まとめ
- 日本銀行は政策金利を0.25％に引き上げ、長期国債買い入れの減額方針を発表したが、これは金融引き締めをするということであり、経済合理的ではない。
- 日本経済は消費低迷と総需要不足が続いており、GDP成長見通しも下方修正されている。
- 日銀のシナリオ通りに経済が推移しているという主張は、実際には日銀の資料が悪い方向に書き換えられており、詐欺に等しい。
- 利上げは消費や企業の資金調達コストを押し上げ、実質賃金のマイナス傾向や失業者の増加を助長する。
- 政治的な圧力や自民党内の発言が日銀の政策変更に影響を与え、利上げが自己目的化している。
しかし、日本経済の現状を見ると、消費の低迷が続き、経済全体での総需要不足も明らかだ。多くの国民が期待している所得の安定的な拡大が実現できるかどうかは、現状では非常に微妙な段階にある。このタイミングでの金融引き締めは、経済合理的にはあり得ない。
日銀は「経済・物価情勢の展望」（いわゆる展望リポート）を公表しているが、この最新版も今回公表された。そこでは、実質国内総生産（GDP）の見通しが下方修正されている。今年度の成長見通しは1月時点でプラス1.2％だったが、4月には0.8％、今回は0.6％とどんどん低下している。経済の失速が明らかであるにもかかわらず、展望リポートのシナリオ通りに経済と物価が推移しているので、利上げしても大丈夫だというのが日銀の公式の姿勢だ。しかし、そのシナリオを毎回悪い方向に書き換えているため、「シナリオ通り」というのは詐欺に等しい言い訳だ。
植田和男総裁は「消費は底堅い」と記者会見で発言しているが、これは官僚用語で、その真意は「消費は今より悪くはならない（良くもならない）」ということだ。しかし、利上げをすれば消費に関わるローンの金利が上がり、企業の資金調達コストも上昇するだろう。預金金利も上がるが、そのメリットよりもデメリットの方が大きい。消費が低迷しているときに、さらにそれを押し下げるような政策を取るのは、当たり前だが逆効果だ。
実質賃金のマイナス傾向も続いており、雇用においても失業者の増加が目立つようになってきた。定額減税や春闘などの賃上げ効果が本当に消費の拡大に結びつくのか、しかもそれが長期間持続するのかは現状では不透明だ。このような状況での利上げはあり得ない選択だ。
しかし、河野太郎デジタル相や茂木敏充自民党幹事長などの有力者から「円安阻止のための利上げ」や「金融政策の正常化」を求める発言が続いた。自民党総裁選などの政治事情が今回の日銀の政策変更を促した可能性がある。そもそも衆院選を今行えば与党の大敗はほぼ確実だ。
政治情勢が不透明化する前に、今しか利上げのタイミングはないと判断したのだろう。しかし、それは国民経済のためではなく、単に利上げが自己目的化しているだけに過ぎない。他方で、神田眞人前財務官を内閣官房参与に任命するなど、岸田文雄政権の財務省依存も鮮明になっていい。日銀といい財務省といい、官僚たちのやりたい放題だ。
（上武大学教授 田中秀臣）
【私の論評】日本株急落の真相：失われた30年再来の危機とその影響
まとめ
- 株価は将来の経済状況を予測する手がかりとなり、経済の実態に先行して変動する傾向がある。
- 2024年8月5日には日経平均株価が前営業日比4,451円28銭安（12.4%下落）と過去最大の下落幅を記録し、1987年のブラックマンデーを上回る下落幅となった。
- 株価下落の主な原因としては、日本銀行の利上げ、米国の景気後退懸念、円高の進行が主要な原因。日銀は7月末に政策金利を0.25%に引き上げ、これが市場の不安を引き起こした。
- 利上げは企業の資金調達コストを上昇させ、個人消費を抑制し、企業業績に悪影響を与える可能性がある。これにより、株価に対する悪影響が長期にわたって続く可能性がある。
- 「失われた30年」の再来の可能性：継続的な利上げが行われれば、日本経済が再び「失われた30年」と呼ばれたような長期的な停滞に陥る可能性が高い。円高が進行し、輸出企業の収益に圧迫要因となり、産業の空洞化や若者の雇用状況の悪化が懸念される。
最近の日本株市場では、日経平均株価が8月以降大幅に下落しています。特に2024年8月5日には、日経平均株価が前営業日比4,451円28銭安（12.4%下落）と、過去最大の下落幅を記録しました。これは1987年10月20日のブラックマンデー翌日の3,836円48銭安を大きく上回る下落幅です。下落率でみても、ブラックマンデー時の14.9%に次ぐ史上2位の大きさとなりました。
この急激な下落の主な原因としては、日本銀行による利上げに加え、米国の景気後退懸念や円高の進行が挙げられます。7月末の金融政策決定会合で日銀は政策金利を0.25%に引き上げ、長期金利の変動許容幅を拡大しました。この決定を受けて、投資家は今後の金融引き締めや経済成長の鈍化を懸念し、株式売却に動いたと見られます。また、東京為替市場では円相場が1ドル=142円台を記録し、約7ヶ月ぶりの円高水準となりました。
利上げが株価に悪影響を与える理由としては、企業の資金調達コストが上昇し収益性が低下する可能性、個人消費が抑制され企業業績に悪影響を及ぼす可能性、債券の利回りが上昇し相対的に株式の魅力が低下することなどが挙げられます。
ただし、株価の下落は一時的なものである可能性もあります。市場が新しい金融環境に適応し、企業が対策を講じるにつれて、株価は徐々に安定化する可能性があります。専門家は、株価の下落で割安感が生じていることから、今後新たに買い入れる動きが増える可能性を指摘しています。
しかし、株価が多少戻したとしても、利上げの悪影響は長期にわたって続く可能性があります。金利上昇の影響は経済全体に浸透するのに時間がかかり、その効果は徐々に現れてきます。例えば、企業の設備投資の抑制、個人の住宅購入の減少、消費の低迷などが、時間の経過とともに顕在化する可能性があります。また、円高傾向が続けば、輸出企業の収益に長期的な圧迫要因となる可能性もあります。
今後の株式市場の動向は、米国経済の状況にも大きく左右されると考えられます。米国経済が景気後退に向かうとの見方が強まれば、日本および世界の株式市場の動揺はさらに深まる可能性がある一方、米国経済が失速を免れるとの見方が広がれば、株式市場は安定を取り戻してくるでしょう。
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| 米国の7月の雇用統計は悪化を示した クリックすると拡大します |
したがって、株価の短期的な回復は必ずしも経済全体の回復を意味するものではなく、利上げの影響を慎重に見極める必要があります。日本経済の先行きを考える上で、株価動向は重要な指標の一つとなりますが、他の経済指標も含めた総合的な判断が求められます。
株価のような先行指標は別にして、利上げの影響は経済に即座に現れるものではなく、半年以上経過してから顕在化することが多いです。特に失業率のような遅行指標は、経済状況の変化を後追いで反映するため、利上げの悪影響がすぐには明確にならない可能性があります。
この時間差は、利上げ政策の評価を複雑にし、その是非を判断することを困難にします。短期的には、円高による輸出企業への影響や株価の下落など、一部の指標に変化が見られるかもしれません。しかし、雇用や消費などの広範な経済指標への影響は、より長期的に現れるため、政策の誤りが認識されにくくなります。
この時間差は政策立案者に誤った安心感を与える可能性があり、初期段階で大きな悪影響が見られないことから、利上げの決定が正しかったと誤解される恐れがあります。実際には経済の様々な部分で徐々に悪影響が蓄積されていく可能性があります。企業の資金調達コストの上昇、個人消費の抑制、投資の減少などが時間をかけて経済全体に波及していくのです。
このような状況下では、政策の適時な修正が難しくなります。悪影響が明確になった時点では、すでに経済に深刻なダメージが及んでいる可能性があるからです。したがって、利上げの影響を正確に評価するためには、長期的な視点と幅広い経済指標の慎重な分析が不可欠です。短期的な反応だけでなく、中長期的な経済トレンドを注視し、必要に応じて迅速に政策を調整する柔軟性が求められます。そうしなければ、利上げの間違いが曖昧になり、適切な政策対応が遅れる危険性があります。
このような状況下での利上げは、日本経済の脆弱な回復を阻害し、デフレ脱却の道のりをさらに遠のかせる可能性が高いです。日銀は経済指標を慎重に分析し、実体経済の動向に即した政策運営を行うべきです。現在の政策変更は、短期的な政治的圧力や自己目的化した利上げの思惑に基づいているように見え、長期的な経済成長と国民の生活向上という本来の目的から逸脱していると言わざるを得ません。
さらに懸念されるのは、今後さらなる利上げが行われれば、日本経済が「失われた30年」の状況に逆戻りする可能性が極めて高いことです。これは日本経済にとって壊滅的な結果をもたらす恐れがあります。
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| 今後利上げが続けば、就職氷河期がやってくる |
まず、継続的な利上げは円高を加速させ、日本の輸出産業に深刻な打撃を与えるでしょう。円高により日本製品の国際競争力が低下し、企業は利益を確保するために海外、特に中国や韓国などへの生産拠点の移転を加速させる可能性があります。これは日本国内の産業の空洞化を引き起こし、雇用機会の喪失や技術力の低下につながります。
若者の雇用状況も極めて深刻な事態に陥る可能性があります。企業の海外移転や投資抑制により、新規雇用が大幅に減少し、若者の就職難が再び深刻化するでしょう。これは、少子高齢化が進む日本社会にとって、将来の労働力不足や社会保障制度の持続可能性にも大きな影響を与えかねません。
さらに、利上げによる資金調達コストの上昇は、新興企業や中小企業の成長を阻害し、イノベーションの停滞を招く恐れがあります。これは日本の長期的な競争力低下につながり、国際社会における地位の低下を加速させる可能性があります。
結論として、現在の日本経済の状況下での継続的な利上げには、良い点は一つもないと言えます。それどころか、日本経済を再び長期的な停滞に陥らせ、国民の生活水準を低下させ、将来世代の機会を奪う危険性があります。日銀は、この危険な道を進むのではなく、実体経済の回復と持続的な成長を支援する政策に立ち返るべきです。
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