2010年2月16日火曜日

フジテレビ『泣かないと決めた日』-フィクションだが、もしこんな会社があったとすれば理由も解決方法も非常に簡単か?!

フジテレビ『泣かないと決めた日』(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


いつも明るくポジティブなイメージで、ドラマやCMで大活躍中の榮倉奈々(21)。そんな彼女が1月スタートの新ドラマ『泣かないと決めた日』(毎週火曜日21時~21時54分放送)で初のOL役に挑戦、そしてその新人OL役で、会社内の壮絶な“イジメ”にあう!

榮倉奈々演じる新人OL、角田美樹は、思いやりがあって笑顔のかわいい22歳の女の子。トップクラスの総合商社に運良く就職が決まった美樹だったが、新人にありがちなちょっとしたミスをきっかけに周囲の先輩社員たちから執拗な嫌がらせを受けるようになる…という壮絶なドラマ。

黒い人間関係が渦巻く「会社」という名の、牢獄のような閉ざされた世界で、ボロボロになりながらも自分の存在意義を見つめるべく必死にもがくことで、何を失い、何をつかんでいくのか…。榮倉演じる美樹は「無視」「ミスの押しつけ」「ネットいじめ」「嫌がらせ」などなど、会社内の“オトナのイジメ”に耐え、自力ではい上がって戦いに挑もうとする…。

共演者には美樹をクールに見守る上司・桐野征治役に藤木直人、美樹にとってあこがれの存在で唯一の心の支えとなるもののやがて離れてゆく先輩社員、仲原翔太役に要潤、美樹の同期で親友だが実は美樹の壊れていく姿を密かに嘲りながら見ている立花万里香役に杏、そして、会社人生にうっぷんのたまっている、美樹の部署の部長、梅沢仁役に段田安則、美樹の直属の上司で、美樹にとって最もシビアな存在となる佐野有希子役に木村佳乃と豪華な顔ぶれがそろう。

現代社会の片りんを見るような、リアルな“会社内イジメ”の構造が赤裸々に描かれるとともに、20代OLの抱える切実な現状と、それでも頑張るヒロインの強さを通して、生きること、働くことを問うドラマとなりそうだ。

フィクションだが、もしこんな会社があったとすれば理由も解決方法も非常に簡単か?!


榮倉奈々

■この職場は閑すぎ
さて、無論フィクションなのですが、仮にこうした職場があったとすば、この職場の問題の本質は何だと思いますか?これは、意外と簡単なことです。それは、この職場が暇だと言うことです。信じられないかもしれませんが、本質はそういうことです。


ここの職場の人数を減らせば、この職場の人間関係は良くなりますし、仕事の効率もあがります。仕事の量が少ないため、人間関係に支障をきたすほどに暇だということです。人間関係の悪い職場は、暇なのです。

暇なので、新人が居てくれることが有り難いと感じられなくなっているのです。暇なので、人間のあら探しをしている余裕があるのです。忙しすぎるのも駄目ですが、昔から「小人閑居して不善を為す」とのことわざどおり、閑なことほど人間を堕落させ、腐敗させるものはありません。猫の手を借りたいほど忙しければ、新人がいてくれて、最初は単純作業でもいいから何でもやってもらえれば、ありがたいものです。

暇なんてあるはずないなんておっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはないです。昔ある大手スーパーで、作業割り当てに関して調査をしたところ、一日8時間のうち、実働している時間は半分くらいだったということがありました。そんなばかな!!という人もいるかもしれませが、現実にそうだったのです。実際に働いているのは、4時間で、その他は、待ち時間とか段取りの悪さで無駄に使われている時間だったりしたのです。この調査では、本当に優秀な人でも、5時間くらいが実働時間だったそうです。現在の大手スーパーなどでは、作業割り当てシステムがあるので、そんなことはありませんが、適正なマネジメントをしなければ、そんなことになってしまうのです。

マネジメントが良くない職場では、人に仕事を割り当てるという間違を犯しがちですが、本当は、仕事があってそれに人を割り振るべきです。この職場では、そうしたことが行われていないのだと思います。

さらに、もう一つ重要なことがあります。たとえ、最初に仕事に適正に人を割り振ったとしても、ある一定期間が過ぎれば、それは、無効になるという事実です。

これは、経験曲線効果などといわれていて、経営学では昔から知られていることです。経験曲線効果(けいけんきょくせんこうか、experience curve effect)とは、経験と効率との間の関係を示す経験則のことです。単に経験効果とも呼ばれています。一般に個人や組織が特定の課題について経験を蓄積するにつれて、より効率的にその課題をこなせるようになることを指します。また累積生産量の増加に伴って、製品数量ごとの間接費を含めた総コストが予測可能な一定の割合で低下していくことを指します。

■経験曲線とは?
でも、このような専門用語で解説してもわかりにくいので、ここで、スーパーの例など出します。あるスーパーがオープンしたとします。そのスーパーがオープンしてから、1年経過したとします。そのスーパーがもう1年間、過去の1年間と全く同じ人員で過去の1年間と同じ業績を上げたとしたら、そのスーパーの店長は優秀でしょうか?

その答えは、無論、優秀ではなく、無能な店長ということになります。最初の1年間は、いくら、スーパーがチェーン店だとして、どの店も同じようなオペレーションで運営されていたとしても、やはり、はじめたできた店は勝手が違います。だから、慣れない状況で仕事をします。しかし、1年たてば皆仕事になれるので。また、1年間同じ人員で、同じ売上をあげていたとすれば、その店の店長は無能ということになります。

もし、この店が、最初の1年よりも、さらに売上をあげているとすれば、話は別です。しかし、売上が同じというのであれば、ここの店の人員は減らすのが当然です。他のもっと売上のあがる店に人員を振り分けるなどの措置が必要です。

これを、もっとわかりやすく売場単位で考えてみると、ある売り場が最初の1年を6人で運営していたとします。そのうち、3人が正社員で、後の3人がアルバイトだったとします。売り場の売上が毎年同じであると仮定すれば、何年も同じ人員構成で仕事をさせるということは全くの間違いです。

次の年には、社員を2人減らします。そうすると、売り場の社員は文句をいいながらも、しばらくすれば、それが当たり前になります。次の年には、残りの正社員のうち一人を減らし、アルバイトだけで運営します。そうすると、アルバイトの人は文句もいいながも、しばらくすれば、それが当たり前になります。

アルバイト3人でも、もし、経験曲線効果がみられれば、さらに、次の年では、アルバイトの人を一人減らします。そうすると、アルバイトの二人は文句をいいながも、しばらくすれば、それが当たり前になってしまいます。

さて、頭の良い店長は、それだけですみません。最後の最後は、もし、この二人のバイトの仕事が機械にでもできるということになれば、機械におきかえてしまいます。

ただし、上の話には、無論条件があります。仕事に対してあくまで、人の配置をその人の業務能力をも加味しつつ、人を減らしていくということです。もし、これを無視して、人の能力を加味したとしても、結局仕事の量にみあわない配置をすれば、サービスレベルが落ちて、売上か落ちるということになります。こういう職場では、人間関係は悪くはなりませんが、従業員が忙しさのあまり、目が三角になっていたりして、すぐに分かります。そうして、得てして、接客レベルはかなり落ちているものです。

■責任はマネジメントにあり!
さて、私が先に掲載したように、この番組の職場は、こうしたマネジメントがまともに行われていなのです。そうして、その原因をつくりだしているのは、実はいじわるな同僚などではなく、美樹をクールに見守る上司・桐野征治役に藤木直人ということになります。この人が無能なんですね。まあ、それだけではないかもしれません。きちんと、会社の労務を統括しない人事部にも問題があると思います。あの番組では上司・桐野征治は誰からも糾弾されていませんね。まともなスーバーなどであれば、糾弾されるどころか、降格になっているかもしれません。根本的には、経験曲線などを考慮して、人員配置をするというのが、処方箋でしょうが、その前に、朝礼などで従業員の状態をチェックするという初歩的なこともできないということだと思います。

さて、上の職場のような職場本当にあるのでしょぅか?私は、まともスーパーの現場などであればないと思います。それから、大企業の製造業にも少ないと思います。しかし、このテレビのような職場の場合はおうおうにしてあるのかもしれないと思っています。

なぜなら、日本のホワイトカラーの生産性、OECDの調査によれば、先進国中では、最低レベルに近いという結果がでています。これには、いろいろ、原因があると思いますが、特に私が上で述べてきたようなマネジメントができてないという事も大きな原因だと思います。無論、知識労働、それも相当高度な知識労働をする人に対して、このようなマネジメントが成り立つかといえば、そうとはいえません。しかし、ホワイトカラーの業務といえども、何から何まで、定量化できない仕事とは限りません。特に、このテレビの職場であれば、何も本格的な企画をやっているようでもないようです。

きっと、このようなテレビの職場、全部が全部そうとはいいませんが、結構あるのでしょうね。だから、こそ、テレビドラマにもなるのだし、実際にOECDの調査でも、日本のホワイトカラーの生産性が最低レベルという結果になるのだと思います。多くの人は、日本のホワイトカラーは、夜遅くまで働いて生産性も高いと感じている人もいるようですが、そんなことはありません。日本で生産性の高いのは、大手のスーパーや製造業の現場だけです。たまにならともなくも、いつも夜遅くまで働いているということは、それだけで非効率だということです。なぜなら、人間はそんなに長い間、集中することはできないからです。

■日本のホワイトカラーのマネジメントはもっとしっかりせよ!!
このような職場に配置された従業員は気の毒だと思います。そうして、管理者、経営者は、自分の会社ではそのような問題が起きないようにしっかりとマネジメントすべきです。このような職場が発生するということは、人間関係が悪くなるだけではなく、企業にとっても大損失です。このような、明らかな無駄、非効率を許容しているようでは、そのような会社には将来はありませんね。私だったら,榮倉奈々さんが新入社員として入ってきたら、可愛がることはあっても、イジメの対象にはしないでしょうね。叱るにしても、愛情を持って叱ると思います。このドラマに出てくるように、余裕がなく、ギスギスした人が増えてきてるのかもしれません。

しかし、そのギスギスすらも、実はマネジメントに責任があるということです。かの、偉大な経営学の大家ドラッカー氏は、「頻々と起こる不都合や、不具合は、最早人の問題ではない。システムの問題である。システムを変えなければいけない」と言っています。この職場のように、頻繁にイジメが起こる職場は、人に原因があるのではなくシステムに原因があるということです。だからこそ、私が先に示したように、まずは、仕事に人を割り振る適正なシステムを構築しなければならないのです。

そうして、それを実行する責任は、マネジメントにあるということです。このドラマにでてくる、新入社員や、その新入社員の同僚などに責任があるわけではありません。人の上に立つとは、そういうことです。


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2010年2月15日月曜日

英Sony Ericsson、カードサイズの「Xperia X10 mini」など3機種発表-このスマートフォンは?

英Sony Ericsson、カードサイズの「Xperia X10 mini」など3機種発表(この内容、すでにご存知のかたは、この項は読み飛ばしてください)



英Sony Ericssonは14日(現地時間)、クレジットカードサイズの「Xperia X10 mini」「Xperia X10 mini pro」と「Vivaz pro」の3機種を発表した。

「Xperia X10 mini」「Xperia X10 mini pro」はともに、クレジットカードサイズのスマートフォン。寸法はminiが約83×50×16mm、mini proが約90×52×17mm。両端末ともに、2.55インチ(240×320ピクセル)のタッチ画面と5メガピクセルのカメラを搭載する。通信面ではHSPAをサポート、Wi-Fi、A-GPSなどにも対応する。

「Vivaz pro」は、2010年1月22日に発表された同社エンターテインメント端末「Vivaz」をベースにしたモデル。「Vivaz pro」では、「Vivaz」のエンターテインメント機能はそのままに、QWERTYキーボードを追加した。

パソコンやスマートフォンの形や大きさは?

このスマートフォン、中途半端で、あまり売れないと思います。売れたとしても、幾つもある携帯電話のなかの一つ(One ot them)のような売り方をすると思います。

まず、この画面の、大きさでは、写真をみても、動画をみても小さすぎて、良く見えません。MP4ファイルやYouTubeの動画ですら、10インチ程度のネットブックや、それこそiPadで見た方がかなり見やすいです。iPhoneですら、ぎりぎりという感じです。写真を見るのも同じことです。

それと、キーボードなどの操作性もかなり悪いのではないかと思います。あまりに小さいですから。これが、もし、スマートフォンではなく、普通の携帯電話であれば、それなりに意味もあったのでしょうが、スマートフォンとしては、中途半端です。

もし、スマートフォンにするなら、このサイズでは折りたたみ式にして、ディスプレイも折りたたみ式にして、ひらけば、倍の面積するなどの画期的な技術革新が必要だったと思います。

これをみていると、Sonyが数年前に出した、ミニノートのUシリーズを思い出してしまいます。このパソコン小型化するために、キーボードを小さくしてしまいました。どう頑張っても、両手でキーボードを打つことはできません。


これは、ディスプレイが今とは異なり、縦長でその画面にあわせてディスプレーを配置してしまったためです。そのせいでしょうか、このパソコン、それまではない小ささで話題にはなったようですが、さっぱり売りなかったそうです。

この反省もあってでしょうか、その後に販売したソニーのミニ・ノートType Pでは横長の筐体となりました。


これだと、横長の画面なので、今風ですし、それにキーボードも打ちやすいです。このパソコンはそこそこ売れたようです。

スマートフォンでは、やはり、ある程度の画面の大きさ、操作性の良さが重要です。最近、GoogleからNexus Oneというスマートフォンが販売されました。下の写真は、左がiPhoneで、右かNexus Oneです。両者は、驚くほど形も大きさも似ています。機能は、Nexus oneのほうが上ですが、操作性もかなり似ています。


これは、Nexus Oneが、iPhoneをコピーしたというのではなく、やはり、スマートフォンとしての使われ方を徹底的に研究した結果iPhoneのような形に行き着いたのだと思います。

考えてみれば、ノートパソコンなども、メーカーが違っても、そんなに形や大きさは変わりませんね。B5サイズは、B5サイズでなんとなく似たような形です。やはり、機能性、操作性などを追求すれば、似たような形になるのだと思います。

そういわれてみれば、最近発売されたiPadも、その少し前に発売されたslate PCも大きさ形が似ていますね。やはり、同じような使用シーンにもとづき作られているのだと思います。


Slate PC
iPad



しかし、こうしたものにも例外はありますね。下がその例です。

これは、工人舎というメーカーが昨年の12月に発売しはじめたデュアルディスプレイのネットブックです。普段は、シングル画面なのですが、スライドしてデュアルデイスプレイにすることができます。これは、なかなか面白いです。特に、ネットブックでも、同時にいろいろな画面をだして、作業をしたい人には向いていると思いす。デュアルでも、小さくて、重さもさほどではありません。この、パソコンについても、以前このブログにとりあげたことがありますが、私のように、同時に動画、辞書、ワープロ、インターネットの画面など出して、作業をしたりする人には非常に向いていると思います。価格もそこそこです。

いずれにせよ、製品には、設計思想などにもとづいたデザインが重要だと思います。その点からすると、上のスマートフォンは、あまり感心しません。ちいさければ、良いというものではないと思います。


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2010年2月14日日曜日

菅財務相:消費税議論「3月から」 大幅前倒し意向-今のタイミングで増税論議はまずいのでは?

菅財務相:消費税議論「3月から」 大幅前倒し意向(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

菅さんまだ2年もたっていないのに言っていることが違っていますね!!

菅直人副総理兼財務相は14日、フジテレビの番組で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改正について「所得税、法人税、場合によっては消費税、環境税の本格的な議論を3月には始める」と述べ、10年度予算案の衆院通過後の3月から、政府税制調査会(会長=菅氏)で本格的に議論を始める意向を示した。菅氏は議論の開始時期を「来年以降」としていたが、大幅に前倒しした。

菅氏は番組後、記者団に「先の衆院選で負託された任期は、(消費税を)上げないのが鳩山政権の基本方針だ。大改正する時は国民に判断してもらう」と語り、次期衆院選の前に税制と社会保障の一体的な抜本改正案をまとめた上で国民に信を問う考えを示した。

前倒しの理由については「税収が36兆のままの税制でいいのか、ということがある」と説明。「鳩山由紀夫首相とも数日前に相談し、『議論は大いにいいんじゃないの』と言ってもらった」と了解を得ていることを明らかにした。

仙谷由人国家戦略担当相は同日、視察先の新潟県上越市で記者団に「常時議論すべきだと言っている」としつつも、「消費税は年金、医療、介護をどこまで提供するかと関係する。そう簡単な話ではない」と指摘した。

今のタイミングで増税論議はまずいのでは?
菅さん、冒頭の動画のときから丸2年もたっていないというのに、もう増税論議ですか?何を仰っているのかわかってるのですか?あなたは、少し前にデフレ宣言を出していましたね。このブログにも、前に掲載しましたが、現在日本の景気は上向き欠けているところで、ようやっと二番底は来ないかもしれないといわれるようになりました。なのに、今のタイミングで増税論議は非常にまずいです。デフレ基調のとき,増税論議をすれば、それだけでも、景気の回復が遅れてしまいます。これは、経済の常識です。それに、本当にやってしまえば、景気回復が相当遅れて、また、失われた10年の再来になる恐れが大です。経済オンチも甚だしいです。

上の動画の時点では、「実体なき経済成長」ともいわれながら、経済は上向いていた時期であり、あの増税論議にはタイミングとしては悪い時期ではありませんでした。だから、当時の福田首相は増税論議をしようとしたのであり、ごく常識的な判断でした。

しかし、今回はタイミングとしては、最悪です。完全に経済が上向いてから、出すべきです。しかも、出すにしても、きちんと、将来の福祉政策、雇用政策と対でだすべきです。マニフェストなどの財源がないからという論調では誰も納得しないでしょう。増税するくらいなら、今のままで良いという人も大勢いると思います。現在のタイミングですべきは、増税論ではなく、減税論であるべきです。

それから、これは前にもこのブログに掲載したのですが、財源がないというのなら、国債を擦れば良いことです。現在のように国債の長期金利が低いし、これからも上がる気配がないのであれば、擦ったとしても、実際には政府レベルでは赤字になっても、日本国レベルではほとんど問題はないです。しかも、年間で数十兆円レベルでは何年間擦ったとしても、ほとんど問題になりません。それに、これを適正な公共工事などに振り向ければ、さらに景気が良くなり、政府の税収増が十分期待できます。

これに関しては、その理由を以前にこのブログに掲載しました。でも、国債に関しては、マクロ経済音痴の民主党は、「国民の借金が増える」などと馬鹿な論議でさんざんぱら、自民党を批判してきたので、もうこれ以上はできないようです。まさに、墓穴を堀ったという状況です。

それにしても、民主党の野党の時代の動画などみると、本当に無責任なことを言っていますね。下に当時の麻生総理大臣と、鳩山代表の党首討論の動画を掲載します。もう、当時から自民党側としては、民主党が与党になれば、財源不足になることははっきり分かっていたのです。というより、私も、それに他の多くの人も分かっていたと思います。しかし、その当時は民主党は分かっていなかったようですね。いま見てみると本当に面白いです。


それから、赤字国債に関しても面白い動画がありますので、下に掲載します。


国債に関しては、大阪府の橋下知事も大反対していますが、ここが、やはり知事の限界だと思いす。マクロ経済に関して勉強不足だということを暴露してしまっています。まあ、大阪府は国ではないですから、お金を擦ったり、国債を擦ることもできないので、こういった考えになってしまうということもあるかもしれませんが、それにしても、マクロ経済音痴であることは否めません。国政に参加したいなら、まず、このあたりを勉強しないと駄目ですね。でも、彼は若いですから、いずれそのへんも学ぶでしょう。将来が楽しみです。それにしても、民主党の幹部の皆さんの酷いマクロ経済音痴は一刻もはやく直していただきたいです。こんなことをいうと、保守系の方々には、民主党には何を言っても無駄だといわれそうですが、なんともいっても政権与党であることには違いないので、与党であるあいだは、経済の舵取りを間違えてもらったり、日本国の品格を貶めてもらっては困ります!!

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昨日の売上げ、予想を超えてよかったです。有難うお客様!!有難う従業員の皆様。とにかく皆さんありがとう!!(2月15日)
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2010年2月13日土曜日

楽天2009年12月期決算--ECなどネットサービス事業好調で、過去最高益更新-楽天も結局は広告ビジネスモデルなのか?


楽天2009年12月期決算--ECなどネットサービス事業好調で、過去最高益更新(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


 楽天は2月12日、2009年12月期(2009年1~12月)連結決算を発表した。オンラインショッピングモール「楽天市場」をはじめとしたネットサービス事業が好調で、営業利益、経常利益、純利益ともに過去最高益を更新する結果となった。
通期の売上高は2982億5200万円(前期比19.4%増)、営業利益は566億4900万円(20.1%増)、経常利益は548億9000万円(同23.3%増)、純利益は535億6400万円(2008年12月期は549億7700万円の赤字)。
セグメント別では、楽天市場や楽天ブックスなどのECや楽天トラベルなどのネットサービス事業の売上高が1608億円(前期比29.5%増)、営業利益461億円(同38.6%増)となった。楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は好調なEC事業について「ネットショッピングの普及率は欧米に対して高くなく、成長余地が大きい。また不景気に抵抗力があり、単価が下がっても数をさばくことができる」と分析する。

楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏

不景気から消費者の外出が減り、家庭内で消費が完結するいわゆる「巣ごもり消費」が好業績につながったのではないかという見方に対しては、「その需要を我々が見えないところはあるが、今まで外食しかできなかった商品のお取り寄せは好調。巣ごもりよりも、むしろ手間を省きたいという人が多いのでは」と語った。
楽天KCやイーバンク銀行、楽天証券などのネット金融事業は、売上高1150億円(前期比25.6%増)、営業利益101億円(同30%減)となった。 楽天KCのクレジットカード事業は会員数が増加し、稼働率も上昇したほか、イーバンク銀行は2009年2月の連結子会社化から1年での黒字を達成した。イーバンク銀行については、5月4日に商号を「楽天銀行」に変更する予定。楽天グループのサービスとのシナジー強化を図る。
2009年11月に子会社化したビットワレットについては、「非常に大きな投資をしているが、足下の収益は改善してきている。黒字化は難しくない」(三木谷氏)としており、今後は楽天ユーザーに対して利用の促進を図るほか、「リアルとオンラインをつなぐサービスを展開する」(三木谷氏)とした。
また三木谷氏は、2010年12月期の戦略について、「真の世界企業を目指して海外進出を本格化する」とコメントした。すでに楽天は、台湾とタイへ進出しているが、1月には百度と合弁会社を設立して中国進出することを発表した。
中国では2010年後半に事業を展開する予定だ。これに加えて台湾、タイ、中国以外での事業展開も予定しており、「約10カ国に展開していく」(三木谷氏)という。
そのほか、技術開発体制を世界規模で強化していく。Rubyの生みの親であるまつもとゆきひろ氏をフェローに抱える楽天技術研究所については、現在の約20名(フェローなど含む)から100名まで拡大する。さらに、インドに開発拠点を、米国に研究開発拠点をそれぞれ設置する予定だ。
また、すでに三木谷氏も利用しているTwitterをはじめとしたソーシャルメディアを利用したマーケティングやサービスも強化していくとした。
楽天も結局は広告ビジネスモデルなのか?
eコマースは相変わらず伸びているようです。ある人が「インターネットのビジネスモデルの根っこは広告業に過ぎないのだ!と数年前直感して、どうしたらよいのかまるで見当識を失いましたが、やっぱりという結論をGoogleが出してくれたのかな?」と私ブログにコメントをいただきました。

そのブログで最近のGoogleの変化について述べました。その趣旨は、「Googleは、最近Nexus Oneを販売したり、アメリカ国内では1Gbpsのブロードバンドを5万世帯に提供する計画をたてているが、これは、それは、丁度少し前の小売業のようでもあります。小売業も、消費者を起点としてメーカーや運送のことまで考えて全体の経済連鎖の中での商売を考えないとならなくなったのと似ています。IT企業も、ITだけ考えていれば商売が成り立つのではなく、全体の経済連鎖の中でものを考えないと成長できなくなってきているのだと思います。このGoogleの変化は、IT企業もITのことを考えているだけでは成長できず、ある意味では社会変革にも寄与する姿勢が必要になってきたということを示しているのかもしれません。そのうち、Googleのような大きなIT企業の最も重要な成長の資源は、社会科学の分野からもたらされるようになるのかもしれません」というものでした。

先の方のコメント、最初いただいたときはあまり意味がわかりませんでしたが、Googleのことだけではなく、楽天や、Yahoo shoppingなどのことも考えていたら、なんとなく合点がいきました。

楽天も、結局は広告業だということです。確かに、店を募集して、自分の仮想のショッピングモールに出店してもらうという方式をとってはいるのですが、楽天の仮想ショッピングモール自体が広告だと考えれば良いのです。良く考えてみれば、楽天自体は自分では何も販売せず、いわば、ショッピングモールの場所貸しのように仮想のショッピング・モールを貸すわけです。これは、新聞で、新聞広告枠を割り当てるのに似ています。注目があった場合、楽天が発送するのではなく、出店している各店舗側が発送します。Yahoo Shoppingも同じことです。

それから、良く考えてみれば、amazpnだって同じようなものです。amazonの場合は、他と違ってすべて自分のブランド名で販売して、いわゆる直販をしているのですが、それにしても、何も自分で作ったものを販売しているわけではありません。楽天や、Yahooのように仮想店舗を出店するわけではなく、注文があった場合結局自らが発送するわけですが、結局はアマゾンの発送拠点に仕入先がモノを発送するだけの違いです。ここから、お客様の手元までは、Yahooや、楽天と同じように宅配業者が受け持っています。

amazonだって、あのサイトそのものが大きな広告塔であり、店の広告はしていないことになりますが、各商品や、各ブランドを広告していることになります。

Googleは、先進的なIT企業ですが、そのビジネスモデルは、あくまで広告です。Googleの提供する無料サービスに人々が集まれば集まるほど、人々が広告にクリックする確率は高まり、広告業としての地位が安定するわけです。

なるほど、こう考えてくと、ITビジネスは結局は広告業なのかもしれません。そういわれてみれば、Appleだって、製造小売であることには違いないですが、自ら運営するサイト、アップルストアなどで自らを広告しているという考え方もできます。だから、最近発売されたiPadも売れるのだと思います。同じ時期に発売した、スレートコンピュータはあまり話題とはなりません。

こう、考えると、現在興隆しているITビジネスは、すべからく広告ビジネスという性格を持っているのかもしれません。

逆にいうと、広告ビジネスモデルを全く意識しないサイトは成り立たないということでしょうか?考えみれば、そうかもしれません。いろいろなメーカーがサイトでモノを売っていますが、どんな大企業のものであっても、楽天、Yahoo、amazonのようには売れていません。メーカのサイトでは物販をやめているところもたくさんあります。

それに、今や、たとえば、中小企業などがサイトをたてて、物販などしても、いまでほとんど売れません。まあ、いまなら、サイトをだしておいて、更新などもあまりしないというのであれば、費用もあまりかからないので、そのまま出しているが、ほとんど死んでいるというのが実態です。

そうすると、eコマースなどで、成功するためには、いわゆる広告ビジネスモデルそのものか、その変形を考えれば良いとうことになるのでしょうか?

しかし、ここにきて、先に述べてきたようにGoogleが変わってきています。ITや、広告ビジネスモデルのことだけ考えるのではこれから、先はないということなのでしょうか?なにしろ、eコマースは、まだまだ,歴史が短いし、まだ、小売業のように飽和状態でもないですから、いまのところは、あまり考えなくても良いのかもしれません。そうして、日本でも広告業界はあまり業績は良くはありませんが、インターネットは伸びています。

しかし、Googleは先進的な企業ですから、広告モデルだけでは、行き詰まると考えているのでしょうか?やはり、私が掲載したように、小売業が小売のことだけ考えていては、なりたたなくなり、全体の経済連鎖まで考えるようになってきたのと同じような変化がIT業界にも起こることを悟っているのでしょうか?だからこそ、Nexus oenを販売したり、1Gbpsのブロードバンドを提供したりして、まずは実験をしてみるということなのでしょうか?

この視点、なかなか面白く、将来のITビジネスを見るのに役に立ちそうです。その意味では、この視点を提供していただいた方には、大感謝です!!下のURLはその方のサイトものです。皆さんも是非ご覧になってください!!

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    2010年2月12日金曜日

    国家公務員法改正案の閣議決定が先送り 「痛みを伴う改革」は先送りか-大阪府橋下知事のように覚醒のためのショックを与えよ!

    国家公務員法改正案の閣議決定が先送り 「痛みを伴う改革」は先送りか (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


    民間企業では、功労者を報いるのは当たり
    前だが、役所ではこんこともないのだろか?

    政府は近く、公務員制度改革の一環として、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を内閣官房に設置することを柱とした国家公務員法改正案を閣議決定する。事務次官級から部長級への降任を可能にする特例規定を新たに盛り込み、政治主導の確立をはかる。ただ、人事院や総務省が握る人事行政業務の移管は法案に明記されず、内閣人事局の機能は当初の想定より縮小された。改革の多くは先送りになった。

    改正案では、首相や官房長官が各省庁の幹部候補者名簿の作成すると規定。幹部職員の省庁を超えた異動を容易にし、「省益」を重視しがちな縦割り行政の弊害の排除を目指す。内閣人事局の局長は首相が官房副長官の中から指名する。すでに松井孝治官房副長官の起用が固まっている。

    また、事務次官級と局長級を同一のランクとみなし、部長級と分離する2段階型の人事体系に変更。従来、分限処分など厳格な要件が必要だった降格・転任についても、首相らの権限で可能になるよう弾力化した。「実際にはよほどのことのない限り抜かない伝家の宝刀だが、人事権行使の範囲を広げることで、政治家が霞が関の官僚ににらみをきかせる」(内閣府幹部)のがねらいという。

    ただ、内閣人事局の役割は限定的となった。自民党の福田政権下の平成20年6月に施行された国家公務員制度改革基本法では、内閣人事局の役割を「総務省、人事院が人事行政に関して担っている機能について、必要な範囲で移管する」と規定。級別定数の見直しや定員管理といった公務員にとって「痛みを伴う改革」を想定した。

    麻生前内閣は昨年3月、こうした構想を踏まえた国家公務員法改正案を提出したが、衆院解散に伴い審議未了のまま廃案となった。


    しかし、民主党政権下の法案ではまるまるこの趣旨が抜け落ちた。背景には「民主党の支持母体である労働組合が最重視する労働基本権付与の問題が片づかないのに、人事行政全体の制度設計は進められない」(公務員制度本部関係者)という民主党政権ならではの“お家事情”がある。

    政府は12日午前の閣議で、当初予定していた国家公務員法改正案の決定を先送りした。原口一博総務相が事前に、事務次官・局長級から部長級への降格を可能にする規定が不明確と注文を付けたため。鳩山由紀夫首相は閣議後の閣僚懇談会で「非常に重要な案件なので、きちっと明確になるようにしてもらいたい」と、公務員制度改革を所管する仙谷由人国家戦略担当相ら関係閣僚に再調整を指示した。

    政府は年度内に法案を成立させ、4月1日からの施行を目指すが、抜本的な公務員制度改革にはまだ時間がかかりそうだ。

    大阪府橋下知事のように覚醒のためのショックを与えよ!!


    橋下知事は役人に覚醒のためのショックを与え続けている

    官僚組織も、人間社会の組織であることには変わりありません。人間社会の組織には、根源的で基本的な制約があります。この制約は、組織そのものが実態であるとともに擬制であることに起因しています。

    実態としての組織は、それ自身の目的を持ち、、それ自身の活動を行い、それ自身の成果をあげます。それ自身を生き、あるいは死にます。これが通常の実態としての組織です。

    しかし、同時に組織は、人間の集合でもあります。その人間には、それぞれの目的や、野心や、理想や、必要があます。いかに、権力的主義一色にぬりつぶされた組織でも、その構成員の野心や必要は満たされなければなりません。

    そうして、この個人の欲求を満たすものこそ、賞や罰であり、各種の奨励・抑止策です。その中には、給料ののように定量的な形をとるものもあります。しかし、この個人の欲求に応えるためのシステム全体は、その基本的性格からして、定量的ではありません。それを定量化することは不可能です。

    しかしながら、ここにこそ、組織の本当の管理、すなわち個人の態度の基盤と行動の誘引になるべきものがあります。組織の中の人間は、いかに賞され、いかに罰せられるかによってその行動を決定します。まぜなら組織の人間にとって、まさに賞罰こそ、組織の価値観や、単なる意思表示ではなく本当の意味での組織の目的や、役割を教えるものだからです。

    いかにコンピュータや、鳩山さんがアメリカの大学院で研究したオペレーションズ・リサーチや、シミレーションなどの最強の道具立てを揃えたとしても、それらのものは目に見えない定性的なコントロール手段としての賞や罰、あるいは価値と禁忌のシステムに比較すれば、第二の地位に甘んじなければならないのです。

    賞罰こそが、真のコントロールだということです。他の、ものは、副次的なものに過ぎないということです。だから、公務員改革で最も重要なのは、こうした賞罰を導入することです。現状のような、組織で、降格も何もない組織では、役人がいうことをきくはずがありません。さらに、罰だけでも駄目です。賞も必要です。そうして、組織の全員が何をすれば、罰を受け、特に絶対やってはいけないこと、すなわち組織の中での禁忌はなんなのかをはっきりさせる必要があります。さらに、どうしたら、昇格、昇給などの賞を受けられるのかも明確にする必要があります。

    いままで、こういったシステムのなかった組織に本格的に導入することは、大変なことです。時間をかけて醸成して、組織文化にまで高めていく必要があります。そうした文化を醸成するには、まずは、どの段階でもいいので、上司たるものは、部下が思い通りに動いてくれれば、褒め、そうでなければ叱るようにすべぎです。それもできれば、大勢の目の前でです。とくに、かなり叱るということは今からやっておくべきだと思います。できれば、特に酷いものなど、テレビ報道などで外部に出すということなども真剣に考えてみてはいかがでしょうか?

    たとえば、財務省の次官が、職場でガンガン叱られて油汗をだしている姿など、出せば、それだけでも随分変わってくると思います。まあ、私も、こんなやり方どうなのかなどと思ったりもしましたが、やっはり、これくらいしないと現状では、本当の意味での公務員改革にはならないと思います。公務員改革は、組織改革であり、組織改革で一番先にやらなければならないのは、組織の構成員に対して「これから起こることは、お前たちが期待していることとは、全く違うのだ」ということを知らしめるための覚醒のためのショックを与えることだと思います。

    これに関しては、大阪府の橋本知事はある程度の成果をあげていると思います。まずは、役人の権威主義や、プライドなどズタズタにひき裂かないとどうにもならないと思います。早い話「東大卒が、国家公務員試験が、官僚がなんぼのもんじゃー!!」ということを理解させなければならないということです。

    こうしたことが普通になれば、外部にまで出す必要はありませんが、現状の官僚に、これまでとは違いのだという覚醒のためのショックを与えるには必要だと思います。何せ、役人は、国民の税金で養われているわけですから、国民に奉仕しなければならないし、国民にも知る権利があるわけです。事業仕分けは、私自身は、スパコンの事例もあり、やり方は気に食わなかったのですが、ある意味では、これに近いものがあったと思います。国会議員に詰め寄られて、返答に窮していた官僚の姿が印象的でした。

    そうして、法律面でも裏付けとして、様々なものを導入していき、時間をかけて醸成していく必要があります。褒める、叱るだけでは限界があるので、本当の意味での賞罰も導入していく必要があります。しかし、叱るにして、今のままでは駄目で、個々が覚醒しなければいけないという意味で叱るということは言うまでもないことだと思います。時代にあわせて変化できる人には、賞を与え、それができない人には罰を実際に与えていく必要があります。

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