亀井静香郵政・金融担当相は2009年10月16日、閣議後の記者会見で、「財源を作るために、特別会計に切り込むべきだ」と発言した。鳩山内閣の2010 年度予算の概算要求が過去最大の90兆円超となり、財源の確保が問題となっているが、亀井担当相は「国債発行の前に特別会計に手をつけるべき」との考えを 示した。
財源について語る亀井静香郵政・金融担当相
亀井担当相はフリーやネット、雑誌記者向けの会見で、
「財源をどうやって作るかについては、前から総理にも言っているが、特別会計に思い切って切り込んでいくべきだ。20兆、30兆 はすぐ出る。今の特別会計は役人が抱え込んで、彼らの小遣いになっている。ただ、各省の大臣にやれといってもダメだから、仙石（行政刷新担当相）あたりに やらせろと言っている」
と発言。国債の必要性については「出せばいいと思う」と肯定しつつも、「その前にやらないといけないことがある」として、まず特別会計を見直すべきだと提案した。
「利子のない国債を発行する工夫も」
また「たとえば『環境国債』という名前で、利子のない国債を発行する工夫もしたらいいんじゃないかと思う」として、従来の財政にとらわれない柔軟な考え方が重要だと強調した。
民主党は総選挙前に掲げたマニフェスト（政権公約）のなかで、「特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」とうたって いたが、補正予算の削減と来年度予算の概算要求の策定に追われ、特別会計の見直しまでには至っていない。特別会計の削減は民主党のマニフェストに沿うもの だが、実際に手をつけるとなると官僚の抵抗も予想される。
財政ゾンビを駆逐せよ(第2弾)!!
国の会計は、非常に複雑で理解しにくいものです。特に、一般会計と、特別会計の区分けが良くわかりません。しかし、最近出版された、『亡国予算－闇に消えた「特別会計」』（北沢 栄著 ２００９．５．８ 実業之日本社）、により、概要が分かりました。それによると、０８年度の予算は一般会計で歳入総額８３．１兆円、特別会計は ３６８．４兆円に上ります。特別会計は一般会計の約４．５倍になっています。
ところが、一般会計と特別会計の間では資金が行き来し重複計上されているために、本当の姿はこの重複計上を除いた純計ベースで見なければならないというのです。そうすると、一般会計の歳入純計が８１．０兆円、特別会計が１５５．６兆円、歳出純計は一般会計で３４．２兆円、特別会計が１７８．３兆円です。特別会計の規模は一般会計の５．２倍にもなる巨大な金額なのです。
その特別会計がこの１世紀の間、国民（国会）の監視なしに、官僚の意ままに使われてきたのです。しかも特別会計には予算が ありますが、決算はありません。予算取りはするが、最終的にいくら使ったかが報告されていないのです。そこで特別会計から事業費用以上の交付金（余剰資金）を受 けて、余った金が「埋蔵金」になっているのです。
これに関しては、不可思議な窃盗容疑を起こし、表舞台から去った元東洋大の高橋洋一さんが発掘し、先日亡くなったばかりの中川さんが「埋蔵金がある」と騒ぎ、問題が明るみに出て、政府、財務省も隠しきれなくなったのです。この件に絡む二人が、このように表舞台から消えてしまうことは本当に不可思議です。特に、中川さんの酩酊会見も未だに納得できません。私は、中川さんにこそ、この特別会計のなくすか、低減するような改革をやって欲しかったし、本人もそのつもりだったと思います。その途上で、あのようなことになってしまって、本人もさぞ無念だったのではないかと思います。
行政改革推進法で、２００６年度に３１あった特別会計が統廃合し２０１１年度に１７まで減らされるそうですが、問題は名称を変えて統合され「特別会計の数を減らして改革を断行した」と主張されることです。一般財源からの組み入れ（約５０兆円）、目的税（例えばガソリン税）、数々の保険料、使用料、手数料などで賄（まかな）われる特別会計ではありますが、本来必要が無くなった事業、省利省益だけでやっている事業で、「国民のため」になっていない事業が多数あります。これは、絶対に見直すべきです。
特別会計での事務、事業を徹底的に見直す必要がありますが、民主党が根本的に見直すといっている課題の一つでしょう。衆院選挙前の党首討論でも、麻生さんは３年後に増税をお願いすることになると訴えた一方で、鳩山さんは増税の前に徹底した見直しをすれば１０兆円は捻出出来るので、４年間は増税しないと語っていました。私も、この鳩山さんの意見や、先の亀井さんの考え方に賛成です。20兆にとどまらず、30兆になってもおかしくはないと思っています。
ところが、一般会計と特別会計の間では資金が行き来し重複計上されているために、本当の姿はこの重複計上を除いた純計ベースで見なければならないというのです。そうすると、一般会計の歳入純計が８１．０兆円、特別会計が１５５．６兆円、歳出純計は一般会計で３４．２兆円、特別会計が１７８．３兆円です。特別会計の規模は一般会計の５．２倍にもなる巨大な金額なのです。
その特別会計がこの１世紀の間、国民（国会）の監視なしに、官僚の意ままに使われてきたのです。しかも特別会計には予算が ありますが、決算はありません。予算取りはするが、最終的にいくら使ったかが報告されていないのです。そこで特別会計から事業費用以上の交付金（余剰資金）を受 けて、余った金が「埋蔵金」になっているのです。
これに関しては、不可思議な窃盗容疑を起こし、表舞台から去った元東洋大の高橋洋一さんが発掘し、先日亡くなったばかりの中川さんが「埋蔵金がある」と騒ぎ、問題が明るみに出て、政府、財務省も隠しきれなくなったのです。この件に絡む二人が、このように表舞台から消えてしまうことは本当に不可思議です。特に、中川さんの酩酊会見も未だに納得できません。私は、中川さんにこそ、この特別会計のなくすか、低減するような改革をやって欲しかったし、本人もそのつもりだったと思います。その途上で、あのようなことになってしまって、本人もさぞ無念だったのではないかと思います。
行政改革推進法で、２００６年度に３１あった特別会計が統廃合し２０１１年度に１７まで減らされるそうですが、問題は名称を変えて統合され「特別会計の数を減らして改革を断行した」と主張されることです。一般財源からの組み入れ（約５０兆円）、目的税（例えばガソリン税）、数々の保険料、使用料、手数料などで賄（まかな）われる特別会計ではありますが、本来必要が無くなった事業、省利省益だけでやっている事業で、「国民のため」になっていない事業が多数あります。これは、絶対に見直すべきです。
特別会計での事務、事業を徹底的に見直す必要がありますが、民主党が根本的に見直すといっている課題の一つでしょう。衆院選挙前の党首討論でも、麻生さんは３年後に増税をお願いすることになると訴えた一方で、鳩山さんは増税の前に徹底した見直しをすれば１０兆円は捻出出来るので、４年間は増税しないと語っていました。私も、この鳩山さんの意見や、先の亀井さんの考え方に賛成です。20兆にとどまらず、30兆になってもおかしくはないと思っています。
以前私は寄付金、NPO文化を例に出してこのブログでも、財政ゾンビ(似非財政民主主義を信奉する、守旧派の財務官僚のこと)の「似非財政民主主義」の弊害を述べましたが、この特別会計こそ、その本丸だと思います。財政ゾンビとっては、こうした特別会計を守るために、減税措置などでNPO活動への寄付金をしやすい環境を整えるなどということは、省利・省益に大いに反することなのです。
民主党は、官僚主導から政治主導ということを言っていますが、それを実現しようとするなら、似非財政民主主義の破壊と、財政ゾンビの駆逐が最 優先課題だと思います。これが、できたら、政治主導は意外と簡単に実現できると思います。もし、特別会計というおかしげな制度を根本的に廃止することができれば、日本の近代国家が始まって以来の革命であり、それだけでも、政権交代をしただけの価値があります。そうした意味でこの亀井大臣の発言もっともな事だと思います。
財政ゾンビは手強い?亀井さん、先の親族間の殺人「大企業に責任｣発言、モラトリアム発言など、何を考えてるのか良くわかりませんでしたが、この発言はもっともなことです。小沢氏の動きも、小沢メール問題などいろいろときな臭いところもありますが、本気で官僚の力をそぐことに取り組むための姿勢なのかもしれません。そのためには、泥水も飲んで、多少乱暴な手を使っても、権力を集中させ、改革を断行するつもりなのかもしれません。しかし、非民主的的な行動は、いつまでも許されるわけはないので、今後の動静を見守っていきたいと思います。
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2 件のコメント:
たしか、特別会計って複数年度予算を作るときの裏技として使われてると聞いたが
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E4%BC%9A%E8%A8%88
根本的に廃止したいなら、憲法にうたわれる単年度予算主義を改正しないといけなかったはず
監査の目が入ることはいいんだが・・
kanakana様おっしゃるとおりです。しかし、私は、本来的には、予算そのものは単年度で良いと思います。通常の会社では、どんなに大きな世界的な企業でも、長期の予算などというものはなく、あるのは、中長期利益計画であり、予算ではありません。予算とは、執行をともなうものですから、1年で十分です。第一中長期利益計画なるものは、当初の計画通りなどいくはずがありませんから・・・・。それこそ、役人の隠れ蓑くらいの意味しかないと思います。長期の予算などまったく意味がないどころか、弊害を生み出すだけです。
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