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東日本大震災から三ヶ月が過ぎたが、まだ20万人が避難生活を仮設住宅を送っている。 必要とされる仮設住宅は10万戸で、自治体ではこのうち6万8000戸を韓国から輸入することにしており、市場調査に向けて代表団を派遣した。
既に韓国のメーカー数社と覚書を結んでおり、震災発生当時、最も積極的に支援してくれた韓国にほとんどを割り当てましたといいます。
6万8000世帯分の資材を全て納品する場合、韓国の業界では1兆ウォンを上回る経済効果が期待でるとされている。
ニュースのもとは以下のURLです。
http://news.kbs.co.kr/world/2011/06/14/2307186.html
一方国内では、以下のような現実があります。
だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積 住宅業界が悲鳴
国内メディアが報じないのは、どうしてなのでしょう?国会は、なぜこのような問題を追求しないのでしょうか?
【大拡散希望】:やってくれましたバカ民主党!!増税とダブルで、失われた30年を目指す民主党!!日本の景気はどうでもいいんですね!!
どうも今回の仮設住宅に関しては、胡散臭い話が前からプンプンです。仮設住宅には、被災者の方からも、いろいろと苦情の声が上がっています。
たとえば、時事通信では以下のような記事が掲載されていました(6月13日)。
東日本大震災で被害を受けた宮城県南三陸町で、仮設住宅に当選した被災者の２割が辞退していたことが１３日、分かった。避難所で支給される食事の打ち切りや日常生活の不便さを心配するためだ。当選者が辞退せず、入居もしない空き部屋もあり、抽選に外れた避難者からは不満が出ている。
南三陸町は仮設住宅約２０００戸の建設を予定し、うち計９９６戸が入居可能だ。高齢者や障害者といった事情などを考慮し、抽選で入居者を決めている。
同県大崎市の鳴子温泉のホテルや旅館は、南三陸町の集団避難場所となっている。渡辺三四郎さん（７９）は、同町の高台にある志津川中学校の校庭に建つ仮設住宅に当選した。飲料水用の水道はまだ通っていない。足腰が弱っている渡辺さんは「ここにいれば食事には困らない。仮設では買い物にも行けない」と話す。１２日が期限だったが、入居を辞退した。私は、阪神淡路大震災のときのような、ある程度場所が限られているところの仮設住宅は、地方自治体が実施しても良いとは思いますが、今回のような広域の場合は、やはり、アメリカで從來から、大成功を収めているNPOの低所得者住宅のように、日本でも独自のNPOをつくり、それに実施させるべきと思います。
そうすれば、上のような問題は起こらなかったと思います。なぜなら、アメリカのNPOが低所得者住宅を設置する場合は、住宅を設置するだけではなく、地元に密着して、職業訓練、教育、医療などを含む包括的なプログラムを提供するからです。そうして、地元を良く理解している、銀行や、建築会社なども、協同して、本当に、低所得者にとって、良い方法をとるからです。だからこそ、成功をおさめ続けているからです。しかし、本日はこの話は、本題からそれますので、詳細は述べません。詳細を知りたい方は、以下のURLをご覧になってください。
http://goo.gl/dWoq6
韓国に世話になったなどといっていますが、では、義援金の額はどうだったでしょうか?
これに関しては、正確な数字はわかりませんが、JCASTニュースによれば、以下のようになっています。
4月12日の段階では、台湾の「駐日大使館」の機能を果たしている「台北駐日経済文化代表処」によると、4月8日までに台湾の民間団体が集めた日本への義援金の合計は約101億1000万円に上っている。
12日までには130億円に達したとの報道もあります。各国の義援金を見ると、3月末の時点で赤十字を中心に米国は約90億円、韓国は約16億円、中国は約3億4000万円との話もある。どこまで正確な数字かは微妙だが、これを見る限りでは台湾の義援金の額がいかに大きいかが分かる。このことを外務省にぶつけてみたが、「義援金の金額で（首相メッセージの）広告を掲載する新聞を決めたわけではありません」とそっけなかった。この金額をみていれば、支援に真っ先に報いるべきは、どうみても台湾だと思います。台湾は義援金だけではなく、その他民間レベルでも様々な支援をしてくれました。それに、今一度、台湾の国の人口を思い起こしてください。台湾の人口は、2000万人台で、人口は、日本の1/5です。これに対して、韓国は、4000万人台、中国は13億人台です。一人当たりの義援金額になおせば、どれだけ、台湾が突出しているかおわかりになると思います。だから、この措置、台湾に対して行ったというならば、おおかたの人は納得出来ると思います。韓国とは、一体どうなっているのでしょうか?
このような事実からして、自治体が発注するにしても、わざわざ韓国に発注するには、何らかの理由があるとしか考えられません。私としては、お金を出すのは政府ですし、おそらく、政府筋が何らかの縛りをつけたがために、このような結果になっているのだと思います。
たとえば、小沢氏の地盤である岩手県では、他県に先駆けて、仮設住宅をすでにほんどと設置しているそうです。それには、小沢氏の力が働いているという話がありますが、岩手県の仮設もおそらく、すべて韓国への発注なのかもしれません。ご存じの方がいらっしゃったら是非教えてください。
それにしても、こんことをやっているとすれば、そのうち、他の復興工事も韓国に回されて、国内の業者が潤うことはなくなるかもしれません。とんでもないことです。本来、多少高くても、時間がかかっても、国内に発注すれば、国内景気がその分良くなり、被災地にも良い影響を及ぼすはずです。それに、今回仮設を受注した企業や、その関係者が、日本からなにか購入するということがあれば、良いですが、大半は韓国内で調達すると思います。そうなれば、日本国内とは関係がなくなり、間接的にも被災地支援とはなりえません。
さらに、民主党政権は、復興のための財源を増税で賄おうとしています。デフレが、解消されて、インフレ傾向になっているのならわかりますが、皆さんご存じのように、デフレの最中に増税するなんて話は、どこの国でも聴いたことがありません。経済学の教科書でも、そのようなことはすすめています。やることが逆です。デフレのときには、減税すべしとマクロ経済学では教えています。
それに、マスコミなど、国の借金などと大騒ぎしていますが、それは全くの嘘です。それに関しては、以前のブログで、これ以上分かりやすくは説明できないくらい説明したので、詳細を知りたい方は、是非そのブログ記事を読んでください。
多くの人々の常識には反するかもしれまが、ここ20年、日本の公共工事はGDP比でみて、先進国中で最低レベルに落ち込んでしまいました。本来、他の先進国と比較すれば、日本は、台風は多いし、今回の震災でもおわかりのように、地震も多い国です。だから、他の先進国よりは、公共工事が多く行われるのが当たり前です。しかし、この20年間公共工事といえば、悪といわれ、歴代の政府が、緊縮財政ばかりやって、削りに削ってきました。これが主な原因となって、日本の景気はバブル崩壊後一度も本格的に上昇したこともなく、これが、失われた、20年ということです。
今の民主党などにまかせておけば、今回の震災を禍福となすせっかくの日本経済上昇のチャンスが永遠に失われてします。自民党でも、危なっかしいです。しかし、自民党には、谷垣総裁などとはレベルの異なる人材もいます。民主党よりは、はるかにましで、安全です。私自身は、本当は、新しい勢力がでてきて、いままでと全く異なる政治システム改革をやって欲しいと考えていたのですが、そんな悠長なことをいっていれば、すぐに、民主党が日本の経済を完全に壊してしまうと思います。今回のこの出来事をみて、本当に心からそう思います。
復興需要を韓国に吸い取らせ、さらに、増税ということになれば、今度は、失われた30年になりかねません。そんなことは、到底許容できるものではありません。民主党にとっては、日本の景気なんてどうでもいいんですね!!本来、今の日本は、黙っていても、景気が良くなる条件が揃っています。余計なことを何もしなければ、来年の今頃は、かなりよくなります。しかし、稚拙で、方向違いの民主党がそのまま政権をになっていたら、本当にさらに景気は落ち込みます。そうして、皆さんにも、実害が及ぶことは、必定です。いや、もうすでに及んでいます。このままにしておけば、さらに害が大きくなります。一日もはやく民主党を政権の座から引きずり落としましょう!!愚か者どもに必要最小限の政治すらできません。とにかく、一刻も早く、民主党政権以外が政権を担えるようにすべきです。
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