経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして22日、東京電力の管内で朝早くから不要な照明を消し、暖房の設定温度を20度にするなど節電に協力するよう呼びかけました。
こうした中、関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、雪や雨が降る見込みで、暖房需要が増える可能性があります。
午前6時から7時にかけての供給力に対する電力使用の割合は97％に達する見通しで、経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして、22日に東京電力の管内で節電に協力するよう呼びかけました。
具体的には、22日の朝早くから家庭や職場などで不要な電気や暖房を消すこと、暖房の設定温度を20度にすること、テレビを見る際には画面の明るさの設定を変えること、などとしています。
東京電力は22日に火力発電所の出力を最大限引き上げるほか、企業などに対しも工場の稼働時間をずらすなどの対策を呼びかけています。ただ、想定される電力需要に対して供給力が十分確保できない見通しだとして「停電を回避するために節電へのご協力をお願いしたい」としています。
【私の論評】原発稼働し、余った石油・ガスをEUにまわせば、ロシアに対する制裁、EUの窮地を救い、国内のエネルギー問題の解消となり一石三鳥(ﾟдﾟ)！
事故から10年が経過した2021年3月時点で地元の同意を得て再稼働した原発は大飯（関西電力）、高浜（関西電力）、玄海（九州電力）、川内（九州電力）、伊方（四国電力）の5発電所の9基のみです。西日本エリアに集中しており、いずれも事故を起こした「沸騰水型」の福島第1原発とはタイプが異なる「加圧水型」です。一方、東日本大震災以降に廃炉が決定した原発は21基に上る。
2020年11月、宮城県の村井嘉浩知事が女川原発2号機（東北電力）の再稼働への同意を表明しました。女川原発は、震災で屋外重油タンクが倒壊、冷却系が浸水するなどの被害があり、さらに、福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉であるため、地元住民からは慎重な意見も根強いです。一方で、発電所の稼働は地元に雇用を創出し、自治体に核燃料税、固定資産税などの収入増も期待されることから、「最後まで悩んだ」上での受け入れ表明でした。
一方、柏崎刈羽原発（東京電力）では、2020年3月以降、外部からの侵入を検知できない状態が続いていました。原子力規制委員会は21年3月16日、「核物質防護上、重大な事態になり得る状況にあった」として、４段階評価のうち最も深刻なレベルと判断しました。同原発では、20年9月に、他人のIDカードで中央制御室に入室する事案が発生するなど不祥事が相次いでいます。東電は、収益改善の柱として柏崎刈羽に再稼働を目指してきたが、度重なる不祥事で、地元同意は遠のきました。
「今停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか」。東京電力福島第一原発事故から11年になるのを前に、朝日新聞社は2月19、20日、全国世論調査で原発再稼働への賛否を質問しました。
賛成は38%（21年2月調査は32%）、反対は47%（同53%）でした。16年7月から調査方法を変更しており、単純には比べられませんが、同じ質問をしてきた13年6月の調査以降、初めて反対が半数を割り込みました。最近の5回の調査を中心に、どのような変化があったのか詳しく見てみます。
再稼働に反対と答えた人の割合が最も多かったのは18年2月の調査で、61％です。
この調査から今回までの全体結果をみると、反対は18年が61％で、19年、20年は共に56%、21年は53%でした。徐々に反対の割合は減っています。ちなみに17年以前の調査では、反対が53～59％の間を行ったり来たりしていました。
次に、賛成です。18年は27%で、19年は32%となりますが、翌20年は29%に下がり、21年は32%に戻っていました。17年以前の調査では、賛成が25%まで落ちることもありましたが、基本的に3割前後でした。
このように、全体としては反対が賛成を上回るものの、18年以降は賛否の差が縮まる傾向にあります。
賛成は38%（21年2月調査は32%）、反対は47%（同53%）でした。16年7月から調査方法を変更しており、単純には比べられませんが、同じ質問をしてきた13年6月の調査以降、初めて反対が半数を割り込みました。最近の5回の調査を中心に、どのような変化があったのか詳しく見てみます。
再稼働に反対と答えた人の割合が最も多かったのは18年2月の調査で、61％です。
この調査から今回までの全体結果をみると、反対は18年が61％で、19年、20年は共に56%、21年は53%でした。徐々に反対の割合は減っています。ちなみに17年以前の調査では、反対が53～59％の間を行ったり来たりしていました。
次に、賛成です。18年は27%で、19年は32%となりますが、翌20年は29%に下がり、21年は32%に戻っていました。17年以前の調査では、賛成が25%まで落ちることもありましたが、基本的に3割前後でした。
このように、全体としては反対が賛成を上回るものの、18年以降は賛否の差が縮まる傾向にあります。
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●再稼働賛否の差狭まる:右下向き矢印:
再稼働の賛否。全体結果は・・・
賛成＝27%（18年）／ 32%（19年）／ 29%（20年）／ 32%（21年）／ 38%（22年）
反対＝61%（18年）／ 56%（19年）／ 56%（20年）／ 53%（21年）／ 47%（22年）
次に、男女別の変化を見てみます。
再稼働に対しては、女性の方が常に男性より厳しい目を向けています。同じ質問をしたすべての調査で、再稼働に反対する割合は、女性が男性を上回っていました。逆に、賛成は毎回、男性が女性を上回ります。
男性は、20年2月の調査は賛成38%、反対52%で、同じ質問をした13年6月の調査からこの年までは、毎回、反対が賛成を上回っていました。しかし、21年は賛成45%、反対44%でほぼ並び、今回は賛成が48%で、反対の42%を上回りました。
女性は、今回までのすべての調査で反対が賛成を上回っています。ですが、18年の調査から今回まで5回の調査を見てみると、賛成は18年の17%から今回は28%に増え、反対は18年の70%から今回は52%に減っています。
◇
●男性は再稼働賛成が5割近くに
男性
賛成＝38%（18年）／ 44%（19年）／ 38%（20年）／ 45%（21年）／ 48%（22年）
反対＝52%（18年）／ 48%（19年）／ 52%（20年）／ 44%（21年）／ 42%（22年）
女性
賛成＝17%（18年）／ 20%（19年）／ 20%（20年）／ 20%（21年）／ 28%（22年）
反対＝70%（18年）／ 63%（19年）／ 60%（20年）／ 61%（21年）／ 52%（22年）
年代別では、2011年の福島第一原発事故のほか、1986年のチェルノブイリ原発事故が起きた時のことを覚えている人も多いと思われる、50代と60代の変化が目を引きます。
どちらの世代も、再稼働に反対の人の割合が賛成を上回っていますが、18年と今回の調査を比べると、50代は反対が63%から46%に減り、賛成は27%から41%に増えました。60代は反対が68%から50%に、賛成は20%から38%になりました。
賛成が反対を上回った世代もあります。
18～29歳は、18年は賛成34%、反対60%でしたが、19年には賛成51%、反対41%になりました。20年は賛成、反対とも44%で並び、その後は賛成が反対を上回っています。
30代も、20年までは反対が賛成を上回っていましたが、21年には賛成と反対が43%で並び、今回の調査では賛成44%、反対40%になりました。
◇
●30代以下は賛成が反対上回る
18～29歳
賛成＝34%（18年）／ 51%（19年）／ 44%（20年）／ 45%（21年）／ 46%（22年）
反対＝60%（18年）／ 41%（19年）／ 44%（20年）／ 41%（21年）／ 37%（22年）
30代
賛成＝35%（18年）／ 41%（19年）／ 35%（20年）／ 43%（21年）／ 44%（22年）
反対＝47%（18年）／ 47%（19年）／ 53%（20年）／ 43%（21年）／ 40%（22年）
40代
賛成＝31%（18年）／ 38%（19年）／ 33%（20年）／ 33%（21年）／ 40%（22年）
反対＝58%（18年）／ 49%（19年）／ 54%（20年）／ 51%（21年）／ 48%（22年）
50代
賛成＝27%（18年）／ 31%（19年）／ 29%（20年）／ 29%（21年）／ 41%（22年）
反対＝63%（18年）／ 59%（19年）／ 56%（20年）／ 60%（21年）／ 46%（22年）
60代
賛成＝20%（18年）／ 22%（19年）／ 25%（20年）／ 28%（21年）／ 38%（22年）
反対＝68%（18年）／ 66%（19年）／ 60%（20年）／ 61%（21年）／ 50%（22年）
70歳以上
賛成＝18%（18年）／ 19%（19年）／ 16%（20年）／ 23%（21年）／ 28%（22年）
反対＝68%（18年）／ 65%（19年）／ 64%（20年）／ 58%（21年）／ 55%（22年）
◇
今回の調査では、食料品や光熱費などの値段が上がったことで、生活への負担を感じるかどうかも質問しました。
この質問への回答と再稼働の賛否の回答を重ね合わせると、負担を「感じる」層で再稼働に反対と答えた人は49%で、賛成の37%を上回りました。
光熱費の値上げによる負担を感じる人の間でも、原発の再稼働に反対する人は賛成する人より多いと言えます。生活への負担感について「それほどでもない」と答えた層でも、再稼働賛成は41%、反対44%です。
ただ、全体として再稼働の賛否の差は狭まる傾向にあるほか、ロシアのウクライナ侵攻の影響も加わって原油価格の高騰が長引けば、再稼働の意識に影響を与える可能性もあります。
原発の建設から廃炉までのコストや使用済み核燃料の保管、福島第一原発のような事故発生のリスクと、目の前の様々な値上げを見比べた時、原子力発電所の再稼働はトータルとして高くつくと考えるのか、安いと感じるのでしょうか。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２０日、ウクライナ側からの報告として、ロシア軍が２月２４日のウクライナ侵攻直後に制圧した北部チェルノブイリ原発で勤務を続けてきた職員の約半数が４日ぶりに交代し帰宅できたと発表しました。
同原発では、ロシア軍の制圧後もウクライナ人の職員が作業を継続していたという。ウクライナ規制当局は他のウクライナ人職員との交代を確認したが、どのようにして交代が行われたのかなど詳細は不明です。
ただ、一ついえるのは、確かに原発は危険ではありますが、稼働してようが、していまいが危険であることには変わりはないということです。
日本の原発の多くが稼働を停止していますが、仮にこれらが、攻撃にさらされた場合、稼働が停止されていても、核燃料があれば、同程度に期限であることには変わりありません。
であれば、稼働させたほうが良いという判断も成り立ちます。
原発には、発電所を建てること以外にも、万が一の事故にそなえて費用を用意しておくこと、発電後に残る「核のゴミ」とも呼ばれる高レベル放射性廃棄物の処分にかかる費用、安全対策費用など、さまざまなコストがかかることは事実です。
海外では、当初予定していた建設費用が超過してしまったケースもあります。ただ、海外のこのようなケースでは、建設された実績があまり存在しない新型の原子炉であることや、長期間にわたって建設がされていない国で、ノウハウが失われていることなどが大きな要因で、これが日本にそのまま当てはまるものではありません。
東日本大震災発生後の2015年におこなったコスト計算では、そうしたさまざまなコストをすべて盛り込んだ上で、キロワットアワー当たり10.1円以上という数値を出しています。そうしたさまざまなコストを見込んでも、原発は、他の電源よりもなお安いという結果になっています。この時のコスト計算では、石炭火力発電はキロワットアワー当たり12.3円、太陽光発電（メガ）はキロワットアワー当たり24.2円という計算になりました。エネルギー価格が上昇しつつある現在はさらに、割安感がでてくるでしょう。
原発は危険であることは確かですが、「エネルギーが安定的に供給されない」という状況もまた、人の命や暮らしを守る上で無視できないリスクをはらんでいます。
もし、ある日突然、電気が止まってしまったらどうなるでしょう。電気で動く医療機器によって命を支えている人、信号のある交差点で横断歩道を渡ろうとしている子どもたち、雪の降る寒い夜に暖房をつけているおじいさんやおばあさん…。電気が止まってしまうことによって起こりかねない命のリスクは、ちょっと想像してみるだけでも、私たちの日常の中にいくつも存在しています。
そうしたことを考えあわせれば、「滅多に起こらないことだから」と、電気が止まってしまうリスクを許容するのは、なかなか難しいことだと感じられます。
私は、札幌に住んでいますから、平成30年の北海道胆振東部地震に伴う 大規模停電を経験しています。近くのコンビニで入店制限をされながら、買い物をしたり、大手スーパーが営業を停止したりしていたのをはっきり覚えています。札幌のわたしが居住している地域2日くらい復旧したのですが、「エレベータの停止」「断水」「真っ暗闇でのランタン生活」など、いろいろありましたが、改めて仮に真冬に停電が続いたらどうなるかと考え、停電時の防寒についても考えさせられました。
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| 停電で真っ暗闇となったすすきの |
また、電気をまったく使わないということは、日々の普通の暮らしをいとなむ上ではとても難しいことです。電気料金が上昇した時、よほど所得の高い方でない限り生活への影響は無視していられませんし、特に所得の低い方にとっては大きな影響となります。企業の競争力の低下は、企業で働くたくさんの人の暮らしにも影響をおよぼします。
さらに、将来にわたって持続的な社会をいとなむためには、気候変動の問題を無視するわけにはいきません。CO2を多く排出するままでは、将来の世代が気候変動による悪い影響を受けることになります。私たちの子どもや孫、もっと将来の世代まで、安心できる豊かな暮らしを守っていくためには、気候変動対策にもしっかり取り組まなくてはなりません。
命や暮らしを大切に思えばこそ、「安定的に」「安いコストで」「環境に負荷をかけず」「安全に」電力を供給するという、「3E+S」を追求することが重要になります。その一環で、子力規制委員会によって安全性が確認された原発にかぎり、再稼働していくことに私は賛成です。
さらに、将来にわたって持続的な社会をいとなむためには、気候変動の問題を無視するわけにはいきません。CO2を多く排出するままでは、将来の世代が気候変動による悪い影響を受けることになります。私たちの子どもや孫、もっと将来の世代まで、安心できる豊かな暮らしを守っていくためには、気候変動対策にもしっかり取り組まなくてはなりません。
命や暮らしを大切に思えばこそ、「安定的に」「安いコストで」「環境に負荷をかけず」「安全に」電力を供給するという、「3E+S」を追求することが重要になります。その一環で、子力規制委員会によって安全性が確認された原発にかぎり、再稼働していくことに私は賛成です。
先日もこのブログに掲載したように、現在稼働を中止している全原発を稼働させるようにすれば、日本のエネルギー問題はすぐに解決します。
そうして、日本て余った石油やガスをヨーロッパにまわすようにすれば、日本の世界での存在感は高まります。それに、ロシアに対する制裁にもなります。まさに、一石三鳥ともいえる政策だと思います。すみやかに実行していただきたいものです。
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