコシ、養豚など大規模な農業ビジネスが展開されている。

 中国と接する極東のザバイカル地方は今年、東京都の半分にあたる1150平方キロの土地を中国企業に49年間長期リースすることで基本合意した。1ヘクタールあたり年500円余という格安だ。これに対しては「20年後には知事が中国人になりかねない」などと、ロシア国内で猛反発も起きた。

ロシア政府はロシア人の移住や定着を促すため土地を無償貸与する法律を制定したが、ソ連崩壊後の二の舞になる可能性も指摘されている。1990年代、分配された国有企業の株は瞬く間に買収され、政府とつながる一部特権層が私腹を肥やす結果となった。

 極東は中国なしでは立ちゆかず、結果として中国人の流入を招く。コダルコフスキー教授は「中国はアムール川沿いのロシア領を事実上の植民地にしてしまった」と指摘した。

  「未回復の領土」

 中国人が大量流入する状況で「領土回復運動」に火がつくと、ロシアにとっては取り返しのつかない結果となりかねない。

 欧米列強のひとつだったロシア帝国は1858年と1860年、弱体著しい清帝国との間で愛琿条約、北京条約をそれぞれ締結し極東地域を獲得した。沿海州などを含む日本の数倍に匹敵する広大な領域で、これにより清帝国は北東部で海への開口部を失った。アヘン戦争後に英国領になった香港同様、清にとって屈辱的な不平等条約だ。

 中国と旧ソ連は1960年代の国境紛争で武力衝突まで起こしたが、冷戦終結後に国境画定交渉を加速し、2008年に最終確定した。現在、公式には両国に領土問題は存在しない。

 にもかかわらず中国のインターネット上には「ロシアに奪われた未回復の領土」といったコメントが頻出する。

ニューヨーク・タイムズは7月、近年、中国人観光客が急増しているウラジオストクをリポートした。海辺の荒れ地を極東の拠点として開発し、「東方を支配する」と命名した欧風の町だ。吉林省から来た男性は「ここは明らかにわれわれの領土だった。急いで取り戻そうと思っているわけではないが」と話す。同市にある歴史研究機関の幹部は「学者や官僚がウラジオストクの領有権について持ち出すことはないが、不平等条約について教えられてきた多くの一般中国人はいつか取り返すべきだと信じている」と話した。

  アイスで“蜜月”演出も

 台湾やチベット、尖閣諸島や南シナ海などをめぐって歴代政権があおってきた領土ナショナリズムは、政権の思惑を超えロシアにも矛先が向かう。極東も「奪われた領土」だとの認識を多くの中国人が共有する。

 9月に中国・杭州で行われた首脳会談でプーチン大統領は、習近平国家主席が好物というロシア製アイスクリームを贈ってまさに蜜月を演出した。中露はそれぞれクリミア半島や南シナ海などをめぐって欧米と対立し、対抗軸として連携を強める。

 しかし極東の領土問題というパンドラの箱は何とか封印されている状況だ。ナショナリズムに火がつけば、アイスクリームなどいとも簡単に溶かしてしまうだろう。(2016年10月4日掲載)


【私の論評】日米がロシアに歩み寄りの姿勢をみせる理由はこれだ(゚д゚)!

中国とロシア、両方とも広大な領土を持つ国ですが、その内容はかなり違います。まず人口は、中国が14億人弱、一方ロシアは1億4千万であり、これは日本の1億2千万よりわずかに多いだけです。

GDPはといえば、中国11,181.56(単位10億ドル)、ロシア1,326.02(単位10億ドル)であり、実に中国のGDPはロシアの8倍以上です。(2015年の数字、以下同じ)

1人あたりのGDPは、ロシア9,243.31ドル、中国8,140.98ドルロシアは、中国の1.1倍です。ちなみに、日本の1人あたのGDPは、32,478.90ドルです。

そうして、ロシアは中国と世界で一番長く国境線を接している国です。これを考えれば、上記のような問題が起こるのは当然といえば、当然です。

これについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
上念司「中国包囲網の決定打はモンゴル・トルコのランドパワー強化に在り!」―【私の論評】ソ連崩壊後、小国ロシアになってから国境溶解が顕著になり中国にとって軍事的脅威はなくなった!日本は経済援助を通じて中国と国境を接する国々のランドパワーを強化すべき(゚д゚)!
かつての中ソ国境紛争の係争地だった黒瞎子島は今では観光地になっている
この記事は、2014年5月13日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事ではロシアと中国の国境があいまいになっている「国境溶解」という現象について解説しました。

この記事より、国境溶解に関わる部分を以下に引用します。
国境の溶解現象とは、中ロ国境を中国人が多数超えてロシア領内に入り、様々経済活動をしているため国境そのものが曖昧になっていることをさします。 
黒竜江とウスリー江を挟んだ対岸は、中国有数の農業地帯であり、 渤海、金以来のさまざまな民族の興亡の地として歴史に残る遺跡も多いです。 わずかに川ひとつ隔てただけで、一方は衣食を外からの供給に仰ぎつつ資源を略奪しつづけ、 年々人口を減らしつづけているシベリアであり、一方は年々人口を急増させつつある 黒龍江省です。 
ロシア側の、全シベリアの人口を総和しても、数十分の一の面積しかない黒龍江省の半分にしかならないのです。この救いがたい落差は、 つまるところ社会的な圧力になります。ソ連政府はだからこそ国境地帯に厳しい軍事的な緊張を 作り出すことによって、中国からの圧力に対抗していたといえるでしょう。 
国境を挟んだ中国側の吉林省、遼寧省と北朝鮮、 内モンゴル自治区とモンゴル、新彊とカザフスタンおよびウズベキスタン、中国の雲南省とミャンマー、 中国の広東省とベトナムなどを比較してみると、常に面積の少ない中国側の各省が人口ではるかに勝っていることがわかります。 
この明白な不均衡こそが、国境を超えて大量の中国人が流出あるいは進出しつつある 根本的な原因です。この点から言えば、シベリアも例外ではないばかりではなく、 最も典型的なものです。ソ連の軍事的圧力が解消し、 国境貿易が開始されたことは、この過程を一気に促進させました。

ソ連の崩壊によってシベリアのロシア人社会は、直ちに危機に陥いりました。 政府は給与を支払うことができず、多くの労働者が引き上げていきました。 シベリアに市場はなく、シベリア鉄道もいたるところで寸断されようとしていました。 だから、中国からの輸入が不可欠のものとなりましたが、一方で中国に売り渡すものを シベリアのロシア人社会は何も持っていませんでした。その結果、 中国人がシベリアに入り込んできて、役に立つものを探し出し、作り出してゆくしかなくなりました。 
こうして、国境溶解が進んていきました。この国境溶解は、無論中国にとっては、軍事的脅威がなくなったことを意味します。 
特に現在のロシアは、ご存知のようにウクラナイ問題を抱えており、中ロ国境にソ連時代のように大規模な軍隊を駐留させておけるような余裕はありません。 
かつてのソ連の脅威がなくなったどころか、国境溶解でロシア領内にまで浸透できるようになった中国は、この方面での軍事的脅威は全くなくなったということです。 
各地で軍事的な脅威がなくなった中国は、これら国境地帯にかつのように大規模な軍隊を派遣する必要もなくなり、従来から比較すると経済的にも恵まれてきたため、海洋進出を開始刷るだけの余裕を持ち、実際に海洋進出を始めました。
 ブログ冒頭の記事は、この「国境溶解」がますます酷くなっている現状を示したものです。このような状況にある中露両国です。この二国が、同盟関係にあるように見えても、そう装っているだけでしょう。

ロシアは、この「国境溶解」にかなり頭を悩ましていることでしょう。冷戦終結後に国境画定交渉を加速し、2008年に最終確定した。現在、公式には両国に領土問題は存在しない。

さて、このブログでは、何度か中露関係に関する、米国の戦略家ルトワック氏の見方を紹介してきました。その典型的な記事のリンクを以下に掲載します。
【日露首脳会談】中国、日露連携を警戒「包囲網」強化に対抗―【私の論評】会談のもう一つの目的は、ロシアを安全保障のダイヤモンドの一角に据えること(゚д゚)!
米国の戦略家エドワード・ルトワック氏
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、ルトワック氏の中露関係に関する分析に関する部分を以下に一部引用します。
ウクライナ危機をきっかけに中ロはさらに接近し、日米へのけん制を強める……。世界ではこんな見方が多いが、ルトワック氏の予想はちがった。 
ロシアは、中国とは仲良くならない。シベリアなどに侵食してくる中国を脅威だとみているからだ。むしろ、ロシアは中国をにらみ、本当は日米と協力を広げたいはずだ――。ルトワック氏はこんな趣旨の予測を披露したという。
「いまの中国は共産党体制だったときのソ連と同じだ。何を考えているのか、外からは分からない。しばしば、唐突な行動にも出る」。公式な場では決して中国を批判しないロシアの政府関係者からも、こんなささやきが聞かれる。
では、日本はどうすればよいのか。中ロの結束が弱まれば、日本の選択肢は広がる。それでもロシアが対中外交で協力したり、領土交渉で譲ったりすると期待するのは禁物だ。 
米政府当局者は「ロシアに過剰な期待を抱かないほうがいい。日本には戦中の経験もある」と語る。第2次大戦末期、日本の降伏が確実とみるや、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄し、攻め込んできた。 
ユーラシアの両雄はどこに向かうのか。日本は歴史の教訓をひもときながら、冷徹に次の一手を練るときである。
トランプ次期米大統領も、安倍首相も、「国境溶解」のことやルトワック氏の分析に関しては、当然のことながら頭に入っているものと思われます。

だかこそ、トランプ氏はロシアに接近する姿勢を見せているのだと思います、安倍首相もそうでしょう。だからこそ、敢えて日露首脳会談を日本で開催したのです。

トランプ氏は、ロシアに歩み寄りの姿勢をみせることによって、ロシアが関与するウクライナ問題や、シリア問題などがすぐに解消するとは思っていないでしょう。

安倍首相も、ロシアに歩み寄りの姿勢をみせたからといって、領土問題がすぐに解決するなどとは思っていないでしょう。

しかしながら、中国を牽制するための一つの手段として、ロシアを利用する価値があるものと信じているものと思います。

現在のところ、中露国境は「国境溶解」が深刻になっているというだけで、深刻な問題とはなっていません。しかし、中国が領土的野心をむき出しにして、極東地域に進出したとしたら、これはロシアのみならず、日本にとっても、米国にとっても大きな脅威です。

たとえ、中国が極東地域を領土にはしなかったにしても、この地に覇権を及ぼすことができるようになれば、北極海や、オホーツク海に中国が、戦略原潜を航行させるようになるかもしれません。

中国の戦略原潜
北極海では今、温暖化に伴う氷の融解により船舶の航行が容易になりつつあり、北極海を経由して既存の航路より短時間でアジアと欧州をつなぐ「北極海航路」に注目が集まっています。ロシアにとり、自国の領海を船舶が多く行き来する状況は、航路周辺の基地での商業の活性化や、万が一船舶が氷に閉じ込められないよう、護衛サービスを提供できるメリットがあります。

ただし、同海域の氷が溶けることは、その海域を各国の海軍の艦船が容易に航行できることも意味します。国際法で非軍事化が定められた南極と異なり、北極海はその多くの海域で軍事演習などを各国が行うことが可能で、各国の軍事プレゼンスが高まることはロシアにとり懸念すべき状況なのです。

中国は、北方海域でも存在感を高めています。2012(平成24)年以降、砕氷船「雪龍」がほぼ毎年、北極海航路を航行しています。昨年9月には海軍艦艇5隻が、北極海の玄関口となる米アラスカ州沖のベーリング海を初めて航行しました。

中国の砕氷船「雪龍」
ロシアにとってオホーツク海は戦略原潜を展開する「聖域」だけに中国の動きに神経をとがらせています。11年と14年には、雪龍の航路上でミサイル演習を行い威嚇しました。昨年12月に策定したロシアの国家安全保障戦略では、極東と北極圏をつなぐ沿岸防衛システムを構築する方針を決定しました。千島列島と北方領土への地対艦ミサイル配備も対中牽制(けんせい)の意味合いがあります。

南シナ海での中国の行動は、南シナ海を中国の戦略原潜の聖域にするという目論見があります。中国の覇権が、極東地域、北極海にまでおよべば、中国はロシアに変わって、北極海とオホーツク海を中国の戦略原潜の聖域にするかもしれません。

そうなれば、中国はロシア、日米はもとより、世界中の国々特に北半球の国々にとって、かなりの脅威になります。北極海や、オホーツク海なども第二の南シナ海になりかねません。

そんなことは、当然のことながら、ロシアは避けたいでしょう。そのロシアに対して、日本や米国が、歩み寄りの姿勢を見せておくことは、中国を牽制するということで非常に重要な意味があります。

トランプは外交の素人だとか、日露首脳会談は、北方領土問題が進展しなかったので、全く意味がないというような見方は、まだ物事を表面的にしかみられない子どものような見方に過ぎません。

日米のロシアへの歩み姿勢は、当然のことながら、プーチンの頭にも「いざというときには、中国を牽制するために、日米に力を借りることができる」とインプットされていることでしょう。

しかし、日米に力を借りれば、当然のことながら、日米に対して何らかの譲歩をしなければならなくなります。しかし、中国がこれからも、軍事力を強化させていけば、そんな悠長なことも言っておられなくなります。

北方領土問題が、解決の緒を見出すことができるのは、その時かもしれません。しかし、そのときに、日本が安全保障の面で、ロシアにどの程度助けることができるかによって、これはかなり左右されると思います。

いずれにせよ、私たちは、大人の見方でこれを見守り支援すべきです。

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北方領土問題がプーチン来日で動く可能性は十分にある―【私の論評】ロシア経済の脆弱性は変わらず!今こそ交渉の進め時だ(゚д゚)!











2016年9月8日木曜日

北方領土問題がプーチン来日で動く可能性は十分にある―【私の論評】ロシア経済の脆弱性は変わらず!今こそ交渉の進め時だ(゚д゚)!

北方領土問題がプーチン来日で動く可能性は十分にある

高橋洋一 [嘉悦大学教授]

G20の前にウラジオストクで行った日ロ首脳会談で、今年12月のプーチン大統領の来日が決まった
 北方領土問題の解決に
    決意を見せる安倍首相


あまり報道されていないが、安倍首相が北方領土問題の解決に向けて並々ならぬ決意を見せている。

ここ1週間の外交ウィークで、G20の前に、日ロ首脳会談を2日にウラジオストクで行った。大きな成果として、今年12月のプーチン大統領の来日が決まった。それは安倍首相の地元山口で、である。これは、G20での日中首脳会談の前に対中国戦略としてかなり有効だった。

もともと、安倍首相の悲願は、憲法改正と北方領土返還だ。ともに、祖父である岸信介以来の悲願である。大きな目標であり、国のあり方の基本を問うという政治家らしいものだ。

憲法改正については、衆参ともに憲法改正勢力は一応3分の2以上になった。もっとも、憲法のどこを改正するかは今後の話であり、それが決まらない以上、国民投票もありえない。まだ道半ばであるが、少しずつ前に進んでいる。

憲法改正事項では、維新が提示した地方分権、教育無償化、憲法裁判所が面白い。民進党の代表戦が今行われているが、その3人の候補はそれらの項目に政策としては前向きだ。それが憲法改正項目に直結するかどうかはわからないが、項目として提示されたとき、憲法改正マターでないというのは言いにくい。

憲法は国の基本を定める。政権が変わっても行われるべき政策を定めるものであり、政府に義務を課すものだ。例えば、教育無償化を憲法で定めたならば、たとえ財政事情が苦しくとも教育無償化を無視することはできなくなる。要するに、教育無償化を最優先させるような制度的な裏付けが憲法なのだ。

 60年間ほとんど進展してない北方領土問題
    ロシアと続いていた「異常な状態」


一方、北方領土はここ60年間、ほとんど進展してない。北方領土は、戦後のどさくさから、ソ連に違法占拠されたままだ。今から60年前の1956年日ソ共同宣言で法的な戦争状態を一応終結したが、まだ平和条約は締結できていない。これは、誰が考えても「異常な状態」だ。

その異常な状態は、北方領土問題があるからだ。領土問題は、いつでも解決困難であり、極論すれば戦争でしか解決しないのが世界の常識だ。その意味で、沖縄返還は世界史から見ても画期的な話だった。そのほかの例としては、戦争以外というと、英国による99年間の香港租借後の中国への返還、アメリカによるロシアからのアラスカ購入が有名な例だ。

北方領土も平和的な解決は困難な問題であるが、それを避けようとしないのは安倍首相の政治家としての信念であろう。現時点で、安倍首相以外にこうしたスケールが大きくタイムスパンが長い政治課題を掲げる政治家はいない。この点、自民党総裁の任期延長問題が今議論されているが、長期的な日本の課題を扱う政治家が安倍首相以外に存在しないことは、安倍首相の任期延長に有利に働くだろう。

 日本側が示した8項目の「協力プラン」に
 対応したロシア


今回の日ロ首脳会談の成果をまとめておこう。外務省のホームページを見れば詳細が掲載されている。こうした情報は、新聞などの2次情報ではなく公式な1次情報を見るようにしたい。

簡単にいえば、ソチでの首脳会談において提示した8項目の「協力プラン」を具体的に日本から示したということだ。8項目とは、(1)健康寿命の伸長,(2)快適・清潔で住みやすく,活動しやすい都市作り,(3)中小企業交流・協力の抜本的拡大,(4)エネルギー,(5)ロシアの産業多様化・生産性向上,(6)極東の産業振興・輸出基地化,(7)先端技術協力,(8)人的交流の抜本的拡大 である。

ロシア側としては、日本に投げたタマが返されたわけなので、話に乗っていかざるを得なくなったのだ。

この日本側の動きは、外務省ではなく、経産省主導になっている。過去、貿易摩擦が華やかだったころは、外交について、外務省と経産省で主導権争いをしていた。最近ではそうした動きはなくなり、第三者から見ると外務省主導で派手な立ち回りがなくつまらなかったが、国内で外務省と経産省が競うと、結果として国益にかなう結果が多くなるように感じる。筆者はいい意味で競争した方がいいと思っており、その観点から、今回の日ロ首脳会談は経産省が主導しているのは問題ない。

今回、「協力プラン」の責任者として、経産大臣でもある世耕氏が、ロシア経済分野協力担当大臣を兼任し、同大臣の下に全ての関係省庁を総理官邸が直轄する体制としたことも、経産主導を体制としてもはっきりさせている。

これに対してロシアがどう出てくるかは、今の段階では未知数である。外交交渉とはそういうものであるので、今後の交渉次第ともいえる。そこで、北方領土が返ってくるかといえば、60年間も進展のないものがそう簡単に動き出すはずはない。しかし、何とか一歩でも進めたいというのが安倍首相の信念である。

 ロシアの国内事情からいえば
    北方領土と経済協力はまったく別物

日本固有の領土である、国後、択捉、色丹、歯舞群島
図、写真はブログ管理人挿入、以下同じ。
 ロシアの国内事情からいえば、北方領土と経済協力はまったく別物だ。8項目の協力プランは、日本の優れた技術を各分野で提供しており中身はいいが、ロシアは北方領土と切り離して考えている。

あるロシア問題専門家によれば、ロシアにとって領土問題は解決済みであり、プーチン大統領は話し合う余地はあると匂わせているが、日本からの経済協力が欲しいので、日本を引っ張っているだけという。最終的には、北方領土を返さずに平和条約を締結して、経済協力だけを引き出すのがロシアの戦略という。なにしろ、ロシア国民の8割が北方領土返還に反対している。

領土問題は、過去の経緯が複雑でそれを丹念にたどると膨大な紙数を要する。それを省き、現状を簡単にいえば、以下の通りだ。

(1)日本は、4島一括返還が先で、その後平和条約を締結する。
(2)ロシアは、平和条約締結を先行させて、その後2島返還で決着させる。

ただし、日本側は1998年の橋本=エリツィンの川奈会談で、四島を日本領土と確定させれば、ロシアの施政権を認めるという譲歩もしている。

一方、ロシアは北方領土を実効支配し、現在1万8000人のロシア人が住んでいる。さらに、北方領土の軍事化も進めている。実効支配が長引けば長引くほど、領土返還は難しくなる。返還すれば、住民に対する莫大な補償問題にもなるという。つまり、年々、領土返還のハードルは高くなっているのだ。

 12月はアメリカ外交の空白時期
    北方領土問題が動く可能性は?


これらの状況から、北方領土返還は実際問題として難しいのは事実だが、プーチン大統領の訪日を12月に設定できたのは、今回の日ロ首脳会談の成果である。というのは、12月は次期アメリカ大統領の始動前で、アメリカ外交の空白時期でもあるのだ。このあたりはプーチン大統領も計算済みであり、あえて安倍首相の提案に乗ってきたわけだ。

この観点から、北方領土問題が今年12月に動く可能性は十分にある。ただし、ここで一気に解決というのではなく、日本は次の時代に向けた布石を打てるかどうかである。

領土問題は基本的には戦争でしか解決しない。ただし、各国とも政変の可能性は常にあり、そうした混乱時に戦争でなくても解決するかもしれない。

筆者は、かつてソ連崩壊時に北方領土解決のチャンスであると言ったことがある。そのとき、中国はロシアとの国境問題解決に動き出し、2004年に中露国境協定を結び領土問題を解決している。1998年の日本からの川奈提案もそうした動きに沿ったものだった。

12月のプーチン大統領の訪日で、解決(これは日本にとって完全解決ではなく一部解決)の可能性があるという根拠は、これまでプーチン大統領が中国、カザフスタン、アゼルバイジャンので領土問題を解決してきた実績があることだ。

ロシアは17ヵ国と国境を持っているので、領土問題の宝庫でもある。そのロシアのプーチン大統領の領土問題解決法は、「引き分け」である。プーチン大統領は柔道家でもあるので、「引き分け」と日本語でも言う。

 2島返還ならば可能性がある?
 プーチン大統領が狙う「引き分け」

確かに、プーチン大統領は、1956年日ソ共同宣言を踏襲するというので、2島返還に応じる可能性はある。

であれば、

(3)日ロ間で平和条約締結し2島返還+α(日ロ両国で満足するもの)

という「引き分け」はありえるところだ。

ただし、この「引き分け」はロシアの主張に近い。ロシアとしては、+αで経済協力があれば十分だろうが、日本としては+αで、ロシアからのエネルギー確保の他に、ロシアの体制や経済混乱などの場合に領土交渉できるような、将来への布石がないとまずいはずだ。

かつて、2001年イルクーツク首脳会談で、当時の森首相がプーチン大統領に2島先行返還で後の2島は継続協議という案を示したことがある。今回は、日本としてはエネルギー確保という長期メリットも加わっており、森提案でも、日本の国益はプラスというリアルな判断もあるのではないだろうか。何もせずに問題が固定化すると、将来の解決がますます困難になるので、少しでも前進させるというのは現実的な解決策だ。どう安倍首相が交渉するのか見物である。

【私の論評】ロシア経済の脆弱性は相変わらず!今こそ交渉の進め時だ(゚д゚)!

上の高橋洋一氏の記事では、珍しくロシア経済に関する論評がほとんどないので以下に、掲載することにします。

7月14日、IMF(国際通貨基金)はロシアの経済見通しを発表しました。

2016年のGDP(国内総生産)成長率は貸出条件の厳格化と実質所得の減少、さらに国内投資の低迷を背景にマイナス1.2%と依然マイナス成長ですが、前回見通しのマイナス1.5%からは上方修正されています。

さらに2017年については、金融緩和と国内需要の緩やかの回復を背景にプラス1.0%の成長を見込んでいます(図表1)。

しかも、この予測の前提となる原油価格(年平均)は2016年が42.2ドル、2017年が48.8ドルです。足許の原油価格の推移を見ると原油価格はこれらの予測値を上回って推移しており、GDP成長率もさらに上方修正される可能性もあります。

実際、7月初にロシア連邦統計局が発表した2016年第1四半期のGDP成長率は前年同期比マイナス1.2%と市場予想よりも下落率は小幅にとどまりました。


ロシア経済が「底打ち」した理由はまず第1に原油価格の反発です。

ブルームバーグによれば、ロシア産石油の今年の輸出量は過去最高となる勢いです。イランが欧州向け供給を増やす中、欧州市場をめぐる競争が激化しています。

ロシアエネルギー省のデータによると、1-6月の輸出量は前年同期比4.9%増の日量555万バレルとなりまし。6月単月では前年同月比1.14%増え日量1084万3000万バレル。2014年7月以来、毎月増加を続けています。

BMIリサーチの石油・ガス担当責任者、クリストファー・ヘインズ氏は、「生産が堅調に推移すれば、通年の輸出量は過去最高となる公算が大きい」とし、「これは競争が厳しくなることを意味します。とりわけイランが南欧諸国への石油輸出を増やしている」と説明しました。

石油輸出国機構(OPEC)はイランの参加が見込めないことなどを理由に、供給過剰の緩和に向けた措置を講じることができませんでした。これを受けてロシアは、4月に生産と供給の引き上げを示唆しました。1月の経済制裁解除後、イランは増産に素早く動き、欧州で顧客を再獲得しました。核開発問題でイランが2012年に欧州での原油販売を禁止された後、主に恩恵を受けたのはイラン産と性質が似るウラル原油を産出するロシアでした。

ノバク・エネルギー相は最近の見通しで、今年の石油輸出量が2億5200万トン(日量換算で505万バレル)になると見込んだのですが、現状はこれを超えるペースです。テクスレル第1次官は4月に最大2億5500万トンと予想しました。エネルギー省によると、これまでの最高は2007年に記録した2億5390万トン。さらにもう1つの理由を挙げるとすれば経済構造がルーブル安に適合し始めたことです。つまりルーブル安を有利に使い始めたことです。すなわち「輸入代替」の進展であり、この輸入代替の動きは農業と軽工業に顕著に見られます。

さらにロシア経済持ち直しまもう1つの理由を挙げるとすれば経済構造がルーブル安に適合し始めたことです。つまりルーブル安を有利に使い始めたことです。すなわち「輸入代替」の進展であり、この輸入代替の動きは農業と軽工業に顕著に見られます。

欧米による経済制裁の継続、ルーブル安、原油価格の下落を受けた非資源産業の育成ニーズを背景に、ロシア政府による工業分野での輸入代替政策が進展しています。公共調達分野における輸入と外国企業による役務・サービス提供を一部制限するとともに、「特別投資契約」という新たな投資促進措置を導入し、製造業の育成と生産振興に力を入れています。

これについては、詳細は、通商弘報をご覧になって下さい。

結局のところ、ロシア経済の持ち直しは、原油価格の反発と、「輸入代替」という名の輸入制限です。特定の物品の輸入を制限して、その代替のロシア製の物品を製造する企業などに投資をして、ロシア産品に変えるということです。

この「輸入代替」という手法は、我が国をはじめとする、自由主義経済圏の先進国では、やりたくてもなかなかできないことです。これは、政府のよる統制経済の一手法です。やはり、ロシアのような体制の国だからできることです。

しかし、このロシアの経済回復の中身をみてみると、決してまともな構造改革によるものではなく、一時しのぎに過ぎないことが良く理解できます。

もう一度、原油高に転ずれば、すべては帳消しになります。そうして、現在中国の経済がかなり低迷しかつ長期に続きそうなことから、当然のことながら、石油の需要量は減ります。やはり、このロシア経済の弱点は本来であれば、ロシアが何か国内で、別の産業を振興し、それを育成しなければ、いつまでも、いつ何時脅かされるかもしれない脆弱なものであることには変わりありません。

G20でのプーチン大統領
このような状況にあるにもかかわらず、プーチン大統領はG20で強気の発言をしています。

プーチン大統領は、中国・杭州での20カ国・地域(G20)首脳会議で、「ロシア経済は安定した」と述べ、また「財政赤字の削減に注力する」と表明しました。

また、石油・ガス輸出に対する依存の低減に取り組むと述べました。このほか、今後もロシアでの事業環境の改善を目指す方針を示しました。

原油価格の急落やウクライナをめぐる国際制裁を背景に、2015年のロシア国内総生産(GDP)は3.7%減となりました。

ロシア中央銀行のアナリストらは、第3・四半期と第4・四半期の経済成長率が前期比で低い伸びになるとの見通しを示している。

ロシア経済は、マイナス成長が予測され、金融政策も、現在のインフレ率(6.6%)
であることを考えると、金融緩和にも限界があり、あまり大規模な追加緩和をすると、ハイパーインフレになる可能性すらあります。

こんな時に、財政赤字の削減をするとはどういうことでしょうか。本来ならば、そもそも財政赤字などGDPの数%しかないのですから、本来ならもっと借金をしてでも、積極財政を実行して、経済を建てなおすべきです。

ロシアの経済の脆弱性はまだあります。それは、国家基金が底をつく危険です。それについては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載います。
露の国家基金「2019年初めに底つく」 資源頼み、欧米制裁…プーチン政権さらに窮地―【私の論評】小国ロシアの底が見え始めた最近のプーチンが、軍事的存在感の増加に注力するわけ?

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部抜粋して掲載します。
2008年のリーマン・ショック時にロシア経済を下支えた、石油や天然ガスの税収を基盤とする露政府の基金が19年にも枯渇する見通しであることが明らかになった。財政赤字を補填(ほてん)するための基金からの支出に歯止めがかからないことが原因だが、資源収入頼みの経済政策の行き詰まりが背景にある。欧米の制裁で基金に要請が急増している企業支援も困難になる可能性があり、プーチン政権にも痛手となりそうだ。 
露政府は石油・ガスの採掘・輸出税収が潤沢な際にその一部を積み立てており、赤字補填に使う「予備基金」と、景気刺激策に利用する「国民福祉基金」の2つの国家基金を抱えている。ロシアはリーマン・ショックの直撃で09年には経済成長率がマイナス7.9%に落ち込んだが、その後政府が実施した巨額の景気対策の原資となったのが、これらの基金だ。 
しかし露中央銀行がこのほど発表したリポートによると、政府は15年1~10月に赤字の埋め合わせに予備基金から1兆5600億ルーブル(約2兆4400億円)を使い、16年にはさらに2兆1370億ルーブルを使うと予測。このペースで支出を続ければ、17年には国民福祉基金も赤字補填が必要となり、「19年初めには両者が底をつく」と指摘した。
無論この予測は、昨年のような経済状況がこれからも続けば、国家基金が19年で底をつくということなのでしょうが、それにしてもこれからも、原油安がまたぶり返せば、同じことで、やはりロシア経済は外的要因に左右される脆弱なものであり、今回たまたま息を吹かえしかけているというだけであり脆弱な基盤の上に立っていることは間違いありません。

この脆弱な基盤を抜本的に改めるには、やはりソチでの首脳会談において日本が提示した8項目の「協力プラン」のうち、"(5)ロシアの産業多様化・生産性向上"は、喫緊のが課題でしょう。やはり、ロシアは、資源一辺倒の産業構造から、日本などのように産業の多様化を目指さなければなりません。しかし、これは、長期的な課題です。短期的には、日本からのエネルギーの大量購入や、経済支援が重要な意味を持ちます。

ご存知のように、ロシアは米英から経済制裁を受けています。日本は、制裁をしているとはいいながら、G7の中では最も甘い制裁しかしていません。ロシアの経済援助に対応できるとすれば、現在は日本と中国くらないなものでしょうが、ロシアと中国は表面上とは異なり、実は犬猿の中です。

ロシアは、世界で一番中国と長く国境を接している国です。さらに、最近では国境を越境してロシア領内で商売をしたり、居住する中国人が増え、国境溶解などとも呼ばれいます。

今や、中国のほうがロシアよりも圧倒的にGDPは大きいですし、人口はロシアが一億四千万人(日本よ若干多い程度)、中国は13億人以上です。今のところ、軍事力においてロシアがかなり優っていますから、国境紛争などが起こったにしても、ロシアが圧倒的に強いですが、これからはどうなるかはわかりません。

ロシアにとって、中国は潜在的にも顕在的にも脅威なのです。しかし、日本がロシアにとって、脅威になるということは考えにくいです。それに、中国は現在では景気が低迷し、当面復活する見込みはありません。

7月26日夜、エネルギッシュな音楽とともに、10人ほどのロシア人美女たちが集まり、
南京でビキニパレードを行った。このパフォーマンスで水遊びで暑気払いをしていた
市民たちの気分を大いに盛り上げた。中国新聞網が伝えた。
そうなると、プーチンとしては、日本の経済援助などに頼りたくなるのも無理からぬ話です。というより、日本のGDPはロシアなどと比較すれば、桁違いに大きいですし、先日も示したように、日本の財政再建は今年中で終わりそうです。プーチンにとっては日本の援助は垂涎の的のはずです。このあたりを日本側は、良く理解すべきです。現在のロシアは、現状を維持できるか、あるいは一昔前のソ連のように経済が疲弊して、国民に途端の苦しみを強いて何とかやりすごすことしかできなくなるかのいずれかを選択するしか道はありません。

日本が、直近でロシアに短期的には経済援助や、エネルギーの輸入などをして、さらに長期的にロシア経済の構造転換に力貸すことを約束すれば、ロシア経済が立ち直る可能性は高まります。米国やEUは経済制裁を実施している最中なのでそのようなことはできません。

そうなると、日本がロシアの頼みの綱ということになるわけです。これを背景として、ロシアと北方領土の交渉をすれば、かなり有利にできます。

まさに、今が交渉の時です。安倍政権には、四島一括変換か、少なくとも将来に四島変換に含みを持たせた、2島変換に成功していただきたいものです。

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2011年4月5日火曜日

「わが国の神聖な領土だ」…竹島問題で北朝鮮報道―【私の論評】竹島は日本の領土、北朝鮮にまでからかわれる、現政権の情けなさ?!!

「わが国の神聖な領土だ」…竹島問題で北朝鮮報道

日本固有の領土竹島
北朝鮮の通信社、朝鮮中央通信は4日付で、「独島(ドクト)はいかなる者も勝手に侵犯できない朝鮮の神聖なる領土だ」とする論説を発表した。“独島”は竹島の朝鮮/韓国名。日本で2012年春から使われる中学校社会科の教科書で、同島が日本の領土だと、これまで以上に明確に説明することになったことに対して、反発した。中国新聞社が報じた。

北朝鮮メディアが新しい教科書内容に言及したのは初めて。朝鮮は最も早く“独島”を発見し、国家の一部として編入した。“独島”は朝鮮の不可分の領土などと主張した。

日本の主張に対しては「国際法にかんする無知と歴史資料の理解の間違い、侵略の野心により、“独島”を奪取しようとたくらんだ。白黒を反転させる歴史教育により、日本の国民と青少年に軍国主義思想を植え付けようとしている」と非難した。

中国新聞社は同記事中、“独島”を「日本は竹島と呼称」と紹介。「朝鮮(北朝鮮)、韓国、日本がいずれも領有権を主張しており、現在は韓国が実効支配」と説明した。

**********

◆解説◆
竹島の領土問題は実質的に日韓両国の係争事だが、北朝鮮も領有を主張している。北朝鮮が竹島問題で時おり日本を非難するのは、韓国に対するアピールの側面が強い。同じ民族であり利害も一致すると強調することで、韓国民の対北朝鮮感情を和らげる「半島内の外交作戦」と考えられる。

【私の論評】竹島は日本の固有の領土、韓国が不法占拠しているだけ、北朝鮮にまでからかわれる、現政権の情けなさ?!!
本日、このブログのアクセス解析をみていたら、アクセスが非常に多いので、どうしてだろうと思い、調べてみましたら、以下の記事へのアクセスがかなり多かったことがわかりました。1000アクセスを軽く超えていました。

竹島問題 韓国の主張覆す古地図見つかる―竹島も南京も北方領土も日本の主張だけが正しい!


やはり、今回の北朝鮮による、竹島、自国固有領土宣言がセンセーショナルだったので、この記事へのアクセスも増えたのだと思います。そのため、本日はまた、竹島のことをとりあげることにしました。

竹島は、日本国内でも、世界的にも、もともと日本の領土であることははっきりしています。1905年、明治政府は竹島を島根県に編入し国際法的にも日本の領土になりました。しかし日本の敗戦後、GHQは竹島を沖縄や小笠原諸島と同様に、一時日本の行政権から外しました。

これを口実に1952年1月18日、李承晩(イ・スンマン)韓国初代大統領は海洋主権の宣言ライン、いわゆる「李承晩ライン」を何の根拠もなく、勝手に設け、竹島を不当に占拠し、韓国は竹島周辺海域の水産資源を得る事になりました。これが日韓の竹島問題の始まりです。

しかし、今度は、北朝鮮が、自らの領土あるという本当に歴史を無視した、奇妙奇天烈な理由で、自国の神聖な領土であるなどといいはじめたわけです。さすが、ゴロツキ国家ですね。

しかし、これに関しては、現在の日本政府の対応のまずさも背景の一つにあります。

海上自衛隊によると、南西諸島の東シナ海の日中中間線付近で3月26日、中国の国家海洋局に所属する海洋調査船の搭載ヘリ『Z9』が警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦『いそゆき』に急接近しました。7日にも、『Z9』は別の護衛艦に急接近していたのです。17日、21日の両日にはロシア軍機が日本領空に接近、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進しています。

これに関しては、本来、世界の常識では、このようなことがあれば、必ず正式な外交ルートを通じて、対象国に対して厳重抗議するのが、普通ですが、日本はそうしませんでした。

ヘリポートを有する「いそゆき」
「いそゆき」に接近した、「Z9」、東中国海のいわゆる「日中中間線」付近で26日午後4時45分ごろ
「いそゆき」に接近したZ9
それ以前にも、昨年日本政府は、例の尖閣問題や、北方領土を訪問したメドベージェフに対しても煮え切らない態度で、両方ともやり過ごしてしまいました。

このような態度だから、今回は、北朝鮮がためしに、日本がどのような態度にでるかやってみたというのが真相だと思います。それに、当該領域は、海産物資源も、豊富ですし、海洋資源も豊富です。北朝鮮としても、領有したいのは山々でしょう。


これに関しては、本日また新しいニュースが入っています。外務省の佐々江賢一郎事務次官が5日午後、権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日韓国大使を外務省に呼び、韓国政府が進めている独島総合海洋科学基地と防波堤の建設など竹島内の施設物設置計画に抗議し、中断するよう求めたそうです。

これに対し、権大使は「独島(竹島の韓国名)は歴史的、地理的に韓国固有の領土であり、必要に応じ領土に対する主権を行使するもので、日本が関与する事項ではない」とはねつけたそうです。

韓国は竹島について、「最東端に位置する韓国領土で、日本政府が竹島と呼び、自国の領有権を主張している」としています。

最近、やられっぱなしでしたが、さすがに、外務省が動きだしたというところでしょうか。この動き、無論外務省の独断では、できないことです。及び腰の政府も、さすがに今回は、黙認したというところでしょうか?

朝鮮半島西側の黄海で2009年に完成した可居礁海洋基地
韓国は、上の写真のような海洋基地を設置しようと目論んでいるのだと思います。北朝鮮に対しては、正式に抗議はしていないようですが、わざわざ韓国にこの時期に抗議をしたということは、北朝鮮を牽制する意味もあったと思います。また、北朝鮮に抗議をしないということは、北朝鮮など、この問題には全く関わりがなく、北朝鮮の言っていることなど、問題外であるとの意志の表明だと思います。これは、これで正しい判断だと思います。

しかし、それにしても、外交問題なども、民主党政権は、外務省に丸投げなのだと思います。もう、外交では、機能してない政府だという事だと思います。外交は、政府の重要な仕事です。それを外務省に丸投げするような政府は、まともな政府とはいえません。もう、退陣してください!!

それから、予算は成立しましたが、関連法案や、今度の震災の復興のための、補正予算の話は全く進んでいないようです。こんなざまでは、まともな復興もできないと思います。まともな、復興のためにも、民主党は、政権の座を降りなさい!!

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2018年11月16日金曜日

米国が本気で進める、米中新冷戦「新マーシャル・プラン」の全貌―【私の論評】日本は中国封じ込めと、北方領土返還の二兎を追い成功すべき(゚д゚)!

米国が本気で進める、米中新冷戦「新マーシャル・プラン」の全貌

北方領土問題とも無関係ではない
ジャーナリスト
長谷川 幸洋

マーシャル・プランを発表するジョージ・C・マーシャル氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ


米ソ冷戦下の「援助計画」に酷似

米国の「中国包囲網」作りが急ピッチで進んでいる。トランプ政権はインド太平洋諸国の社会基盤(インフラ)整備に、最大600億ドル(約6兆8000億円)の支援を決めた。米ソ冷戦下の欧州復興計画(マーシャル・プラン)を思い起こさせる。

支援計画は、来日したペンス副大統領と安倍晋三首相との会談後の記者会見で発表された。会談では、日本が100億ドルを上乗せすることで合意し、支援総額は最大700億ドル(約7兆9000億円)になる。各国の発電所や道路、橋、港湾、トンネルなどの整備に低利融資する。

これはもちろん、中国の経済圏構想「一帯一路」を念頭に置いている。中国は各国のインフラ整備に巨額融資する一方、相手国の返済が苦しくなると、借金のかたに事実上、取り上げてしまうような政策を展開してきた。スリランカのハンバントタ港が典型だ。

ペンス氏はこれを「借金漬け外交」と呼んで、批判してきた。今回の支援計画には、そんな中国による囲い込みをけん制する狙いがある。「自由で開かれたインド太平洋」というキャッチフレーズは、まさにインド太平洋が「中国の縄張り」になるのを防ぐためだ。

この計画を米国がいかに重視しているかは、なにより金額に示されている。ポンペオ国務長官は7月、インド太平洋諸国に総額1億1300万ドルの支援を表明していた(https://jp.reuters.com/article/usa-trade-indian-ocean-china-idJPKBN1KK1W4)。それが、なんと一挙に530倍に膨れ上がった。こう言っては失礼だが、ケチなトランプ政権としては「異例の大盤振る舞い」だ。

支援の枠組みも一新した。 この話をいち早く特ダネとして報じた読売新聞(11月10日付朝刊)によれば、それまで米国の海外支援は国際開発庁(USAID)と海外民間投資公社(OPIC)の二本立てだった。ところが、10月に海外支援を強化するビルド法(BUILD)を成立させ、国際開発金融公社(USIFDC)に一本化した。そのうえで、新公社に600億ドルの支援枠を設けた、という。

10月といえば、ペンス副大統領が中国との対決姿勢を鮮明にする演説をしたのが10月4日である(10月12日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57929)。その後、ペンス氏の来日に合わせて、日本の協力もとりつけたうえで計画を発表した。

ペンス演説から1ヵ月という動きの速さに注目すべきだ。本当の順番は逆で、トランプ政権は水面下で支援の枠組み作りを先行させ、メドが立ったのを確認したうえで、ペンス演説を世界に発信したのかもしれない。それほど、手際の良さが際立っている。

そうとでも考えなければ、わずかな期間で支援額を530倍にするような芸当は難しい。

支援額と発表のタイミングから、私は米ソ冷戦下の欧州復興計画(マーシャル・プラン)を思い出した。1947年6月、当時のマーシャル米国務長官が戦争で荒廃した欧州の復興を目的に発表した大規模援助計画である。

「冷戦のセオリー」通りの展開

米国は1951年6月までに、ドイツやフランス、オランダ、イタリアなど西欧諸国を対象に、総額102億ドルに上る食料や肥料、機械、輸送機器など物資と資金を提供した。マーシャル・プランなくして、西欧の復興はなかったと言っていい。

マーシャル・プランは単なる経済援助ではなかった。チャーチル英首相の「鉄のカーテン演説」(46年)から始まりつつあった「ソ連との冷戦」を戦う仕掛けの一つだった。自由な西欧を早く復興させ、米国とともに東側の共産勢力と対峙するためだ。

クリントン元大統領が1997年のマーシャル・プラン50周年記念式典で明らかにした数字によれば、102億ドルの援助額は現在価値にすると、880億ドルと見積もられている。偶然かもしれないが、今回の700億ドルは当時の援助額にほぼ匹敵する数字である。

チャーチル演説から1年後のマーシャル・プランと、ペンス演説から1カ月後のインド太平洋支援計画というタイミングも、まさに「歴史は繰り返す」実例を目の当たりにしているようだ(チャーチル演説など米ソ冷戦との比較は10月26日公開コラム参照、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58138)。

トランプ政権はあたかも、かつて米国がソ連相手に展開した「冷戦のセオリー」にしたがって、政策を打ち出しているかのように見える。そうだとすれば、これから何が起きるか。

経済援助から始まったマーシャル・プランは、次第にソ連を封じ込める軍事援助の色彩を強めていった。同じように、先の読売記事によれば、今回のインド太平洋支援計画も支援対象を「外交・安全保障政策上の理由から戦略的に選べるしくみとなった」という。

トランプ政権は当分、認めないだろうが、支援計画は次第に「中国封じ込め」の色彩を濃くしていく可能性がある。

ペンス演説は中国との対決姿勢を鮮明に示していたが、トランプ政権は公式には「中国との冷戦」や「封じ込め」の意図を否定している。たとえば、ポンペオ国務長官は11月9日、ワシントンで開いた米中外交・安全保障対話終了後の会見で「米国は中国に対する冷戦や封じ込め政策を求めていない」と語った。

だが、それを額面通りに受け止めるのはナイーブすぎる。私はむしろ、国務長官の口から「冷戦」「封じ込め」という言葉が飛び出したことに驚いた。言葉の上では否定しながら、それが世界の共通理解になりつつあることを暗に認めたも同然だ。

安全保障の世界では、国家の意図を指導者の言葉ではなく、実際の行動で理解するのは常識である。トランプ政権の意図は国務長官の言葉ではなく、中国の「一帯一路」に対抗するインド太平洋諸国への大規模支援計画という行動に示されている。

南シナ海は「中国の縄張り」に

一方、中国はますます強硬になっている。

米国は米中外交・安保対話で南シナ海の人工島に設置したミサイルの撤去を求めたが、中国は応じなかった。2015年9月の米中首脳会談で、習近平国家主席が「軍事化の意図はない」とオバマ大統領に言明した約束を守るようにも求めたが、中国側は「外部からの脅威に対抗する施設も必要だ」と開き直った。

それだけではない。 11月14日付読売新聞によれば、中国は東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国に対して、南シナ海で外国と軍事演習するときは、事前に中国の承認を求めている。要求は中国とASEANが検討中の南シナ海における行動規範の草案に盛り込まれた、という。

草案が採択されたら、南シナ海で米国や日本とASEAN加盟国の軍事演習は事実上、難しくなる。南シナ海が中国の縄張りになったも同然だ。

米ソ冷戦下では、マーシャル・プランの後、1950年1月から対共産圏輸出統制委員会(COCOM)が活動を始め、東側諸国への軍事技術や戦略物資の輸出が禁止された。

米国は8月、情報漏えいの恐れから国防権限法に基づいて、米政府及び政府と取引のある企業・団体に対して、中国政府と関係が深い通信大手、HuaweiやZTE製品の使用を禁止した。この延長線上で、中国への輸出を規制する「中国版COCOM」の策定も時間の問題ではないか。

以上のような米中のつばぜり合いを目の当たりにしても、日本では、いまだ米中新冷戦を否定し「貿易戦争は妥協の決着が可能」といった楽観論が一部に残っている。おめでたさを通り越して、ピンぼけというほかない。

現実を真正面から見ようとせず、願望混じりの現状認識が日本を誤った方向に導くのだ。

米中新冷戦とロシアの思惑

さて、ここまで書いたところで、北方領土問題についてニュースが飛び込んできた。安倍晋三首相が11月14日、シンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、1956年の「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した、という。

日ソ共同宣言には、平和条約を締結した後、歯舞、色丹の2島を日本に引き渡すと明記されている。したがって、平和条約が結ばれれば、北方4島のうち、少なくとも歯舞、色丹は日本に戻ってくることになる。

ここに来て、日ロ交渉が前進しているのはなぜか。

私は、最大の理由はここでも「米中新冷戦」にある、とみる。11月2日公開コラム(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58279)で指摘したように、ロシアは中国を潜在的なライバルとみている。中国が米国とガチンコ対決に入るなら、ロシアは逆に米国に接近する可能性があるのだ(この点は月刊『WiLL』12月号の連載コラムでも「米中冷戦で何が動くのか」と題して指摘した)。

その延長線上で、ロシア側には日本とも関係改善を図る動機があった。それが、今回の平和条約交渉加速につながっているのではないか。

9月14日公開コラム(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57520)に書いたように、北方領土問題の最大のハードルは「返還された領土に米国が米軍基地を置くかどうか」である。つまり、米国が問題解決の大きな鍵を握っている。

だが、その米国が中国を最大の脅威とみて「戦う資源」を中国に集中させていくなら、北方領土に米軍基地を新設して、わざわざロシアとの新たな火種を作る必要はない。安倍首相もプーチン氏も、そんな安全保障環境の新展開を受けて、交渉加速を合意した可能性が高い。

東アジアはまさに大激動の局面を迎えている。

【私の論評】日本は中国封じ込めと、北方領土返還の二兎を追い成功すべき(゚д゚)!

マーシャル・プランというと、中国の「一帯一路」を中国版「マーシャル・プラン」であるとする識者もいます。

これについては、英誌"The Economist"に"Will China’s Belt and Road Initiative outdo the Marshall Plan?"(中国の一帯一路構想は、マーシャル・プランに勝るか?)という記事が参考になります。以下に要約和訳して引用します。
マーシャル・プランと言えば、大規模な資金援助であったかのように思われがちですが、実際には、驚くほど少なかったということを歴史学者は指摘しているようです。資金援助を受けた国(16ヶ国)のGDPの2.5%に満たない額というのですから、確かに、資金援助としては「小さい」としか言い様がないですね。

これに対して、一帯一路構想は、既に締結された契約投資額で既にマーシャル・プランを上回っていて、2017年5月の中国政府主催の会議では、今後5年間の投資額は1500億ドルに達し、中国当局は1兆ドルでも問題ないというスタンスのようであり、金額については、一帯一路構想の圧勝です。

「量」で勝てなかったら、「質」ではどうだ!?という感じで、定性的な比較が始まります。 
金額だけでは一帯一路構想の過大評価につながるのと同時に、マーシャル・プランの貢献度を過小評価することにもなるとして、マーシャルプランの意義を援助金の額ではなく、市場適合的な政策を促進した点にあるとしています。すなわち、米国からの援助金を受け取る条件として、欧州各国の政府は金融の安定性を回復させ、貿易障壁を取り除いたり、また、マーシャルプランによる援助額と同額の自国通貨を積み立てることが義務付けられ、この積立金は米国の承認を得た場合にのみ使用が許されるなど、マクロ経済の安定化や貿易自由化、資本蓄積の推奨など市場経済の導入を促進したわけです。 
これに対して、中国の一帯一路構想が、資金援助国の市場経済化に貢献することはないと言い切ります。というのは、マーシャル・プランの成功要因は、資金配分の役割を市場に任せたところにあり、国家資本主義の中国政府は、国内の経済でさえ市場に任せず、国家統制しているから、同構想の資金を市場に任せないが故に失敗すると結論づけています。
以上のことから、中国の「一帯一路」は、マーシャル・プランとはそもそも異なることがわかります。中国は元々、民主化、政治と経済の分離、法治国家化ができていないわけですから、マーシャル・プランが目指した、マクロ経済の安定化や貿易自由化、資本蓄積の推奨など市場経済の導入の促進などてできないということです。

一方米国の経済支援は、どの程度の範囲でこの資金を提供するかは今のところ、わからないものの、金額自体はマーシャル・プランと同規模のようです。そうして、米国としては支援対象国に対して、マクロ経済の安定化や貿易自由化、資本蓄積の推奨など市場経済の導入の促進をはかるでしょうから、やはりマーシャル・プランとかなり似た性格のものになるでしょう。

エコノミクス誌は、マーシャル・プランの成功要因は、資金配分の役割を市場に任せたところにあるとしています。一方、「一帯一路」は、資金を国家統制し市場に任せないので失敗するとしています。

このブログでは、以前から対外ブロジェクトは、自国よりもかなり大きく経済成長で実行(例えば成長率数%の成熟国が、成長率10%以上の成長国に投資)すると、見返りが大きいのですが、そうでない場合は見返りが小さいということで、現在の中国は経済成長が停滞しているもののある程度の伸びは達成しているのですが、「一帯一路」の当該国はさほど経済成長しているところはないので、「一帯一路」は、失敗するとしてきました。

AIIB当初参加国

いずれにしても、「一帯一路」は失敗するのは最初から、確定と言って良いものと思います。1980年代のソ連のように、中国の労働力がもたらした長期的な繁栄は尽きようとしており、投資によって成長神話を維持しようとしています。「一帯一路」の失敗と米国による対中国「冷戦Ⅱ」により、中国はかつてのソ連のように滅亡へと向かう力の前に倒れてしまうことになるでしょう。

一方、「新マーシャル・プラン」は、マーシャル・プランと同じように、マクロ経済の安定化や貿易自由化、資本蓄積の推奨など市場経済の導入の促進という目的にすれば、成功する確率は高いでしょう。

さらに、日本が100億ドルを上乗せすることで合意し、支援総額は最大700億ドル(約7兆9000億円)になったことも有意義であったと考えます。そもそも、中国の「一帯一路」などの対象地域になる国々は米国に対する反発心が強いです。米国が単独で投資ということになれば、かなり難しいです。

しかし、これに日本が関与し、日本がこれらの国々と米国を橋渡しすれば、かなりやりやすくなるのは間違いないです。

上の記事では、長谷川氏は、
ここに来て、日ロ交渉が前進しているのはなぜか。

私は、最大の理由はここでも「米中新冷戦」にある、とみる。ロシアは中国を潜在的なライバルとみている。中国が米国とガチンコ対決に入るなら、ロシアは逆に米国に接近する可能性があるのだ。その延長線上で、ロシア側には日本とも関係改善を図る動機があった。
としています。

米国の戦略家である、ルトワック氏は従来から、中ロ接近は見せかけにすぎないことを指摘していました。それについては、ブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【西村幸祐氏FB】ルトワックはウクライナ危機でシナとロシアの接近は氷の微笑だと分析する。―【私の論評】東・南シナ海が騒がしくなったのは、ソ連が崩壊したから! 安全保障は統合的な問題であり、能天気な平和主義は支那に一方的に利用されるだけ(゚д゚)!
ルトワック氏
この記事は、2014年5月のものですが、この時点でルトワック氏は簡単にまとめると中ロに関しては、以下のうよな予想をしています。
ロシアは、中国とは仲良くならない。シベリアなどに侵食してくる中国を脅威だとみているからだ。むしろ、ロシアは中国をにらみ、本当は日米と協力を広げたいはずだ。
実際、ロシアは以前からそう考えていたのでしょう。安倍総理も従来から、ロシアを対中国封じ込めの一角に据えたいと考えていたようです。

ここにきて、ペンス副大統領の言う「冷戦Ⅱ」が本格的に始まったわけですから、ロシアとしては日米に急接近したいと考えるのは当然でしょう。米国による制裁の停止や、日本の経済援助など喉から手が出るほど欲しがっていることでしょう。

ロシアは軍事力は未だに強力であり、そのために大国とみられていますが、一方では経済ではいまや韓国よりもわずかに下です。その韓国の経済の規模は東京都と同程度です。これを考えると、最早ロシアは大国ではありません。



北方領土交渉も、日ロの関係だけではなく、中国や米国も考慮しなければならない事項となってきたともいえます。ただし、このような状況になったからこそ、返還交渉が急加速する可能性もでてきたということです。

安倍総理としては、この機会を逃さず、さらなる中国封じ込めと、北方領土返還の両方に成功して頂きたいものです。そうして、これはやりようによっては、成功する見込みは十分にあると思います。

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2012年7月13日金曜日

【危機の正体】“弱体政権”の影で中ロがやりたい放題!解散で強い政府を―【私の論評】国家を理解していない、現代のニッポン人には、これを解決することは出来ない!

【危機の正体】“弱体政権”の影で中ロがやりたい放題!解散で強い政府を:

もう、先がない、野田民主党ボンクラ政権
だらだらグズグズした毎日が続いている。政局の見通しが付かないからだ。民主党は分裂し、野田佳彦政権は不信任決議を恐れている。自民党は解散を求めているが、野田首相は容易に応じない。弱体政権が政界バランスで辛うじて維持されている感じだ。日本政治は足踏み状態に陥っている。

今月3日、ロシアのメドベージェフ首相は複数の閣僚とともに北方領土・国後島を訪問し、「領土を1ミリたりとも譲らない」と述べたばかりか、「(日本人は)酒がのどを通らないほど怒っているだろうね」と挑発的な発言をした。6月18日に野田首相がプーチン大統領と会談して「領土交渉を再び活性化させる」ことで合意した、わずか2週間後のことだ。

北方領土を視察したメドベージェフ大統領

国際関係論で「柔らかい脇腹を突く」という表現がある。国際関係では相手国の弱点を攻めたり、弱った時期に攻めるのが鉄則だが、メドベージェフ首相はまさに民主党政権という日本の「柔らかい脇腹」を突いてきたのだ。

女性の柔らかい脇腹?

このロシアの姿勢、そして日本政府の対応を他国も見ている。「柔らかい脇腹」を突くべく、尖閣諸島周辺に中国の漁業監視船が徘徊し始めた。

その尖閣諸島を野田政権は国有化する方針を明らかにした。領土保全の意欲として歓迎する向きもあるが、私は違う。政権は国有地にすることで国会議員や一般人の上陸や立ち入りを禁止しようと考えているのではないか。無断で立ち入れば、不法侵入で刑事罰を科すということだ。そして「領土問題は存在しない」として中国との関係を穏便に済ませようとしているのではないか。

尖閣諸島
諸外国に「柔らかい脇腹」を見せないようにするには、政治の局面を新たにすることが必要だ。解散・総選挙の後に強い政府を成立させること、それが何よりの領土保全だ。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】国家を理解していない、現代のニッポン人には、これを解決することは出来ない!

尖閣諸島の海岸
上の記事、日本政府はどうしようもないということですが、これには、さらに新しニュースがあります。
中国国土資源省国家海洋局が所管し、海洋権益における法執行をになう「海監総隊」の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言したと、台湾の有力紙、聯合報などが中国海南省海口発として12日の電子版で報じました。 「2012海峡両岸南海問題学術会」の席で孫氏が11日に語ったといいます。孫氏は、同時に南シナ海の領有権問題でベトナムやフィリピンについても「一戦を辞さない」と発言したとされます。
こうした、強行な発言があったということは、日本政府はもとより、外務省は当然理解しているものと思います。

それにも、かかわらず、さらに、以下のようなニュースがあります。
カンボジアの首都プノンペンで11日に行われた日中外相会談について、外務省は13日、「玄葉光一郎外相から、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を平穏かつ安定的に維持・管理する政府の方針は説明したが、国有化とか東京都の購入計画について言及はなかった」と説明しました。 
同日開かれた自民党外交部会、領土に関する特命委員会の合同会議で外務省アジア大洋州局の山野内勘二参事官が説明しました。ただ、中国側が日本政府や東京都による尖閣購入について言及したかどうかは「中国側独自の主張はあったが、詳細については差し控える」と述べるにとどめました。 
会談では、中国の楊潔●(簾の广を厂に、兼を虎に)外相が「対話や協議を通じて問題を処理する正しい道に戻るべきだ」として、国による尖閣購入を撤回するよう要求したことがわかっています。
玄葉光一郎外相
いったいこの煮え切らない態度、どうなっているのでしょうか。尖閣はもともと、日本の領土であることは、はっきりしており、中国が何を語ろうが、領土問題など存在せず、このような発言をする中国外相など、無礼極まりありません。

中国に対しては、はっきりと、「尖閣は日本固有の領土であり、それに関して、日本政府が何をしようと、あるいは、東京都が何をしようが、中国には関係ない、あれこれいうことは、内政干渉だ」とはっきり、言うべきです。

それから、中国が一戦交えるなどと発言するなら、「我が国としては、自国領土を守る」とはっきり言えば良いだけの話です。日本国は、確かに憲法9条などやっかいなものがあり、他国への侵攻は、できないですが、自国の領土を守るために、自国の領土に自衛隊を派遣する、あるいは、自国領土を侵略する外国勢力を排除したり、排除するために、交戦することは、現行憲法内でもできるはずです。

それが、その他の法令や、条例などでできないというのなら、それこそが、憲法違反です。以前このブログに書いたように、日本の場合戦争中に、保護国である、朝鮮や、台湾に送り込んだ、総督は、両方とも優秀で、統治も平和裏に行われ、成功し、今日の台湾や、韓国、北朝鮮の繁栄に結びついています。ところが、アメリカが日本統治のために、送り込んできた、GHQたるや、マッカーサーを始めとして薄馬鹿か、薄馬鹿でなければ、コミンテルン(ソ連スパイ)であったことが、その後の歴史的資料ではっきりしています。これらの馬鹿とスパイが、GHQ各部署に配置されていました。そもそも、この時のアメリカ大統領は、トルーマンであり、彼は単なる小市民であり、とても、スターリンの意図など読み取ることもできず、スターリンは、友人だと思っていたくらいですから、推して知るべきというものです。

馬鹿とスパイの集まりGHQ
そんな、薄馬鹿と、コミンテルンが、作成した日本国弱体のための、憲法を未だに後生大事におしいただいて、金科玉条のごとく守ろうとする連中(いわゆる護憲派)は、ただの馬鹿だと思います。

だからこそ、現状の劣化した占領地法にすぎない日本国憲法など葬り去り、新たな日本国憲法を制定すべきです。

まずは、現行憲法下でも良いので、上記のような直近の危機を回避するため、自国の領土を守ることができるように、法律その他を変更すべきです。

それから、最近日本のマスコミが、オスプレイを徹底的に叩いています。異常ともいえるほどの叩きぶりです。これに関しては、裏があると考えるべきです。

オスプレイを沖縄に配備されて、一番嫌がるのは、中国です。それは、以下の地図をご覧になっていただければ、一目瞭然です。


既存のヘリコプターだと、上記の一番小さな円の中しか移動できませんが、オスプレイなら、行動半径が格段にあがらります。給油をすれば、中国領土の一部は無論のこと、台湾全土も、行動半径の中に含まれます。

マスコミは、こうした利点など全く報道せず、危険性ばかり報道します。なんでも、新しいものを導入すれば、慣れるまでには、時間がかかり、危険はあります。

無論、事故の調査などの報告は受けて、安全性を確保するべきではありますが、今のマスコミの論調は、まるで、最初から入れるなといわんばかりの、「危険、危険、危険」の大合唱です。

無論、オスプレイが、配備されなくても、戦闘機がありますから、中国側が何か、尖閣付近などで、行動をしたとしても、ヤル気になれば、日本も阻止できます。上の、記事の中国の高官が、日本と一戦を交えるなどといっていますが、そんなことをして、本当に日本と一戦を交えれば、今の日本にさえ、負けて、世界的にトップレベルだと思われていた、中国の軍事力が実はたいしたことがなかったということが、明るみにでるだけです。これに関しては、本日は、本題ではないので、この詳細を知りたい方は、下の【関連記事】をご覧になってください。

しかし、領土に中国側の人員が上陸してしまってから、対処するということなれば、オスプレイなどで、早めにを人を送れば、すぐに対処できますが、後から、船などで人員を送るということになれば、当然中国側も人員を送ってくるでしょうから、これはもう、本格的な大戦争になります。そんなことにならないうちに、速めに収拾するためには、オスプレイが必要不可欠です。


こういった背景からも、中国側は、日本で、オスプレイ大反対キャンペーンを張っているのです。そんなことにも気づかない、日本の政府そうして、日本国民の大多数という事だと思います。これらの人々には、本当に覚醒していただきたいと思います。オスプレイを配置すれば、日本の軍事力ともあわせて、中国には、鉄壁の構えになります。

それにしても、今の政府や、日本人の多数というより、このブログの書き方に習えば、多くのニッポン人(人種的には、日本人ながら、精神は日本人でない人々のこと)は、長い間の平和ボケでこのような事実も認識できなくなっているのだと思います。

それに、以上のようないわゆる戦術的なことは、当然として、戦略的なことも何もわかっていないようです。ニッポン人は、なにやら、「国際」と名がつくと、平和とか、友好などのイメージを思い浮かべるようですが、これがそもそも、間違いです。オリンピックだろうが、国際会議だろうが、とにかく、複数の国が集う集まりは、すべて、特に大国の意地の張り合い、エゴのぶつかりです。そうでないと思い込んでいるのは、おめでたいニッポン人だけです。

ヴェストファーレン条約をテーマとした絵画
ニッポン人の歴史認識も間違っています。現実の世界は、ヴェストファーレン条約以来、米ソの冷戦時代を除き、数カ国のパワーオブバランスの上になりたってきたのです。ちなみに、ヴェストファーレン条約(ヴェストファーレンじょうやく、独: Westfälischer Friede、英: Peace of Westphalia)は、1648年に締結された三十年戦争の講和条約で、ミュンスター条約とオスナブリュック条約の総称です。英語読みでウェストファリア条約とも呼ばれます。近代における国際法発展の端緒となり、近代国際法の元祖ともいうべき条約です。


ローマ兵に脇腹を刺されて亡くなったイエス・キリスト
この条約によって、ヨーロッパにおいて30年間続いたカトリックとプロテスタントによる宗教戦争は終止符が打たれ、条約締結国は相互の領土を尊重し内政への干渉を控えることを約し、新たなヨーロッパの秩序が形成されるに至ったのです。この秩序をヴェストファーレン体制ともいいます。

こう掲載すると、この条約により、世界は平和になったと勘違いするニッポン人がいると思いますが、そのようなことは一切ありません。とにかく、この条約を締結したとき、5つくらいの大きな国が、いつも、相手の出方をみながら、自らが、少しでも有利に動いたことはいうまでもありません。それは、その後これら国々の間でも、戦争があり、フランスや今のドイツなどが、版図をかなり広げて、ヨーロパの大きな部分を領土にしたことも何度かあったことでわかることです。

そうして、この時代は、世界といえばヨーロッパであり、後は辺境の地でしたが、その後、全世界を巻き込んでこのようなことが行われるようになりました。

そうして、平和な時代には、いくつかの国が互いにバランスを保っていたということです。それはあたかも今の、政局のように、小国は、いずれかの大国に加勢することにより、他の大国からの攻撃をかわしてきました。他の大国がよりよい条件をだしてくれば、今加勢している国から他国へ乗換えなどということも行われました。恒常的に集合離散を繰り返してきました。

こうしたパワーオブバランスの上に平和が成り立っていることは、今でも変わりありません。このバランスが崩れれば、戦争状態にもなったということです。米ソ二極冷戦体制が崩れた今でも、この事実は、変わりません。ただし、米国は、冷戦後米国一局体制を目論んだのですが、事実上失敗しています。

そろそろ、ニッポン人も、平和ボケから覚醒し、現実の世界を認識すべきです。

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2020年7月24日金曜日

【コロナ後の世界】「裸の王様」習主席の最終手段は戦争!? 国際的に四面楚歌も“強硬路線”展開の矛盾 — 【私の論評】中国は総力戦はしないが、6つの不可避な戦争のいずれかに挑戦する可能性は十分ある!(◎_◎;)

【コロナ後の世界】「裸の王様」習主席の最終手段は戦争!? 国際的に四面楚歌も“強硬路線”展開の矛盾 

沖縄県尖閣諸島
 三流の指導者は、行き詰まると戦争に打って出る特徴がある。

 周囲にイエスマンと茶坊主しかいない中国の習近平執行部。その失敗を冷ややかに待つのが李克強首相や、汪洋副首相ら共産主義青年団だ。

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)は当初、反共の連合だった。いつしか全加盟国が中国のサプライチェーンに巻き込まれ、中国批判は希釈化した。南シナ海の領海問題ではベトナム、フィリピンが強硬だが、カンボジアなど「北京の代理人」かと思われる振る舞いである。

 東シナ海、南シナ海に戦雲が湧き、派手に展開する中国の軍事演習と米軍の対応を目撃すれば、ドナルド・トランプ米大統領のいう「台湾防衛」の本気度が試されることになる。沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵犯、接近は頻度が増した。

 しかし、中国国内事情を勘案すれば、「裸の王様」はすっかり飽きられており、「習近平よ、さようなら」というムードなのだ。

 第1は、全国人民代表大会(全人代)で、国内総生産(GDP)成長率の目標値が明示されず、第1四半期はマイナス6・8%と報告された。果たして、その程度で済むのか? 雇用が特に懸念され、李首相は「9億の労働者人口があり、雇用を守り、雇用機会を創造する」と記者会見した。

 第2は、景気刺激策を遂行するための無謀な財政措置である。

 金利の低め誘導、中小企業への融資拡大など主に企業支援政策である。新しく債務となる財政支出は合計5・5兆元(約84兆2600億円)。これは中国GDPの4・1%に相当する。

第3に、李首相の基調演説から、台湾「平和的統一」の文言が消えたことだ。

 台湾総統に再選された蔡英文氏は、就任式で「(中国の唱える)一国二制度には反対」と明確なメッセージを出した。

 尖閣諸島周辺や台湾海峡に、中国海軍の艦船が出没し、領空接近は日常の風景となった。日本の「2020年防衛白書」は明確に、中国の軍事的脅威を記載するようになった。

 中国の富裕層は、全人代で打ち出された「香港の治安維持強化」という方向に賛同を示しつつも、ホンネでは不安視し、資産をもっと安全な場所へ移管している。

 マイナスになることは分かっていても、中国は強硬路線を捨てられない。国際的に四面楚歌(そか)でも、対外活動を強硬路線で展開しなければ習政権は国内で孤立するという矛盾を抱えているからだ。

 そして、すべての矛盾をそらす最後の手段が戦争である。

 ■宮崎正弘(みやざき・まさひろ) 評論家、ジャーナリスト。1946年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『戦後支配の正体 1945-2020』(ビジネス社)、『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(徳間書店)など多数。

【私の論評】中国は総力戦はしないが、6つの不可避な戦争のいずれかに挑戦する可能性は十分ある!(◎_◎;)

中国ウォッチャーとして有名な、上の宮崎正弘氏の記事では、矛盾を逸らす最後の手段としての戦争があり得ることを主張しています。

戦争というと、まず頭に浮かぶのは、台湾を武力統一することです。それに、尖閣諸島の奪取もあり得ます。これらは、日本人ならすぐに思い浮かぶことです。他には、どのような戦争があり得るのでしょうか。

昨日このブログでは、トゥキディディスの罠に嵌って、米中両国が総力戦に入ることはないであろうことと、その根拠も述べました。その上で、総力戦はないものの局地戦はあり得ることを主張しました。その事例として、米軍による南シナ海の中国軍基地への攻撃を挙げました。

本日は、その続きとして、中国による局地戦としては、どのようなものが考えられるのかを掲載します。

これに対するヒントとなるような内容が、2013年11月26日豪州戦略政策研究所(ASPI)のブログ・サイトThe Strategistに掲載されていました。豪州国立大学(ANU)のウェイド客員研究員が、中国がメディアを通して、反米感情を煽ったり、領土拡張を訴えたりしている現状を紹介して、警告を発しました。

当時ウェイド客員研究員は、中国の新書『中国は恐れない――国家安全保障への新脅威と戦略対応』を分析し、人民解放軍の戦略の一部として、軍人か否かを問わず国内の精神的引き締めを行なうと共に、中国の動を規制する外国勢力を牽制するものであると分析し、その他にも、人民解放軍が係ったと思われる映画と通信社の記事にも、同様の分析が成り立つことを主張しました。

中国の映画『静かなる競争』は、2013年10月に中国及び世界のネットに上がるや否や論争を呼びました。そして、その月の末までには、何の告知もなく、映画は中国のサイトからは削除されました。ただ、YouTubeでは見ることができましたが、今は削除されています。

映画は、米国が、5つの方法によって中国政府を転覆させようとしている様子を描いています。その方法とは、(1)政治的に中国を弱体化させる、(2)文化的浸透を図る、(3)思想戦をしかける、(4)諜報部隊を訓練する、及び(5)中国国内の反体制派を強化すること、です。全体としては、米国が中国を支配下に置こうとしているということを伝えたいようです。映画を見た中国国内の軍人や民間人は、侮辱された感情と怒りを持つだろう内容です。

映画の製作に人民解放軍は密接にかかわりました。具体的には、国防大学、中国社会科学院、及び、国家安全部の管轄にある現代国際関係研究院が、2013年初めに映画の製作に関与しました。これは、確かに、米国のアジア回帰に対応したものですが、より深い根本原因もあるでしょう。これだけ権威ある中国の諸機関が映画製作に携わったということは、そこで示された極端な感情が人民解放軍のタカ派に限られたものではないことを表しています。

2013年7月には、更に問題となる領土回復主義の記事が、中国新聞網のサイトに掲載されました。この記事は、「今後50年間に中国が戦わなければならない6つの戦争」という題名で、人民解放軍の一部に見られる超国粋主義の態度を示しています。しかし、このような記事が中国国営通信社に掲載されるという事実から、これが指導部で認められた考えであることが想像出来ます。

6つの「不可避な」戦争は、時系列で示されています。(1)台湾統一戦争(2020-2025年)、(2)南シナ海の様々な諸島の領土回復戦争(2025-2030年)、(3)チベット南部の領土回復戦争(2035-2040年)、(4)釣魚島及び琉球諸島回復戦争(2040-2045年)、(5)外蒙古統一戦争(2045-2050年)、(6)ロシアに奪取された領土の回復戦争(2055-2060年)です。

台湾に関しては、中国は、武力行使の手段を放棄したことはなく、具体的時期が示されたこともそれまではありません。偶然でしょうが、丁度この頃、台湾軍が、中国は2020年までに台湾を併合する軍事的能力を有するだろう、と発表したばかりでした。

南シナ海に関しては、現在のいざこざが戦争に発展することは想像に難くないです。3つ目の中国によるインドのArunachal Pradesh州への領有権の主張は、何十年も中印関係の棘でしたが、中国がヒマラヤのチベット文化圏のどこまでを勢力圏として主張しているかは、今だ明らかにされていません。今年の6月15日夜、ヒマラヤ高地のギャルワン渓谷で中印が衝突。報道では両国で数十人の死者が出たもようです。

尖閣諸島に対する中国の領有権の主張は、最近よく報道されるので、その状況が戦争に発展するのにさほどの想像は必要としないでしょう。今年は、現在までにすでに100日以上も中国の海警局の艦艇が、尖閣付近に出没しています。

また、モンゴルが清王朝から継承した土地に関しても、中国は領有権を主張しています。ロシアの極東地域についても同様で、多くの中国人は、そこはロシアが不当に占拠したものだと思っています。

上記の戦争は、現在の中国の政策で裏付けされたものでもなければ、極端な超国粋主義者の見解にすぎないかもしれないです。しかし、戦争によって領土を回復しなければならないという主張は、長い間中国で言われてきたことです。

中国(中華民国)政府公認の1938年「中国の屈辱」地図は、上記記事が主張する領土と驚くほど一致しています。この地図の中国が「失った」領土には、ロシア極東、琉球諸島、台湾及び南シナ海のみならず、韓国、ヴェトナム、カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー、マレー半島とシンガポール、ネパール、パキスタンの一部及び中央アジアの殆どが含まれています。

「中国の屈辱」地図
中国の主張する領土が、今日の中国の国境を超えて70年以上前に遡ることや、中国の超国粋主義者の言い分を読むにつけ、我々は、これらの地域に住む人々が、恐怖を感じたり危険に晒されたりすることがないようにしなければならないだろう、と論じています。

中国の戦略は、中長期的です。上記の論説で紹介された記事のように、50年間で6つも戦争をしかけては中国ももたないと思いますが、中国人民解放軍は、ハードな軍事戦争のみならず、「三戦」(心理戦、情報戦、法律戦)と呼ばれるソフトな戦争もしかけます。更に、今日では、経済や文化も重要な手段となり、人海戦術も活用しています。

5カ年計画、10カ年計画は、中国共産党の一政権の期間であり、中国にとっての中期、長期は、50年、100年の戦略計画となります。

欧米や日本等の民主主義国は、単年度予算かつ政権も4年位の任期で(最近まで日本の政権は1年位でした)、中長期は、5~10年の計画となります。

ただ、 50年、100年の戦略計画は、たとえそれが国家による計画といえども、あまりに長期です。そもそも、そのようなスパンでは、計画当初の中共幹部のほとんどが、亡くなっているか、引退しているはずです。それに、最初の想定から、世界情勢や技術水準などあらゆる想定が異なるものなり、ほとんど無意味な計画になるでしょう。
現実的には、やはり5年〜10年の計画でしょう。このブログでは、中国海軍のロードマップを紹介したことがあります。それによれば、中国海軍は既に尖閣列島を含む第一列島線を傘下に収め、今年は第二列島線を我がものに収めることになっています。ご存知のように、尖閣諸島すら奪取できない今日、これはもうほとんど絵に描いた餅にすぎません。
私は、習近平自身もこれらの計画が計画通りに進むなどとは思っていないと思います。そんなことより、我々が危惧すべきは、プーチンによるクリミア統合のようなことが、習近平によってなされる可能性です。
2018年ロシアの大統領選挙のとき、プーチンの支持率かなり高いものでした。その4年前、ウクライナ南部のクリミアを併合したことに対する欧米からの経済制裁。そして主力の輸出品である原油の価格低迷。ロシアは当時も、厳しい経済状況を抜け出せずにいました。

国民の可処分所得は4年連続で落ち込み、最低生活費よりも低い所得で生活している人は、この4年間で400万人以上増加しました。国民の生活実感はなかなか改善されないのが現実でした。

それにもかかわらず、当時、プーチン大統領の支持率は80%台で推移。モスクワでは2017年12月、プーチン大統領を題材にした絵画や彫刻などを集めた美術展覧会「スーパープーチン」も開かれるなど、人気にかげりは見られませんでした。2018年の大統領選挙でプーチンは、通算4期目の当選を果たしました。

2017年12月開催された美術展覧会「スーパープーチン」

それは、やはり戦争を起こし、それに勝利したことが大きいでしょう。戦争は、多くの国民に愛国心を燃え上がらせる一つの手段でもあります。この戦争がなければ、あるいはこの戦争に負けていれば、プーチンは今頃引退していたかもしれません。

私は、このようなことを習近平も考えるの可能性は十分あると思います。このブログでも何度か紹介されていただいたように、中国は自国の都合で動く国であり、そもそも外交などあまり重視していません。

本来戦争は、外交手段を尽くしても解決できない他国との争いを解決するための手段の一つに過ぎないのですが、習近平は対外活動を強硬路線の最強の手段として、戦争を選ぶ可能性は十分あります。そうして、その目的は、習近平自身の統治の正統性を強化することにあります。

そもそも、習近平は、建国の父毛沢東や、経済改革を実現した鄧小平などのような大きな実績はありません。だから、統治の正統性は、どうしても弱いところがあります。

中国では、ロシアのように選挙がありませんが、だからこそ、誰の目にも明らに統治の正当性を主張し、特に共産党の中で自己の正当性を主張する必要があります。

上に掲載した六つの戦争のうち、いずれかの戦争を行い、勝利すれば、習近平の統治の正統性は飛躍的に高まり、当面大きな権力闘争などしなくてもすむようになります。

本年2020年は、中国の二つの100年計画の一つ「小康社会の全面的実現」目標の期限である建党100周年の2021年より一年前であり、もしこの時点でいずれかの戦争を行い、それに勝利すれば、習近平政権にとっては長期独裁を全党および人民に納得させるだけの効果を持つ歴史的偉業となります。

ですから、今年中にもいずれかで局地戦争が起こる可能性は、十分にあります。習近平としても、大きな冒険はしたくないので、米国と直接対決せざるを得なくなるような戦争はしないと思います。

中国とソ連は1929年と1969年に国境紛争をしており、1969年の時は核戦争一歩手前まで行った
台湾統一戦争、南シナ海の領土回復戦争、尖閣諸島奪取などは、米国が直接絡みます。もしこれらが、攻撃されれば、米国はすぐに反撃に出る可能性があります。ロシアに奪取された領土の回復戦争もやりたくはないでしょう。

中露は互いに友情は感じていないかもしれませんが、それにしても、国連などでは、中国に賛成する数少ない国の一つでもあります。それに過去には、中ソ国境紛争という苦い経験もあります。

そうなると、チベット南部のインドからの領土回復戦争あたりが手頃でやりやすいかもしれません。

これは、インドにとっては脅威ですが、中国に対抗する勢力にとっては、一つのチャンスかもしれません。これを完膚なきまでに、打ち負かせば、習近平の統治の正統性は地に落ちることになり、失脚する可能性もあります。

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2016年12月7日水曜日

邪魔者は殺す プーチン大統領のデスノート―【私の論評】プーチンは、生かさず殺さず利用することが我が国の目指すべき道(゚д゚)!

邪魔者は殺す プーチン大統領のデスノート

ウラジーミル・プーチン 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 超大国ロシア復権を目指すプーチン大統領は、政権に批判的な者を露骨に排除してきた。ロシア・旧ソ連圏の安全保障に詳しい軍事アナリストの小泉悠氏は、「ロシアの恐怖政治は今後も続く」と見ている。

 * * *

 2015年2月27日、ある男がモスクワ中心部の橋で4発の銃弾を浴びて死亡した。男はロシアの野党指導者ネムツォフ。反プーチンを掲げて大規模デモを開催する2日前の暗殺だった。後に当局は5人を逮捕したが「黒幕」は不明のままだ。

暗殺されたとみられる野党指導者ネムツォフ氏
 プーチンという男を批判する者の不可解な死は今に始まったことではない。

 有名な例が、プーチン政権誕生の鍵を握る事件を追及していたジャーナリストのポリトコフスカヤだ。

 1999年、ロシア3都市のアパートが連続爆破され、約300人が死亡した。当時、ロシア首相のプーチンはチェチェン独立派武装勢力のテロと断定して報復攻撃を開始した。決断は国民に広く支持され、大統領に上り詰める基盤となった。

 だが、後に同型の爆弾を仕掛けた不審者がロシアの諜報機関と関係していた事実が発覚。ポリトコフスカヤは、アパート爆破はチェチェン侵攻の口実が欲しいプーチンの「自作自演」ではないかと追及した。

暗殺されたとみられるポリストフスカヤ氏の葬儀
 そして彼女は標的となる。2004年のチェチェン武装勢力による中学校占拠事件を取材する際、現場に向かう機内で提供された一杯の紅茶を飲んで意識を失った。彼女は紅茶に毒を盛られたとして、「ロシア当局による毒殺未遂」だと主張した。

 奇跡的に一命を取り止めたが、2006年10月7日、モスクワ市内にある自宅アパートのエレベーター内で射殺された。全容は不明だが、この日はプーチン54歳の誕生日であり、暗殺は「最大の贈り物」とされた。

 3週間後、彼女と同様にロシア政府の関与を追及していた元KGB(ソ連国家保安委員会)のリトビネンコが亡命先のロンドンで体調不良を訴える。髪の毛が抜け、嘔吐を繰り返した彼は、やつれ果てた姿で死亡した。

病気の治療を受けていたリトビネンコ氏
 死体からはロシアで独占的に製造される放射性物質のポロニウム210が検出された。後に英国の調査委員会は、暗殺にロシア政府が関与しており、少なくともプーチンの承認を得ていたと結論づけた。

 KGBには「チェキスト(情報機関員)は死ぬまでチェキストだ」との鉄則がある。KGB出身のプーチンにとって、西側に魂を売ったリトビネンコは、「許されざる裏切り者」だった。(談)

 ●取材・構成/池田道大(ジャーナリスト)

 ※SAPIO2017年1月号

【私の論評】プーチンは、生かさず殺さず利用することが我が国の目指すべき道(゚д゚)!

上の記事をご覧いただければ、おわかりになるように、プーチンは政治家というより、マフィアの親分とでも考えたほうが、妥当です。

そのようなマフィアの親分との交渉で、安倍晋三首相は、北方領土返還に執念を見せています。9月2日、ウラジオストクで、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行い、年内にあと2回会談を重ね、安倍首相がソチ五輪時の会談で提示した経済面での8項目の「協力プラン」の具体化を加速して両国の協力関係を強化することで合意したといいいます。

その直前には、安倍総理は、「ロシア経済分野協力担当相」職を設置するなど“本気”を印象付けました。北方領土返還のため、冷戦時代の「政経不可分」戦略をかなぐり捨てて、「経済先行」を前面に押し出しています。

日本とロシア(旧ソ連)は、1956年の「日ソ共同宣言」で法的な戦争状態を一応終結したが、いまだに「平和条約」は締結できていません。父祖伝来の領土である北方領土の返還は悲願です。

しかし、この努力は報いられない可能性のほうが高いと考えられます。その根拠は、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
安倍首相と米露のバトル口火 TPPは“トランプ版”に衣替え、北方領土はプーチン氏と論戦に―【私の論評】日米は、中国の現体制と、ロシアの中のソ連を叩き潰せ(゚д゚)!
ウラジーミル・プーチン
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事にはロシアという国の本質を掲載しました。その部分を以下に掲載します。
私たちは、ロシアとの北方領土交渉に関することを述べる前に、ロシアとはどういう国なのかを知っておく必要があります。

現代ロシアを理解するうえで大切なことは、ロシアとソ連は宿敵だということです。ロシアを乗っ取ってできた国がソ連なのですから、両者を一緒くたに考えるべきではありません。

エリツィンは現在では単なる酔っ払いとしか評価されていないのですが、間違いなくロシアの愛国者でした。そのエリツィンから大統領の地位を禅譲されたプーチンがやっていることは、ソ連邦の復活であり、ロシアに対する独裁です。
ロシアの愛国者エリツィン氏
プーチンが日本文化に詳しいから交渉しやすいなどという甘い幻想は捨て去るべきです。ロシアはそれほど単純な国ではありません。例えば、2002年にアレクサンダー・レベジというロシアの政治家が死にました。

彼はロシアの自由化を進め、チェチェン紛争の凍結にも尽力した人物です。NATOや日米同盟にも融和的でした。何より、近代文明とは何かを理解し、実行しようとしました。

ロシア史のなかでも、一番の真人間と言っていい存在です。しかし、彼の末路はヘリコプター事故死です。ロシアではなぜか、プーチンの政敵が『謎の事故死』を繰り返します。このレベジについてなんら言及せず、『プーチンは親日家だから』などと平気で言っているような輩は、間違いなく馬鹿かロシアスパイです。
アレクサンダー・レベジ
しかし、無論プーチンに限らず誰にも様々な面があります。どんな物事にも良い面もあれば悪い面もあります。『誰が善玉で誰が悪玉か』という子どものような区別の仕方はすべきではありません。

ロシアを支配しているのは、徹底した『力の論理』です。自分より強い相手とはケンカをせず、また、自分より弱い相手の話は聞かないというものです。

日本からの投資などで、ロシア側の姿勢を軟化させ北方領土問題を一歩でも進めよう、などという声もあるようですが、話を進める気のない相手に交渉を持ち込んだところで、条件を吊り上げられるのがオチです。

そもそも、戦争で取られたものは戦争で取り返すしかない、というのが国際社会の常識です。力の裏づけもないまま、話し合いで返してもらおうなどと考えている時点で、日本は甘すぎます。これは、それこそ子どもの論理と謗られてもしかたありません。
これは、プーチンとメドヴェージェフの役回りを考えてもわかります。子分が大袈裟に騒ぎ立てたところへ、親分が『まあまあ』と薄ら笑いで入ってくるのは、弱肉強食のマフィア社会などでは常套手段です。にもかかわらず子どものままの日本は、プーチンの薄ら笑いを友好的なスマイルだと勘違いしてしまっています。要するに、マフィアの社交辞令を真に受けているわけです。
プーチンとメドベージェフ
そもそも、多くの日本はロシアを知らなさすぎます。ウクライナの問題にしても、ロシアの歴史を知っていれば『またやってるよ』で終了です。『アメリカの影響力の低下』を論じる向きもありますが、そもそも、旧ソ連邦であるウクライナ、とくにクリミア半島に欧米が手出しできるわけがありません。メキシコにロシアが介入できないのと一緒です。

これは、世界の通史を知れば国際社会の定跡が学べ、おのずと理解できることです。そうして、文明国として、日本が強くなるべき理由やその方法も理解できるはずです。

プーチン大統領にとって、ウクライナはあくまで自分たちの持ち物です。元KGBである彼の故郷はロシアではなくソ連邦なのです。ウクライナを狙うのは、彼が旧ソ連を取り戻そうとする行為の一環なのです。

プーチンは故郷であるソ連邦の歴史をムダにしたくないし、ソ連の崩壊が敗北だったとは決して認めたくないのです。例えばプーチンは、ガスプロムという天然ガスの企業を使って、ロシア人から搾取を続けています。
このようなロシアの本質を知れば、北方領土問題がどんな形であれ解決すはずもないことは、はっきりしています。

それは、最近のプーチンの動きでも良く理解できます。

安倍晋三首相と、ロシアのプーチン大統領が今月15、16両日に山口県長門市で行う首脳会談に向けて、激しい駆け引きが続いています。プーチン氏は演説などで「経済協力」ばかりをアピールしています。日本としては北方領土問題を含む平和条約締結交渉が最優先であり、プーチンの一方的食い逃げは絶対に許すべきではありません。

 「(日本の)指導部がロシアとの経済的な結びつきを発展させ、共同プロジェクトや計画を始動させようとしていることを歓迎する」

 プーチン氏は今月1日、クレムリンでの年次教書演説で対日関係について、こう語っていました。安倍首相が提案した経済協力プランを“べた褒め”したのですが、領土問題を含む平和条約交渉には触れませんでした。

 まるで、領土問題は二の次のような態度です。

岸田文雄外相は2日夜、ロシア・サンクトペテルブルクで、プーチン氏と会談。安倍首相の親書を手渡し、首脳会談に向けた「詰めの作業」を行いました。

岸田外相
出発前の1日、岸田氏は都内で「日本側の考え方を直接伝えたい」と意欲を語っていましたが、百戦錬磨のプーチン氏を相手にするには、「お子様」のような態度ではなく、断固として領土を取り戻す気概が求められます。

おそらく、プーチン氏は日露両首脳会談で一見、領土問題に譲歩をみせるような態度をとるかもしれませんが、それでも、明言は避けることでしょう。

このようなことがある程度予めわかっているからこそ、安倍総理は今月米国のハワイに訪問することを取り急ぎ決めたのではないかと私は睨んでいます。

これは、日本国内の政治日程を考えると良くわかります。安倍晋三首相が来年一月召集の通常国会冒頭に衆院解散・総選挙に踏み切るのではないか、との臆測が与党を中心に広がっています。十二月の日露首脳会談で成果を出し、その勢いで国民に信を問う-という筋書きです。ただ、与党にとっては改憲発議に必要な三分の二の議席を失うリスクがもあるので、否定的な意見も多いです。

安倍総理がその腹だとすれば、日露首脳会談でめぼしい成果をあげらけなければ、このスケジュールは多いに狂うことになります。

そこで、浮上したのが、安倍首相の今月26~27日真珠湾訪問です。安倍首相は、オバマ大統領と最後となる首脳会談を行うとともに、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊します。

オバマ氏は今年5月、現職の米大統領として初めて、米軍が原子爆弾を投下した広島を訪問している。そのため、今回の真珠湾訪問は「返礼」の意味合いがあるとの見方もあるが、菅義偉官房長官は12月6日の記者会見で「広島訪問とは関係するものではないと思っている」とこれを否定。一方で「本年が真珠湾攻撃75年という事も総理の頭にあったのではないか」と述べた。

米ホワイトハウスは5日に声明を発表し、「両首脳の訪問は、かつての敵国同士が最も親密な同盟国となり、共通の利益と価値の共有により結束しているという和解の力を示すだろう」と評価した。キャロライン・ケネディ駐日米大使も6日、「真珠湾訪問は日米間の友好と同盟の証です」と歓迎するツイートを投稿している。

安倍首相としては、歴代首相が成し遂げられなかった真珠湾訪問によって「日米の戦後」に終止符を打つとともに、日米同盟の強固な関係を内外にアピールする考えです。

もともと年明け解散は、12月15日~16日に行われる日ロ首脳会談の成果を掲げて行われたかもしれませんが、その後、北方領土問題の大きな進展は期待薄となったため頓挫したと思われていたのですが、今回の外交成果で内閣支持率を伸ばすか最近あがってる支持率を維持しつつ、そのまま解散総選挙に打って出る可能性がでてきたということです。

解散総選挙は、安倍首相の胸先三寸で決まるわけですから、憶測をするしかないのですが、それでも、このような選択肢も安倍総理の腹の中にあるのは確かだと思います。

このように掲載すると、日露首脳会談は無意味のようにも受け取られかねませんが、そのように考えてしまうことこそ、先に述べたような「子ども」の態度と言わざるを得ません。民進党の幹部や、蓮舫代表などは、そのように考えて、もし日露会談が不調に終われば、「意味が無い」等と国会で安倍総理を糾弾することでしょう。あまりにも下らなくて、今から目に浮かぶようです。

蓮舫氏
しかし、これこそ「子ども」のような態度です。ロシアは今や、大国ではありません。ロシアの GDP (国内総生産)は日本の四分の一にすぎません。人口においても、1億4000万人と、日本より若干多い程度です。軍事的にも旧ソ連だったころの面影もなく今では、NATOと戦っても負けます。というより、そのような戦争を遂行するだけの力もありません。

しかも、ロシアは中国と世界で一番長く国境を接する国です。そうして、中露国境では、多数の中国人が国境を超え、ロシア領内で様々な事業を営んでいます。このように多数の中国人が国境を超えて、ロシア領内で活動していることから、国境が曖昧になり、「国境溶解」と呼ばれています。

ロシアにはこのような中国の脅威があるわけです。もし、ロシアが崩壊してしまえば、中国はシベリアなどに大々的に進出し、中国が北極海沿岸の地を自らの版図に収めてしまうかもしれません。あるいは、オホーツク沿岸も手中に収めるかもしれません。

そうなれば、当然のことながら、かつてソ連が冷戦中に対米核戦略の拠点としたオホーツオホーツク海ならびに、北極海の深い海を原潜の聖域とするかもしれません。

そうなれば、北半球にある国々は中国の脅威にさらされることになります。我が国にとっても、安全保障上の重大な脅威になります。

だかこそ、ロシアには強大になりすぎても困りますが、やはり現状の影響力は維持しつつ、中国に対峙している状態が、北半球の国々とっては、いまのところベストということになります。

一番良いのは、中露を互いに争わせ、他国にも火の粉が降りかかるような大きな戦争にはならないようにして、互いを疲弊させることです。ロシアと中国がともに疲弊すれば、我が国にとっての安全保証上の脅威はなくなるし、そうして、北方領土が日本に帰ってくる可能性も高まるというものです。

そうして、無論のことですが、中国で習近平政権が、ロシアではプーチン政権が、統治の正当性が低いという事実があります。そもそも、プーチン政権の統治の正当性が高ければ、全近代的な暗殺などする必要もないわけです。習近平だって、統治の正当性が高けば、腐敗撲滅運動とう名の権力闘争などする必要もないわけです。

日本ができる事は限られていますが、米国やイギリスその他自由主義陣営の国々は当然のことながら、中露を内部から腐敗させ、弱体化させるための行動をとっていることでしょう。特にトランプ氏が大統領に就任してからは、その動きは加速化されることでしょう。

我が国も情報提供の面などから、この動きに協力していくべきです。そうして、中露とも、経済が疲弊していて先が見えない状況です。ここで、我が国の経済力を活用して、中露を手球にとることもできます。

このようなことは、当然のことながら安倍首相の腹の中にはあることと思います。一見ロジアのプーチンに利用させているように見せかけておいて、実はこちら側が、利用しているという形にもっていければ、我が国にとっては最善です。こうしたことから、今回の日露首脳会談も揺るがせにはできないのです。

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