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2024年11月21日木曜日

まとめ

中国の軍事施設の価値増加: 海南島や南シナ海の軍事インフラの価値は20年以上で3倍以上に増加し、2022年には500億ドルを超える。
楡林海軍基地の重要性: 海南島の楡林海軍基地は南シナ海における中心地であり、その価値は180億ドル以上で、米軍の重要施設に匹敵する。
米軍優位性の脅威: 現在の傾向が続くと、米軍の優位性が脅かされる可能性があり、専門家は米国が同盟国と共に軍事能力を強化する必要があると警告。
南シナ海の戦略的役割: 南シナ海は中国にとって戦略原潜の「要塞」となり得る地域であり、外部勢力の介入を排除するための軍事施設が強化されている。
攻撃的行動の変化: 中国は過去の慎重な行動から、2000年代以降は攻撃的な実力行使に出るようになり、特にフィリピンとの緊張関係が高まっている。

滑走路が配備された南シナ海の中国軍基地

　米国防総省の委託を受けたシンクタンクが南シナ海の中国軍事施設をドル価格で数値化した資料を作成、これをワシントン・ポスト紙が共有し、同紙国家安全保障レポーターのEllen Nakashimaらが、米軍基地と比較しながら中国の軍事施設近代化が如何に急速に進んでいるかを解説している。

　まず、海南島は過去10年間で中国の近代的軍事力が最も強化された地域となり、南シナ海への攻撃的な進出の出発地点として機能しています。防衛コンサルタントの長期戦略グループ（LTSG）の分析によれば、中国人民解放軍（PLA）は20年以上にわたり、海南島や南シナ海の埋め立てられた岩礁における軍事インフラの価値を3倍以上に増加させ、2022年にはその総価値が500億ドルを超えた。この金額は、ハワイにあるすべての米軍施設の価値を上回っており、地域における中国の軍事的プレゼンスの強化を示している。

　特に、海南島の楡林海軍基地は南シナ海における中国海軍の中心地であり、空母乾ドックや空母桟橋などの重要なインフラを備えている。この基地の価値は180億ドル以上とされ、米軍の重要な施設であるパールハーバー・ヒッカム統合基地と同等の重要性を持つと評価されている。これにより、中国は南シナ海における海軍の運用能力を大幅に強化している。

　現在の傾向が続くと、米軍の長年の優位性が脅かされる可能性が指摘されている。米軍の高官たちは習近平が米軍に対して攻撃を仕掛ける準備が整っているとは考えていないものの、その日は遅かれ早かれ訪れるだろうと警告している。専門家は、中国が航空機、ミサイル、民兵、船舶、潜水艦など、複数の手段で戦力を投射する能力を構築しつつあるとし、米国が同盟国とともに軍事能力と態勢を強化する必要があると述べている。

　さらに、南シナ海は中国にとって戦略原潜の「要塞」としての役割を果たす可能性がある。中国は、南シナ海の深海に位置する潜水艦基地を建設することで、上空や海上の防護を強化し、外部勢力の介入を排除しようとしている。特に、南シナ海での活動を強化することで、米本土への攻撃能力を高めることが期待されており、中国はより広範な地域における軍事的影響力を確保しようとしている。

　また、中国の行動パターンも変化している。20世紀の終わり頃までは、米国やソ連のプレゼンスが減少した隙を利用して南シナ海の島嶼を占領してきたが、2000年代以降はより攻撃的な実力行使に出るようになり、特にフィリピンとの緊張関係が高まる中で、スカボロー礁をフィリピンから奪取するなどの軍事的な行動を強化している。このような行動は、米国との軍事協力が進むフィリピンに対する圧力を高める要因ともなっている。

　今後の展望として、専門家は南シナ海の軍事的緊張が続くと予測しており、米国およびその同盟国は地域における中国の影響力を抑制するための戦略を見直す必要があると警告している。特に、フィリピン近海での衝突がエスカレートする中で、米軍は迅速な対応能力を維持するための基盤を強化する必要がある。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】米国の南シナ海戦略：ルトワック氏の爆弾発言と軍事的優位性の維持の意思

まとめ

米国の戦略家ルトワック氏は、中国の南シナ海の軍事基地を「無防備な前哨基地」とし、軍事衝突時には5分で吹き飛ばせると指摘した。
その言葉を裏付けるように、米海軍は「バージニア級」攻撃型原潜やP-8ポセイドン対潜哨戒機が南シナ海に展開し、中国の軍事活動を監視・対処している。
2023年の国防総省の報告書では、中国の軍事施設が米軍の攻撃に対して十分な防御力を持たないことが強調されている。
にもかかわらず、国防総省が中国の南シナ海軍事基地の脅威に関する報告書を公表する理由は、予算確保や戦略的利益を訴えるためであり、中国の軍事拡張に対する警戒を示す意図がある。
米軍は、南シナ海における優位性をこれからも維持していく決意を報告書で表明したといえる。

米戦略家ルトワック氏

中国の南シナ海の軍事基地について、米国の戦略家ルトワック氏は2018年の産経新聞のインタビューで衝撃的な発言をした。彼は、中国が南シナ海を軍事拠点化する動きに対し、「航行の自由」作戦によって「中国による主権の主張は全面否定された。中国は面目をつぶされた」と強調した。その上で、彼は中国の軍事拠点を「無防備な前哨基地にすぎず、軍事衝突になれば5分で吹き飛ばせる。象徴的価値しかない」と断言した。この発言は、現在の米軍の南シナ海における強化と相まって、ますます現実味を帯びている。

具体的な裏付けとして挙げられるのは、南シナ海に展開する米海軍の攻撃型原潜と、その強力な対潜水艦戦（ASW）能力である。2021年から、米海軍の「バージニア級」攻撃型原潜がこの海域に姿を現し、中国の軍事活動を監視している。この原潜は、敵の防空網を突破し、精密攻撃を行う能力を持つ。2022年にはさらなる艦が配備され、米軍の戦略的プレゼンスは一層強化された。

米バージニア級攻撃型原潜

さらに、P-8ポセイドン対潜哨戒機は、長距離からの海上監視や攻撃能力を発揮し、2023年にはその運用が南シナ海において一層強化されている。この機体は、対潜ミサイルや魚雷を搭載し、潜水艦の追跡や攻撃に特化している。演習「リムパック」や「カールビンソン」では、実際の戦闘シナリオが模擬され、中国の潜水艦や艦艇への効果的な対処法が訓練されているのだ。

また、2023年に発表された国防総省の報告書では、中国の南シナ海における軍事施設が、米軍の攻撃に対して十分な防御力を持たないことが強調されている。特に、これらの基地はミサイル防御システムや迅速な再補給能力に欠けているため、実際の軍事衝突が発生した際には迅速な対応が難しい。この報告書は、米国の軍事戦略における重要な視点を提供している。

では、なぜ国防総省は南シナ海の中国軍基地の脅威を示す報告書を公表するのか。それは、予算確保や戦略的利益に関わる重要な要素があるからである。具体的な脅威を示すことで、議会に対して防衛予算の必要性を訴える根拠を提供し、競争が激化する中で説得力のあるリスク評価が求められるのだ。

中国の軍事拡張は米国の戦略的利益に直接影響を与え、南シナ海の重要性を強調することで、戦略的優先順位を明確にし、リソースの配分にも影響を及ぼす。また、中国を脅威とすることで、国際社会からの支持を得て、同盟国との連携を強化する狙いもある。

短期的には中国の基地が脆弱でも、長期的なリスクを考慮し、早期に対策を講じる必要がある。この報告書は、米国の立場を強化し、国際的なリーダーシップを示すための重要な材料となる。国防総省の報告は単なる軍事評価にとどまらず、予算確保や国際的な戦略、政治的影響力の強化を狙ったものである。

パラシュートシステムでMk 8魚雷を投下するP-54A航空機

米軍は、2018年のルトワックの発言から今日まで南シナ海に強力な攻撃型原潜を配備し、P-8ポセイドン対潜哨戒機を配備するなどして、優位性を保ってきた。これは、米国がその影響力を維持するための重要な一手である。今後もこの動きは続けられるだろう。そして、米国防総省は先の報告書を公表することで、その意志を改めて示したのだ。

中国の軍事拠点が象徴的価値しか持たないというルトワックの見解は、今後の国際情勢においてますます重要な意味を持つことになるだろう。米国の強化された存在感は、南シナ海の地政学的な局面にどのような影響を及ぼすのか、今後の展開に注目が集まる。

2024年11月20日水曜日

＜イスラエルによるイラン核施設攻撃の可能性＞報復攻撃が見せた重大なインパクト―【私の論評】トランプ政権の影響とハマスの行動がイラン戦略に与える影響、そして中東和平の可能性

＜イスラエルによるイラン核施設攻撃の可能性＞報復攻撃が見せた重大なインパクト

岡崎研究所

まとめ

イスラエルは10月26日にイランの防空能力とミサイル製造インフラに対して精密な攻撃を行い、将来的な核施設への攻撃の可能性を高めた。
イランはロシア製のS-300対空ミサイルと長距離レーダーを失い、防空システムが大幅に弱体化した。
イスラエルの攻撃により、イランのミサイル製造能力が著しく損なわれ、弾道ミサイルの補充が困難になると見込まれている。
イランの代理勢力であるヒズボラやハマスの戦略が揺らぎ、イスラエルに対抗する能力が低下した。
イランの最高指導者ハメネイ師は報復を示唆したが、それがイラン自身をさらに脆弱にする可能性がある。

イスラエル空軍のF-35はイラン攻撃にも参加多大な戦果をあげた

イスラエルが10月26日に行ったイランへの攻撃により、イスラエルはイランの防空能力とミサイル製造インフラに重大な損害を与え、将来的な核施設への攻撃の可能性を高めたとされている。

背景として、10月1日にイランがイスラエルに対して181発の弾道ミサイルを発射したことが挙げられる。この出来事を受けて、ネタニヤフ首相やイスラエル空軍の将軍たちは、長年の訓練の成果を発揮する機会を見出した。イスラエルは、イランの核施設に対する攻撃を実行する意図を持ち、10月26日に空軍による精密な攻撃を敢行した。

この攻撃では、約100機の戦闘機がイランの軍事施設を狙い、特にロシア製のS-300対空ミサイルシステムやイラン製の長距離レーダー「Ghadir」が破壊されたとされる。これにより、イランの防空システムは大幅に弱体化し、残されたのは短距離の防空システムのみとなった。また、イスラエルはイランのドローンやミサイル製造施設にも深刻な損害を与え、これによりイランが保有する弾道ミサイルの補充が困難になると見込まれている。さらに、イスラエルのミサイルはTaleghan2として知られる核兵器計画で使われていた爆薬圧縮室があったとされる建物を攻撃したとされる。

さらに、イスラエルの攻撃は、イランの代理勢力であるヒズボラやハマスの戦略にも大きな影響を与えている。これらの組織がイスラエルに対抗する能力は低下し、イランの軍事戦略自体が揺らいでいることが示唆されている。特に、ハマスが独自の論理でイスラエルに挑んだ結果、民兵組織を利用する戦略の欠陥が露呈し、イランの戦略に影響を与える事態となった。

攻撃後、イランの最高指導者ハメネイ師は当初は抑制的な発言をしていたが、その後「米国とイスラエルは壊滅的な反撃を受けるだろう」と強硬な姿勢を示した。報復行動はイラクにいる民兵組織を通じて行われる可能性が高いとされ、これがイラン自身をさらに脆弱な立場に追いやる可能性があると考えられている。

総じて、イスラエルはイランに対してこれまで以上に脆弱な状況を作り出し、将来的な核施設への攻撃の準備を整えたとされる。この状況は、イスラエルとイランの関係において、今後の軍事的緊張を一層高める要因となるだろう。また、イランの反撃がどのような形を取るのか、そしてそれが地域の安全保障に与える影響についても注視が必要である。中東の情勢は依然として不安定であり、今後の展開が懸念される。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事を御覧ください。

【私の論評】トランプ政権の影響とハマスの行動がイラン戦略に与える影響、そして中東和平の可能性

まとめ

ハマスが独自の判断でイスラエルに攻撃を仕掛けた結果、イランが依存する民兵組織を利用する戦略の欠陥が浮き彫りになった。
ハマスの攻撃は短期的には成功したが、イスラエルの報復を招き、イランの影響力が減少した。
イスラエルによる報復攻撃により、イランは長距離防空システムを失い、核の使用や脅しが効果を持たない可能性が高まった。
トランプ政権の再誕生は、イランに対する制裁や軍事的圧力を強化し、イランの国内政治や地域での役割を揺るがす恐れがある。
トランプ政権時代のアブラハム合意により、イスラエルとアラブ諸国の関係が正常化しており、現在のイランの厳しい状況は、中東に和平をもたらす可能性がある。

ハマス

上の記事には、「ハマスが独自の論理でイスラエルに挑んだ結果、民兵組織を利用する戦略の欠陥が露呈し、イランの戦略に影響を与える事態となった」という一文がある。これについて解説する。

これは、ハマスが独自の判断でイスラエルに挑んだことで、イランが依存している民兵組織を利用する戦略に欠陥が浮き彫りになったことを意味する。まず、ハマスは2023年10月7日に大規模な攻撃を仕掛けた。この攻撃は、ハマスが独自の戦略に基づいて行ったものであり、イランとの連携や事前の合意がなかった可能性が高い。特に、ガザ地区からの攻撃を通じてイスラエルに一時的な成功を収めたが、これはイランの期待に反する行動であった。

イランは、地域の代理勢力、特にハマスやヒズボラを利用してイスラエルに対抗する戦略を採用している。これらの組織は「抵抗の枢軸」として知られ、イランはこれらの勢力を通じてイスラエルに対抗することで、自らの影響力を強化しようとしている。しかし、ハマスが自らの論理で行動した結果、イランの期待するような連携が取れなかった。これにより、イランの立場は弱まり、ハマスの攻撃がイランの戦略に合致しないことが明らかとなった。

さらに、ハマスの攻撃は短期的には成功したものの、結果としてイスラエルの報復を招き、ハマスは重大な損害を受けることとなった。この状況はイランが期待していた戦略的効果を逆転させ、イランが支援する他の民兵組織にも不安をもたらした。これにより、イランの影響力が減少し、民兵組織を利用する戦略の脆弱性が露呈したのである。

国際的な反応も影響を及ぼしている。イランの支援を受けている民兵組織に対する監視が強化され、イランが地域での影響力を維持する手段が制約される可能性が高まった。このような状況は、イランの軍事戦略全体を見直す必要に迫るものであり、ハマスの独自の行動がイランの戦略に与えた影響は決して小さくない。

総じて、ハマスの行動がイランの期待を裏切り、民兵組織を利用する戦略の脆弱性を露呈させたことは、地域の安全保障における重要な転換点となる。今後、イランはこの経験を踏まえて戦略を再考せざるを得ない状況に直面している。特に、抵抗の枢軸としての役割を果たすハマスの行動が、イラン全体の戦略にどのように影響を及ぼすのかは、今後の地域情勢において重要なポイントとなるであろう。

イランの最高指導者アリー・ハーメネイー（第2代）

現状のイランは、「抵抗の枢軸」を自らの戦略に明確に位置づけできなくなっており、さらにイスラエルによって長距離防空システムが破壊されてしまった。この状況は、イランの軍事的選択肢を大幅に制限している。特に、最後の頼みの綱である「核」の使用、もしくはそれによる脅しを行った場合でも、イスラエルのTaleghan2の破壊により、その抑止力が無効化される可能性が高まっている。

イランの核開発は、長年にわたりイスラエルや国際社会にとっての懸念材料であった。イランが核兵器を保有することで、地域のパワーバランスが崩れ、イスラエルにとっての脅威が増大することが予想される。しかし、今回の攻撃によって、イスラエルはイランの核施設に対する攻撃能力を示し、イランの核兵器に対する抑止力は大きく減少したと考えられる。

要するに、現在のイランは対イスラエル戦略において八方塞がりの状況にあると言える。イランは、長距離防空システムの破壊によって自国の防衛能力が低下し、また、核の使用やその脅しが効果を持たない可能性が高くなっている。このような状況の中で、トランプ政権が再び誕生することは、イランをますます窮地に追い込む要因となる可能性がある。

トランプ政権は、過去にイランに対して厳しい制裁を課し、核合意からの離脱を決定した。このような政策はイラン経済に深刻な打撃を与え、国際的な孤立を一層深める結果となった。再びトランプ政権が誕生すれば、イランに対する軍事的圧力が増し、さらなる制裁や軍事行動が強化されることが予想される。これにより、イランは経済的、軍事的にますます困難な状況に直面し、抵抗の枢軸としての役割を果たすことも難しくなるだろう。

加えて、トランプ政権が再びイランに対して強硬な姿勢を取ることで、イラン国内の政治的安定も揺らぐ可能性がある。経済的な困難が続けば、国内の不満が高まり、政権への支持が低下する恐れがある。このような状況は、イランが地域の安全保障において果たす役割をさらに制限し、結果としてイランの影響力を一層減少させることにつながる。

トランプ大統領

以上の状況は、中東に和平をもたらす可能性がある。イランが直面する圧力と孤立は、地域のパワーバランスに変化をもたらし、イランが戦略を見直すきっかけとなるだろう。特に、経済的な困難が国民の不満を高め、過激な行動を控える方向に進む可能性がある。

トランプ政権時代にアブラハム合意により、イスラエルとアラブ諸国の関係が正常化した。この合意は、トランプ政権の外交的功績として評価されており、地域の安定に貢献している。トランプ政権はイランに対する厳しい制裁を強化しながらも、アラブ諸国との関係構築を進め、和平の基盤を築いたのだ。

さらに、国際社会がイランとの対話を促進することで、イランに和平の選択肢を与える可能性もある。イランの影響力が低下する中で、地域の安定に向けた協力が進むことにより、中東全体の安全保障環境が改善されることが期待される。これにより、和平プロセスが進展する可能性が高まるのだ。

2024年11月19日火曜日

高橋洋一氏　“年収の壁”議論に「壁だ、壁だって言うこと自体が財務省の陰謀、陽動作戦に乗っている」―【私の論評】2024年からの無間増税地獄を阻止せよ！財務省の台頭で中間層崩壊・全体主義化の危機に

高橋洋一氏　“年収の壁”議論に「壁だ、壁だって言うこと自体が財務省の陰謀、陽動作戦に乗っている」

まとめ

高橋洋一氏が厚労省の「106万円の壁」見直しについて、年収要件の撤廃が多数意見であると指摘した。
現在の壁は労働時間抑制を招き、撤廃されれば週20時間以上働く人が年収に関係なく厚生年金に加入できる。
高橋氏は、壁を178万円に引き上げれば問題が解決するとし、この議論は財務省の陽動作戦であり、所得税控除の少なさが根本的な問題であると批判した。

髙橋洋一氏

高橋洋一氏（69）は、厚生労働省が「106万円の壁」の見直しを検討していることについて、ニッポン放送の番組で意見を述べた。厚労省は15日に行われた社会保障審議会の部会で、扶養される短時間労働者が厚生年金に加入するための年収要件（106万円以上）を撤廃すべきとの意見が多数を占めたと報告している。現在の「106万円の壁」は、保険料の負担を避けるために労働時間を抑制する要因となっており、撤廃されれば週20時間以上働く人は年収に関係なく厚生年金に加入可能になる。

高橋氏は、この壁を178万円に引き上げることで多くの問題が解決すると指摘し、「106万円の壁」そのものは重要ではないと述べた。また、彼はこの議論が財務省の陽動作戦であり、実際には所得税控除の少なさが根本的な問題であると主張している。これが実質的な「ステルス増税」であり、29年間続いていると批判した。このように、年収の壁は社会保険料や税金の負担を引き起こし、就労抑制や企業の人手不足の要因にもなっている。

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【私の論評】2024年からの無間増税地獄を阻止せよ！― 財務省の台頭で日本は中間層崩壊・全体主義化の危機に

まとめ

日本は基礎控除が48万円と、米国の150万円と比べ著しく低く、「ブランケットクリック」と呼ばれる広範な課税で中間層に重い税負担を強いている。
「106万円の壁」など、収入の壁という概念は財務省の陽動作戦であり、本質的な問題である控除の少なさと過重な税負担から目を逸らすための戦術である。
2024年以降、復興特別所得税の延長、給与所得控除の縮小、配偶者控除の廃止など、多様な形でのステルス増税が計画されている。
これらの増税政策により、多くの勤労者は生活苦から国の支援に依存せざるを得なくなり、結果として財務省の支配力が強化され、全体主義的な体制へと移行する危険性がある。
この状況を打開するには、市民一人一人が声を上げ、透明性のある税制改革を求めていく必要がある。

国民民主党が提案する「103万円の壁」の引き上げが注目を浴びている。

これは警告である。私たちは今、財務省という巨大組織が仕掛けた「増税の罠」に、まんまと嵌められようとしている。

その罠の正体こそが「ステルス増税」だ。表向きは「税制改革」や「制度の見直し」という耳障りの良い言葉で粉飾されているが、その本質は国民からより多くの富を搾り取るための巧妙な仕組みに他ならない。

高橋洋一氏が指摘する「ブランケットクリック」という概念を理解すれば、その実態が見えてくる。それは毛布のように国民全体を覆い尽くし、気付かないうちに財布の中身を抜き取っていく、まさに完璧な搾取システムなのだ。

数字を見れば、その異常さは一目瞭然である。

日本の基礎控除はわずか48万円。一方、米国は約150万円だ。この圧倒的な差は何を意味するのか。それは日本の中間層が、世界的に見ても異常な税負担を強いられているという現実である。

さらに悪質なのは、社会保険料の仕組みだ。年収106万円を超えた瞬間、扶養から外れ、手取りが激減する。これが「106万円の壁」と呼ばれる現象である。しかし、この「壁」という言葉自体が財務省の巧妙な陽動作戦なのだ。

彼らは真の問題から目を逸らすため、意図的にこの「壁」という概念を作り出した。本質は控除の少なさと過重な税負担にあるのに、あたかも「壁」さえなければ問題が解決するかのように見せかけているのである。

先の「106万円の壁」など年収178万円を上限とすれば、社会保険料の負担が軽減されるため、働く意欲を促進することが期待できる。また、この金額を超えると、扶養から外れ、自ら保険料を支払う必要が出てくるがが、178万円であれば、一定の収入を得つつ、保険の恩恵を受けやすくなる。解消は至って簡単なことなのだ。これを「壁」とすることで、あたかも難しいことのようにする典型的な印象操作に過ぎない。

そして2024年以降、彼らはさらなる増税を画策している。

復興特別所得税の延長。これは当初の目的である震災復興とは全く異なる、防衛費増額の財源として使われようとしている。給与所得控除は大幅に縮小され、現行の約3割から3%にまで引き下げられる可能性がある。配偶者控除も廃止の方向で検討が進められている。

退職金や贈与に関する改革も、実質的な増税に他ならない。生前贈与の持ち戻し期間は3年から7年に延長され、若い世代への資産移転は更に困難になるだろう。

たばこ税は上がり、法人税には4%以上の付加税が課される。森林環境税という名の新税も導入された。社会保険料は上昇の一途を辿り、年金受給額は減少していく。

これらの政策が実行されれば、何が起こるか。

まず、大多数の勤労者は生活苦に陥る。給料だけでは生活できなくなった彼らは、否応なく実質財務省が支配する政府からの支援に依存せざるを得なくなる。そして、その依存度が高まれば高まるほど、政府、いや正確には財務省の支配力は増大していく。

これは明らかに全体主義への道筋である。民主主義は形骸化し、選挙の意味は失われる。財務省という巨大な官僚機構が、実質的な国家運営を掌握することになるのだ。

経済への影響も甚大だ。生産性は低下し、経済成長は鈍化する。それによって税収は更に減少し、新たな増税の口実を生み出すという悪循環に陥る。

我々は今、重大な岐路に立っている。このまま財務省の策略を見過ごせば、日本は取り返しのつかない方向へと進んでいく。

しかし、まだ希望はある。

市民一人一人が声を上げ、この増税政策に「ノー」を突きつけることだ。透明性のある税制改革を求め、説明責任を追及し続けることだ。我々の自由と権利を守るため、今こそ行動を起こすべき時なのである。

時は待ってくれない。このまま手をこまねいていれば、気がつくときには手遅れになっているだろう。行動するのは今しかないのである。

我々の未来は、我々自身の手で切り開かなければならない。財務省の無間増税を止めるため、今こそ立ち上がるときだ。

防衛費増額「国民全体で負担を」　安定財源、増税が軸―財政審―【私の論評】財務真理教問題こそ、日本国内の最重要課題　2022年10月28日

【日本の解き方】財務省の「パワー」の源泉は税務権力　政権・政治家は怯え…メディアや財界も事を荒立てず―【私の論評】安倍政権は、国税庁と財務省を分離し、互いに別の省庁の下部組織に組み込め　2018年10月21日

日本に巣食う寄生虫を駆除する方法とは？『財務省を解体せよ！』で高橋洋一氏が指摘する「官僚とマスコミの利害関係」―【私の論評】財政政策の大失敗をリスクとみない恐るべき怠慢官庁財務省　2018年6月14日

“裏切り者”石破氏の党内評価急落…「ポスト安倍」争い、岸田氏が逆転リード―【私の論評】トンデモ歴史観・経済論の信奉者石破氏は総理大臣の器にあらず　2017年8月1日

2024年11月18日月曜日

前知事の斎藤元彦氏（47）、110万票あまりを獲得し再選　兵庫県知事選挙　投票率は11年ぶりに50％超―【私の論評】兵庫県知事選とメディア報道の闇：斎藤知事再選の裏に潜む既得権益の攻防

前知事の斎藤元彦氏（47）、110万票あまりを獲得し再選　兵庫県知事選挙　投票率は11年ぶりに50％超

まとめ

斎藤元彦氏が110万票を獲得し、兵庫県知事選で再選を果たした。
斎藤氏は無所属で出馬し、前尼崎市長の稲村和美氏を含む新人6人を破った。
知事選の投票率は55.65%で、前回より14.55ポイント上昇し、11年ぶりに50%を超えた。

斎藤元彦前知事の失職に伴う兵庫県知事選は、110万票あまりを獲得して斎藤前知事が再選しました。

当選したのは、前兵庫県知事の斎藤元彦さん（47）です。

斎藤さんは県議会で不信任決議を可決されて失職。無所属で出直し選挙に臨み、110万票あまりを獲得して前尼崎市長の稲村和美さんなど新人6人を破り、2回目の当選を果たしました。

当選確実斎藤元彦氏
「多くの方に応援していただいた。本当に嬉しく思います。県職員の皆さんとの関係ももう一度スタート、県議会の皆さんとも政策を前に進めていく。あらゆる県民の皆さんとオール兵庫で、県政を前に進めていくことが大事」

落選確実稲村和美氏
「候補者の資質、政策を問う選挙というより、何を信じるかが大きなテーマに」

知事選の投票率は55.65%で、前回を14.55ポイント上回りました。50%を超えたのは11年ぶりです。

【私の論評】兵庫県知事選とメディア報道の闇：斎藤知事再選の裏に潜む既得権益の攻防

まとめ

齋藤元知事は、医療や教育、地域経済振興などの実績が県民に評価され、立花孝志氏による支持活動やSNS戦略が若年層を中心に大きな影響を与えた。
稲村氏をはじめとする対立候補たちは説得力に欠ける政策と戦略ミスが目立ち、内部告発者自殺事件の自殺の理由の疑義により信頼を失った。
メディアは斎藤氏に対して事実に基づかない報道や疑惑を誇張し、利権構造を守る勢力の代弁者として機能していた。
斎藤氏の改革的な政策が既得権益を脅かしたため、彼を攻撃する報道が利権を守ろうとする勢力によって操作されていた可能性が高い。
偏向報道は国民の判断を歪め、民主主義の健全性を損ねている。メディアは事実に基づいた公正な報道への自己改革が求められる。

斎藤元彦前知事の再選は、兵庫県の政治史において極めて意義深い出来事として記録されるだろう。無所属での出馬という厳しい状況にもかかわらず、斎藤氏が圧倒的な支持を獲得した背景には、彼の実績と地域に根ざした政策が県民の信頼を勝ち得たという事実がある。特に注目すべきは、医療や教育の充実、地域経済の振興といった、県民の生活に直結する課題への具体的な取り組みが、広範囲に評価された点だ。このような取り組みは、単なる選挙公約ではなく、実際の成果を通じて明確に示されており、再選の原動力となった。

その一方で、今回の選挙戦を語る上で欠かせないのは、斎藤氏の支持基盤をさらに強固なものにした立花孝志氏の存在だ。立花氏は、政見放送をはじめとするメディアを通じて、斎藤氏の実績と人柄を力強く支持し、県民に訴えかけた。特に、内部告発者の自殺を巡る報道の中で、斎藤氏を不当に批判する構図を鋭く批判しつつ、彼の透明性ある政治姿勢を強調した点が印象的である。

街頭演説する立花孝志氏

これにより、現状に不満を抱える層や若年層の関心を引き寄せることに成功した。さらに、立花氏がSNSを活用して展開したデジタルキャンペーンは、多くのフォロワーに強い影響を与えた。この戦略は、特にオンライン情報に敏感な世代に大きな効果を発揮し、彼らの投票行動を積極的に促した。

SNSの影響力が今回の選挙で如何に大きな役割を果たしたかは、統計データからも明らかだ。選挙後の調査によれば、投票者の約60%がSNSを通じて候補者の情報を得たと回答している。斎藤陣営はこの流れをいち早く読み取り、効果的に利用することで、多くの県民に直接アプローチすることに成功した。特に、TwitterやInstagramでの情報発信は迅速かつ的確であり、斎藤氏の政策や活動を県民に広く周知させる上で重要な役割を果たした。SNSが選挙戦略の鍵となる時代において、斎藤氏の陣営がいかに時代の潮流を掴んでいたかが伺える。

反対勢力の自滅も、斎藤氏の再選を後押しする要因となった。稲村和美氏を含む新人候補たちは、説得力に欠ける政策提案や戦略ミスによって、有権者の支持を得ることができなかった。加えて、内部告発者の自殺の理由(パワハラによるもの)への疑義が反対陣営にとって致命的なダメージとなったことも否めない。この告発者が斎藤氏に対する不信任決議に絡んでいた事実が明らかになると、反対勢力の信頼性は著しく低下し、選挙戦全体における支持を失う結果となった。

また、パワーハラスメント疑惑や「おねだり」疑惑といったネガティブな報道も斎藤氏を揺るがすには至らなかった。多くの主張が根拠に乏しく、明確な証拠が欠けていたため、むしろ反対勢力が意図的に情報を操作しようとしているという印象を有権者に与えた。結果的に、斎藤氏への信頼が損なわれるどころか、彼の潔白が際立つ形となり、県民の支持をさらに強固なものにしたと言える。

こうした一連の出来事を背景に、地元団体や市民団体が展開した投票促進活動も重要な役割を果たした。教育機関や若者団体を中心に、選挙への関心を高めるキャンペーンが行われ、これが地域全体の投票率向上に寄与したことは間違いない。これらの活動が、斎藤氏の勝利を支える重要な要素となった。

しかし、今回の選挙戦を通じて浮き彫りになったのは、メディアの報道姿勢に対する根本的な疑念である。政府に対する批判や地方行政への監視を本来の役割としてきたメディアは、近年ではその役割を逸脱し、特定の利権の代弁者へと成り下がっている現実がある。政府批判と齋藤知事に対する貶め報道の共通点は、いずれも事実に基づく精査を欠き、感情的な扇動を主体としている点にある。メディアは、あたかも「正義の味方」を装いながら、実際には既得権益の維持や利権構造を守るための道具として機能しているのだ。

たとえば、齋藤知事の改革的な政策は、既得権益を脅かすものであった。このため、彼に対するメディアの攻撃が特定の既得権益を守ろうとする勢力によって操られていた可能性は極めて高い。医療や教育、経済政策において一定の成果を上げていたにもかかわらず、メディアはその功績を意図的に無視し、スキャンダルや疑惑を誇張することで、改革の勢いを削ぐ試みを続けた。これらの報道の背後には、斎藤氏が挑戦した利権構造を守りたい勢力の存在が明白だ。

知事パワハラ疑惑と、告発男性の自殺を関連付けて報道したマスコミ

こうしたメディアの偏向は、公正中立な報道機関としての役割を完全に放棄したも同然であり、結果として国民の判断を歪める重大な影響を及ぼしている。報道が特定の利権や勢力の影響下にある現状は、民主主義社会の健全性を深刻に脅かしている。

メディアは、今一度自らの役割を見つめ直し、事実を忠実に報じ、公正な議論を促進する使命を果たすべきだ。それができなければ、国民からの信頼を完全に失い、結果として自らの存在意義を危うくすることになるだろう。この点において、メディアの自己改革は待ったなしの課題である。

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2024年11月17日日曜日

トランプ氏の「お客様至上主義」マーケティングから学べること―【私の論評】真の意味でのポピュリズムで成功した保守主義者の典型トランプ氏に学べ

トランプ氏の「お客様至上主義」マーケティングから学べること

まとめ

トランプ元大統領は、テレビタレントとしての経験を活かし、有権者のニーズを理解した明確なメッセージを発信している。
彼のマーケティング力とキャラクター演技力が、選挙戦での成功に寄与している。
対立候補陣営は、高額なコンサートを開催するなど、有権者の生活実態を無視した行動を取った。
リベラル層は、低賃金労働者を利用しながら表面的な慈善活動に偏重し、国内の問題を軽視している。
こうした状況に対する反感が、トランプ氏への支持を強める要因となった。

テレビ番組「アプレンティス」に出演していた頃のトランプ氏

トランプ元大統領の次期大統領確定により、彼の卓越したマーケティング力が改めて注目を集めています。トランプ氏は「アプレンティス」というテレビ番組やプロレス団体WWEで人気を博したタレントとして知られ、「悪徳不動産屋」というキャラクターを巧みに演じてきました。日本の文脈で例えるなら、ハッスルのレイザーラモンHGに近い立ち位置と言えるでしょう。

トランプ氏は父親の不動産業を継いだ2世ビジネスマンですが、その本質はビジネスマンというよりもテレビタレントです。彼は優れたキャラクター演技力を持ち、WWEのリングで厳しい観客を前にエンターテインメントを提供してきました。プロレスファンなら、本場アメリカで観客を沸かせることの難しさをよく理解しているでしょう。

トランプ氏は、一般の俳優やミュージシャン以上に才能豊かな「テレビの人」です。テレビやラジオに出演経験のある人なら実感できると思いますが、視聴者や観客は非常に移り気です。特に、生の観客を前にした舞台や試合では、その場でうまくリアクションを取れなければ即座にブーイングの嵐に見舞われます。プロレスの観客は特に厳しく、スター性がなければすぐに出番がなくなってしまいます。

視聴率や観客動員数という数字で結果が出る世界で長年活躍し、実績を残すことは並大抵のことではありません。そうした厳しい世界で経験を積んだトランプ氏は、有権者が求めていることを非常によく理解しています。今回の選挙戦でも、非常にわかりやすい言葉で有権者が求めているメッセージを提供してきました。わかりやすいリズム、適切なタイミング、原稿を読まずにその場でリアクションを取る能力、表情豊かな顔芸など、まさに「お客様至上主義」と言えるでしょう。

一方で、対立候補陣営は選挙戦の終盤に30億円を投じて有名ミュージシャンを招いたコンサートを開催するなど、有権者の生活実態を考慮しない行動を取りました。医療費が払えずに命を落とす人や、意欲があっても大学に通えない若者が多いアメリカの現状を考えると、この大金を生活に苦しむ人々のために使うべきだったという批判が高まりました。

このような派手な「マーケティング」によって、有権者は「リベラルは自分たちの自己満足のために貴重な金を使ってお祭り騒ぎをしているだけだ」というイメージをさらに強めることになりました。コンサートや祭りの後に残されたゴミを拾うのは、低賃金で働く移民の清掃員や高卒のアメリカ人労働者です。

リベラル層の一部は、表面上は良い人間を装うために非営利団体のチャリティーマラソンに寄付をしたり、高価なグッズを購入したりしますが、その実態は自己満足に過ぎません。彼らのチャリティー活動は、海外の支援に偏重し、国内の貧困層や社会問題を軽視する傾向があります。

彼らにとって、国内には困っている人などいないことになっているのです。この吐き気を催すような構造を「普通の人々」はよく知っているため、選挙戦の最終局面で派手なコンサートを行ったハリス陣営に対し、強い憎しみを抱いたのです。

この記事は、元記事を要約したものです。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】真の意味でのポピュリズムで成功した保守主義者の典型、トランプ氏に学べ

まとめ

商談において「相手に半分話すと五分五分、全部話させると大勝利」という考え方は、相手のニーズを理解し有利な交渉を進めるために重要である。
トランプ氏は商業界や政治での経験を活かし、相手のニーズや感情を引き出す交渉術に長けている。
トランプ氏はエンターテインメント要素を取り入れたコミュニケーションスタイルを磨き、多くの有権者に訴求する能力を持っている。こうしたトランプ氏を日本のマスコミは「ポピュリスト」として批判しててきた。
しかし「ポピュリスト」という言葉は元来「人々の声を代弁する者」を意味し、特に中産階級の利益を代表するものであるが、日本ではネガティブに使われることが多い。
現在、特に先進国では高学歴エリートによるリベラル政策への反発が高まり、元来の意味でのポピュリズムが台頭している。そのことに世界のリーダーたちは認識すべきである。

交渉では自分が語るより相手に語らせることのほうが重要だ

商談において「相手に半分話すと五分五分、全部話させると大勝利」という言葉がある。これは交渉やコミュニケーションのバランスを示している。相手が多くを語るほど、そのニーズや状況を理解しやすくなる。相手が自分の考えを多く話すことで、得られる情報が増え、より有利な立場で交渉を進めることが可能になるのだ。

「半分話すと五分五分」は、お互いの情報が対等に交換され、交渉が均衡する状態を指す。一方で「全部話させると大勝利」は、相手が自らの考えをすべて語ることで、こちらが相手の本音や真のニーズを把握し、より有利な条件を引き出すことができる状態を示している。この考え方は、商談や交渉において相手の話を引き出す重要性を強調している。

トランプ氏は、こうした交渉術に非常に長けている。彼は商業界や政治の場での経験を通じて、相手のニーズや感情を巧みに引き出す技術を身につけている。トランプ氏は、相手が多くの情報を話すよう促すことで、自らの立場を有利にする戦略を実践している。そのスタイルは鋭い質問や挑発的な発言を用い、相手の反応を引き出し、本音や真意を探ることにある。

また、トランプ氏のコミュニケーションには、印象的なフレーズを用いることで、支持者の心に響くメッセージを伝える能力も含まれている。このような交渉術は、ビジネスや政治で成功を収める要因の一つとなっている。彼は交渉の場において非常に効果的な戦略を持っていると言える。

ただし、選挙戦では有権者一人ひとりのニーズや感情を巧みに引き出すことは難しく、なるべく多くの有権者のニーズを掴み、それを代弁する能力が求められる。トランプ氏は、選挙戦や政治活動において多くの有権者のニーズを掴み、彼らを代表する能力を発揮した。彼は「アプレンティス」やWWEでの経験を通じて、エンターテインメントの要素を取り入れたコミュニケーションスタイルを磨いてきた。

「悪徳不動産屋」というキャラクターを巧みに演じることで、視聴者や支持者の心を掴む方法を学んだ。強い印象を与え、記憶に残るメッセージを伝える手段として機能している。トランプ氏は、こうした経験を活かして選挙戦で多くの有権者に訴求し、彼らの関心を引くことに成功した。

彼のエンターテインメント業界でのキャリアは、政治的な交渉やコミュニケーションにおいても大きな影響を与えている。彼は広範な有権者のニーズを理解し、それを代弁する能力を持ち、これが彼の政治的成功の一因となっている。

トランプ氏の政治的成功の要因を、日本のマスコミはポピュリズムとして印象操作してきた。彼をポピュリストとして批判してきたのだ。しかし、「ポピュリスト」という言葉の元来の意味は、一般的に「人々の声を代弁する者」であり、中産階級や労働者階級の利益を代表する政治的立場を指す。19世紀後半のアメリカにおける人民党はこの概念の典型例であり、農民や労働者の不満を背景にエリート層に対抗する姿勢を強調していた。ポピュリズムの本来の意味は「中産階級の代弁者」とも解釈され、一般市民のニーズや意見を重視することが重要視されていた。

ポピュリズム＝全体主義として描いた絵画

しかし、現代において「ポピュリスト」という言葉は、日本ではしばしばネガティブな意味合いで使われるようになっている。この変化は、特に左翼系の活動家やメディアによる影響が大きい。彼らはポピュリズムを「感情的な扇動」や「分断を助長する政治」として描写し、特定の政治家や運動に対する批判の文脈で使用している。例えば、ポピュリズムを批判する際には、特定のリーダーが不正確な情報や感情的な訴えを用いて支持を得る様子が取り上げられ、これがネガティブなレッテルを貼る要因となっている。

一方で、アメリカの保守派では、ポピュリズムは元来の意味で使われることが多い。特にトランプ氏のような政治家は、一般市民の声を代弁する存在として自らを位置づけ、エリート層や主流メディアに対抗する姿勢を強調している。保守派の支持者はポピュリズムを「一般市民の利益を守るための正当な政治的手段」として捉え、この点は彼らの政治的アイデンティティに深く根付いている。トランプ政権下では「アメリカファースト」というスローガンが象徴的であり、これはポピュリズムの原則を反映している。

このように、ポピュリズムはその本来の意味を持ちながらも、時代や文脈によって異なる解釈がされている。特に日本ではネガティブな意味合いを持つ一方で、アメリカの保守派では依然として元来の意味で使われることが多い。トランプ氏はまさに、元来の意味でのポピュリストであり、彼の政策はその可能性を秘めている。

大統領選で最後まで「高学歴者エリート党」のイメージを払拭できなかった米民主党

現在の世界は、特に先進国において高学歴エリートによるリベラル的な政策への反発が高まっている。元来の意味でのポピュリズムが台頭しつつあるのだ。ただし、トランプ元大統領は反エリート的なイメージが強い一方で、高学歴エリート層にも支持されていた。彼はペンシルベニア大学のウォートン・スクールで経済学を学び、これがビジネス界での成功につながった。大統領就任時には、元ゴールドマン・サックスのスティーブン・ムニューシン氏を財務長官に任命するなど、金融界からの支持を受けている。

また、トランプ氏の経済政策は企業経営者や投資家にとって魅力的であり、特に減税や規制緩和を評価する声が多かった。彼は教育背景や政策を通じて、保守派の高学歴エリート層にも受け入れられていたことが示される。

以上を踏まえると、トランプ氏はポピュリズム的な政治手法を駆使しながら、その根底は現実的な問題解決のための有効なアプローチとして、変化に対する慎重さと歴史からの学びを重視する保守主義者であり、現在の世界の潮流の根幹にも保守主義があると考えられる。このことを、世界のリーダーたちは学ぶべきである。無論、日本の自民党もそれを学ぶべきだ。

2024年11月16日土曜日

〝対中強硬〟アップデートの「トランプ2・0」　新政権は国務長官にルビオ氏、国家安全保障担当補佐官にウォルツ氏と鮮明の布陣―【私の論評】米国の対中政策が変える日本の未来—新たな戦略的チャンスを掴め

ニュース裏表

〝対中強硬〟アップデートの「トランプ2・0」　新政権は国務長官にルビオ氏、国家安全保障担当補佐官にウォルツ氏と鮮明の布陣

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峯村健司

まとめ

ドナルド・トランプ次期大統領は、勝利後初めてワシントンで演説し、共和党が行政、立法、司法の全てで優位に立つ「クアドラプル・レッド」の状態で政権をスタートさせると強調した。
国務長官に対中強硬派のマルコ・ルビオ上院議員を指名し、対中政策の方向性が示された。ルビオ氏は中国に対する厳しい姿勢を持ち、数々の対中制裁法案を推進してきた。
新政権は、より強硬な対中路線を取る意向を明確にし、日本政府や企業は、は、これから難しいかじ取りが迫られそうだ。

トランプ氏とルビオ氏

　ドナルド・トランプ次期大統領は、大統領選と連邦議会選での勝利を受け、ワシントンで共和党下院議員団に演説し、政権発足に向けた意気込みを示しました。トランプ政権は、行政、立法、司法の全てで共和党が優位に立つ「クアドラプル・レッド」の状態でスタートします。

　新政権では、国務長官に対中強硬派のマルコ・ルビオ上院議員を指名し、これが対中政策の方向性を示しています。ルビオ氏は中国の共産党体制を批判し、対中制裁法案を推進してきました。また、ホワイトハウスの国家安全保障担当補佐官には、同じく「対中強硬派」とされるマイケル・ウォルツ下院議員の起用が検討されています。これにより、トランプ政権の対中強硬路線が一層明確になり、米中対立のはざまに位置する日本の政府や企業は、これから難しいかじ取りが迫られそうだ。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】米国の対中政策が変える日本の未来—新たな戦略的チャンスを掴め

まとめ

マルコ・ルビオ上院議員やウォルツ氏の任命は、米国の対中政策が一層厳しくなることを示している。特にトランプ氏のシンクタンクともいわれる、米国第一政策研究所（AFPI）が重要な役割を果たしている。
AFPIは、中国を「アメリカの最大の戦略的脅威」と位置づけ、対中政策の強化を提案。ウイグル強制労働法や香港人権・民主主義法の支持を通じて、アメリカの対中姿勢を明確にしている。
日本は米中対立の影響を受けており、米国との防衛協力を強化するチャンスを得ている。「米国のインド太平洋戦略」に基づき、日本は重要なパートナーとして位置づけられている。
日本企業は、中国市場への依存度が低下する中で新たなビジネスチャンスを得ており、特にトヨタ自動車は米国市場での生産増を進めている。
日本はG7サミットや「クアッド」首脳会議を通じて、地域の安定に寄与する取り組みを進めており、国際社会において果たす役割はますます重要になっている

米国第一政策研究所

マルコ・ルビオ上院議員の国務長官任命やウォルツ氏の国家安全保障担当補佐官への任命は、米国の対中政策が一層厳しくなることを示している。これは従来から予想されていた事態であり、特に米国第一政策研究所（AFPI）が果たす役割が一層重要となっている。このシンクタンクはトランプ政権の理念を基盤に設立され、中国に対する厳しい政策を掲げている。

2021年に発表された「アメリカのための政策提言」では、中国を「アメリカの最大の戦略的脅威」と位置づけ、対中政策の強化を提案している。この報告書では、中国の経済的侵略、サイバー攻撃、軍事的拡張に対抗するための外交、経済、軍事の統合的アプローチが強調されている。

AFPIは、ウイグル自治区における人権侵害に関連する「ウイグル強制労働法」の策定を支持し、ウイグル地域での強制労働に関与する製品の輸入を禁止する法律を推進している。また、香港の民主主義を支援する「香港人権・民主主義法」も支持しており、これらの政策はアメリカの対中姿勢を明確にする要素となっている。

技術と安全保障に関しては、AFPIの報告書「アメリカの技術と国家安全保障」で、中国のテクノロジー企業、特にファーウェイとZTEに対する警戒を表明している。これらの企業がアメリカの通信インフラに与えるリスクを分析し、国家安全保障上のリスクを回避するために、これらの企業からの機器排除を提案しているのだ。

国際連携と地域戦略に関する提言では、アメリカとその同盟国（日本、オーストラリア、インドなど）との協力を強化し、中国の影響力拡大に対抗するための共同防衛体制の構築が求められている。特に、自由で開かれたインド太平洋の維持を強調し、地域の安定を図るための具体的な措置が提案されている。

メディアでも、AFPIの影響力がトランプ政権の対中政策にどのように反映されているかが分析されている。例えば、ワシントン・ポストの記事では、AFPIがトランプ政権の政策形成において重要な役割を果たしていると報じられ、特に対中政策に関してはトランプ氏の信任を受けた専門家たちが中心となっていることが強調されている。

これらの具体的なエビデンスは、AFPIがトランプ政権の対中政策に大きな影響を与え、今後の政策形成においてもその方向性が継続されることを示している。ルビオ氏やウォルツ氏の任命は、この厳しい対中政策をさらに強化する要因となるだろう。

こうした米国の動きは、米中対立のはざまに位置する日本にとって、厳しいかじ取りが求められる一方で、好機ともなり得る。米国が中国に対して強硬な姿勢を取ることで、日本は安全保障面での連携を深めるチャンスを得ている。

2021年に発表された「米国のインド太平洋戦略」では、日本が重要なパートナーとして位置づけられ、共同訓練や軍事演習を通じて防衛協力が進められている。特に、南シナ海や東シナ海での中国の活動に対抗するための取り組みは強化されており、日本の防衛戦略にとって重要な要素となっている。

さらに、米中対立の影響で、中国市場への依存度が低下する中で、日本企業にとって新たなビジネスチャンスが生まれている。トヨタ自動車は、米国市場でのシェア拡大を狙い、アメリカ国内での生産を増やす方針を打ち出している。また、サプライチェーンの再構築において、ベトナムやインドなどの東南アジア諸国への生産移転を進めており、これによりリスク分散が図られている。こうした動きは、日本企業が新興市場での競争力を高める要素となるだろう。

国際的な価値観の共有においても、日本は米国の対中政策に呼応し、国際的なリーダーシップを発揮するチャンスをつかんでいる。2021年にはG7サミットを主催し、中国の人権侵害に対する声明を出すなど、国際的な圧力を強化する役割を果たした。このような姿勢は、日本の国際的な地位を高める要素となり、より多くの国々との連携を図る機会を提供する。

最近の「クアッド」首脳会議では、日本、米国、オーストラリア、インドの四カ国による協力体制が話し合われ、中国の影響力に対抗するための経済安全保障やインフラ投資が議題に上がった。この多国間協力は、日本が米国との連携を深めつつ、地域の安定に寄与する機会を提供している。具体的には、インフラ投資を通じてアジア地域の持続可能な発展を促進し、経済的な結びつきを強化することが期待される。

QUADの生みの親でもある安倍晋三元総理大臣

また、米国が中国のテクノロジー企業に対して厳しい制裁を課す中で、日本は自国の技術力を強化する絶好の機会を得ている。特に半導体産業において、日本政府は国内企業の支援を強化し、サプライチェーンの安全性を確保するための政策を打ち出している。これにより、日本の半導体産業の復活が期待され、国際市場での競争力向上につながるだろう。日本の技術力が再び世界で評価される時代が来る可能性もある。

このように、米国の対中政策の変化は、日本にとって困難な状況である一方で、戦略的な機会を提供する要素ともなり得る。日本はこの好機を生かし、米国との連携を深めつつ、地域の安定に寄与する努力を進めることが求められる。未来に向けて、日本がどのようにこの機会を活かしていくか、その動向が注目される。石破政権がどうであれ、日本が国際社会において果たす役割はますます重要になっているのである。

2024年11月15日金曜日

三笠宮妃百合子さま、薨去　101歳のご生涯　皇室で最高齢―【私の論評】三笠宮妃百合子殿下 - 戦火と平和を見つめた慈愛の眼差し

三笠宮妃百合子さま、薨去　101歳のご生涯　皇室で最高齢

三笠宮妃百合子さまと、そのお孫さまである三笠宮家の瑶子さま

三笠宮崇仁親王妃百合子殿下が、15日午前6時32分、東京都中央区の聖路加国際病院にて薨去された。享年101歳である。百合子殿下は、昭和16年のご結婚以来、三笠宮家を支えられ、内助の功を発揮された。皇室で最高齢であった百合子殿下の薨去により、皇室の方々は計16方となった。

百合子殿下は、平成11年に虚血性心疾患のための手術を受け、19年には大腸がんの摘出手術を行われた。晩年は三笠宮邸で静かに過ごされ、家族の成長を楽しみにされていたが、今年3月に脳梗塞と誤嚥性肺炎で入院された。大正12年に誕生され、昭和16年に三笠宮さまとご結婚、3男2女をもうけられた。

百合子殿下は、国際親善に努められ、多くの国際行事にご出席された。また、「恩賜財団母子愛育会」の総裁として、母子の健康を守る活動に尽力され、生け花の普及にも貢献された。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】三笠宮妃百合子殿下 - 戦火と平和を見つめた慈愛の眼差し

三笠宮崇仁親王と百合子さま

　「もう少し、もう少し頑張れば...」

　1945年8月、東京・目黒の高木家の庭で、一人の女性が懸命に防空壕を掘っていた。三笠宮妃百合子殿下である。その手には、軍人であった夫・崇仁親王から贈られた軍用シャベルが握られていた。

　空襲警報のサイレンが鳴り響く中、百合子殿下は近所の子どもたちを守るため、自ら率先して防空壕を広げる作業に従事していた。戦火の中で見せた殿下の姿は、後に近所の住民たちによって「まるで実の母のように私たちを守ってくださった」と語り継がれることになる。

　大正12年6月4日、高木正得子爵の次女として生を受けた百合子殿下。その生涯は、日本の激動の歴史と共にあった。幼少期から文学や音楽に親しみ、特にショパンのピアノ曲を愛した殿下は、戦時中、傷病兵の慰問に赴いた際、自らピアノを弾いて兵士たちを励ました。ある元傷病兵は後年、こう証言している。

銀座のバーでカクテル競技に参加する三笠宮と百合子様(1949年)

　「殿下のピアノの音色は、私たちの心の傷を癒してくれました。あの音色は今でも忘れられません」

　昭和16年、三笠宮崇仁親王との結婚を機に皇族となった百合子殿下。しかし、その心には常に庶民への深い理解があった。

　特筆すべきは、戦後の混乱期における殿下の行動だ。昭和21年、食糧難に苦しむ東京の下町を訪れた際、殿下は自らの配給米を地域の子どもたちに分け与えた。この出来事を目撃した元町内会長の証言が残されている。

　「殿下は『私よりも子どもたちのために』とおっしゃって、大切な配給米を差し出されたのです。その姿に、私たちは心から感動しました」

　その後の全国行脚でも、百合子殿下の温かな人柄は各地に深い印象を残していく。

　昭和30年代、博多祇園山笠で見せた殿下の姿は象徴的だった。当時の写真には、博多っ子たちと同じ目線で山笠を見上げる殿下の横顔が写っている。「お殿様」ではなく、同じ祭りの参加者として溶け込む姿に、地元の人々は心を打たれた。

子どもたちと写真に納まる三笠宮妃百合子さま。右から寛仁親王、桂宮、高円宮、百合子さま、千容子さん＝1955年10月31日

　北海道では、開拓農家との心温まる出会いがあった。1970年代のある訪問時、一人の農家の女性が自慢の大根を差し出すと、殿下は「私も家庭菜園をしているのですよ」と笑顔で応じ、農作業の苦労を分かち合った。その農家の方は、50年経った今でもその時の殿下との会話を大切な思い出として語り継いでいる。

　「恩賜財団母子愛育会」の総裁としての活動も特筆に値する。特に印象的なのは、1960年代の沖縄訪問だ。当時はまだ米軍統治下にあった沖縄で、殿下は基地の中の母子施設を訪れ、現地の母親たちと涙ながらに抱き合った。その光景を目にした米軍将校は、後に「あの時初めて、日本の皇室の本当の力を理解した」と語っている。

　2014年の崇仁親王の薨去後も、百合子殿下は地域との絆を大切にされ続けた。最晩年まで、子どもたちや地域の人々との触れ合いを何よりも大切にされた殿下。

　その生涯は、まさに昭和から平成、そして令和へと続く日本の歴史そのものであり、民衆に寄り添い続けた慈愛の象徴であった。殿下の温かな眼差しは、今も多くの人々の心の中で輝き続けている。これからも輝き続けるだろう。

葛城奈海氏、国連女子差別撤廃委員会でスピーチ「日本の皇位継承は尊重されるべき」―【私の論評】守るべき皇統の尊厳　2024年10月21日

石平手記「天皇陛下は無私だからこそ無敵」―【私の論評】知っておくべき、これからも私達が天皇とともに歩み、「世界史の奇跡」を更新し続けるワケ(ﾟдﾟ)！　2019年10月23日

なぜ「女系天皇」は皇室を潰すのか　「皇室そのものの正当性の根拠は消え…内側から解体されていく」との見方も　門田隆将氏特別寄稿―【私の論評】皇統を守り抜かなければ、日本は日本でなくなる　2021年5月3日

新天皇がご即位　令和幕開け―【私の論評】即位に関する儀式は本日だけではなく、約1年にわたってさまざまな儀式・行事が行われる　2019年5月1日

2024年11月14日木曜日

トランプ再登板で早くも始まった「世界の大転換」…EUが「ロシア産」天然ガス「米国産」に乗り換え、中国資本の企業にも「脱中国」の動きが！―【私の論評】トランプ政権下での日本の対応：安倍首相の成功と石破首相辞任後の課題

トランプ再登板で早くも始まった「世界の大転換」…EUが「ロシア産」天然ガス「米国産」に乗り換え、中国資本の企業にも「脱中国」の動きが！

まとめ

トランプ再選後、メキシコからアメリカを目指す移民キャラバンの人数が半減し、多くが強制送還を懸念して帰国を選択した。
カタールがハマス政治指導部の国外追放に同意し、サウジアラビアはトランプ政権の復活を歓迎する姿勢を示した。
EUがロシア産LNGからアメリカ産LNGへの切り替えを進める意向を示し、トランプ政権下でアメリカがエネルギー生産国としての地位を強化する動きが見られる。
中国から東南アジア諸国への生産拠点移転が加速し、サプライチェーンの再編が進行している。
今まで米中の狭間で態度を決めかねていた国々が、さらなる路線変更に動いていくのは必然であり、新しい時代が始まりつつある。

トランプの再選後、世界各地で急速かつ顕著な変化が見られている。まず、メキシコの移民キャラバンに大きな影響が出た。選挙結果が明らかになるとすぐに、キャラバンの人数が半減したのである。これは、多くの移民がアメリカへの入国後すぐに強制送還される可能性を懸念し、やむを得ず母国への帰国を選択したためだと考えられる。トランプ政権が正式に発足した後は、移民の流れがさらに細くなることが予想される。これにより、アメリカ国内での移民問題はますます複雑化し、社会的緊張を引き起こす要因となるだろう。

中東地域でも重要な動きが見られた。カタールは、これまでハマスに近い立場を取り、ハマス政治指導部を国内に居住させ、その事務所の設置を認めていた。しかし、トランプの当選を受けて、アメリカ側の要請に応じ、自国に拠点を置くハマス政治指導部の国外追放に同意する動きに出た。さらに、ハマスとイスラエルの双方が停戦に向けて真剣に交渉する意思がないことを理由に、停戦交渉も中断した。このような変化は、中東地域の政治ダイナミクスにも大きな影響を及ぼす可能性がある。

サウジアラビアの反応も注目に値する。サウジアラビアのニュースサイト「アラブニュース」は、「サウジアラビアがアラブ諸国をリードし、トランプ氏を祝福」との見出しの記事を掲載した。これは、トランプ政権の復活を高く評価していることを示している。バイデン政権時代のサウジアラビアの冷淡な態度と比較すると、この変化は顕著であり、サウジアラビアが再びアメリカとの関係強化を図る姿勢を示している。

エネルギー政策においても大きな転換が起きている。EUの行政機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、トランプとの電話会談後、ロシア産LNGをより安価なアメリカ産LNGに切り替える意向を示した。これは、ロシア産エネルギーの排除を目指す動きの加速を意味している。トランプは再びパリ協定から離脱し、アメリカを世界一のエネルギー生産国にする姿勢を鮮明にしており、この流れは欧州にも波及している。

経済・産業面では、中国からの生産拠点移転が急速に進んでいる。これは中国資本の企業も例外ではない。タイ、マレーシア、ベトナムなどの東南アジア諸国が新たな投資先として注目されており、これらの国々は中国からの投資を米国向け輸出の機会として捉えている。この動きは、世界的なサプライチェーンの大規模な再編につながる可能性があり、新興市場へのシフトが進むことで経済構造にも変化が生じるだろう。

インドではトランプ支持が強く、多くの有識者がトランプ氏の方が「はるかに、はるかに良い」と評価している。この背景には、バイデン政権の弱腰外交への不満やインド自身の民主主義に対する批判的な態度がある。特にバイデン政権によるインドへの対応には、不満や疑念が広がっており、その結果としてインドとアメリカとの関係にも影響が出てくる可能性がある。

トランプ政権の特徴として、他国の政治体制に干渉せずに付き合いつつ、必要時には頼りになる存在であることが挙げられる。第一次政権時代から政治体制にとらわれず各国と関係を築く姿勢を示してきた。同時に、強い力を見せることでしか平和を保ちえない現実を踏まえた行動を取ってきた。このような外交スタンスは、多くの国々から信頼される要因となっている。

今後の展望としては、世界的なサプライチェーンの再編がさらに進み、権威主義国家の経済的孤立化が進行すると予想される。また、これまで米中の狭間で態度を決めかねていた国々がさらなる路線変更に動く可能性も高い。このような変化は、新たな国際秩序の形成につながる可能性があり、その影響は長期的にも続くことだろう。

トランプ再選後わずかな期間でこれほど多くの変化が見られることは、世界が新しい時代へと突入していることを示唆している。権威主義国家が世界経済から切り離されていく流れや、新興市場へのシフトなど、多岐にわたる変革は今後も続くと考えられる。各国政府や企業は、この新たな国際情勢に適応するため、新しい戦略や政策を模索する必要性に迫られている。今後もこのような動向には注目し続けるべきであり、その展開によって世界経済や地政学的状況にも大きな影響を与えることになるだろう。

新しい時代が始まりつつある。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事を御覧ください。

【私の論評】トランプ政権下での日本の対応：安倍首相の成功と石破首相辞任後の課題

まとめ

共和党がホワイトハウスと上下両院を掌握し、トランプ政権にとって予算・法案成立が加速する見込み。
トランプ政権の高関税政策が日本の対中サプライチェーンと対米輸出に深刻な影響を及ぼす可能性。
トランプ政権の防衛費負担要求や台湾問題への対応が、日本の防衛体制に大きな不安要素を生む。
安倍元首相は対中・対米政策で協調を維持し、日本の利益を守る手腕を示した。現在の日本は、こうした安倍政権の知恵を学ぶべきである。
石破政権は早期退陣し、自民党は新たな総裁のもとで、日本は変化する国際環境に適応しつつ、自国の利益を守り地域の安定に貢献する役割を果たしていく必要がある。

「トリプルレッド」の到来だ。米国大統領選挙と同時に行われた議会選挙において、共和党が上下両院とホワイトハウスを制した。下院では218議席以上、上院では52議席を確保し、トランプ次期政権に追い風が吹く。この結果、予算や法案の成立が加速することが期待される。しかし、これは単なる好機ではなく、諸刃の剣でもある。

トランプ氏の公約実現が容易になる一方で、議会の監視機能は弱まる懸念がある。共和党がトリプルレッドを形成するのは2016年以来であり、この状況は新たな時代の幕開けを告げている。日本も、この激流に身を投じねばならない。

特に対中政策の転換は急務だ。トランプ氏は中国に対して60%超の高関税を課す方針を示している。この政策が実現すれば、日本企業の多くが中国に持つ生産拠点や、日中間のサプライチェーンに大きな影響が出る可能性がある。特に、自動車産業などは風前の灯火となりかねない。また、トランプ氏は日本を含む世界各国に10%のユニバーサル・ベースライン関税を賦課することを示唆しており、これが実現すれば、日本の対米輸出にも深刻な影響を及ぼすことが予想される。

安全保障面でも暗雲が立ち込めている。トランプ氏は同盟国に対してより大きな防衛負担を求める可能性が高い。具体的には、日本に対してGDPの2%を超える軍事費負担を要求してくることが考えられる。

さらに台湾問題についても懸念が広がっている。トランプ氏の台湾に対する姿勢は不透明であり、台湾防衛に消極的な姿勢を示せば、中国の台湾侵攻を誘発しかねない。この状況は日本の安全保障環境を著しく悪化させるリスクを孕んでいる。

そして、最悪のシナリオとしてセカンダリーサンクション（2次制裁）の脅威も存在する。トランプ氏が中国に対して厳しい経済制裁（1次制裁）を課した場合、中国と取引のある日本企業もその対象となる可能性がある。具体的には、中国企業との取引が制限されたり、中国関連の金融取引が制限されたり、特定の技術や製品の対中輸出が禁止されることが考えられる。これらのセカンダリーサンクションが実施されれば、日本企業は中国市場へのアクセスを失うリスクがあり、多くの企業が深刻な経営危機に陥る恐れがある。

最後に、トランプ氏の外交政策は予測不可能な面があり、突然の政策変更によって日本の外交・経済戦略が混乱するリスクも存在する。このような状況下で、日本は自国の利益を守りつつ、米国との同盟関係を維持するバランスの取れた外交戦略を構築する必要がある。同時に、経済面では過度の中国依存から脱却し、サプライチェーンの多様化を進めることも重要である。

ただ、日本を含む西側諸国としては、世界秩序を自らに都合が良いように作り変えようとする中国と対峙するのは当然のことであり、その点では、トランプ氏と共通の価値観を分かちあうことができる。

そうして、安倍政権を思い返すと、安倍首相は、第一次トランプ政権誕生時には上と同じような危機があったにもかかわらず、トランプ大統領と交渉し、うまく危機を回避して日本の利益を守り抜いただけではなく、米国との協力関係をさらに強化することに成功した。

トランプ大統領(左)と安倍総理

例えば、2019年の日米貿易協定の締結は、両国の経済関係を強化し、トランプ氏の対日貿易赤字への不満を緩和する効果があった。また、安倍元首相は「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱し、トランプ政権の対中政策と足並みを揃えることにも成功した。

現在の日本は、こうした安倍政権の知恵を学ぶべきである。

石破茂首相は就任直後、先月9日に衆院を解散する方針を示した。これは、石破氏がかつて否定的だった憲法7条に基づく解散となる。石破氏は総裁選中、解散権の行使には慎重な姿勢を示していたが、首相就任後に方針を転換した。この急激な方針転換について、石破首相は「国政の審判を経ないまま新政権ができたときに（国民の）判断を求めるのも、69条の趣旨に合致するだろう」と説明している。

しかし、この説明は石破氏がこれまで主張してきた「7条解散否定論」と矛盾しており、批判を招いている。さらには、解散総選挙の結果は、惨敗だった。この程度の負け方だと、過去の例では、自ら辞任するのが通常である。

以上の状況を踏まえると、石破政権は早期に退陣し、自民党は新たな総裁のもとで対中政策を含む外交・安全保障政策を再構築することが急務だ。新政権はトランプ新政権との関係構築や対中政策の強化、防衛力の増強など、喫緊の課題に迅速に対応しなければならない。

このような政権交代は、日本の国益を守り、変化する国際情勢に適切に対応するためには不可欠である。新たな総裁のもとで、日本は変化する国際環境に適応しつつ、自国の利益を守り地域の安定に貢献する役割を果たしていく必要がある。

日本は今、歴史的な決断を迫られている。ここで誤れば、先人たちが築き上げた国の礎を我々自身が壊すことになるだろう。守るべきものを守り抜く、その覚悟が問われているのだ。

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2024年11月13日水曜日

台湾、ウクライナにホーク防空システムをひそかに引き渡しか　米国介して―【私の論評】ウクライナ支援が示す台湾の強力な防衛力

台湾、ウクライナにホーク防空システムをひそかに引き渡しか　米国介して

David Axe | Forbes Staff

まとめ

台湾は米国製のホーク地対空ミサイルシステムをウクライナに支援していた。
この支援は米国を通じて行われ、ウクライナ軍の防空能力を強化した。
ホークは古い兵器だが、信頼性が高く、ドローンやミサイルに対しても機能する。
ウクライナは多様なミサイルシステムを統合し、ホークを活用して防空網を強化している。
ホークシステムはジャミングに弱いが、NASAMSとの統合により改善が期待されている。

米国製のホーク地対空ミサイル

　台湾は、ウクライナ空軍に対して米国製のホーク地対空ミサイルシステムを支援していたことが明らかになった。元米国防総省高官の胡振東によると、台湾は余剰のホークシステムを米国を通じてウクライナに引き渡し、これによりウクライナ軍の防空能力が強化された。この支援は、台湾が公に声高に表明することなく行われていたため、あまり知られていない。

　ホークは60年以上前に開発された古い兵器であるが、そのシンプルさと信頼性の高さから、依然として効果的である。特に、ドローンや巡航ミサイル、有人機に対しても機能するため、ウクライナの防空網にとって重要な役割を果たす可能性がある。ウクライナ軍は、以前から保有していた旧ソ連製の地対空ミサイルシステムに加え、ホークを活用することで多様な防空能力を確保している。

　さらに、ホークは別の地対空ミサイルシステムであるNASAMSとの互換性があり、これにより運用の幅が広がる。ウクライナは、ロシアからのミサイルや自爆ドローンの攻撃に対抗するため、さまざまなミサイルシステムを統合しており、ホークの導入はその一環である。

　ただし、ホークシステムには欠点もある。特に、レーダーがジャミングの影響を受けやすい点が挙げられる。この課題を克服するために、ウクライナ軍はホークのミサイルや発射機を新しいNASAMSの高性能レーダーと統合することが期待されている。全体として、台湾の支援はウクライナの防空力を向上させる重要な要素となっていると言える。

（forbes.com 原文）

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【私の論評】ウクライナ支援が示す台湾の強力な防衛力

まとめ

台湾はウクライナに米国製のホーク地対空ミサイルシステムを支援しており、これは台湾の防衛能力の余裕を示している。
台湾は「天弓」シリーズの地対空ミサイルシステムを運用しており、約30基以上を配備している。
天弓システムは射程が最大150キロメートルに達し、数百発のミサイルを運用可能である。
台湾は米国からNASAMSを導入し、防空網を多様化している。
台湾は対艦ミサイルや長距離ミサイルも配備し、地理的特性と相まって中国の台湾侵攻を困難にする強力な防衛力を持っている。

台湾軍の早期警戒機

台湾がウクライナに米国製のホーク地対空ミサイルシステムを支援していたことは、台湾の防衛能力や国際的な立場において重要な意味を持つ。この支援は、台湾自身が十分な防空能力を有していることを示している。具体的には、台湾は余剰のホークシステムを持っており、これを他国に供給する余裕があることを意味する。

台湾は、2015年から独自に開発した地対空ミサイルシステム「天弓」を運用している。天弓シリーズは、台湾の防空能力を強化するために設計されており、最新の技術を採用している。特に、天弓IIIは射程が最大150キロメートルに達し、複数の目標を同時に追尾・迎撃できる能力を持つ。台湾は、天弓I、II、IIIを合わせて、約30基以上を配備しているとされており、これにより台湾の防空力は大幅に向上している。

30基以上の発射機がある場合、全体で数百発のミサイルを運用していると考えられます。具体的には、台湾の防空システムは、天弓IやII、IIIの各システムにおいて、発射機ごとに約3～8発のミサイルを搭載できるため、全体でおおよそ100発から240発以上のミサイルが配備されている可能性があります。

また、台湾は米国からのNASAMS（高度な地対空ミサイルシステム）を取得しており、これにより防空網を多様化している。

NASAMS

これらの防空システムにより、台湾は十分な防衛力を保持しており、ホークのような古いシステムを他国に提供することが可能となった。台湾は、ホークを含む余剰の防空システムをウクライナに供給することで、国際的な連携を強化し、ウクライナの防空能力向上に寄与している。

さらに、台湾の安全保障は、中国の軍事的脅威によって強化されている。中国は近年、台湾に対する軍事的圧力を高めており、台湾は自国の防衛力を強化する必要に迫られている。このため、台湾は自国の防衛力を維持しつつ、国際社会にも貢献する形でウクライナへの支援を行っている。

台湾がウクライナにホークシステムを提供することは、単なる物資の供給に留まらず、台湾の防衛能力の余裕や国際的な連携の強化を示している。また、台湾の防衛政策は、中国の脅威に対抗するための戦略の一環として位置付けられ、国際的な防衛協力の中で重要な役割を果たしている。

台湾は、能登半島のように急峻、台湾の東海岸は絶壁が連なり、西の海岸は河川が入組み滝が多い

加えて、台湾は強力な防空システムを持つだけではなく、対艦ミサイル、地対地ミサイル、長距離ミサイルも配備しており、ウクライナが西側諸国から制限をつけられているのとは対照的に、台湾の意思だけで艦艇や中国の奥地まで攻撃できる様々な強力なオプションを持っている。これにこのブログでも指摘してきたように、台湾の天然の要塞ともいえる地理的特性が加わることで、中国の台湾侵攻は困難を極めることが予想される。

2024年11月12日火曜日

過去最高を更新し続ける米国の石油生産　何が要因なのか？―【私の論評】トランプ大統領再登場で米国エネルギー政策が激変！新たな世界秩序の幕開け

過去最高を更新し続ける米国の石油生産　何が要因なのか？

まとめ

米国の原油生産量が年初から平均日量1320万バレルに達し、昨年の記録を6.5％上回った。
シェールオイル採掘技術の進歩と掘削技術の向上が生産量の急増を支えている。
設備投資の拡大により、石油の輸送と処理が容易になり、米国は主要な原油輸出国となった。
世界的な石油需要の増加と米国の規制環境の改善が生産を後押ししている。
原油価格の回復により、新規プロジェクトへの投資が進み、継続的な生産量の増加が見込まれている。

米国の油田

米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が年初から平均日量1320万バレルに達したと発表した。これは昨年の最高記録である日量平均1250万バレルを6.5％上回っている。旺盛な需要と採掘技術の進歩により、米国は今年も過去最高の生産量を更新する見込みである。

原油生産量の急増の背景には、シェールオイルの採掘が大きな要因となっている。水圧破砕法や水平掘削技術の進歩により、特にテキサス州やニューメキシコ州のパーミアン盆地から膨大な原油を効率的に採掘できるようになった。また、掘削や採掘の技術向上により、既存の油田からより低コストで多くの原油を生産できるようになった。掘削精度の向上やデータ分析の進展により、操業効率も高まっている。

さらに、設備投資の拡大も生産水準向上に寄与している。パイプラインや製油所、輸出ターミナルの整備が進み、大量の石油輸送や処理が容易になった。この結果、米国は主要な原油輸出国としての地位を確立している。

世界的な石油需要の増加も、米国の増産を促進している。新型コロナウイルスの影響から経済が回復する中、特にアジア地域での石油消費が増加しており、これが原油価格を安定させる要因となっている。加えて、米国の規制環境も業界にとって好ましいものであり、国内資源の開発を支援する政策が生産者の活動を活発化させている。

最後に、原油価格の回復も生産を後押ししている。コロナ禍で急落した原油価格は回復し、以前は採算が取れなかったプロジェクトが再び実行可能になった。このような状況により、米国の原油生産量は継続的に伸び続けている。これらの要因が相まって、米国は記録的な原油生産量を達成し、世界のエネルギー市場でのけん引役としての地位を確固たるものにしている。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】トランプ大統領再登場で米国エネルギー政策が激変！新たな世界秩序の幕開け

まとめ

バイデン政権は気候変動対策を重視し、パリ協定復帰や温室効果ガス削減目標設定など野心的な政策を推進した。
しかし、産業界からの反発や経済成長への欲求により、環境政策の実施に課題が生じた。
2023年の米国原油生産量は史上最高を記録し、バイデン政権の環境政策と現実の乖離が顕在化している。
トランプ政権では原油増産や環境規制緩和が予想され、エネルギー政策が外交の切り札として重視される可能性がある。
米国のエネルギー政策は国際秩序に影響を与え、エネルギー政策が、国際政治の新たな主戦場となる時代が始まったのだ。

就任直後パリ協定復帰を含む多数の大統領令に署名するバイデン大統領

バイデン政権は、気候変動対策を最優先課題として掲げ、パリ協定への復帰や2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比で50〜52%削減するという野心的な目標を設定した。インフラ投資やインフレ削減法を通じて再生可能エネルギーの推進を図り、環境規制の強化にも取り組んでいる。特に、自動車のGHG(温室効果ガス)排出規制や燃費基準の見直しは、クリーンエネルギーの普及を促進する重要な施策だ。

しかし、これらの政策は産業界からの強い反発に直面している。特にメタン規制の強化に対しては、石油・ガス業界が準備不足を訴え、実施に向けた懸念が高まっている。このような状況は、バイデンの理想主義が現実の産業界と乖離していることを示している。

そして、現実はどうだ。2023年、米国の原油生産量は日量1320万バレルに達した。これは史上最高だ。テキサス州やニューメキシコ州では、最新技術を駆使した低コストの掘削が行われている。国際的な原油需要の回復も、生産を後押ししているのだ。

バイデン政権は、この矛盾をどう説明するのか。彼らは、クリーンエネルギーへの移行期間中は、従来のエネルギー源も必要だと主張するだろう。だが、それは言い訳に過ぎない。実際には、エネルギー産業からの圧力や、経済成長への欲求が、環境政策を骨抜きにしているのだ。

トランプ新大統領の｢脱・脱炭素｣担うEPA(環境保護局)長官に指名されたゼルディン氏

では、トランプが再び大統領になったらどうなるか。答えは明白だ。原油生産はさらに増加する。トランプは公共の土地での掘削を積極的に進め、オフショア(海底)掘削の規制も緩和するだろう。石油産業への支援も強化される。原油価格が上昇すれば、新規プロジェクトへの投資も増えるはずだ。

トランプは、バイデンの環境政策を「金の無駄遣い」と批判している。彼は、米国のエネルギー独立を目指し、国内の化石燃料産業を強化する方針だ。環境規制は緩和され、パリ協定からの離脱も再び検討されるだろう。

だが、これは単なる経済政策ではない。外交の切り札になるのだ。原油生産の増加は、米国の影響力を強化する。エネルギーを武器として、他国との関係を操ることができる。中国に対しては、原油輸出を通じて関係改善を図ることも、逆に禁輸措置で圧力をかけることもできるのだ。

ニュースケール社が設計したSMRの1ユニット、上部約３分の１の実物大模型＝米オレゴン州コーバリス

さらに、米国は小型モジュール炉の開発も進めている。これが実現すれば、次世代エネルギーの覇者になれる。2030年までに10基以上の稼働を目指している。これは、複数の小型モジュール炉（SMR）を1か所にまとめて設置する原発「モジュール型原子力プラント」を想定している。

たとえば、米国のNuScale PowerのSMRプラントは、各モジュールが60メガワット（MW）級の発電能力を持ち、複数のモジュール（最大12基）を同じサイトに設置することで、総発電量を大規模な原子力発電所に近い規模にすることを目指している。

この設計により、発電容量を電力需要にあわてせ段階的に増加、減少させたり、メンテナンスの際に一部のモジュールだけを停止できるため、従来の大型原子炉に比べて柔軟でかつ安全な運用が期待されている。米国は、原子力分野でも競争力を持つことで、国際的な地位はさらに強化されるだろう。

結論は明確だ。米国のエネルギー政策は、単なる国内問題ではない。世界の力関係を左右する重要な要素なのだ。行き過ぎた環境政策で失敗したバイデンとは異なり、トランプの増産政策は、エネルギーを通じて、米国の覇権を維持し、強化することを目指すだろう。

我々は、このダイナミックな変化の中で、新たな国際秩序が形成されていく過程を目撃しているのだ。環境保護と経済成長、エネルギー安全保障と気候変動対策。これらのバランスをどう取るか。それが、次期大統領の手腕の見せ所だ。

米国の政策転換は、世界中に波紋を広げる。同盟国は、米国の方針に従うべきか、独自の道を歩むべきか、難しい選択を迫られる。新興国は、経済発展と環境保護のジレンマの呪縛から解放される。そして、中国やロシアといった競合国は、米国の政策変更を自国の利益に結びつけようと画策するだろうが、そうはうまくはいかないだろう。

我々は、歴史の転換点に立っている。エネルギー政策が、国際政治の新たな主戦場となる時代が始まったのだ。この激動の時代を生き抜くには、冷徹な現実主義と長期的な視野が必要だ。表面的な理想主義や短期的な利益に惑わされてはならない。エネルギーと安保・外交、環境と経済。これらの複雑な関係を見極め、戦略的に行動する。それが、これからの国際社会で生き残る唯一の道なのである。

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