太陽電池の過剰生産で自滅しかねぬ習政権 大掛かりな奨励策でメーカー同士の競争が白熱化 日本は中国製輸入の大幅削減を―【私の論評】日本の太陽光発電における課題とリスク：制度の欠陥と国際的影響

田村秀男「お金は知っている」

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太陽電池の過剰生産で自滅しかねぬ習政権　大掛かりな奨励策でメーカー同士の競争が白熱化　日本は中国製輸入の大幅削減を

田村秀男

まとめ

• 災害時の太陽光パネルの破壊が、感電事故や環境破壊につながる懸念がある。
• 中国が世界シェアの8割を占める太陽光発電の負の側面が政治家やメディアに無視されている。
• 太陽光発電は環境改善効果がなく、不安定な電力供給や国民負担増加、人権問題などの問題がある。
• 日本政府や政治家は中国製パネルの輸入見直しに消極的で、むしろ設置拡大を推進している。
• 中国の過剰生産と安値輸出により、日本を含む西側世界は中国製パネルへの依存を強いられている。

自然災害による太陽光パネルの破壊

　台風シーズンや南海トラフ巨大地震のリスクが高まる中、太陽光パネルの破壊が感電事故や環境破壊を引き起こす懸念が強まっている。特に、中国が世界の太陽光発電パネルの80%を生産しており、日本が大量に輸入していることは問題である。

　さらに、太陽光発電が地球環境改善に寄与せず、不安定で質の悪い電気を生み出すことで国民に経済的負担を強いる可能性も高い。また、中国における新疆ウイグル自治区での強制労働による生産の問題も浮上しており、日本の政治家やメディアは太陽光発電の負の側面を無視している。

　さらに、中国国内では太陽電池の過剰生産が進んでおり、安価な輸出攻勢が強化されている。習近平政権は太陽電池を「新質生産力」と位置づけ、大規模な生産奨励策を展開している。特に地方では、不動産バブル崩壊後の景気対策として太陽光発電に注目が集まっている。

　しかし、この政策には問題点がある。太陽電池メーカー間の過当競争が激化し、農地が太陽光パネルで覆われることで食料生産能力が損なわれている。さらに、過剰生産が祟って習近平政権が自滅の道をたどる可能性もある。

　このような状況下で、日本の農地が太陽光発電所の建設に転用され、農業生産能力が損なわれる事態になっている。

　日本政府は、太陽光発電の弊害を適切に評価し、中国製パネルの輸入を大幅に削減すべきである。これにより、国民の安全や環境保護、さらには人権問題への配慮をすべきである。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】日本の太陽光発電における課題とリスク：制度の欠陥と国際的影響

まとめ

• 日本の太陽光発電に関する問題点には、公金の不適切な利用や無秩序な導入があり、固定価格買取制度(FIT)が長期的な視点を欠いた導入を助長している。
• 一部の地方自治体では、補助金を受け取りながら発電設備の導入が進んでいない疑惑があり、特に静岡県企業局や宮崎県串間市の事例が指摘されている。
• 太陽光パネルの輸入依存度が高まり、特に中国製パネルへの依存が産業政策や安全保障の観点から懸念されている。
• 習近平政権の「新質生産力」政策は過剰生産と過当競争を招き、第二の不動産バブルを引き起こす危険性がある。
• 日本政府が中国製パネルの輸入を続けることは、習近平政権の無為無策を助長し、エネルギー安全保障や環境問題に悪影響を及ぼす可能性がある。

日本での太陽光パネル設置に関する問題点として、公金の不適切な利用や無秩序な導入があげられます。

太陽光発電投資における利益獲得の仕組み

固定価格買取制度(FIT)の導入により、太陽光発電事業が投資や利益目的の対象となり、長期的な視点や計画性を欠いた導入が進んだ面は否めません。FIT制度による国民負担の増加も問題視されており、再生可能エネルギー賦課金の上昇により電気料金への上乗せが増加しています。

具体的な事例として、静岡県企業局が運営する太陽光発電所で、実際の発電量を上回る売電収入を得ていた疑惑が報じられています。また、大手電機メーカーの子会社が、FIT制度を利用して不当に高額な売電収入を得ていた疑いで経済産業省から調査を受けたとの報道もあります。

さらに、一部の地方自治体では、太陽光発電事業の名目で国からの補助金を受け取りながら、実際には発電設備の導入が進んでいない可能性が指摘されています。例えば、宮崎県串間市では、市が出資する第三セクター「串間エネルギー」が、太陽光発電事業で財政難に陥ったとの報道がありました。

これらの問題に加え、太陽光パネルの輸入依存度の高さも課題となっています。国産パネルの比率が低下し、輸入品の割合が高まっているとされています。特に中国製パネルへの依存度が高いとされ、産業政策や安全保障の観点から懸念が示されています。

また、太陽光発電の大量導入に伴う電力系統の安定性の問題も指摘されています。天候に左右される発電量の変動が大きいため、既存の火力発電所の稼働率低下や、余剰電力の処理などの課題が生じる可能性があります。

これらの問題に対し、より組織的で計画的なエネルギー供給体制の構築が求められています。しかし、現状では短期的な利益追求や無秩序な導入が先行している面があり、長期的な視点に立った政策の見直しが必要です。

習近平政権は太陽電池やEV車を「新質生産力」として推進していますが、過剰生産と過当競争が深刻なリスクをもたらしています。特に、太陽電池の輸出価格は2023年6月に前年同期比で46%も下落しました。これにより、中国の太陽電池メーカー同士の競争が激化し、経済の健全性が損なわれています。

EV車についても、米国が中国製品に対する制裁関税を引き上げる方針を示しており、国際的な摩擦が増加しています。

中国製EV

さらに、「新質生産力」の推進は、第二の不動産バブルを招く危険性があります。政府の大規模な投資と奨励策により、特定の産業に資金が集中し、過剰な設備投資や投機的な動きを引き起こす可能性があります。これは、かつての不動産バブルと同様のパターンを繰り返すリスクがあります。

これらの問題が続けば、企業の経営悪化や失業の増加、国際市場での信用低下などが進行し、習近平政権の政治的安定性にも影響を及ぼす可能性があります。「新質生産力」政策が、持続可能な経済成長ではなく、新たな経済バブルを生み出す危険性に注意を払う必要があります。

日本政府が太陽光発電の弊害を適切に評価せず、中国製パネルの輸入を大幅に続ける場合、さまざまな問題が生じるでしょう。まず、習近平政権の過剰生産政策を助長することになります。中国の太陽電池産業は既に過剰生産と過当競争の状態にあり、日本の大量輸入はこの状況をさらに悪化させる恐れがあります。

また、この行動は人権問題への加担にもつながります。中国の新疆ウイグル自治区での強制労働の疑いがある中で、日本の大量輸入は習近平政権による人権弾圧を助けることになります。

さらに、中国製パネルへの依存度が高まることで、エネルギー安全保障上のリスクも高まります。特定の国からの輸入に過度に依存することは、地政学的リスクを増大させる可能性があります。

中国製パネルの輸入を続けることは、習近平政権の無為無策や無能を助長することに

加えて、環境問題や廃棄物問題を悪化させることになります。中国製パネルの品質や耐久性、廃棄時の環境負荷が適切に評価されていない場合、長期的な環境問題につながる恐れがあります。

これらの問題を考慮せずに中国製パネルの輸入を続けることは、習近平政権の無為無策や無能を助長するだけでなく、日本自身にもさまざまな悪影響をもたらすことになるでしょう。

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