まとめ
- 8月12日に行われたイーロン・マスクとドナルド・トランプの対談は、DDOS攻撃による遅延を経て130万人以上が視聴し、10億回を超える再生回数を記録したが、日本の主流メディアはトランプの発言を文脈から切り取って否定的に報じた。
- トランプは福島第一原発事故に関して「3000年は戻れない」との噂を問題視し、実際に日本を訪れた経験から「根拠のない話はひどい」と述べ、原子力発電のイメージを変える必要性を強調した。
- マスクは福島の安全性を証明するために現地の野菜を食べたことを紹介し、福島は危険ではないと反論。トランプも冗談を交えつつ、噂を広める人々を皮肉った。
- 化石燃料の使用について、マスクは急激な脱炭素を求めず、経済を支えるために石油やガス産業の重要性を認め、トランプも同様の見解を示した。
- 日米の主流メディアはトランプに対する偏見を持ち、彼の発言を歪めて報じていることが、今回の対談の報道を通じて明らかになった。
8月12日に行われたイーロン・マスクとドナルド・トランプの対談は、DDOS攻撃による遅延にもかかわらず、130万人以上が視聴し、10億回を超える再生回数を記録した。この対談では、日本の主流メディアがトランプの発言を文脈から切り取って報じた。
トランプは福島第一原発事故に関して「3000年は戻れない」と言ったと報じられたが、実際には文脈からすると「根拠のない噂話が広がっている」ことと指摘していた。彼は、原子力発電の「nuclear」という名前が核兵器を連想させるため、イメージを変える必要があると述べている。トランプは、福島の事故についても「3000年は上陸できない」と言われていることを問題視し、実際にそうなのかを問う形で発言した。これに対し、イーロン・マスクは福島で地元の野菜を食べた経験を語り、福島が安全であることを証明したと述べた。
さらに、トランプはチェルノブイリ原発事故についても触れ、「再びあの土地を人々が利用できるようになるのは2000年後だという根拠の薄いうわさ話が広がっていることが問題だ」と指摘した。このような誤解を招く噂話が広がっていることを問題視し、イメージを変える必要があると述べている。
化石燃料の使用に関する議論では、マスクは急激な脱炭素を求めるのではなく、緩やかな移行を主張た。彼は、経済を支えるために石油やガスの産業が重要であり、急激な変化は必要ないと述べている。トランプも同様に、化石燃料からの脱却には100年から500年かかる可能性があるとし、ゆっくりと取り組むべきだと語っている。マスクは、二酸化炭素の濃度が危険な領域の1000ppmに達するまでには300年かかるとし、それまでに脱炭素を実現すべきだと述べている。
このように、メディアの報道はトランプの発言を歪めて伝えており、日米両国でトランプに対する偏見が存在する。トランプとマスクの対談は、エネルギー政策や原子力発電のイメージについても議論が交わされ、トランプは原子力の名前を変えることで誤解を解消する必要があると述べている。この対談を通じて、メディアがどのように情報を切り取って報じるのか、トランプに対する偏見がどのように形成されているかが浮き彫りになった。
トランプは福島第一原発事故に関して「3000年は戻れない」と言ったと報じられたが、実際には文脈からすると「根拠のない噂話が広がっている」ことと指摘していた。彼は、原子力発電の「nuclear」という名前が核兵器を連想させるため、イメージを変える必要があると述べている。トランプは、福島の事故についても「3000年は上陸できない」と言われていることを問題視し、実際にそうなのかを問う形で発言した。これに対し、イーロン・マスクは福島で地元の野菜を食べた経験を語り、福島が安全であることを証明したと述べた。
さらに、トランプはチェルノブイリ原発事故についても触れ、「再びあの土地を人々が利用できるようになるのは2000年後だという根拠の薄いうわさ話が広がっていることが問題だ」と指摘した。このような誤解を招く噂話が広がっていることを問題視し、イメージを変える必要があると述べている。
化石燃料の使用に関する議論では、マスクは急激な脱炭素を求めるのではなく、緩やかな移行を主張た。彼は、経済を支えるために石油やガスの産業が重要であり、急激な変化は必要ないと述べている。トランプも同様に、化石燃料からの脱却には100年から500年かかる可能性があるとし、ゆっくりと取り組むべきだと語っている。マスクは、二酸化炭素の濃度が危険な領域の1000ppmに達するまでには300年かかるとし、それまでに脱炭素を実現すべきだと述べている。
このように、メディアの報道はトランプの発言を歪めて伝えており、日米両国でトランプに対する偏見が存在する。トランプとマスクの対談は、エネルギー政策や原子力発電のイメージについても議論が交わされ、トランプは原子力の名前を変えることで誤解を解消する必要があると述べている。この対談を通じて、メディアがどのように情報を切り取って報じるのか、トランプに対する偏見がどのように形成されているかが浮き彫りになった。
【私の論評】トランプとマスクの対談：福島事故に関する誤解とメディアの偏向報道
まとめ
- 対談中のトランプ氏の発言中の「They」は、原発反対派やメディア、環境保護派を指していると解釈するのが妥当である。
- トランプ氏は原子力発電を支持し、小型モジュール炉の開発も推進している。
- 再生可能エネルギーに対しては批判的で、特に風力や太陽光発電の信頼性を疑問視している。
- トランプ氏のエネルギー政策は、化石燃料の生産と利用を重視し、環境規制の緩和を主張している
- メディアはトランプ氏の発言を文脈を無視して字義通りに解釈を報道し、印象操作しようとした可能性がある。
トランプとイーロン・マスクの対談は、以下のサイトからご覧いただけます。
問題の箇所の発言自体は以下のようなものです。
DONALD: When you see what happened in Japan, where they say, you won't be able to go on the land for about 3,000 years. Did you ever see that? And in Russia, where they had the problem. You know, there's a lot of bad things happened. And they have a problem. And they say that in 2000 years, people will start to occupy the land again. You realize it's pretty bad.ELON: No. That's not true. It's actually not that bad. So like after Fukushima happened in Japan, like, people were asking me in California and, you know, are we worried about like a nuclear cloud coming from Japan? I'm like, no. That's crazy. It's actually -- it's not even dangerous in Fukushima.
以下に、日本語に翻訳したものを掲載します。
ドナルド：日本で起こったことを見ると、3000年くらいは土地に戻れないと言われています。それを見たことがありますか？ロシアでも問題がありました。多くの悪いことが起こりました。彼らには問題があります。そして、2000年後に人々が再びその土地を占有し始めると言われています。かなりひどいことだと分かりますね。トランプ氏のこの発言に関する解釈は、彼の立場や文脈を考慮すると非常に興味深いものです。まず、トランプ氏は原子力発電と化石燃料の推進派であり、彼の政策は環境規制の緩和と国内エネルギー生産の促進に焦点を当てています。イーロン：いいえ、それは事実ではありません。実際にはそれほど悪くありません。福島で事故が起きた後、カリフォルニアの人々が私に、日本から核の雲が来ることを心配すべきかと尋ねてきました。私は「いいえ、それは馬鹿げています。実際には福島でさえ危険ではありません」と答えました。
この背景を踏まえると、彼が発言した「When you see what happened in Japan, where they say, you won't be able to go on the land for about 3,000 years」という言葉における主語「They」は、原発に反対する人々、特にメディアや環境保護派を指している可能性が高いです。
 |
| 日本語には主語がないことが多いが、英語でも主語を曖昧にしたり省略することもある |
英語では、主語が文脈から明らかな場合、代名詞（It や They など）を使って主語を省略することがあります。これは「省略された主語」や「暗黙の主語」と呼ばれることがあります。
結論として、この発言は原子力エネルギーに対するトランプ氏の支持と、それに反対する人々の主張への懐疑を示唆していると解釈できます。メディアによる批判は、この文脈を無視し、発言を字義通りに解釈した結果であると考えられます。
トランプ氏のエネルギー政策は、主に化石燃料の生産と利用を重視するもので、石油、天然ガス、石炭の推進を強く支持しています。彼は環境規制の緩和を進め、化石燃料産業の発展を促進しようとしています。
トランプ氏は、これらのグループが福島の状況を誇張していると示唆していると解釈するのが妥当であると考えられます。彼の発言は、原子力エネルギーの危険性に関する一般的な認識に疑問を投げかけようとしていたと考えられます。「3000年」という数字を引用することで、彼はこの主張の極端さを強調したのです。
しかし、メディアがこの発言を批判的に報道したのは、「They」の曖昧さを利用して、トランプ氏が直接この主張をしているかのような印象操作をしたからとみられます。この発言を正確に理解するには、トランプ氏のエネルギー政策全体と、原子力に対する彼の支持的な立場を考慮する必要があります。
トランプ氏のエネルギー政策は、主に化石燃料の生産と利用を重視するもので、石油、天然ガス、石炭の推進を強く支持しています。彼は環境規制の緩和を進め、化石燃料産業の発展を促進しようとしています。
また、再生可能エネルギーに対しては批判的で、特に風力や太陽光発電の信頼性を疑問視しています。パリ協定からの離脱を主張し、アメリカのエネルギー自給自足を重視しています。
原子力発電については、現存する原子炉の運転継続と小型モジュール炉の開発を支持しており、経済成長とエネルギー生産の拡大を目指す姿勢が見られます。全体として、トランプ氏の政策は環境保護よりも経済的利益を優先しています。
特に環境保護の名の下に個人の自由や経済活動を過度に制限することに反対しています。このアプローチは、極端な環境主義に対抗しつつ、経済的利益を優先するものと解釈できます。
トランプ氏とＥＶと化石燃料 民主党の環境政策の逆をいく分かりやすさ 米国のエネルギー供給国化は日本にとってメリットが多い―【私の論評】トランプ再選で激変？日本の再生可能エネルギー政策の5つの課題と展望 2024年7月31日
発展途上国は気候変動対応で債務不履行の恐れ＝米大学報告―【私の論評】中国の「一帯一路」政策と同様に、先進国の途上国に対する気象変動対策支援も馬鹿げている 2023年4月23日
Ｇ７の「ＣＯ２ゼロ」は不可能、日本も「エネルギー・ドミナンス」で敵対国に対峙せよ 「トランプ大統領」復活なら米はパリ協定離脱― 【私の論評】エネルギー共生圏 - 現実的な世界秩序の再編成への道 2024年4月14日
フィリピンの先例警戒、中国が電力支配 ４０％株式保有、送電止める危険 米軍基地抱える日本も〝脅威〟再エネに中国の影・第５弾―【私の論評】エネルギー武器化の脅威：ドイツのノルドストリーム問題と中国のフィリピン電力網支配 2024年3月30日
日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない―【私の論評】内閣府の再エネTFは重大な決定をさせてはならない、ただのド素人集団 2024年3月29日
そのようなトランプ氏が被災した福島の人々が「3000年くらいは土地に戻れない」と主張するのは、著しく矛盾しています。やはりマスコミの印象操作とみるべきです。
【関連記事】
発展途上国は気候変動対応で債務不履行の恐れ＝米大学報告―【私の論評】中国の「一帯一路」政策と同様に、先進国の途上国に対する気象変動対策支援も馬鹿げている 2023年4月23日
Ｇ７の「ＣＯ２ゼロ」は不可能、日本も「エネルギー・ドミナンス」で敵対国に対峙せよ 「トランプ大統領」復活なら米はパリ協定離脱― 【私の論評】エネルギー共生圏 - 現実的な世界秩序の再編成への道 2024年4月14日
フィリピンの先例警戒、中国が電力支配 ４０％株式保有、送電止める危険 米軍基地抱える日本も〝脅威〟再エネに中国の影・第５弾―【私の論評】エネルギー武器化の脅威：ドイツのノルドストリーム問題と中国のフィリピン電力網支配 2024年3月30日
日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない―【私の論評】内閣府の再エネTFは重大な決定をさせてはならない、ただのド素人集団 2024年3月29日
0 件のコメント:
コメントを投稿