2022年4月25日月曜日

補正予算編成は決まったが…予備費の積み増し程度では効果も限定的 今は検討より実行すべきときだ―【私の論評】参院選直前には、エネルギー価格等が上昇し、岸田政権の無為無策ぶりが暴かれる(゚д゚)!

日本の解き方



 岸田文雄首相は、物価高騰に対応する緊急対策を26日にも公表する意向を示した。また、2022年度補正予算案の編成を指示する考えも表明した。

 自民、公明両党は、緊急対策の財源に22年度予算の予備費を活用し、使用した予備費の穴埋めなどに補正予算を充てる方針を確認した。約2兆5000億円規模の補正予算案の編成を政府に求め、今国会で成立を図るという。

 自民、公明、国民民主の3党は19日の3党協議で、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動を先送りする一方、当面は石油元売り会社への補助額を増やし原油高に対応するよう政府に求めることで合意していた。

 今回のロシアによるウクライナ侵攻では、エネルギー価格上昇や原材料価格上昇が懸念されている。しかしながら、本コラムで強調してきたように、国内には供給が需要を上回る「GDPギャップ」が相当額ある。筆者は30兆円程度以上と試算しており、約17兆円とする政府の試算は過小推計だと考える。

 GDPギャップにより、エネルギー価格や原材料価格の上昇が最終消費価格に転嫁できないことへの対策は比較的シンプルだ。それらの価格上昇を抑えるために、ガソリン税や個別消費税を減税することだ。

 その一方で、値上がり分を価格転嫁し、その悪影響を吸収するために、GDPギャップを解消するくらいの有効需要を作る補正予算が必要だ。要するに、減税財源を含んだ大型補正予算が最良の経済対策になる。

 いまウクライナ危機を巡り、防衛費の増額が議論になっているので、これを補正予算でやってもいい。有効需要を作るとともに、国際情勢の変化に対応する一石二鳥の策だ。

 現在の予備費(最大5兆円)の範囲ではGDPギャップを埋めるにはほど遠い。となると、半年後には失業率上昇という代償を払うことになる。需要が弱く、エネルギー価格と原材料価格の上昇分をなかなか転嫁できずに経営困難に陥る企業が多く見られるだろう。

 ウクライナ危機に対抗する経済政策を立案するのは簡単だ。しかし、それを実行する政治がなんとも情けない。

 今国会での補正予算が編成される方針になったことはいいが、2兆5000億円で予備費の積み増し程度の規模では、効果も限定的なものにとどまる。

 岸田首相は、結論を出さずに「検討する」というので、ネット上で「検討使」と揶揄(やゆ)されている。今回も、トリガー条項発動について、伝家の宝刀「検討する」が行使された。「検討に検討を重ねる」「さらに検討するかを検討する」など、「検討する」の無限ループにならないように期待したいところだ。

大規模な補正予算編成についても、今は検討するときではなく、実行すべきときだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】参院選直前には、エネルギー価格等が上昇し、岸田政権の無為無策ぶりが暴かれる(゚д゚)!

上の記事のようなことは、私もこのブログに先日掲載したばかりです。少しでも経済をかじった人ならば、上記のようなことはすぐに気づきます。一体このお粗末な補正予算で何をしようというのでしょうか。これでは、何をしてもたかが知れており、今のままであれば、半年後には失業率か上昇しはじめるのは、確実です。

岸田文雄首相は、生まれついての三世議員です。親戚一同官僚一家。閨閥(けいばつ)に押し上げられて派閥の領袖、絶望的な人材難の中で自民党総裁、消去法で総理大臣に就任しました。悪い意味での「サラリーマン政治家」です。 


この方、出世して総理大臣になりたいのはよくわかりましたが、総理大臣になって何をしたいのか、さっぱりわかりませんでした。それもそのはず、首相に就任してから有識者を集めて「新しい資本主義」とは何かを検討させています。

岸田首相は、経済だけではなく、外交等でも何をしたいのか、さっぱり見えません。

ロシアがウクライナを侵略した同時刻、岸田首相は参議院予算委員会に出席していました。立憲民主党の蓮舫議員が「国家安全保障会議を開かなくていいのですか。我々は柔軟な対応をしますよ」と呼びかけているのに、「適切な時期に開きます」としか答えませんだした。 

その場で「今すぐ開きます」と答えられない時点で、事の優先順位がついていません。隣国が侵略戦争を始めた以上に重要な事柄などあるのでしょうか。 結局、役人からカンペが差し入れられて、委員会を中断、国家安全保障会議を開くに至たりました。 

蓮舫議員と言えば「最悪の民主党政権」の象徴のような人物です。しかし、今や自民党の政権担当能力は、その蓮舫以下に落ちぶれてしまったようです。自民党幹部は「野党に言われて開いたのではない」と強弁しますが、昔の自民党なら野党に言われる前にカンペを差し入れたものです。

プーチンのウクライナ侵攻に際して、G7各国は経済制裁、SWIFT(国際銀行間通信協会)からの排除を決断しました。米国に英国とカナダは即座に同意、フランス・ドイツ・イタリアも賛同しました。

後刻、アメリカは「岸田文雄首相と日本政府はプーチン氏のウクライナ攻撃を非難するリーダーだ」と、わざわざ声明しました。要するに、日本は他の国の陰に隠れてロシアに石を投げようとしたら、アメリカに「お前が前に出ろ」と突き出された格好です。 

自民党には「NATOの話なので、あちらの調整を待っていた」などと意味不明な言い訳をSNSで絶叫する国会議員もいましたが、恥ずかしくないのでしょうか。 調整とは平時に行うことです。戦時において即座に旗幟を鮮明にするのが政治です。

調整など官僚でもできますが、戦時における決断は政治家にしかできないです。むしろ米欧諸国が手間取っているなら、自由主義陣営の間で日本が尊敬される好機だったではないでしょうか。愚かとしか言いようがありません。

一方で、「ロシア経済分野協力担当大臣」なる、世にも恥ずかしい大臣だけは、なぜか絶対に無くしません。野党の国民民主党の玉木雄一郎代表や伊藤孝恵参議院議員やNHK党の浜田聡参議院議員に「ロシア大臣」の廃止を提言されても、岸田首相は明確に拒否しました。

ただしその理由は「経済制裁を行うのが大事であって、大臣を廃止するつもりはない」と日本語になっていないだすが。彼は、一体どこの国の総理大臣でしょうか。

ロシア経済への協力「サハリン2」は経済産業省が進め、多くの大企業を巻き込んでいる国際プロジェクトです。その調整に手間取ったのでしょうか? 

しかし、調整が必要ならば経済産業省で行えば良いです。歴代ロシア大臣はすべて経産大臣の兼任なのですから。別に補償金が必要でもなく、名前を消すだけなのですから、首相が決心すればリアルに1時間で実行可能のはずです。  

その後「サハリン2、まずは民間企業が対応考える必要=岸田首相」とのニュースが飛び込み目眩がしました。

しかし、まだあります。ロシアの侵攻前、駐日ウクライナ大使が林外相に面会を求めてきたのですが、1か月も放置したとされています。理由不明ですが、結果責任で事務方の1人や2人、馘首でしょう。 

停戦交渉においてウクライナは、NATO加盟を諦める代わりに、ウクライナが指名する国々がウクライナの安全を保障する体制を求めました。 

ウクライナが指名する国々とは、まず国連安保理常任理事国の米英仏中露。大国なので当然です。ついで、独伊加のサミット参加国。準大国扱いです。そしてトルコとポーランドの周辺の関係国。さらにイスラエル。 確かにイスラエルはインテリジェンス大国でロシアとの関係も深い。 

しかし、日本はどこに。本来日本は、このような役割を担っても良いはずです。しかし、日本はこの面では役たたずと、ウクライナにはみなされたようです。ただ、戦後の復興に関しては日本の経済力をあてにしているようです。

公開情報を拾うだけで、これだけの不祥事です。参議院選挙で岸田自民党が勝てば、3年間は選挙の必要が無いです。そうなると、良くて経済的破滅、悪ければ軍事的破滅ではないでしょうか。 

ロシアの脅威に対抗する為、「日本も核保有を」との声が盛り上がっていますが、今の自民党に政権を任せるべきではありません。 では、どうすべきでしょうか。

 私は若田部日銀総裁を誕生させ、そうして菅義偉前首相に再登板願うしかないと考えます。参議院選挙で自公を過半数割れに追い込み、第2次菅内閣を日本維新の会と国民民主党が助けるべきでしょう。 

菅前首相

まずコロナ禍など、さっさと終わらせるべきです。現在コロナでもたついているのは、世界でも大きなところでは、日本や中国くらいなものです。中国はゼロコロナ政策の失敗でとんでもないことになりそうです。現在では、ワクチンはもとより、飲薬もできコロナを2類から5類に引き下げても何の問題もありません。

このくらいのことすらできないようでは、日本も中国のようにゼロコロナ政策で沈没しかねません。

これをやるのは、現在では慈恵会医科大教授の大木隆生先生にコロナ大臣をお願いするしかないです。そうして、来年3月の日銀人事では、若田部副総裁の総裁昇格で本格的景気回復を目指すべきです。 

安倍・菅政権のときのように、財務省にはノータッチにさせ、政府日銀連合軍で、政府が大量の国債を発行し、日銀がそれを引き受けるのです。これによって、政府は大量の資金を得て、様々な対策を打つのです。

どのくらいの規模にすべきかといえば、100兆円くらいが理想です。ちなみに、このくらい国債を発行したからといって、現在の日本は未だ2%の物価目標すら達成できていないのですから、超インフレにもならず、むしろ緩やかなインフレとなって、日本はデフレから完璧に脱却できるでしょう。政府の借金にもならず、将来世代への付けともなりません。

国土強靭化、安全保証、エネルギー問題、食糧問題などに大鉈を振るい、日本を根本からつくりかえるのです。それができるのは、菅仕事師内閣しかありません。

私自身は、このブログでも主張したように、菅政権は継続すべきであったと思います。菅政権が崩壊したのは、日本ではコロナ禍が収まる前でした。菅政権は、コロナの病床確保には失敗したものの、ワクチン接種を驚異的な速度で実行して、接種率を世界一の水準にまで高めました。結局医療崩壊も起こさず、大局的には成功したといえます。

菅政権は、短期間でそのほかにも様々な実績をあげています。以下にそれを一覧表にまとめたものを掲載します。
このようなことから、高橋洋一氏は菅内閣を「仕事師内閣」として評価しています。私もそう思います。何もしない、岸田内閣とは随分違います。

現状のような、目の前に良くて済的破滅、悪ければ軍事的破滅がある時代には、仕事をする政治家が必要です。様々な美辞麗句を並べたり、「検討します」などと言って結局なもしない政治家に用はありません。

これで、日本は生まれ変わるでしょう。ちなみに、このようなことは誰でも思いつくこどであり、自民党内ではそのような考えを持っている人もいるでしょう。

だかこそ、岸田政権の経済政策や、外交、安保、エネルギー政策、食糧政策、などに岸田総理対して苦言を呈する人がいないのかもしません。もうすでに、岸田政権を短期政権にしようとする勢力が蠢いているのでしよう。

今のまま、岸田政権が、経済対策、エネルギー対策をほとんど何もしなければ、参院選の頃には、エネルギー価格などがはねあがり、岸田政権の無為無策が明らかになるてしょう。その頃を境に大きな政局の動きがでてくるかもしれません。

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