2023年3月16日木曜日

日韓首脳会談、岸田首相の姿勢が「おわび」と受け取られる懸念 韓国の「ホワイト国」復帰や通貨スワップ復帰など論外だ―【私の論評】日韓関係には韓国から日本に歩み寄るべき問題はあるが、それ以外は韓国の国内問題(゚д゚)!

日本の解き方

日韓首脳会談に臨む韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領(左)と岸田文雄首相=16日午後、首相官邸

 韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が来日し、岸田文雄首相と首脳会談を行うことが決まった。

 岸田首相は、新たな〝おわび〟を避け、歴史認識を継承することを表明するという。具体的には、1998年の日韓共同宣言など歴代内閣が示した立場の継承を表明するにとどめる意向と報じられている。この宣言には、植民地支配に対するおわびとともに「未来志向」を明記しており、日韓関係の基盤として適切だと判断したようだ。

 98年宣言は当時の小渕恵三首相と金大中(キム・デジュン)大統領が署名した。植民地支配について小渕氏が「痛切な反省と心からのおわび」を表明するとともに、金氏は「不幸な歴史を乗り越えて未来志向的な関係を発展させるため、互いに努力することが時代の要請だ」と応じた。歴史問題に終止符を打つのが狙いだった。

 日韓両国は65年の国交正常化時に締結した日韓請求権協定で、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を宣言した。それで、両国間の財産および請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みである。

 しかし、韓国側が歴史問題を蒸し返し、日本政府が応じてしまったのが間違いだ。元慰安婦の方々の現実的な救済を図るために、95年に「アジア女性基金」を設立した。その後も、歴史問題はくすぶり続け、2015年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した政府間合意に至った。しかし、文在寅(ムン・ジェイン)前政権下で事実上白紙化された。解決済み問題を何度も問題とし「解決」してきたのに、再び問題化しているのだ。岸田首相は15年合意に外相として関わった。

 いわゆる元徴用工問題も同じだ。日本企業に賠償を命じる韓国最高裁判決が18年に確定したが、日韓請求権協定からみれば、そうした判決が出るのがおかしい。百歩譲ってもあくまで国内問題であり、日本との懸案とするほうがおかしい。安倍晋三・菅義偉政権では何も対応しなかったので、韓国の尹政権自らが解決せざるをえなくなった。これも国内問題なので、日本に迷惑をかけずに解決すべきものだ。本来なら日本は何も言わずに、韓国の解決策の報告を受けるだけでいい。

 報告を受けるだけから、何を加えるか。岸田政権では98年宣言を持ち出すが、これが韓国側から見れば、また日本が謝罪したといわれかねない。過去、解決済みを何度も蒸し返したので、98年宣言とはいえ、その轍を踏むことになりかねない。まして、輸出管理の「ホワイト国(グループA)」復帰や、日韓通貨スワップまで復活となるのは論外だ。

 北朝鮮問題で、日米韓の連携が必要であるので、多少の無理は仕方ないという見方もあるが、日韓は過去の蒸し返しをせずに北朝鮮対処への未来志向だけに専念すべきだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一)

【私の論評】日韓関係には、韓国から日本に歩み寄るべき問題はあるが、それ以外は全部韓国の国内問題(゚д゚)!

7日、西村経産省西村大臣は、「韓国向け輸出管理強化は安全保障の観点で実施しており、労働者問題と次元が異なる。全く別問題。そもそも本件は日本国内の運用見直しであり協議の対象ではない。昨日に韓国がWTO紛争解決手続中断の意思を示したため、政策対話で韓国の輸出管理の実効性の確認を行う。今後韓国の姿勢を見極め判断する」と発言していました。


ただ、経済産業省は16日、韓国に対する半導体関連品目の輸出管理の厳格化措置を緩和すると発表しました。14~16日に開いた日韓の局長級による政策対話で、韓国の輸出管理体制の改善を確認したほか、韓国が世界貿易機関(WTO)への提訴を取り下げると発表したためです。

日本は2019年、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」など3品目の輸出手続きを厳しくしました。軍事転用の恐れの低い物品や技術の輸出手続きが簡略になる優遇国「グループA(ホワイト国)」から韓国を外した措置については、今後も対話を継続するとしています。

日本の輸出管理に関しては、安全保障の観点から、日本が決定すべきものであり、韓国が決定に関与したり、影響を及ぼしたりする性格のものではありません。

2019年、日本から輸入した約4万キロの高純度フッ化水素が不良品であるとして返品を受けた際に120キロしか戻らなかったという事件がありました。残りがどこに行ったのかは不明なままで、これは韓国国内でも批判の的となりました。

日本が韓国をグループA(旧ホワイト国)から除外した理由は、「韓国の輸出管理制度が不十分で、安全保障上の懸念があるから」です。韓国の管理体制がずさんであるとして、日本だけでなくEUも韓国をグループA国には指定していません。


グループA (旧ホワイト国)から除外されると、実際に韓国への輸出についてどのような影響があるのでしょうかといえば、結論から言うと、さほど大きな影響はないと言えます。

グループAから外されたことで、日本から韓国へ輸出する際、大量破壊兵器の製造などに転用される可能性がある機械製品などの幅広い品目においては、原則として契約ごとに個別に経済産業省の許可が必要とはなりました。

こういったキャッチオール規制や包括許可など、輸出許可に対して書類などの量が増えるのは多少手間ではありますが、グループA国から除外されたことで、個別許可の品目が一気に増えるわけではありませんし、韓国への扱いが悪くなることもありません。

また、韓国という国自体へのグループA国に対する包括許可がなくなっても、社内規定を整え経産省の検査を受けることで取得できる特別一般包括制度を利用すれば、韓国企業はこれまでと変わらない取引が可能です。

ただ、韓国としては、日本からグループAに指定されていないということは、それだけ日本から信用されていないということを意味しており、他国からそういう国なのだと、みられることになり、韓国としては沽券に関わるというところがあります。

しかし、それは日本側が歩み寄るべきものではなく、韓国側が自国の輸出管理制度を整えて、日本政府の信頼を取り戻すべき問題です。

その他の問題も同じです。通貨スワップも、日本の哨戒機に対する、照射などは、韓国のほうから日本に歩み寄るべき問題であり。


慰安婦問題、徴用工問題は、日本にとっては何の問題でもなく、韓国が自国内で解決すべき国内問題です。

日韓関係には、韓国から日本に歩み寄るべき問題はありますが、それ以外は韓国の国内問題であるという立場を崩すべきではありません。

そうして、北朝鮮問題で、日米韓の連携は必要ですが、それにしても、現在の尹韓国大統領、中国依存脱却にまい進し対米輸出に注力すること等をして、親米的な態度を示してはいますが、今後韓国が再び中国寄りになるなら、日米としても、韓国は北や中国に対峙するために必要な軍事上の緩衝地帯(空き地)であるとみなし、それなりの扱いしかしないようにすべきです。

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