2010年8月2日月曜日

113歳女性どこへ?都内最高齢のはず…杉並―ドラッカー氏が提唱した"NPOだけが都市コミュニティーをもたらす"という言葉を真摯に受け止めるべきときがきたか?

113歳女性どこへ?都内最高齢のはず…杉並(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)


東京都杉並区は2日、都内最高齢とされる113歳の古谷ふささんが所在不明になっていると発表した。

区によると、この古谷さんは1986年10月、娘(79)と一緒に千葉県内から転入した記録が残っているが、娘は「母の住民票を移した記憶はない。母は、弟と住んでいるはず」と説明しているという。

同区は、警視庁杉並署に届け出るとともに、弟の所在確認を進めている。

同区は足立区で111歳の男性の白骨死体が見つかったことを受け、7月30日、職員が古谷さんが住んでいるはずの木造アパートを訪問し、所在不明が判明した。

杉並区や娘の説明によると、古谷さんは以前、娘と、娘の弟(73)と3人で千葉県市川市に住んでいた。1986年に娘が杉並区内に転入し、約10年前、現在のアパートに転居したという。娘は、「(千葉から)引っ越したのは自分一人だけ。弟とは音信不通で連絡先もわからない」と話しており、区と杉並署は3日にも、弟の住民登録先に職員を派遣する。

古谷さんには、1911年4月1日以前に生まれた人を対象に、本人や家族の申請を受けて支給される老齢福祉年金は支払われていなかった。一方、古谷さんの介護保険料や国民健康保険料は娘の口座から毎月、引き落とされていたが、この約5年間、医療機関を利用した実績はない。区では、古谷さんが昨年9月、都内最高齢女性に認定されてからも、面会や電話での所在確認を行っていなかった。同区の田中良区長は「把握できず、おわびします」などのコメントを発表した。

厚生労働省によると、昨年9月1日現在、国内で100歳以上のお年寄りは4万399人。

◆古谷ふささんのこれまでの経緯◆

▼1986.10 娘が杉並区に古谷さんと2人分の転入届を提出。前住所は千葉県と届け出。娘は「90年頃から母親と連絡が取れなくなった」と証言
▼1998.10 娘が住所地を同区内の現住所に変更。古谷さんも一緒に転居したことに
▼2009.9 東京都が古谷さんを「都内最高齢」と厚生労働省に報告
▼2010.7 都内の男性最高齢者が白骨死体で発見されたのを受け、杉並区が30日に古谷さん宅を訪問
(杉並区の発表などによる)



ドラッカー氏が提唱した"NPOだけが都市コミュニティーをもたらす"という言葉を真摯に受け止めるべきときがきたか?

しかし、先日の男性といい、今回の女性といい、このような事例、あまりそうは思いたくはないのですが、実は氷山の一角なのかもしれません。本当に恐ろしいことです。杉並区といえば、私の親戚の家が上井草にあって、そこで飼っていた犬が、20歳くらいまで生きて、確か、16歳の時に長寿ということで、杉並区から表彰状をいただいたことなど思い出します。区役所の人が、親戚の家まで赴いてきて、犬にはオヤツをくれて、飼い主は、その場で表彰されたと聴いていました。


昨日の、幼児死体遺棄“鬼母”下村早苗のような場合は、たとえば、マンションではなくて、一戸建ての自宅などに住んでいた場合でも、ある期間が過ぎれば、必ずことは明るみにでることになったことでしょう。なぜなら、子供がいずれ、義務教育である小学校にあがることになれば、必ず何らかの形で調査が入り、いくら隠しておこうと思ってもいずれ明るみにでてしまうからです。

しかし、高齢者の場合は違います。なくなる間際に病院にでも入れば、死亡の確認は必ずできますが、なにせ、高齢のため、自分でも病気でもないと思っているとか、実際病気ではなくても、老衰などによる自然死ということもありえます。

こんなときに、死体を隠されたりしたら、発見するのは困難ということも考えられます。しかし、普通なら考えられないことです。それに、一昔前でも、考えられなかったことだと思います。

昔なら、いわゆる家という制度がはっきりしていたので、親族どうしの付き合いもあるし、近所づきあいというものもありました。だから、こういつたことが起きるのは、まずありえなかつたというのの実情だったと思います。

こういう時代だと、そもそも、比較的人数の多い家族が助けあうというのが普通でした。ただし、この時代の基幹産業は、農業、漁業、林業などの一次産業であり、そうしな生業では、家族で働くというのが普通でした。いまでも、たとえば、農業、漁業で生業をたてているような家では、今でも、家族の労働力をあてにしているところがあります。函館などでは、中学生くらいなら、家の昆布取りを手伝うという家庭もあります。昆布取りの季節には、実家に戻って手伝うなどという人もいます。

それに、日本では、儒教の思想の影響を受けていましたらか、昔からご老人は大切にするとか、長寿はおめでたいとする慣習などもありました。

しかし、今では、一次産業は基幹産業ではなく、二次産業や、三次産業が基幹産業になってしまい。そうなると、従来の家族による労働などは、少数派になってしまい、皆が個々にそれぞれの、企業などの組織に入って働くようになりました。

だから、ただでさえ、大家族が分解するようになり、核家族化が促進されたわけです。さらには、戦後の間違った民視主義教育による個人主義が拍車をかけたと思います。

私たち人間は、もともと、社会的な生き物です。社会がなければ、生きていくことはできません。しかし、昔は、目に見える家族というものがあったので、家族でともに働き、農家であれば、自分たちでつくった、米や野菜などを食べ、余ったものは、売り、様々なものを購入していました。だから、社会というものが、はっきり認識できたのだと思います。

しかしながら、核家族化後には、父親は、会社で働き、母親も専業主婦でなければ、どこか別のところで働いたり、子供は子供で学校にいくなどで、家族がパラバラに行動するようになりました。そのため、地域社会とか、社会とのつながりが希薄になってしまいました。

しかし、人間は、先程述べたように、社会的生き物であることには変わりなく、家族で米をつくったりするようなことはなくなりましたが、誰かが米や野菜や、その他のものをつくっていることにはかわりがありません。あるいは、道路、港湾、空港、水道、電気などのインフラやその他のものも、誰かがつくってるのです。だから、私たちは何不自由なく、日々過ごすことがてきるのです。特に、最近では、公共工事が従来の半分ほとになってしまい、将来不安があるものの、日本のインフラは世界的に優れた水準にあります。

20年ほど前の試算では、このインフラ日本人一人当たり、6億円などというのもあったのを記憶しています。今では、もっと増えていると思います。だから、日本では、多くの人がこのインフラを使いながら、日々事業を展開することなどができます。たとえば、日本では当たり前になっているような、ファストフードのお店とか、ピザの宅配なども、インフラが貧弱な国では、できるところが限られてしまいます。中国や、アフリカなと、奥地にはいってしまえば、物流もないし、電気、ガスなどもなかったりして、できません。

少し話がずれましたが、私たちは、このように本来は、社会的生物であり、社会とのつながりをなくせば、生きていくことはできません。しかし、先程述べたように、社会との関係が希薄になっている現在、このことをすっかり忘れている人は多いです。

そうして、間違った個人主義がそれを助長しています。だから、社会との関係を極力避ける人がふえつつあります。そうした、希薄な社会、希薄な人間関係の中で、このような事件や、先日の幼児遺棄事件のようなことが発生したのです。

私たちは、今後、こうした希薄な社会、希薄な人間関係を、再構築するために、新たな共同体(
コミュニティー)を意図して、意識して構築していく必要があると思います。

では、昔のように大家族制を復活させたり、昔のように、農業や林業に復帰すべぎでしょうか?そういう道を選ぶ人も少数いるようですが、大多数の人にとって、それは、最早不可能です。それに、かつての農村のコミュニティーとは、閉鎖的で強制的なものでした。今日大多数を占めるようになった、知識労働者(現代の労働者の大多数は、肉体ではなく知識を使うようになっているで、ほとんどが知識労働者です)にはなじめません。

では、どうすれば良いのでしょうか?実は、ドラッカー氏は、このことについて、数十年も前から、特に世界中の都市部において、特に危惧の念をいだいていて、その回答を用意していました。

それを、ドラッカーの著書である「ネクストソサエティー」の一番最後の結びから引用します。
ここにおいて、社会セクター、すなわち、非政府であり非営利でもあるNPOだけが、今日必要とされている市民にとってのコミュニティー、特に先進社会の中核となりつつある高度の教育を受けた知識労働者にとってのコミュニティーを創造することができる。
なぜならば、誰もが自由に選べるコミュニティーが必要になるなかで、NPOだけが、教会から専門分野の集団、ホームレス支援から健康クラブにいたる多様なコミュニティーを提供できるからである。しかも、NPOだけが、もう一つの都市社会のニーズ、すなわち、市民社会のニーズ、すなわち市民性の回復を実現しうる唯一の機関だからである。NPOだけが、一人ひとりの人間に対し、ボランティア(管理人注記:無休無報酬という意味ではなく、志願者という意味です)として自らを律し、かつ世の中を変えていく場を与えるからである。
20世紀において、われわれは政府と企業の爆発的な成長を経験した。だが、21世紀において、われわれは、新たな人間環境としての都市社会にコミュニティーをもたらすべきNPOの、同じように爆発的な成長を必要としている。
そうです。ドラッカーは今日日本にもみられるようになった、特に都市部における、希薄な社会関係、希薄な人研関係をとりもどすために、NPOの爆発的な成長を必要であるとしているのです。

ドラッカーといえば、日本では経営学の大家であり、日本でも、多くの人が多大な影響をうけています。日本の優良企業の経営者でドラッカーの影響を受けていない人は珍しいといっても良いくらいです。このような人が、思いつきや、単純な動機でこのようなことを述べるとは思えません。

私たちは、上記で述べたような、NPOを日本にも、それこそ、明治維新のときに、政府や企業を爆発的に成長させて、国力をつけて、今日の日本を創造する端緒としました。

これからは、NPOを爆発的に成長させる必要があるのです。

しかし、このようなこと、自民党も、民主党も他の政党も誰もいいませんね。確かに、小泉さんも、民主党の中でも、長妻さんなど、NPOの研究をしてみたり、言及していたことはあったと記憶しています。それに、他の政治家の中にも、散発的に語っていた人もいたように記憶はしています。

しかし、日本では、誰もこれに関して、積極的に発言したり、行動している人はほとんどいないというのが実情です。でも、これからの新しい国づくり、新たな展開のためには、上記のドラッカーのいうことは必要不可欠だと思います。

これが本筋であって、他のことは、あまり重要でない事なのだと思います。ましてや、民主党が推進している、夫婦別姓、外国人参政権、人権擁護法案など、都市部のコミュニティーを築くどころか、破壊するものですね。

本日、たけしのテレビタックルをみていたら、日本の公共事業は最低水準に落ち込み、あと数年で大変なことになるということが言われていました。橋などでも、耐用年数を過ぎたため、車両を通行させないようにしているものもあるそうです。これなど、今の日本では、「公共工事=悪」という通年で、今までは全く語られていなかったのに、ようやっと、語られてくるようになったのだと感じました。この番組以外では、未だに無駄遣いばかりが強調されています。本当マスコミも政治家も勉強してほしいです。

NPOのことについても、もう、政治家もマスコミも、トンチンカンなことばかいり言っていないで、上記のような酷い事件が頻々と起こっているのですから、真面目に取り組むべき時にきていると思います。特に、天皇を要とする、日本の国民国家をまともな国にするため、日本独自のNPOの育成の仕方など真剣に考えていくべきときにきているのではないかと思います。私は、これによって、日本の実体経済も良くなるのではないかと期待しています。



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2010年8月1日日曜日

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下村早苗容疑者逮捕後(23歳)

下村早苗容疑者逮捕前(23歳)

大阪市西区のマンションで幼児2人の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で大阪府警に逮捕された母親で風俗店従業員の下村早苗容疑者(23)は、長女の桜子ちゃん(3)、長男の楓ちゃん(1)を置き去りにした理由について「自分の時間が欲しかった」と供述していることが31日、府警への取材で分かった。置き去り後の約1カ月以上、友人宅を転々としていたという。

下村容疑者は三重県四日市市出身。2006年の結婚を機に大阪にやって来た。2人を出産したが、昨年5月に離婚。その後、2人をひきとり大阪市内の飲食店で勤務。今年1月にミナミの風俗店へ移った。現場マンションは同店が寮として借り上げていたという。

下村早苗が勤務していたとみられる、風俗店のサイトより


かつて、インターネットにブログを立ち上げ、将来の夢を「家族なかよしこよし」とも記していた下村容疑者。だが、その後は「(2人に)ごはんをあげたり、お風呂に入れるのが嫌になった」と心境の変化を供述。

下村早苗容疑者のものと思われるMIxiのプロフィール

下村早苗が書いたとみられるブログの内容

2人を置き去りにした後、6月下旬にいったん帰宅。2人の死亡を確認したが、その後も友人宅を転々としていた。「自分がマンションに戻って助けてやらないといけないとは思わなかった」とも供述している。
下村大介氏(49歳)

一方、下村容疑者の父親(49)は、全国大会15回出場の四日市農芸高ラグビー部監督。「娘が離婚してから1年以上、連絡が途絶え、孫にも会っていなかった」と話した。

府警は下村容疑者が育児放棄の末に2人を死なせたとみて、殺人や保護責任者遺棄致死容疑での立件も視野に捜査を進めている。

日本国解体法案を推進する民主党は、根源まで遡れば、北村早苗のメンタリティーと結局は何も変わらない!!


この事件、本当に後味の悪いいやな事件です。それよりも、何よりも、犠牲になったお子さんたちのご冥福をお祈りします。本当に、この子供たち、生きていれば、これから素晴らしい人生が待っていた可能性も十分あったのではないかと思い、かえすがえすも、残念であり、憤りを感じます。

まずは、“鬼母”下村早苗は、何がなんでも、絶対に許すことが出来ないです。どんな事情があっても、置き去りにするとは、もう地獄に堕ちるしかない、日本国解体法案によって、日本を解体して、これから大災厄をもたらそうとする、民主党幹部などにも劣らぬ人非人です。人間のくずです。鬼畜です。

しかし、この問題の社会的背景は考えてみる必要があります。日本国内でも最近では他にも幼児虐待が頻繁におこっていますが、このようなことが最近とくにおこるのは、戦後の誤った民主主義教育による個人主義的な風潮がこうしたことを助長していることは否めないと思います。戦後どんどん、進んだ成れの果てが、この事件ということではないかと思います。

日本国解体を推進すれば、さらに誤った個人主義というより、本質的には、利己主義が助長され、こうしたことをさらに推進することになります。こうしたことによる、損害・実害はとても、数字に表すこともできないことも含めて、甚大なものになることでしょう。戦後の誤った民主主義教育や、個人主義的な風潮のなかには、日教組をはじめとする左翼思想が多大影響を与えています。

特に、民主党が推進する選択的夫婦別姓に関しては、このようなことに拍車をかける可能性が濃厚です。アメリカでは、いわゆるリベラリストの中でもフェミニストという連中が、積極的にライフスタイルとしての実質的な夫婦別姓を主導してきました。その挙句の果てに、アメリカでの、離婚率は現在50%以上です、今日結婚したカップルの実に半数以上が確実に離婚します。

これにより、おびただしい数の子供たちが犠牲になっています。虐待、ネグレクトはもとより、かなり深刻な事態に陥っています。そこまでいかなくても、経済的に恵まれない子、肉体的、精神的も病む子供かなり増えました。こうしたことの反省に立ち、今のアメリカの女性は、85%以上が仕事よりも家庭のほうが大事だと考えるにいたっています。

このブログでは、以前、アメリカで「ゆとの教育」が大失敗して、転換しようとしているときに、日本では、「ゆとり教育」の準備をして導入しようとしていました。そうして、ものの見事に大失敗しました。でも、アメリカの事例を良く研究すれば、防ぐきことができたはずです。

選択的夫婦別姓も同じことです。アメリカでは、もう10年ほど前に、リベラル派が推進した、ライフスタイルとしての、夫婦別姓は完膚なきまでに失敗したことが明らかになりました。今では、夫婦別姓など積極的に言う人など誰もいません。たまに、そんなことを言う人がいたとしても、誰もその主張を聴きません。

にもかかわらず、民主党はアメリカですら、実施しなかった、選択的夫婦別姓の立法化を推進しようとしています。先の「ゆとりの教育」では学力が落ちただけで、すみました。これに関しては、現在社会人になったばかりの人たちが犠牲者となっています。しかし、犠牲者とはいっても、人生は長いですから、これから、低学力など自ら克服していく方法はいくらでもあると思います。本人の熱意さえあれば、いくらでも挽回できるチャンスはあると思います。

しかし、選択的別姓により、アメリカでおこったようなことが日本でもおこり、親にネグレクトされて、命を失ったり、そこまでいかなくても、肉体や精神を患った場合は、そんなに簡単なことではすまなくなります。特に、この事件のように命を失ったりしたら、もう絶対に取り返しがつきません。

そのようなことが、十分に予見されるにもかかわらず、それを推し進めようとする民主党をあなたはどうお思いになりますか?とんでもないですね。だからこそ、私は先程意図的に、下村早苗のことを「日本国解体法案によって、日本を解体して、これから大災厄をもたらそうとする、民主党幹部などにも劣らぬ人非人です。人間のくずです。鬼畜です。」と言ったのです。

そうです北村早苗、冒頭から2枚目の写真では、このようなことを引き起こすような人間には全く見えません。どちらかといえば、美しくさえみえます。民主党も同じこどです。表面的には、自民党などともあまり変りない政党であるかのように見せていますが、そんなことはありません。一皮むけば、北村早苗のように、鬼畜の素顔が見えるに違いありません。

今後、このようなトンデモない事件がひきおこされることがないよう、民主党の推進する、選択的夫婦別姓を含む、日本国解体三法案には、何がなんでも絶対反対します。これを推進する民主党は、根源まで遡れば、北村早苗のメンタリティーと結局は何も変わりがありません。

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2010年7月31日土曜日

宮内庁 皇室伝来の文書・出土品を公開…9月18日から―経営学の大家ドラッカー氏ですら語ることのない日本の真の強みとは?

宮内庁 皇室伝来の文書・出土品を公開…9月18日から(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

宮内庁が公開する坂本龍馬自筆の薩長同盟裏書=宮内庁提供

宮内庁は30日、これまで研究者らに限定的にしか開示してこなかった皇室伝来の文書や天皇陵などからの出土品を、9月18日から皇居内の三の丸尚蔵館で一般公開すると発表した。初めての試みで、反響をみて今後も継続するか検討する。同庁は貴重な歴史的資料40万点以上を所蔵しており、歴史ブームの中、話題になりそうだ。

◇龍馬直筆「薩長同盟裏書」も出品
「皇室の文庫(ふみくら) 書陵部の名品」展と銘打った展示会では、宮内庁書陵部が保管する文書類や出土品計41件を公開する。いずれも、手続きを経た研究者に同部内で閲覧させていたほかは、一部が博物館などに貸し出されたことがあるだけだった。

展示品の中には、平安時代から鎌倉時代にかけての「日本書紀」の写本(北畠本)や、百舌鳥陵墓参考地(堺市)から出土した5世紀の「囲形(かこいがた)・家形埴輪(はにわ)」など、門外不出だった27件の資料も含まれている。

このほか、尾形光琳作の「後水尾天皇御画像」や、坂本龍馬が薩長同盟6カ条の文書の裏に赤字で同盟を保証する旨を書いた「薩長同盟裏書」(1866年)も出品。仁徳天皇陵の馬や犬の形をした埴輪なども展示される。

10月17日までで入場無料。休館日など問い合わせは宮内庁図書課(03・3213・1111内線3447)。

経営学の大家ドラッカー氏ですら語ることのない日本の真の強みとは?
この公開、参院選を終わった時期に実施すると、最初から予定が組まれていたのだと思います。まさに、絶妙のタイミングだと思います。

この公開は始めての試みだといいますが、まさに、民主党が惨敗した後の現在絶妙のタイミングです。もし、民主党が大勝していたとしても、本当に良いタイミングであったと思います。

なぜかといえば、現在民主党が政権をになっていること、自民党も保守政党というには、あまりにも力量不足である現在、やはり、多くの国民に対して、日本の歴史や、天皇について、再度考えたり、振り返ったりする機会が必要であるとの判断があったからだと思います。これは、大反響になると思います。

民主党の両院総会関連の記事、昨日、一昨日と結果として二回も掲載してしまいましたが、この中で、選挙敗因のすべてをあげてはいません。

その中で、大きなものとして、日本国解体三法案があります。これは以下のものです。


永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案、


選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、


人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)


3法案は「日本解体を目指している」(自民党の義家弘介参院議員)と保守勢力の反発が根強いものです。いずれも家族、地域社会、伝統、文化など日本社会を根底から変容させてしまうからです。これに関してはあの読売新聞ですら「日本解体法案」と記載しています。

このブログでも過去の記事で何回もこの危険性について掲載してきました。そうして、私はこれには絶対に反対であることを掲載してきました。

日本は、天皇制を要として、すでに2670年の歴史があります。天皇がこれほど昔から、日本の要となられていることを私たちは、もう一度真摯に見直すべきです。多くの人が、この大切さや、重要性について忘れています。

天皇は、日本が国民国家として一つの国なる以前から、日本の国の要であられました。私たちは、戦国時代のずっと以前から、国はわかれていても、日本国の民としての統一意識をもつことができました。歴史上これだけの間、ひとつの国の仕組みが長続きしたことは、空前絶後であり、他国ではどの国でもありません。それは、先進国はいうにおよばず、小さな国や古い伝統のある国でも、そのようなことはありません。

今の日本人は、このあたりがはっきりしていないから、優柔不断であり、何事にも及び腰で、勇気を持って事を進めたり、自信を持つことが出来ません。もうすでに、ソビエト連邦崩壊や、その後に続いた東西ドイツ統一、その後の東ヨーロッパの政変、共産中国の実質的に国家資本主義への変質などによって、とっくに、マルクス・レーニン主義、共産主義など時代遅れであり、それを蒸し返すことは噴飯ものであるにもかかわらず、左翼政権民主党は、この蒸し返しをしようとしています。

民主党は、巧妙にこれを隠蔽しています。そうして、なにやら、あの自民党ともあまり変わらないかの如く装っています。しかし、現実には、上記三法案を通すことにより、マルクス・レーニン主義による、世界市民国家日本(多くの民族からなる、連邦国家)を樹立しようともくろんでいます。

しかし、実際には、こんなことは、世界のどこの国でも失敗して、今は、国民国家が主流になっていることは歴史が証明しています。これも、このブログに掲載しました。他民族の複合国家は、現在は国民国家ごとに分裂したり、分裂しようとしています。コソボなどその良い例です。それに、最近ではあのヨシフ・スターリンの生まれ故郷である、小国のグルジアが、独立して、強国ロシアに戦争を挑むというようなことまで起きている時代です。今の時代に、世界市民による複合国家を信奉するなどは、時代遅れであり、愚かとしかいいようがありません。

民主党の実施しようとしてる、日本国解体は、単なる妄想にすぎないです。妄想を実現しても、時を経れば、結局はもとの日本国国民国家に戻るだけです。ただし、一度世界市民国家になった国をもとの国民国家に戻そうとする場合、旧ユーゴスラビアでも明らかになったように、とてつもない流血の、内乱、内戦、民族浄化運動などが起こることでしょう。日本人はもとより、外国人にも大きな犠牲がでることになります。それこそ、コソボや、アフガンや、イラクなど他人事ではなくなります。

私は、これを断固として、阻止したいのです。だからこそ、日本国解体三法案に大反対しているのです。上で述べたように最悪シミレーションが現実のものとなったとき、今の民主党の面々ただではすまないでしょう。多数のものが死刑になったり、あるいは長期間監獄入りになることでしょう。彼らは、歴史を学ばないから、過去、特に現代史で何が起こったかなど、頓着がないのだと思います。自分たちがやろうとしていることが、将来どのようなことを招くのか、シミレーションもできないのだと思います。

これを推進し、上記で述べたような最悪の事態がおこれば、彼らは永遠に売国奴の汚名を着せられることになります。太平洋戦争終結時の戦犯に対するよりも、はるかに厳しいことになるでしょう。なぜなら、現代のように、経済発展して、平和な日本をそのままにしておけば良いのに、わざわざ、頭の軽い妄想で破壊したことになるからです。

ほとんどの国民が望んでもいないのに、積極的に努力して、破壊したことになるからです。それは、日本国民に対するだけではなく、人類に対する犯罪という位置づけになるでしょう。国際裁判所で死刑の判決を受ける、民主党幹部の顔が頭に浮かぶくらいです。民主党の連中はそんなことまで、頭が回らないのでしょう。何も、わざわざ、無用な摩擦どころか、無用な内乱・動乱を招く必要はありません。

民主党、あまりにも多くのことがちぐはぐです。もし、私など民主党の立場にたつなら、日本の伝統文化に直結する歌舞伎など大相撲と同じであり、潰しにかかるのが本筋だと思います。にもかかわらず、前原大臣が、会議をすっぽかしてまで、たかが、歌舞伎役者の結婚披露宴に嬉々としてでかけるとか、自分たちが何をしようとしてのか全く自覚がないようです。

民主党の閣僚は、すべてがこの調子です。いつも、直近のことしか考えておらず、自分が今日行った行動が結局何を招くのかのシミレーションが全くできないようです。そうして、これが、民主党政治の本質です。普天間基地がそうでした。東アジア共同体がそうでした。消費税増税論議がそうでした。小さなことをあげれば、まだまだあります。あげればきりがないくらいです。

日本国の国民国家を破壊して、個人主義をさらに助長するようなことになれば、何が起こるのかもシミレーションができていません。そうなれば、離婚は増えるし、先日このブログで掲載した、アメリカのリベラリストらが推進したライフスタイルによる夫婦別姓の大失敗のようなことがおこることは目に見えています。アメリカでの、離婚率は現在50%以上です、今日結婚したカップルの実に半数以上が確実に離婚します。これにより、おびただしい数の子供たちが犠牲になっています。虐待、ネグレクトはもとより、かなり深刻な事態に陥っています。こうしたことの反省に立ち、ある調査によれば今のアメリカの女性は、85%以上が仕事よりも家庭のほうが大事だと考えるにいたっています。

日本国内でも最近では幼児虐待が頻繁におこっていますが、最近では、母親が二人の幼子の育児を放棄し、二人の幼子が犠牲になったということがありましたが、このようなことも助長すことになります。私は、このようなことが最近頻繁におこるのは、戦後の誤った民主主義教育による個人主義的な風潮がこうしたことを助長していることは否めないと思います。日本国解体を推進すれば、さらに誤った個人主義というより、本質的には、利己主義が助長され、こうしたことをさらに推進することになります。こうしたことによる、損害・実害はとても、数字に表すこともできないことも含めて、甚大なものになることでしょう。

誰も信じて疑わなかった天皇制があったからこそ、あの偉大な無血革命であり、それまでの東洋史、西洋史を世界史にまで変える原動力となった明治維新のきっかけでもある薩長同盟を坂本龍馬が成就させることができたということを、多くの日本国民に再認識してもらうためにも、本当に、時宜を得た公開だと思います。

これほど、良い、プロモーションはないのではないかと思います。特に、経済が振るわないときには、歴史が見直されるといいます。事実現在は、歴史ブームの最中にあります。こうしたことが、日本国民に刺激を与え、次のステップになればと期待しています。ドラッカー氏は、語っています。日本人は、改革などなかなか進まないようにみえるが、一度国内でコンセンサスがとれると、信じられないほどの速さで、一夜にして大改革を成し遂げるとしています。その良い例が、明治維新であるということも語っています。そうして、ドラッカー氏ですら語らないことがあります。

ドラッカー氏が語らないこととは、日本にはもともとというか、キリスト生誕前から、理念としては天皇制を要とした国民国家意識が醸成されていたということです。だからこそ、明治維新など短期間に行うことができたのです。これに関しては、ドラッカー氏自身が、旧オーストラリア・ハンガリー帝国の出身(現在は存在しないが、ドラッカー氏が生まれたのは、ここである)であり、この古い国でさえ、そのようなもまはなく、その後、米国にわたりましたが、この米国にもみられない日本にだけ固有のものです。ドラッカー氏は、日本の美術などに関しても、造詣があり、日本のことは良く知っています。なのに、特に天皇制に一切触れないということは、やはり、西欧出身の経営学者としての限界なのだと思います。

最近、アメリカなどでは、経営学の大きな動きとして、ドラッカー財団を含めて、特に、コミュニケーションや文化・伝統の重要性が認識されています。さらに、MBAでは、いわゆる過去にやったような、いわゆる経分析・技能のようなものはあまり教えずに、そんことは当たり前の前提として、経営という切り口からコミュニケーションや、世界各国の文化や伝統に関して教えるといいます。私たちが日本という国をありのままにみれば、古から、天皇制があり、天皇制を要とした国民国家意識が醸成され続けているという強みがあります。(何と、2670年です)。

さらに、文化・伝統といった場合、日本のように古くから継承され続けている国は他にありません。こうしたことから、ドラッカー氏の潜在意識の中には、この強い日本というものへの西欧人としての脅威や、警戒心があったのではないかと思います。いずれ、日本を頂点として、アジアを中心とした世界がやってくることを予感していたに違いありません。だからこそ、天皇制についてあまり著書・論文で述べなかったに違いありません。やはり、自らは自覚しつつも、米国の日本弱体化政策については、直接組しなくても、西欧人の立場からすれば、敢えて反論はしなかったということがあったのではないかと思います。

だからといって、ドラッカー氏の素晴らしさは、少しも損なわれることはありませんし、私自身もドラッカー氏は敬愛しています。彼の立場にたてば、日本の真の強みの源泉をはっきりいわないということは理解できます。しかし、日本人としての私は、ドラッカー氏の限界も知った上で、彼の著書を読み、良いところを受け入れているというところです。明治の言葉でいえば、「和魂洋才」というところです。

このような、世界最強の伝統文化を誇る日本をもう一度思い起こす機会を提供する、皇室伝来の文書や天皇陵などからの出土品の公開は、まさに時宜を得ているし、素晴らしいことだと思います。日本国解体なんてことにならないように、皆さん今一度、日本の歴史の中における天皇制について、真摯に考えるべきときと思います。宮内庁頑張れ!!

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「批判は受ける」両院議員総会欠席し、海老蔵披露宴出席の前原国交相― かぶくものの披露宴に嬉々としてでかける、現職の大臣とは、世も末か?

「批判は受ける」両院議員総会欠席し、海老蔵披露宴出席の前原国交相 (この内容すでにご存じの方は、この内容は読み飛ばしてください)

 市川海老蔵・小林麻央の結婚披露宴に出席した
前原誠司・国土交通大臣=29日午後、東京都港区
のザ・プリンス パークタワー東京

前原誠司国土交通相は30日午前の記者会見で、29日に行われた歌舞伎俳優の市川海老蔵さんとフリーキャスターの小林麻央さんの結婚披露宴に出席するため、参院選を総括する民主党の両院議員総会を欠席したことについて、「両院議員総会が決まる前に結婚式の招待状をいただいた。鏡開きをさせていただくという話もあり、当初から決まっていた予定を優先させた」と説明した。

さらに「冠婚葬祭は人生で極めて大事なセレモニーだ。社会通念として、どちらを優先させるのかということを、政治家は判断をする」と述べた。ただ、政務に優先させたことへの批判に対しては「批判は甘んじて受ける」とした。

披露宴には、政界から前原氏のほか、森喜朗、小泉純一郎両元首相も出席していた。

かぶくものの披露宴に嬉々としてでかける、現職の大臣とは、世も末か?
さて、前原大臣の今回の奇行、皆さんはどう思われますか?私は、奇行と思います。それには、いくつかの意味があって、奇行だと思います。

まずは、両院議員総会よりも、一私人の結婚披露宴を優先させたことです。歌舞伎俳優の市川海老蔵氏がいくら有名だからとはいっても国政レベルなどからみれば、一私人に過ぎません。両院議員総会に関しては、会社でいえば、重要な会議のようなものです。取締役会などにも匹敵するようなものと思います。取締役会などに、結婚式を理由に欠席する人は滅多にいないと思います。どうしても、でたければ、ご夫人や、秘書など代理でだせばすむ事だと思います。

それから、やはり、芸能界や歌舞伎界の位置づけです。この点から考えると、そもそも、歌舞伎の俳優風情が、どのような付き合いをしていたかは、知りませんが、現職の大臣に対して、招待するということ自体がおかしなことです。まあ、民主党の場合は、大臣などといっても、そもそも、左翼政党ですから、そうでもないのかもしれませんが・・・・。いわゆる、お客様との付き合いと、政治家などとの付き合いとは、別物であることをわきまえるべきです。

これに関して、以前私のこのブログに「沢尻エリカ」が例の「べつに」騒動を起こしたときに、触れたことがあります。それを、以下に引用します。
今の日本、日本以外の国のように、職業の貴賎感がないこと、さらには、平等主義が行き届いていることは結構なのですが、やはり芸能人というものは、普通の人の生き方とは違い、芸能人の間での常識は、それ以外の生き方をしてる人の常識とは異なること、さらには、いわゆる芸能人とは、芸能人以外の人を楽しませるために存在しているのであり、それが芸能人の存在価値であるということを忘れてはならないと思います。これは、まともな商売人がお客さまを大事にするのと同じことだと思います。
こうした感覚が薄れてきて、非常識な芸能人が一般の人に向かって人生訓を垂れてみたり、オピニオンリーダー的なことを言ってみたり、政治の問題に口を挟んでみたり、あるいは芸能人を一般の人が甘やかすような風潮があったり、芸能人ばかりの問題ではなく、芸能人のような学者、弁護士、医師、政治家などがでてきています。このように、芸能人の世界と一般社会の常識の違いが不鮮明になったため、沢尻エリカさんのような芸能人が出てくるようになったのかもしれません。
芸能界の批判ばかり書いてしまいましたが、良識的な芸能人もいます。特に伝統と格式に培われた歌舞伎の世界の人々を思い出していただきたいと思います。私は歌舞伎界のことをすべて知っているわけではないので、ひょっとして例外はあるかもしれませんが、この世界の人々で、一般の人の向かって人生訓を垂れてみたり、オピニオンリーダー的なことを言ってみたり、政治の問題に口を挟んで見たりするような人、私の知る限り存在しません。いつも節度を保って一般の人と接していると思います。このように一部の例外を除いて日本の芸能界に関する常識は世界に通用しません。日本以外の国では、考えられないことです。
はっきりいって、芸能人や音楽家、伝統芸能に従事している人など、社会一般の人より(遠い昔から、士農工商などといわれましたが、歌舞伎役者を含む芸人は、これにも属さないということです)ごく一般に、社会的な序列は、下というのが普通です。日本でも、一昔前は、このへんははっきりしていました。最近は少し乱れてきています。外国でも、サルコジのような例がありますから・・・・・・・。しかし、イギリスなどでは今でも厳格で、たとえば、このような話をすると、「ビートルズ」はどうなんだと、言う人もいますが、例をだせば、イギリスでも、比較的階層の高い人々が、出入する金融街「City」には、今でも、ビートルズの面々は受け入れられることはないでしょう。住む世界が違うからです。

しかし、だからといって、私は何も、イギリスの労働者の師弟が偉くなる道は、聖職者と大学教授しかないという、階層社会を良いといっているわけではありません。これは、なんとかすべきでしょう。しかし、厳然として存在していることには違いありません。日本人は、これを忘れがちだということをいいいたいのです。日本では、こうした身分制度などはとうの昔になくなり、良いことなのだとは思いますが、今度はそれが行き過ぎて、最近の芸能人の傍若無人振りには困ったところがあると思います。何の知識もない芸人風情が、テレビにでで、政治な経済などに口をはさむような場面が至るところでみられます。はては、オピニオンリーダー的な発言をすることもあり、あれなどみていると、一体この人はどういう資格があって、こういう発言をするのかと思い、それを許容していどころか、助長している。マスコミに疑問を感じます。

政治家と芸人が入り交じって、政治・経済の話をしているなどという諸外国では見られない、不思議なことが繰り返されています。まあ、階層などがなくなったことは良いのですが、このあたりはいかがなものかと思います。日本特有の事象だと思います。

それから、コミック雑誌の「モーニング」に「かぶくもの」というタイトルで、「歌舞伎」の語源にもなっコミックがはやった時に、歌舞伎に関しては、以下のような記事を掲載したことがあります。
歌舞伎の世界などでは、このあたりがはっきりしているようで、あまり奇怪な振る舞いをする人(注:最近の芸能人の行動などについて書きました)は少ないように思います。最近、アニメの「かぶく者」(モーニング)が大流行です。
この「かぶく者」の最初の語源は、まだ歌舞伎の様式がはっきり定まる前のこと、若い男のチンピラのような者が、女性の着物をかぶり、往来で女性や子供をからかったことが語源だといわれています。ここから、「歌舞伎」という言葉が生まれています。こういう、チンピラのような人で、身分の低い人たちによって歌舞伎が上演されるようになったのです。歌舞伎の口上などは、もともと、身分の低いものが、一般の人たちの前で演技をするために行ったということのようです。
江戸時代までの身分とは、現在考えられるように圧倒的な従属支配関係というわけではありません。身分が違うとは住む世界が違うことにすぎず、そこに上下があると感じるのは統治の関係や金銭的多寡、移動の自由など、一側面でしかないわけです。現在の日本は、華族制など固定的な制度が崩壊してしまったがために、身分制度は悪いもの、と単純に考える人が多いみたいですが、ヨーロッパを始めほとんどの国にはいまだに身分制度があり、必ずしも身分が高い=幸せと思われているわけではありません。
たしかに、江戸時代の歌舞伎俳優は厳しい身分制度の下層に置かれ、裁きの場では「一人」ではなく「一匹」と数えられたといいますが、それと千両役者が両立していたわけです。60歳を「還暦」として子どもに還る、というように、聖と俗は一回転してつながる世界でもありましたから、卑しい役者こそが超然たる神力をもち、「団十郎がにらめば瘧(おこり)がとれる」と信じられたわけです。歌舞伎役者は現代でいえばアイドルというところだったと思います。しかし、一般庶民(現在でいうと普通の勤め人)がなれるものではありませんでした。なれないがゆえに(タブーを犯す悪の匂いもあって)、なおさら惹かれるようになり、歌舞伎は一般庶民から大きな支持を得たのだと思います。
このあたりの、伝統や文化を引き継いでいるということで、歌舞伎界の人はあまり一般人と摩擦を起こすようなことは無いのだと思います。多少の不始末などあっても、それは、多くは、歌舞伎界の中のことであり、あまり、外の一般人まで巻き込んだ過度の不祥事はなかったと思います。それに、歌舞伎役者で一般の人たちに向かって人生訓を垂れてみたり、政治などに過度に口を挟む人もほとんどいないように思います。現代の芸能人は、こうした日本の伝統的な一般人との関係を今一度見直すべきと思います。一般人の方も、そうだと思います。両者とも、いわゆる自らの分をわきまえるという姿勢を、今一度思い起こすべきと思います。
最近では、このあたりのことは日本では、曖昧になってきています。歌舞伎の伝統と歌舞伎界の中の格式ということに疎い人が増えてきたと思います。しかし、伝統を重んじる歌舞伎界においては、つい最近まで、節度を守って一般人との付き合いをしてきたと思います。それが、乱れつつあるということです。私あたりの感覚であれば、歌舞伎役者の結婚披露宴に現職の大臣を招待するということ自体いかがなものかと思います。もともと、住む世界が全く異なるのですから。

まあ、民主党は左翼政党ですから、仕方ないのかもしれません。でも、普通なら、披露宴になど、現職の大臣を招待すべきではないし、また、招待されて、自ら赴く、それも、大事な会議をすっぽかして、でかける大臣もいかがなものかと思います。前原さん、奢りたかぶりが酷すぎますよ!!大事な政治に比較すれば、歌舞伎役者風情の結婚式など遊びに過ぎません。

前原さん、考えてみると、八ッ場ダムの不始末もありますし、それに、最近の大雨による被害にも、地元を訪問するなどことをしていませんね。でも、歌舞伎役者風情の結婚披露宴には出ている余裕があるんですね。まあ、小泉さんは、現職ではないですし、今は国会議員でもないですから、それに、ご子息は、芸人になっているからいいんでしょうが、それにしても、森喜朗さんも出ていたというのは、少し首をかしげますが、ただし、現職の大臣でもないし、国会議員ではありますが与党でもないので、まあ、ギリギリ許容される線だと思います。会議もすっぽかしていないし・・・・・・・。

歌舞伎界も、歌舞伎界だと思います。少し前までならこんなことはなかったでしょう。歌舞伎界の方々、いくらお客様とはいって、内輪の結婚式にわざわざ、現役の大臣を招くななど、少し奢りたかぶりが過ぎるのではあませんか?公と私、ハレ(晴れ)とケ(褻)の概念が薄れてしまった日本では、こんなことを言っても、理解する人は少ないのかもしれませんが・・・・・・・。市川團十郎さん、名前負けしていますよ。先代であれば、こんなことはなかったでしょう。もう、すんでしまったことは仕方ありませんが、歴代の團十郎名をけがさぬように、しっかりしてください!!

それから、歌舞伎界にもう一言、民主党は、日本国の国民国家を解体しようとする政党です。歌舞伎などの日本古来からの伝統芸能など、どちらかといえば、破壊したいとさえ考えている政党です。前原さんは、ただの常識なしですから、そのへんがわかっていないと思います。政界との付き合いなど慎むべきです。千利休がなぜ、切腹しなくてはならなかったか思い起こすべきと思います。そんな、こといっても、歴史を知らない人には無駄だと思いますか、歌舞伎界は、伝統芸能を司るところなのですから、日本の歴史などは、わきまえておくべきと思います。

それにしても、いずれ、歌舞伎役者などからも、テレビ番組などで、政治や経済に口をはさんだり、オピニオンリーダー的な者がでてくるかもしれません。もし、そうなれば、民主党が日本国解体をしなくても、日本解体といことになってしまうと思います。もちろん、私は、直接的にそんなことをするのではなく、芸の中でそれをするなどということに関しては反対はしません。

たとえば、忠臣蔵など、当時の幕府のやり方に対する間接的な、批判の意味もあったと思います。だからこそ、民衆の心の琴線に触れたのだと思います。でも、芸人がテレビなどで、直接言ってしまってはおしまいです。そうなれば、日本は、国民国家意識もなく、安全保障も何も考えない、愚民の集まりになってしまうのかもしれません。そうなれば、伝統文化を継承する日本の国民国家の崩壊ということになります。そのような、社会では、いくいくは歌舞伎も存在しえません。実際、地方歌舞伎などほとんど消滅してしまいました。そんなことにならないためも、歌舞伎界は格式と伝統を守ってください。それが、あなたがたの、存在価値そのものです。

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2010年7月29日木曜日

民主党両院議員総会  執行部責任問う声相次ぐ―民主党は早晩分裂解体する?!

民主党両院議員総会  執行部責任問う声相次ぐ(この内容すでにご存じの方は、この項はよみとばしてください)

民主党が両院議員総会、参院選を総括



民主党は、さきの参議院選挙の敗北を総括するため、両院議員総会を開き、菅総理大臣が、みずからの消費税をめぐる発言が影響したとして陳謝したのに対し、出席者からは、執行部の責任を明確にするよう求める意見が相次いだ。

民主党は、参議院選挙後初めての両院議員総会を開き、菅総理大臣は、さきの参議院選挙について、「わたしの消費税をめぐる不用意な発言で、たいへん重い厳しい選挙を強いることになったことについて、心からおわび申し上げる。多くの仲間の議席を失った責任を痛感し、反省している」と述べ、陳謝した。

このあと、枝野幹事長は、菅総理大臣をはじめ執行部の発言が勝敗に影響したことや、定員が1人の選挙区への対策が不十分だったことなど、参議院選挙の敗因についてまとめた総括の案を報告しました。これに対して、出席者から、「菅総理大臣の不用意な消費税をめぐる発言や、枝野幹事長の他党と連携するという発言が足を引っ張った。枝野幹事長、安住選挙対策委員長は当然だが、菅総理大臣みずから責任をとるべきだ」とか、「戦争で敗北したら最高司令官が責任をとるのはあたりまえだ。

あまり総理大臣を替えたくはないが、このまま続けると、力強い政治ができない」など、執行部の責任を明確にするよう求める意見が相次ぎました。一方で、「サッカー日本代表の岡田ジャパンにならって、チームワークを考えるべきだ。求められているのは結果であり、全体をまとめ、勝ち点をあげられるチームにまとめてもらいたい」として、党の結束を訴える発言も出された。

民主党は早晩分裂解体する?!
参院選大敗のショックに揺れ動く民主党。9月の代表選に向け党内の綱引きは激化し、党分裂の危機さえささやかれ始めた。「内憂外患」の菅直人首相に次の一手はあるのか。

昨年9月の衆院選による政権交代直後、茫然自失のある自民党幹部はこううめいた。「自民党はこれで終わった。後は、大所帯になった民主党が党内抗争で分裂するのを期待するしかない」。

あれから10カ月。参院選での民主党大敗を機に、菅直人政権を支えるはずの現職閣僚の間でも9月に迫る党代表選に出馬見込みの候補者の実名が語られ始めた。自民党幹部が漏らした言葉がにわかに現実味を帯びてきた。

「脱・小沢路線は変えない」
「小沢一郎外し」を鮮明にすることで民主党の支持率をV字回復させたまでは良かったが、唐突な「消費税率10%発言」などで失速した菅首相。敗戦処理策として選んだのは、枝野幸男幹事長ら執行部を留任させ、内閣改造も行わずに嵐が過ぎ去るのを待つ「穴熊戦術」でした。

「鳩山由紀夫前首相、小沢前幹事長の体制のままで選挙を行うより盛り返したのだから、誰も責任を取る必要はない」。首相に近い民主党議員は首相を擁護したうえで、こうつけ加えました。

「幹事長に小沢さんの意中の人物を充てるなど『挙党一致体制』を演出する選択を首相は取らなかった。選挙戦中の(消費増税に反対する)小沢さんの発言にムッとしていたし『脱小沢』路線を変える気はないということだ」

小沢氏は例えば6月25日に「地方経済は都会以上に深刻。消費税が10%になると非常に心配だ」と語り、眉間にしわを寄せてみせた。「民主党内はバラバラ」とのマイナスイメージを有権者に与えるのに十分でした。

民主党内では、小沢氏の「党内不一致工作」は計算ずくとの見方が広がるりました。参院選で民主党が大勝すれば、9月の代表選で首相の再選は確実。小沢氏の資金管理団体の土地取引を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、今秋にも検察審査会で起訴相当との議決が出れば、小沢氏は強制起訴となります。首相は小沢氏に離党勧告をし、小沢氏は政治生命を絶たれる――。 

小沢氏にとっては「参院敗戦」で菅首相の影響力をそぐことが自らの基盤維持に必要だったとも言えます。菅首相も頭を下げる気にはならないでしょう。

「壊し屋」再び?
民主党内の主導権争い、参院でのねじれ国会運営という「内憂外患」に直面する首相は、まず9月の代表選をクリアする必要があります。小沢氏との関係修復が図られない中、最大のポイントは小沢氏自らが出馬するかどうか。だが、「強制起訴の可能性がくすぶる中、被告人になるかもしれない人物を次期衆院選の顔に選ぶわけにはいかない」(菅グループの議員)といった指摘は根強い。

そこで小沢氏は首相の主張に対抗し、「消費増税論議の凍結」などを掲げる対立候補を立てる可能性がある。対立候補の名前が、菅政権を支えるはずの現職閣僚からも聞かれ始めました。

「小沢さんに近い筋からは、原口一博総務相が出る可能性がありますね」

確かに原口氏はここにきて、菅首相への批判とも取れる発言を始めています。消費税率の引き上げに関しテレビ番組で、「増税をして景気が良くなるなんてあり得ない」と語ったのです。「鳩山前首相サイドから小沢鋭仁環境相が出る可能性もあります。菅さんも含め、3人以上の争いになるのではないか」というのが、この閣僚の見立てです。

鳩山前首相の突然の辞任に伴い6月4日に行った代表選は、菅首相が樽床伸二・現衆院国会対策委員長を291票対129票で退けました。8年ぶりに党員・サポーターが参加する今回の代表選。全体の約4分の1の重みを持つ党員・サポーター票の取り込みを巡り、党内の各グループ間の綱引きが激化しそうです。

仮に菅氏が代表選を乗り切っても、「小沢氏にとって本当の勝負は代表選後に訪れる」との声が民主党内外から上がっています。代表選で小沢氏が一敗地にまみれたとしても、菅政権が国会運営で行き詰まるタイミングを見計らい手勢を連れて離党し、政界再編を仕掛けるのでは、との読みです。

“壊し屋小沢”再び。決して空論と言えない状況だ。永田町でささやかれ出したシナリオは2つ。民主党政権の「11月危機説」と「3月危機説」です。

迫り来る、11月危機と3月危機
まずは「11月危機説」。仮に首相が代表選で勝利し、内閣改造を経て9月中にも召集する臨時国会に臨んだとしても、自民党など野党との「部分連合」協議でつまずけば国会は空転します。野党が一致すれば参院に提出した首相問責決議案が可決されます。「法的拘束力がないから」と首相が退陣や衆院解散を拒んでも、今度は衆院で野党が内閣不信任案を提出し、小沢氏らがそれに同調。内閣総辞職か総選挙に追い込まれる、というものです。

「3月危機説」は、来年1月召集の次期通常国会で立ち往生するシナリオです。来年度予算案を巡る与野党の審議が折り合わない場合、税制改正などの予算関連法案の扱いが焦点になります。

予算案は憲法の規定で、衆院で可決し、参院送付後30日が経過すれば自然成立します。予算関連法案は一般の法案と同じ扱いとなり、衆院可決後に参院で否決されると、衆院の3分の2以上の多数での再可決が必要です。

ところが、与党は現状では衆院で3分の2の議席がない。追い込まれた政権は、予算案成立と引き換えの「話し合い解散」に応じるしかない、というストーリーです。

自民党は未定の衆院小選挙区の支部長について公募の準備を開始しました。国会運営次第で、永田町に一気に解散風が吹く可能性は否定できません。

風圧に押された菅政権は永田町における自らの立ち位置すら見失いつつあります。予算編成など政治主導の目玉組織として打ち上げた「国家戦略局」構想をこの段階で断念しました。

来年度予算の編成作業は財務省、内閣官房、民主党の政策調査会が調整しながら進めます。菅首相は予算編成や税財政の調整を担う新組織を立ち上げる意向ですが、法的権限を持たない組織となり、どこまで機能するのか未知数です。

財務省のある課長は「自民党政権時代のやり方に戻るだけ」と言い切っています。来年度予算の概算要求基準を巡り、メリハリを利かすわけでもなく、財務省が各省庁に政策経費の一律10%
カットを求める構図も「いつか見た光景」です。9月以降、「政権交代可能な2大政党制は幻想」と国民は実感することになります。

さて、その後自民党がすんなり返り咲くかといえば、そうではないです。仮に、解散衆院選挙などがあって、自民党が過半数以上の議席を占めたとして、政権をとったとします。しかし、これでも、現在の民主党よりは、ひどくはないでしょうが、同じようなことの繰り返しになります。特に、自民党の場合は、明らかな不始末があっても、上記のように辞任しないのが恒例のようになってしまいまたが、自民党はそうでもないので、次々と辞任ということなれば、骨抜きとなり、同じようなことが起こってしまうでしょう。

では、なぜこんなことが起こるのか、それは簡単なことです。自民党にせよ、民主党にせよ、政治信条とは全く関係なく、選挙のための互助会のような政党になっているからです。だから、自民党も、民主党も、右翼のような人から、左翼のようなひとまで、一つの政党の傘下に属しています。

もともと、政治信条が異なり、選挙のためだけに集まっている、「選挙互助会政党」では、同じことの繰り返しになってしまいます。

しかし、このような紆余曲折があって、日本の政治もまともになっていくでしょう。政治家が、まず、国民に約束しなければならないことは、現在では、恒常的になってしまった、なにやら、政府が社会的問題を直接解決てきるような幻想を国民に与えて、それを無理に実行しようとして、失敗を繰返すようなことはもうやめるということです。現政権は、社会問題は政府が解決できると未だに信奉しています。もうそんな考えは、ソビエト崩壊と、その後の先進国の福祉国家政策をとりやめたことでも、幻想にすぎないことははっりしています。現政権は、このような幻想を信じているばかりか、国民国家解体法案などによって、日本国の国民国家を解体することが、多くの人の幸せにつながるという妄想すら抱いています。

だからといって、私は、政府が社会問題を無視せよなどといっているわけではありません。もともと、政府というものは、そんな組織ではありません。政府がすべきことは、国が取り組むべき安全保障や、法律をつくったり施行したり、マクロ経済の対策を行ったりのことは別にして、それ以外のことは、インフラを整備することです。たとえば、子供手当てなど直接与えて、あとはお構いなしというのではなく、子供が健やかに育つようにインフラを整備するのが政府のやるべきことです。

そのインフラの上では、政府が直接手を下すというのではなく、民間営利企業や、民間非営利企業が実際に活動すべきなのです。小泉政権の大失敗のうち、構造改革などと称して、民間営利企業が大学を運営するようにしたことがあります。これは、ごく少数の例外を除いてほぼすべて失敗しました。これに関しては、全くわかりきったことです。民間営利企業には限界があります。どうしても、経済的なしばりがあるので、それを優先せざるをえないからです。民間営利企業は、経済的な目標を優先します。だから、社会問題などの解決にはどうしても限りがあります。

しかし、民間非営利企業(NPO)に関しては、経済的な目標などありません。そんなことより、NPOの社会的使命を遂行することが最大の関心事になります。だからこそ、社会事業などは、NPOが取り組むべきです。第一、このことにほとんど誰も気づいていないということが大問題だと思います。これは、日本のドラッカリアン(ドラッカーを信奉する人々)も同じこどてす。ドラッカー氏は、生前ここのことを徹底的に訴えていました。しかし、日本では、ドラッカー氏というと、経営学のことしか話題になりません。

しかし、欧米と異なり、NPOが大きな社会事業など、実施しにくい、環境にあります。これは、以前にも、このブログで掲載しましたが、日本には寄付金文化がないということがあります。しかし、寄付金区文化などすぐにも、根付きます。欧米に寄付金文化が根づいているからといって、何も、欧米の人が社会的問題に日本人よりはるかに熱心に取り組んでいるとか、関心があるというわけではありません。

それは、もっと簡単なことです。要するに、社会事業に取り組んでいるNPOに寄付をした場合、税制上の優遇措置が受けられるということにつきます。しかし、日本では、その優遇措置がありませんか。だから、NPOに資金が集まりにくい状況になっています。

だからこそ、日本では有力なNPOが育たないし、大きな仕事もできず、社会問題はおきざりにされているというのが実情です。アメリカの場合など、年金も、NPOが運営しています。それに、NPOの年間の全歳入は、アメリリカの国家予算に匹敵するほどです。

しかし、これを拒んでいるのが、財務省の財務官僚のうち、私が財務ゾンビと呼んでいる、いわゆる似非財政民主主義を信奉する守旧派官僚です。似非財政民視主義とは、要するに、財務ゾンビによる、NPOなどに多額の資金などが集まるなどということは、財政民主主義の立場からよろしくないとする考え方です。日本が、まだ貧乏国だったときには、良かったかもしれませんが、日本語世界的な金持ち国になった現在ではこの問題は最早捨ておけません。

しかし、欧米では、こんな考え方はしません。特に、アメリカなどでは、NPOへの寄付の動機の第一は、「自分の金が何に使われるのかはっきりさせたい」ということだそうです。だれでも、自分のお金が、税金などで徴収されて、何に使われているのかわからないというのは、嫌なものだと思いす。確かに、ある程度徴収されるのは仕方ないとおもいますが、特に、かなりの金額を収める人については、自分の金が何に使われているのかを知りたいという欲求が強くなるのは当たり前だと思います。この欲求はある程度正当性はあると思います。誰も、自分の収めた税金が役人の無駄遣いに使われて、死に金になっているなどと思いたくはないと思います。

しかし、日本でもNPOが大きく仕事ができるようになる前に、やるべきことがあります。それは、まずは、政治家も国民も政治的に成熟すべきであるということです。まず、政治家は、選挙互助会政党はやめることです。そうして、政治的信条が一致している人同士で、政党をつくるようにすべきです。

それに、国民は、政府による社会救済などという幻想を捨て去るべきです。これは、欧米では、もうすでにとっくに捨て去られていることであり、先進国では日本国民だけが未だに抱えている、幼児性だと思います。そうして、勉強不足のマスコミが未だに妄信しています。さらに悪いことに、マスコミも現政権のように、日本国解体は良いことだと妄信しています。

政府による社会的救済という幻想を捨てることなしに、本当の政治改革はできません。これができない、するつもりもない民主党は、早晩分裂解体するしかありません。皆さんは、どうお思いになりますか?

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ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONと いいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。

ロシア1~3月GDP 去年同期比+5.4% “巨額軍事費で経済浮揚”―【私の論評】第二次世界大戦中の経済成長でも示された、 大規模な戦争でGDPが伸びるからくり

ロシア1~3月GDP 去年同期比+5.4% “巨額軍事費で経済浮揚” まとめ ロシアの今年1月から3月までのGDP伸び率が去年の同期比で5.4%と発表された。 これは4期連続のプラス成長で、経済好調の兆しとされる。 専門家は、軍事費の増加が経済を一時的に押し上げていると分析。 I...