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2017年3月24日金曜日

昭恵夫人を証人喚問すべきなのか―【私の論評】民進もメディアも、エビデンスに基づき放射能に関する研究発表を行った福島の高校生よりもはるかに劣る(゚д゚)!



安倍昭恵さん
野党の一部には安倍昭恵さんの証人喚問をすべきだという声がある。しかし、あれだけ嘘をいっている籠池氏と違うことをいっているというだけで証人喚問はおかしいし。かといって、どんなに疑問が出てもだめというのもおかしい。バランス感覚が求められることろだ。

安倍夫人は3月23日の夜に、Facebookに見解を掲載した。曖昧なところを残さずに、明確に立場を明らかにされたことは結構なことだ。

この内容について検証し、事実と違うということが多数出てくれば、そのときは証人喚問などが議論されるべきというのがバランスの取れた考え方だ。

100万円の寄付については、たとえ、していたとしても、何も問題ではない。受け取ったほうに税法上の問題などが出るかどうかといった話でしかないから、議論すること自体、本来は無意味だが、籠池氏を嘘つきといった以上は。もし、本当に寄付したというなら一定の道義的責任はある。

しかし、したとも、しなかったとも悪魔の証明であるから、決定的な証拠が出ない限りはどうのこうの行っても仕方ない。

ファックスで籠池氏の陳情に対して、昭恵夫人つきが財務省に問い合わせをしたというのは、もし関与していたら首相が辞任するといったことには当たらない。関与とは、安くで払い下げるべく具体的に強い圧力をかけたことをいうのであって、陳情に問い合わせを下と言うことまで含むというのは拡張解釈しすぎだ。

ただし、こういう問い合わせをしたことが良いこととは思えない。というより、首相夫人が何をしても良くて、何が悪いかは常に難しい問題だ。それは。妃殿下など皇族の場合もそうだし、企業の社長夫人でも同じだ。

そういう社会的に高い地位にある人の夫人が、その地位を利用して何かをすることがよいことかどうか常に難しい問題がある。

妃殿下でも高円宮妃殿下がオリンピック招致演説をされたときにも賛否両論があった。オバマ大統領のミシェル夫人が肥満防止のためにいろいろ活動するのも、それで経済的に損害を受ける業界もあるわけだから微妙だ。

昭恵夫人についても、今回の件を非難しているマスコミなどが、一般的に昭恵夫人の独自行動を否定的に論じていたとはいえない。すでに書いたが、家庭内野党とかいってさんざん持ち上げてきたとすらいえる。

また、このごろは、首長が海外に外遊するときに夫人を連れて行くことが難しくなっているというようなこともある。これを機に、首相に限らず、「夫人規範」のようなものが論じられてもいいのではないか。

 ※参考:昭恵夫人のFacebook(3月23日深夜)声明文
 本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。
①寄付金と講演料について 
私は、籠池さんに100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年2月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があったですとか、講演料を受け取ったというご指摘はありませんでした。私からも、その旨の記憶がないことをはっきりとお伝えしております。 
本日、籠池さんは、平成27年9月5日に塚本幼稚園を訪問した際、私が、秘書に「席を外すように言った」とおっしゃいました。しかしながら、私は、講演などの際に、秘書に席を外してほしいというようなことは言いませんし、そのようなことは行いません。この日も、そのようなことを行っていない旨、秘書2名にも確認しました。 
また、「講演の控室として利用していた園長室」とのお話がありましたが、その控室は「玉座の間」であったと思います。内装がとても特徴的でしたので、控室としてこの部屋を利用させていただいたことは、秘書も記憶しており、事実と異なります。 
②携帯への電話について 
次に、籠池さんから、定期借地契約について何らか、私の「携帯へ電話」をいただき、「留守電だったのでメッセージを残した」とのお話がありました。籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契約に関して、10年かどうかといった具体的な内容については、まったくお聞きしていません。 
籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。 
以上、コメントさせて頂きます。 
平成29年3月23日
安倍 昭恵
【私の論評】この問題では民進もメディアも、エビデンスに基づき放射能に関する研究発表を行った福島の高校生よりもはるかに劣る(゚д゚)!

籠池氏の証人喚問関連の国会審議や、マスコミによる報道は本当に無意味な時間だと思います。これは、私だけではなく、多くの人が同じことを感じていると思います。

であれば、ここに改めて書くことすら無意味です。もう、これに関する記事は一切このブログには掲載すまいとも思いました。しかし、日々ニュースで森友問題が流れてきて、証人喚問のやり取りが続くと流石に無視したくても無視できません。

ということで、一言だけ以下に書かせていただきます。。

まずは、大原則として国会の証人喚問には「エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)のない人」を出すなという大原則です。無論ここでいう、証言とは、問題とする事象に直接関わった人、それも喚問に応じる人以外の証言ということです。

今回の証人喚問が全く無意味な理由は、全てが憶測や主観、伝聞で語られているからです。

企業で働いたことがある方々にとっては常識ですが、一般論として「言った言わない」で揉める場合、企業組織ではエビデンスが無い限りは職位が上の人の意見を優先します。

明らかに誰かが不正でも働いていない限り、企業組織においては、「言った言わない」になった場合職位が上の人のほうの言い分が通るのが普通です。これを崩したければ、職位の下のほうの人は、何らかのエビデンスを出さなければなりません。もし、この原則が崩れた場合、企業などの組織は成り立ちません。

そうして、こうした原則が一見破られたように見え、職位が下の人の意見が通ったように見える場合でも、場合によっては、忘れた頃に職位の下のほうの人がいずれかに左遷されたりして、やはり組織の中では、「言った言わない」という場合で、エビデンスが曖昧であれば、この原則は崩れないということをその組織の中の人が、改めて知ることになるのです。

このようなことは、組織人であれば常識であると思います。しかし、組織の中にあっても感情的に物事を考える人は、これに納得できません。そうなると、そのような人も、昇進・昇給が遅れたり、それでも考えを変えない場合は、さらなる罰の対象になることもあります。

日本のまともな企業の組織は、大体このようなことを実施して、組織を維持しています。企業をはじめとして、あらゆる組織には、このようなヒエラルキーが存在します。ヒエラルキーが全く存在しない組織は、必ず崩壊します。

カトリック教会のヒエラルキー
これは、船にたとえると良くわかります。船が沈没しそうになったとき、どうかするかなど、議論して決める筋合いのものではありません。最終責任は、船長が負います。そうして、船長の判断によって迅速に船からの退去措置が取られたります。そうして、このような権限は、航海法などにより船長に与えられています。

これは、船が沈没しそうなときに、乗組員や乗客が議論をしていては、助かる命も助からなくなるからです。

セウォル号の沈没直前に船長は何をすべきだったか・・・・・・・?
組織のヒエラルキーに関わるような重大事態が発生したときには、平等とか、ヒエラルキーが嫌いなどと言っていれば、組織そのものが破綻する危険があるということです。ヒエラルキーを完全否定する人は、いかなる組織にも属することはできません。

感情的に考える人は、そもそもこの根本原理が理解できません。感情的な野党議員や、感情的なマスコミは「籠池が頑張れば安倍を辞めさせられる!」などと思っているでしょうが、組織論的にそうして論理的に考えればエビデンスがなければ、「言った言わない」問題では、安倍総理を退陣に追い込むことなど土台最初から無理なのです。

そうして、もしそのようなことが可能ということにでもなれば、国会そのものも組織であることには違いないですから、国会という組織が破綻してしまうことになります。そうなれば、政府も崩壊します。このように考えると、今回の出来事は、一見軽いようにも思えますが、それは野党議員の一部や、マスコミが軽いというだけで、本当は重大な危機をはらんでいることに改めて気づきます。

民進党の議員など、こうした危機には全く無頓着で、軽い考えで籠池氏を政局に利用しようとしています。本当に愚かです。

国会という組織で、ヒエラルキー的に見てどちらが上かといえば、もちろん選挙で国民の信託を受けた安倍総理を始めとする政府・与党関係者の方です。

エビデンスのない健康情報は、意味がないどころか危険である場合もある
このまま誰もエビデンスを出さずに曖昧な証言だけで争うなら安倍政権の勝利が最初から見えまています。

こういうことから、籠池氏を利用してあわよくば、政権を自分達の手にしようと考える民進党は、何らかのエビデンスを出さなくてはいけないのです。

安倍政権は、今回のことに関与していないというのではあれば、そのエビデンスを出せば良い、という具合に感情論で語る人もいます。しかし、これは有名な「無いことの証明」はできない「悪魔の証明」です。誰もが納得するように、証明することは困難です。

たとえば、宇宙人が存在するというエビデンスは、「存在するエビデンス」を一例でも挙げれば、それで良いのですが、宇宙人がいないということを証明するには、宇宙の全事象を調べなくてならなくなります。

同様に、霊の存在、神の存在、全てについて「存在しないことを」証明するのは、かなりの無理筋となります。だから、「ある!」と主張する側がエビデンスを出すのが暗黙の了解であり、本筋なのです。
となると、籠池氏を利用する民進党側がエビデンスを出すべきであり、出さない、出せないということでは、そもそも安倍政権を追い込み、次期政権を狙うなどという、力を持つことはできません。

このように、最初から民進党には勝ち目がないのですが、結局証人喚問までやっても、何一つ明確なエビデンスが出てきませんでした。エビデンスを出さずに「言った言わない」のままで終わらせていれば、どう考えても民進党には勝ち目がありません。愚かの一言です。

ブログ冒頭の記事にもあるように、民進党は昭恵夫人を始めとする関係者に証言してもらおうとしている旨の報道がありますが、結局本人たちの証言では、全く無意味です。 結果は同じです。

エビデンスを出せない以上は全てが時間の無駄なのです。そんな常識すら踏まえずに感情的に自民を攻める民進は本当に手ぬるいし、このような民進党の尻馬に乗ってさも何かがおこるかのように、連日報道するマスコミも手ぬるいし、愚かです。時間を無駄にしています。

そうこうしているうちちに、北朝鮮はミサイルを打ってきましたし、支那は日本の領海、領空などに侵犯してきています。お隣の韓国も非常事態に陥っています韓国が弱まると中支那、ロシア、北朝鮮は明らかに攻め込みやすくなります。また、英国ではテロが発生しました。

そんな外部脅威はもちろんのこと、雇用は良くなったものの、8%増税で明らかに、個人消費が低迷して、GDPの伸びがいまいちであるという、現状があるにもかかわらず、このように時間を無駄にするなど、本当に無意味です。

民進党は、どうあがいてもエビデンスを出せないので、この問題を長期化させることで感情論が好きなタイプの国民の不信を助長させ、朝日、毎日などのメディア露出を最大化させ印象操作で安倍政権を崩したいと考えているとしか思えません。
エビデンスということはでは、この民進党や、メディアの連中は、以前このブログに掲載した、福島県の高校生よりもはるかに劣ります。本当に、恥ずかしい限りだと思います。

過去に掲載したエビデンスに基づいた研究発表を行った福島の高校生に関する記事のリンクを以下に掲載します。
被ばく量「国内外で差はない」 福島高生、英学術誌に論文―【私の論評】発言するならこの高校生たちのように感情ではなく、エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)に基づき行え(゚д゚)!

この記事は、 2015年11月28日のものです。この記事、ここ三年くらいでは、最も多くの人々に読まれた記事です。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に当時の測定結果を掲載します。


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の【私の論評】の結論部分のみ引用します。
それにしても、放射脳の方々、ヒステリックにその危険を叫ぶだけでは誰も納得しません。無論一般の人が、このような学術調査を行うということはなかなかできるものではありませんが、それにしても、他にも様々な学術論文が公開されていて、インターネットでアクセスしようと思えばできます。

それもしないで、情緒的に物事を語っても、信ぴょう性も何もありません。しかし、この高校生たちはそのようなことはせずに、このような調査を実施しました。自分のできることを実際に行動に移して、実現したのです。 
このような高校生が存在するということに、私は日本の将来もまんざらではないなと確信を持つことができました。 
最近18歳から選挙権を与えるということが、話題になっていますが、このような高校生に選挙権を与えるなら、本当に良いことだと思います。 
何に関しても、情緒にながされることなく、常に世の中の事象を私情を交えず、客観的にみることを忘れてはならないと思います。最近では、大人でもこういうことができない人が大勢います。
いずれにせよ、何か発言したり行動するならこの高校生たちのように感情ではなく、エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)に基づき行えと、声を大にして言いたいです。 
そうして、こうした若者にさらに大きな機会を与える社会にしていきたいものです。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
本当に、今の民進党やメディアなど、この高校生たちと比較すれば、本当に単なるボンクラです。はやく、時間の浪費をやめて、正気になれと言いたいです!


「リフレ派敗北」という人の無知と無理解と統計オンチ デフレに逆戻りさせるのか―【私の論評】俗説、珍説を語る輩はエビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)を出せ(゚д゚)!



2017年3月16日木曜日

【突破する日本】「森友学園国会」の様相…外交・安保危機放置で民進支持率1%アップのみ―【私の論評】籠池サタン化は支那のやり口と同じ(゚д゚)!

【突破する日本】「森友学園国会」の様相…外交・安保危機放置で民進支持率1%アップのみ

参院予算委員会で、民進党の舟山康江氏の質問に答え、前日の答弁を
撤回、謝罪する稲田朋美防衛相=14日午後、国会・参院第1委員会室
 国会が迷走している。今週も審議は、学校法人「森友学園」(大阪市)の問題で一色だ。

 北朝鮮のミサイル発射による脅威は「新たな段階」(安倍晋三首相)に達している。韓国は朴槿恵(パク・クネ)大統領が罷免され、親北朝鮮で「反米・反日色」の強い政権が誕生する可能性が高い。中国も沖縄県・尖閣諸島への攻勢を強めている。わが国を取り巻く安全保障環境の変化への対応など、どこ吹く風だ。

 「森友学園国会」とでも呼ぶべき様相を呈している。退任の意向を示している学園の籠池(かごいけ)泰典理事長ではないが、「他に重要な問題がないのか」と言いたい。

 当初は、同学園の国有地取得に政治家の関与があったのではないか-との疑惑が問題とされたが、次第に脱線気味になっている。

 野党は、稲田朋美防衛相に狙いを定め、籠池氏と付き合いがあったのかを問題にしている。「弁護士時代に訴訟代理人を務めたのか」「出廷したのか」「顧問弁護士だったのか」などと追及している。外交・安全保障の「今そこにある危機」を目の前にして、私にはどうでもよく感じる。

森友学園の籠池(かごいけ)泰典理事長
 訴訟代理人を務めることと、関係の親しさは別問題だ。稲田氏は「失礼なことをされて10年前に関係を断った」と言っている。仮に、親しくしていたとしても何が問題なのか。

 野党は、稲田氏が出廷していたことを示す資料があったとして、「国会での虚偽答弁が明らかになった」「辞任しろ」と騒いでいるが、それもどうでもいい。籠池氏との付き合いで不愉快なことがあり、過去を忘れようとしていたのだろう。

 稲田氏が、森友学園の国有地取得に関与したのなら大問題であり、追及すべきだが、籠池氏との付き合いなど、どうでもいいことだ。

 森友学園の不正が次々に明らかになっている。その疑惑の存在と、特別の関係があるとの「負のイメージ」を稲田氏や安倍首相に与えたいのだろう。国民の気持ちを離反させ、あわよくば倒閣につながればと考えているに違いない。

 メディアは先週、森友学園問題を盛んに取り上げたが、内閣支持率はそれほど落ちていない。安倍政権に厳しい朝日新聞が先週末に行った世論調査でも、支持率は1カ月前と比較して52%から49%に落ちたに過ぎない。不支持も25%から28%と微増だ。このため、調査結果を報じた朝日新聞14日朝刊には、支持率を見出しにさえしていない。

 政党支持率も、自民党は37%で変わらず、森友学園問題で安倍首相らを追及してきた民進党は7%から8%に上がったが、誤差の範囲内ではないか。

 野党は勢い込んで安倍首相や稲田氏を追及するが、本来審議すべき問題を審議せず、空費している。予算も成立する。これでは国会は不要だ。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ)

【私の論評】籠池サタン化は支那のやり口と同じ(゚д゚)!

現在の森友問題を眺めていると、マスコミや民進党などの野党は、森友学園の籠池氏をサタン化しているとしか思えません。

森友学園問題の論者やメディアの反応をみてると、普段は「真実に基づかない論議や反知性主義」が問題だなどと安倍政権を批判しないながら、自分自身がこと森友学園問題に関しては、「真実に基づかない論議や反知性主義」そのものに陥ってということに気づいていないようです。

マイノリティや弱者保護を語ってた人たちが、単なる噂をベースに園児やその保護者などはまったくおかまいなしで幼稚園叩きに走っているようにみえてなりません。

参院予算委員会のメンバーを前に設立の経緯を説明する
籠池泰典氏(右から2人目の後ろ向きの人物)
普段は「正義」「倫理」「公共哲学」などといっているにもかかわらず、マイノリティーの幼稚園に通う人達など無視した悪質な噂を拡散したり、中には「いま残ってるなら相当な覚悟があるから叩いてあたりまえ」とでも考えているのか、それこそ普段は、自己責任論を批判しているのにもかかわらず、自己責任的に園児やその保護者に対して批判を展開する酷い論者かなり存在しています。

このように、いわゆる「森友学園問題」では、政治に関する好き嫌いやイデオロギーが、メディアや一部の論者を通して、凶暴化し偏りを強めていく様子が手に取るように理解できます。本人たちは「倫理」「公共」「正義」に貢献していると思い込んでるのでこの種の批判は目に入らないようです。本人たちにとっては、自分たちの意見はすべて正義なのです。まさに、自分たちはサタンを退ける正義の味方なのです。

そうして、話しがくるくる入れ替わって、「籠池氏と1ミリでも関わりを持てば、(握手、群衆の中での挨拶含む)悪」とでもいわんばかりの雰囲気が醸成され、マスコミがこれに全力で傾斜していて、危険きわまりない状況になっています。

籠池氏が特異な思想の持ち主であるかもしれないのですが、彼とてサタンではないはずです。彼と親交があったこと自体を問題視するのは異常です。違法な行為があったとしたら罰すれば良いですが、彼をサタン化しサタンが世界を操っているように印象操作をするのは明らかな間違いです。

以下は、毎日新聞の記事()に掲載されていたチャートです。


このチャートをみると、森友学園という一学校法人の篭池理事長という大悪魔ために無償で、国、大阪府、財務省、国交省、政治家がすべて便宜をはかるという「サタンのために世界はまわる」という内容になっています。そうして、これを「疑惑」だと本気で思い込む人が多いようです。

現状は本当に報道による情報操作、印象操作がとんでもなく酷い状況になっています。 このような状況が90年代以前に起きていたとしたら、とてつもない状況になっていたかもしれません。現在では、ネットで情報収集できるので簡単には操作されることはありません。いわゆる慰安婦問題や、南京大量虐殺事件も90年代に日本国内でこのように印象操作、情報操作が繰り返され醸成されていったのでしょう。

このやり口は、現在の支那でも行われています。それについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「日本は核武装を狙っている」 中国が進める日本悪魔化計画―【私の論評】米国の中国対応の鈍さ!本当は20年以上前にこのようなことを言わなければならなかった(゚д゚)!

悪魔といってもいろいろあるが、中国の日本悪魔化計画の悪魔はどんなものか?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では『100年のマラソン=アメリカに替わりグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略』の著者である、マイケル・ピルズベリー氏よる、中国のアメリカ凌駕の長期戦略の重要部分が「現在の日本は戦前の軍国主義の復活を真剣に意図する危険な存在だ」とする「日本悪魔化」工作なのだと明言していることを掲載しました。

氏によれば日本悪魔化計画は、日本の悪魔イメージを国際的さらには日本国内にも投射して日本を衰退させ、日米同盟やアメリカ自体までの骨抜きにつなげる一方、「軍国主義の日本との闘争」を中国共産党の一党独裁永遠統治の正当性ともする狙いだそうです。

 日本悪魔化計画の推進者習近平
これは逆の側面からみれば、習氏にとって日本がいま平和、民主のままで国際的な影響力を強めれば、共産党統治の正当性を失いかねないということを意味しています。さらには中国の最大脅威であるアメリカのパワーをアジアで支えるのはやはり日本そして日米同盟であり、その両者が強くなることは中国の対外戦略全体を圧することにもなります。だから習氏はいまの日本をいかにも恐れるような異様な工作を進めるのでしょう。

森友学園の問題は、現在のところ、このような中国の戦略から比べれば、取るに足りない小さなことです。しかし、本質は、変わりません。森友学園問題も、結局のところ、籠池氏をサタンに仕立てて、それに交わる人間を何の理屈もなく邪悪な者に仕立てるという、民進党などの野党や、マスコミによる異様な工作としか言いようがありません。

そうして、サタンと交わったとされる人物もいずれサタン化していこうとの目論見なのでしょう。これがネットが無い時代だったらと思うと背筋がぞっとします。ネットがある今でさえテレビしか観ないような人たちは簡単に誘導されてしまいます。今の狂った状況は恐ろしいです。

本日も不可思議なニュースが巷を賑わせています。
籠池氏、調査に「首相から100万円」 官房長官は否定(朝日新聞デジタル)
この記事も本当に不思議です。安倍首相は、事実は否定していますし、籠池氏に物証がないようです。しかし仮に首相夫人が自分の財布から寄付して何が問題なのでしょうか。これが問題だとすれば、その理由は何なのでしょう。理由は籠池氏がサタンだから、悪魔と関係を持った首相夫人とは、悪ということでしょうか? 

これは、もはや許認可や国有地値引きに関係はありません。すでに反知性的な話題としかいいようがありません。

籠池氏と会見の騒動でついに引き出された「安倍総理からの献金」という超絶ワードを聞き、アベノセイダーズの脳内から凄まじい量のアドレナリンが分泌されている様子がSNSのタイムラインからもうかがえます。きっと彼らは今すごい幸福と興奮のエクスタシーに包まれているのでしょう。冷水をぶちかけられる前に、少しだけほっといてあげたほうがいいのかもしれません。

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森友学園問題では資産売却に不熱心な財務省を追及すべきだ―【私の論評】森友学園は行き過ぎた左派リベラルへの反発から生まれた(゚д゚)!



2017年2月21日火曜日

【民進・パワハラ議員】「人事評価下げてやる」「お前をクビにできる」…後藤祐一衆院議員、防衛省女性官僚に威圧的な言動連発―【私の論評】民進党は見ていると疲れて「面倒くさい」存在に成り果てた(゚д゚)!


馬鹿を通り越した、愚鈍な民進党の後藤祐一衆院議員
南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題をめぐり、追及を強める民進党に身内の失態が判明した。稲田朋美防衛相が21日の記者会見で、民進党の後藤祐一衆院議員が防衛省の30代の女性職員に威圧的な言動をしたとして抗議したことを明らかにした。後藤氏も同日、会見を開いて事実関係を認めた上で防衛省に謝罪したと説明したが、稲田氏の辞任を要求している民進党にとって痛手になりそうだ。

 後藤氏の説明によると後藤氏は16日夜、衆院予算委員会の質疑に絡み、衆院議員会館の自室で同省の官僚数人から説明を受けた。

 安倍晋三首相が確認したとする野田佳彦政権当時の日報を出すよう求めた後藤氏に対し、防衛省側は「首相に提出した資料」として現地からの簡潔な報告書を提出した。納得しない後藤氏が日報の存在を繰り返し確かめた際、トラブルに発展した。

 防衛省関係者によると、後藤氏は数時間にわたり、大声を上げたり、机をたたいて抗議した。特に女性官僚には「人事評価を下げてやる」「お前をクビにできる」などと、高圧的な態度で接したという。

 後藤氏の不適切な言動を聞いた稲田氏は激怒し、一時は翌17日の衆院予算委員会で抗議することも検討した。結局、後藤氏は予算委の質疑前に防衛省幹部に謝罪し、民進党の山井和則国対委員長は後藤氏に厳重注意した。

 稲田氏は21日の記者会見で「かなり脅迫、威圧的な言動だった。あってはならないことだ」と批判した。山井氏も記者団に「礼儀と節度を持って接することが必要だ」と苦言を呈した。

 後藤氏は衆院予算委で日報問題を集中的に質問しており、民進を含む4野党は日報問題をめぐる対応が不十分だとして稲田氏に辞任を要求している。

 追及の先頭に立つ後藤氏の失態だけに、民進党の小川勝也参院幹事長は21日の記者会見で「大臣に厳しい質問をするのは当然だが、説明に来る職員への過剰な暴言や態度は許されない」と語った。

 日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「国会議員として全国民の手本となるよう率先することが求められる時代だけに、非常に遺憾だ」と述べた。

 後藤氏は平成27年、泥酔した状態でタクシー運転手に釣り銭をめぐり「受け取る法的根拠は何か」などと詰めより、警察に通報される騒動を起こしている。

【私の論評】民進党は見ていると疲れて「面倒くさい」存在に成り果てた(゚д゚)!

「後藤氏は数時間にわたり、大声を上げたり、机をたたいて抗議した」という事自体が、かなり異常です。普通なら、他にも資料があることを指摘して、それを持ってくるようにいえばそれですむはずです。ものの10分、最大でも30分もあればすむことです。それが、数時間というのですから、驚きです。余程の粘着気質としか言いようがないです。

さらに、輪をかけ、"特に女性官僚には「人事評価を下げてやる」「お前をクビにできる」などと、高圧的な態度で接した"というのは、とても尋常とは思えません。精神に異常をきたしているのではないでしょうか。

南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊の派遣部隊が昨年7月に作成した日報をめぐり、衆院予算委員会で野党による追及が続いています。15日には民進、共産、自由、社民の4野党が稲田朋美防衛相の辞任を求める方針で一致しました。

確かに、当初は「不存在」とされた日報が再調査で見つかった経緯自体は粗末ではありました。もっとも、再調査を指示したのは稲田氏であり、日報が見つかったのは当初は調査範囲外だった端末なので、隠蔽(いんぺい)との指摘はあたらないでしよう。

民進党は、日報に記載された「戦闘」という文言を問題視しています。PKO参加の前提となる紛争当事者間の停戦合意は崩れているという主張です。

後藤議員は、国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の安全などに関しては、昨年も同じようなことを追求していました。以下は、そのときのテレビ報道のスチル画面です。



しかし、ここで民進党が触れない事実があります。旧民主党の野田佳彦内閣時代の平成24年春、隣国のスーダン軍が国境を越えて南スーダンを空爆し、他国のPKO部隊に被害が出るなどしました。そして当時の報告にも「戦闘」と記されていました。

それでも野田内閣は自衛隊の派遣を継続しました。このとき自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書には「主として(PKOの)活動地域外で発生し、規模も限定されている」と答え、武力紛争を否定しています。

いつものブーメラン芸ですが、本当に懲りないとしかいいようがありません。彼らが安全保障関連法の廃止を要求したときも、同党幹部らがかつて集団的自衛権の必要性を主張していたことが次々と指摘されていました。

民進党が稲田氏を追及している最中の12日には、北朝鮮が新型の弾道ミサイルを発射しました。それでも2日後の国会では防衛相を相手に日報の話ばかりでした。さらに、金正男氏殺害事件後の16日に、後藤議員は女性自衛官に対して腹いせをしている始末です。

国家意識も、国防意識もない、後藤議員はもとより、国民の生命財産に関わる重大事を脇に置く民進党に政権を担う資格はありません。ありていにいえば、馬鹿です、アホです。

こんなざまですから、民進党の支持率は下がり続けるのです。私自身は、本来野党はこのままであってはいけないと思います。

しかし、民進党は「政権や権力と戦うのが使命」であるとの考え方に固執しているのではないでしょうか。政策論争そっちのけで、くだらない議論をするのはやめるべきでしょう。

民進党は、「政権や権力と戦うのが使命」という呪縛から逃れて自由な発想をすべき時にきているのではないでしょうか。そうでなければ、ますます支持率がさがり、限界的な存在になるだけです。

民進党は、なぜ安倍総理が、金融緩和政策など西欧ならば左翼的ともみられる政策をとったのか、理解すべきです。

国民は、民進党はあまりにも「政権や権力と戦うこと」を前面に強くしかも安易に打ち出しすぎて、多くの国民からは暑苦しい存在に成り果てていることに気づくべきです。

最近では、民進党の議員で国会での質問をみていると、暑苦しいどころか、見ていると疲れてくる「面倒くさい」存在に成り果てています。

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臨時国会も安倍政権VS財務省 民進党の本音は消費増税優先か―【私の論評】元々財務省の使い捨て政党民進党にはその自覚がない(゚д゚)!





2016年10月29日土曜日

消費税率10%引き上げ延期法案 民進が反対決定―【私の論評】自ら地雷を踏みまくり解党するしかなくなった民進党(゚д゚)!

消費税率10%引き上げ延期法案 民進が反対決定

「次の内閣」を開催した民進党
民進党は「次の内閣」を開き、消費税率を10%に引き上げる時期を来年4月から2年半延期するための法案について、アベノミクスの失敗によるものだとして、今後の採決で反対することを決めました。

民進党は28日に「次の内閣」を開き、衆議院で審議が行われている消費税率を10%に引き上げる時期を、来年4月から平成31年10月に2年半延期することなどを盛り込んだ法案への対応を協議しました。

その結果、アベノミクスの失敗により増税を先送りするものであり、税率の引き上げに合わせて導入される食品など一部の品目の税率を8%に据え置く「軽減税率」は、低所得者対策にならないなどとして、今後の採決で反対することを決めました。

一方で、会合ではことし5月、当時の岡田代表のもと、「増税できる経済状況ではない」として、消費税率の引き上げを延期するための法案を提出していることから、「国民から党の方針が一貫していない」などと批判を受けるおそれがあるとして、党執行部に対し反対の理由を丁寧に説明するよう求める意見も出されました。

【私の論評】自ら地雷を踏みまくり解党するしかなくなった民進党(゚д゚)!

消費税率を10%に引き上げる時期を来年4月から2年半延期するための法案について、アベノミクスの失敗によるものだとして、今後の採決で反対することを決めましたとはいったいどういうことなのでしょう。

つまり、民進党の皆さんは「8%への消費税率引上げが経済の回復をぶち壊した」とは思ってはおらず、アベノミクスが悪いのだとして、次の選挙では「私たち民進党は必ず消費税率を10%に引き上げます」と主張するということです。正気の沙汰とは思えません。

そもそも、増税など全く必要ないことは、このブログでも何度も述べてきました。その中の極めつけは、やはりもうすでに財政再建は終了している可能性が高いというものだと思います。その記事のリンクを以下に掲載します。
蓮舫氏が語る経済政策 実行されたなら景気低迷で雇用改善はブチ壊し―【私の論評】財政再建はすでに終わっていることを知らない民進党に先はない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では財政再建はもう終了しかけていることを掲載しました。以下に一部引用します。
まずは、以下は統合政府純債務残高の推移を示したものです。
このグラフから日銀の金融緩和政策の国債の買い入れによって、純債務残高が、2014年度でも政府純債務GDP比は35%まで減少していたことがわかります。 
さらに、下のグラフは、統合政府の債務残高の予測まで含めた推移を示したものです。
日銀が国債を買えば買うほど統合政府の政府純債務は減ります。 
日銀の年80兆円の国債買い入れペースだと、2017年度には純債務から、純資産になるため、財政再建は完璧に終了することになります。実質的には、2016年度中に終了するか、2016年半ばを過ぎている現在もうすでに終了したと言っても良いくらいです。
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、俄にこの事実を信じられない人もいるでしょう。そのような方には、まずはこの記事を読んでいたたくともに、以下の記事も読まれることをおすすめします。
「国の借金」巡るホラー話 財務分析すれば怖くない―【私の論評】鳥越より悪質な都市伝説が現実になる新手の辛坊らの発言には気をつけろ(゚д゚)!
国の借金1000兆円は、真夏のホラー映画のような作り話にすぎない!
詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事では、2014年の政府債務を日銀も加えた連結のBSで計算しました。その結果は、政府純債務GDP比は35%まで減少していたことが示されました。実数としては、160兆円程度です。

国の借金1000兆円などというのは、全くのまやかしであるに過ぎないことがわかります。財政再建が、完璧に終了して、いるであろう2017年の4月には、どうみても消費税増税などする必要性などないわけです。

にもかかわらず、財務省は増税キャンペーンを繰り返すし、民進党はそのキャンペーンにのって、まるで経済対策は、

それにしても、財務省はなぜ増税をしたがるのでしょうか。財務省の権益は、歳出権の拡大です。予算は支出できる権利(=歳出権)の塊です。増税は、予算上、新規国債発行額を一定とすれば、歳出権の拡大に作用します。

簡単に言えば、予算を膨らませ、要求官庁に多くの配れるわけです。要求官庁に大きく予算を配ることができれば、要求官庁の関係団体に財務省から天下ることができ、財務省の組織拡大になるのです。他の省庁とは異なり、財務省だけは、会計担当と称して各省の天下り法人にも天下ることができます。これは予算を握っている財務省だけの特権です。

だから、景気が良くなった、結果として歳入が増えるなどということは、財務省の権益とはならないわけで、あくまで予算を膨らます増税こそが財務省の権益となるのです。そのため、国民生活などどうでも良いので、景気が悪くなっても財務省の権益を増大させるためには、財務省は何が何でも増税したいのです。

民進党の執行部は頭おかしいのでしょうか。これ掲げて次の選挙戦うのでしょうか。野田の一派は自民党にどうしても勝たせたいと思っているのでしょうか。おそらく、衆院解散総選挙の時期は迫っています。もう時間はありません。民進党の党員は現執行部を引き摺り下ろすべきです。

それにしても、この民進党の「次の内閣」は、どのような面々なのでしょうか。以下にその名簿を掲載します。

どれも明らかに人材不足としか言いようがない、内閣です。全体的に酷いのですが、まずは、二重国籍問題が明るみに出て、明らかに議員になった頃から、つい最近まで二重国籍であったことが明るみにでてしまったため、明らかに自らの国籍に関して虚偽に虚偽を重ねてきた蓮舫氏が総理大臣などというのは全く問題外です。

それに、法務大臣に有田芳生はないと思います。これでは、完璧に亡国内閣です。蓮舫氏はこの内閣によって、明らかに日本を極度に弱体化することを目指しているとしか思えません。この内閣が本当に発足した場合、史上最低の内閣になのは目に見えています。

さらに、内閣ではなく、党の幹部の人事も大間違いをしています。特に、野田氏を幹事長にしたのは明らかな間違いです。野田氏は、増税指向であるだけでなく、民主党政権時代に、なし崩し的に原発再稼働を認めた張本人でもあります。これが野党共闘が徹底しない理由にもなっています。

国会でアベノミクスを批判した蓮舫氏だが・・・・
さらに、民進党はアベノミクス批判ということで、とにかく安倍総理の経済政策を全面否定しています。本来のアベノミクスのうち、景気循環対策である財政政策は本来積極財政をすべきだったのが、増税などというデフレから脱却するためには、禁じ手といっても良い政策である増税をしたのは完璧に間違いでした。それを反省して、安倍総理は消費税増税を延期したのです。

アベノミクスのもう一つの景気循環的対策である、金融緩和は雇用が改善され、はっきりと効果が出ています。まずは、高校・大学の新卒の雇用がかなり改善したというか、数十年ぶりの良さです。実質賃金は当初は、想定どおりに低下したため、民進党の面々はその理屈もわらず、「実質賃金がー」と与党を批判していました。

しかし、この「実質賃金」も最近ジワジワと上がり始めています。これも想定通りです。できれば、追加の量的緩和をすれば、この傾向はより顕著なものになります。ただし、本日はその話に触れていると長くなるのでこれは、また別に機会を改めて掲載します。

特に若者の雇用はかなり改善しているので強く実感できるのでしょうが、年金暮らしの高齢者などにはこれを実感できません。そうして、民進党はアベノミクス全部を批判しているので、当然のことながら、金融緩和政策も否定しています。

しかし、これは明らかな間違いです。デフレの時に金融緩和政策をするというのは、日本以外の国では当たり前のことであり、これは労働者の雇用を改善するということで、労働組合などが推進を望む政策です。

これは、当然のことながら、民進党の支持団体「連合」が望む政策です。しかし、民進党は、金融緩和政策を否定しています。

このあたりの状況をみて、自民党の二階俊博幹事長が民進党と、その支持団体「連合」に分断作戦を仕掛けています。

二階氏は、26日夜、東京・新宿の京王プラザホテルの日本料理店「蒼樹庵」で、民進党の支持団体である「連合」の神津里季生会長と会食しました。連合内では、共産党を含む野党共闘に突き進む民進党執行部への不満が高まっています。

新宿の京王プラザホテルの日本料理店「蒼樹庵」
林幹雄幹事長代理と森英介労政局長も同席し、安倍晋三政権が進める「働き方改革」など連合と一致できる政策課題について議論したといいます。この中では、無論のこと金融緩和政策は「連合」の労働者の雇用も改善することについて説明されたものと思います。

連合は新潟知事選や衆院東京10区、福岡6区補選で民進党の対応に反発しており、同党との間にすきま風が吹いています。二階氏の動きは、次期衆院選をにらんで連合と民進党にくさびを打ち、あわよくば味方に引き入れようという思惑があるものと推察できます。

東京10区と福岡6区の両補選では、共産党に候補取り下げを要請し、野党候補が事実上一本化ました。しかし、政策協定を結ばず中途半端に終わりました。そもそも、自衛隊を違憲だと言い切る共産党と政策協定を結ぶのは、民進党にとってあまりにリスクが大きいものです。共産党の主張が「原発即ゼロ」ということも民進党にとっては、本来受け入れられるものではありません。

ところが、現状では野党候補を一本化しないと自民党とは勝負になりません。そこで、表向き共産党とは違うといいながら、裏では手を組むという対応をせざるを得ないのですが、こうした姿は有権者に見透かされています。

私は、民進党のことをことごとく批判をしていますが、本来は健全な野党は与党の政権運営にも必須だと思っています。だから、本当はまともな野党が出てきて欲しいと思っています。

しかし、増税推進を是とし、金融政策を雇用政策として認めず、シャドーキャビネット(次の内閣)の陣容はそもそも蓮舫総理大臣からして決定的な大間違いで、執行部も野田幹事長というとんでもないものであり、何というか自ら地雷を踏みまくっているようです。それも、はっきりとわかる地雷原に踏み入らないようさえすれば良いものを、自らすすんで地雷原に突入したようにしか見えません。

フォークランドの地雷原に生息するペンギン。ペンギンは体が軽いので、たとえ地雷を踏んでも爆発
しない。しかし、人間が踏めば爆発する。地雷原はペンギンの聖地にはなるが、民進党には土台無理。

まずは、民進党は共産党と裏で協力しなくても戦える体力を蓄えなければなりません。そのために必要なのは、上記の地雷を踏んでしまったことを帳消しにする以外には方法はありません。

帳消しにするには、民主党から民進党に名前を変えたようなことでは、無理です。本当に解党すべきです。一度解党して、地雷原に自らはまって自爆した連中は排除した上で、新党をつくるべきです。そのほうが、ずっと良い結果を生むことでしょう。

今のままでは、旧社会党と同じで、消え去る運命です。官邸は蓮舫氏の二重国籍問題について、事実関係を完全に把握した上で故意に緩い対応をとって、泳がせたのです。蓮舫氏の国籍関係の事実を政府が詳細に把握するのは容易なことです。

そこで、あえて早急に蓮舫氏のクビを取るよりも、選挙相手としてくみしやすい状態であるほうが、与党にとって好都合と考えているでしょう。蓮舫氏が代表であるうちに、間違いなく安倍総理は衆院を解散して、総選挙を実施するでしょう。

蓮舫氏が事前に準備して、もっと早く問題を認めて謝罪していれば、ここまで追い詰められることはなかったでしょう。しかし、ここまで傷口が広がれば、手遅れです。これは、次の衆院選ではっきりすることでしょう。次の衆院選ですぐに消え去るということはないでしょうが、その趨勢が明々白々になることでしょう。

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2016年6月30日木曜日

英EU離脱は自民に追い風 共産「暴言」は野党に逆風 浅川博忠氏参院選分析―【私の論評】なぜ民進は経済・安保で滅びの道を選ぶのか(゚д゚)!

英EU離脱は自民に追い風 共産「暴言」は野党に逆風 浅川博忠氏参院選分析

英国のEU離脱は参院選では与党に有利に・・・・
与野党激突の参院選(7月10日投開票)が過熱するなか、英国の欧州連合(EU)離脱という衝撃的ニュースが飛び込んできた。日本経済へのダメージが懸念されているが、選挙戦にはどんな影響を与えるのか。政治評論家の浅川博忠氏が政党別の獲得議席を分析・予測したところ、野党によるアベノミクス批判は不発ぎみで、逆に有権者は安定した安倍晋三政権の継続を望み、自民党がさらに議席を伸ばすという結果が出た。共産党幹部の「暴言」も与党優位に拍車をかけているという。

英国のEU離脱問題が、与党の優位を決定付けそうだ。浅川氏が最新のデータをもとに分析したところ、自民党に追い風が吹いており、改選議席(121)の過半数を確保することが明らかになった。

注目の獲得議席予測は別表の通りだ。浅川氏は昨年12月、今年2月、5月、公示日の6月22日にも予測を行っている。

 自民党は、浅川氏が22日に予測した60議席から2議席増やし、62議席に達した。一方、民進党が27議席、共産党が11議席となり、それぞれ公示時点よりも1議席ずつ減らした。

なぜ、こういう結果になるのか。

浅川氏は「英国のEU離脱を受けて、野党はここぞとばかりに、『為替や株価に依存した経済(政策)ではダメだ』(民進党の枝野幸男幹事長)、『アベノミクスは破綻した』(共産党の小池晃書記局長)などと批判しているが、有権者には、ほとんど響いていない。それは、野党にアベノミクスに代わる経済政策がないことを知っているからだ。むしろ、こういう不安定な国際情勢だからこそ、安定した政権与党の継続を望んでいる。野党の政権批判は空回り気味で、与党が不利になっているという状況ではない」と指摘した。

選挙中とはいえ、安倍政権の反応の早さも功を奏したようだ。

24日昼ごろ、英国のEU離脱が明らかになり、株価は大きく下落した。政府は同日午後、関係閣僚会議を開き、「必要なのは国際協調だ」(安倍首相)との姿勢を示した。自民党も同日夜、稲田朋美政調会長を本部長として緊急特別本部を設置した。緊急時の初動対応としては“基本動作”といえそうだ。

経済対策にも気を配っている。

安倍首相は前出の関係閣僚会議で、「世界経済の成長と金融市場の安定に万全を期す」といい、大型の2016年度第2次補正予算案を成立させる方針を示した。さらに、首相に近い下村博文総裁特別補佐が27日夜のテレビ番組で、注目の規模について「10兆円超」と語ったのだ。

円高の加速で日本の製造業が2兆円の減益に陥るとの予想が流れるなか、不安を最小限に抑えようと努力していることが伝わってくる。

野党の「敵失・自爆」も大きい。

共産党の藤野保史政策委員長が26日のNHK番組で、「防衛費=人を殺すための予算」と発言したことも、与党の追い風となっている。藤野氏は28日夜、発言の誤りを認めて引責辞任した。



浅川氏は「東日本大震災以降、国民の自衛隊への信頼は確実に高まっている。熊本地震で、救命・救出活動に当たった記憶も新しい。こうしたなかで、藤野氏の発言は決定的だ。あの一言で『とてもじゃないが、共産党を勝たせるわけにいかない』という空気が広がった。共産党と連携している民進党にも大ダメージだろう」と分析した。

藤野発言で、共産党が綱領に「日米安保の廃棄」「自衛隊の解消」を堂々と掲げていることも、改めて注目された。

民進、共産両党の低迷は、複数区の情勢に現れ始めている。一部の選挙区で、自民党が2議席を確保し、民進党と共産党が共倒れになる可能性が出てきたのだ。

「自民党は複数区での2人擁立を積極的に進めてきたが、党内には当初、共倒れを懸念する声も多かった。だが、情勢は完全に変わった。一部の選挙区を除けば、複数区での2議席確保が見えつつある」(浅川氏)

民進党の岡田克也代表の発言も、野党の勢いにブレーキをかけたという。岡田氏は26日、地元・三重県で記者団に「三重で(民進党候補を)落とすようでは代表の資格はない。次の代表選に出ない」と発言したのだ。結果が出る前に「敗北」に言及したことになる。



浅川氏は「本人は陣営引き締めのために言ったのかもしれないが、選挙戦の最中に、敗北を前提とした自身の進退に触れるとは、政治センスが疑われる。加えて、党内では『地元さえ勝てばいいのか』『地元で勝てば次の代表選に出るのか』と受け止められた向きがある」と指摘した。

投開票まで2週間を切ったが、有権者はどう最終判断するのか。

【私の論評】なぜ民進は経済・安保で滅びの道を選ぶのか(゚д゚)!

終焉の画家「ズジスワフ・ベクシンスキー」による絵画

民進党の支持が高まらない大きな要因のひとつは、経済政策が定まらない事です。

民主党(現民進党)は、一昨年の総選挙以来、安倍晋三内閣が推進する「アベノミクス」を真正面から批判するスタンスを取り続けていますが、馬鹿の一つ覚えのように、もっぱらアベノミクスの成果を否定するばかりで、自ら建設的な対案を出すことができていません。そんな「経済無策」に国民の多くがそっぽを向いているのです。

各種の世論調査を見るまでもなく、国民の関心事は「経済」です。日々の暮らしやビジネスに直結する足下の景気への対策から、将来の生活を左右する年金・医療・介護などの社会保障政策まで、政治への期待は大きいです。

昨年安全保障関連法を成立させた安倍首相が、間髪いれずに「経済最優先」を繰り返し、軸足を経済に再び戻す姿勢を見せたのが、それを端的に表しています。経済こそが国民の最大の関心事であることを安倍首相は理解しています。

ところが、民主党はアベノミクスをただただ批判する姿勢を変えていません。

民進党(当時民主党)は昨年安倍首相が、「就任以来、雇用を100万人増やした」と言えば、「増えたのは非正規雇用ばかりで格差は広がっている」といった具合に、相手の足を引っ張ることに専念しています。この専念ぶりは、今年も変わらず、批判のための批判を繰り返しています。そうして、格差拡大を強調し、再分配を強化すべきだという社会主義型の経済政策に大きく傾斜しています。

こうした民進党の唱える分配中心の経済政策は、もともと社民党や共産党の主張と重なります。アベノミクスを当初から徹底的に批判してきたのも両党です。法人減税で経済活動を活発化させることで、経済を成長させ、国民の所得を増やし、最終的には税収も増やそうというアベノミクス的発想には、共産党などは強く反対してきました。

内部留保を溜め込む大企業にもっと課税をして、それを原資に弱者に再配分すべきだ、というのが左派政党の典型的な主張です。

ところが、一昨年末の総選挙以降、民進党(当時民主党)は明らかにそうした分配型の政策志向を強めていました。そうなると、経済政策で見る限り、民進党と共産党に「違い」が見えなくなってしまいます。

もともと民主党議員の中には、自民党以上に経済改革志向の強い金子洋一参議院議員のような人たちがいます。たとえば、言うならば、アベノミクスよりもさらに先を行く議員です。しかし、民進党の幹部はこの人たちの主張に耳を傾けることはありません。

金子洋一参議院議員
民主党が政権を奪取できたのは、自民党の既得権を温存する政策を打ち壊し、改革を進めることを標榜したからだったはずです。政権獲得前の民主党政調では、公共事業の削減や公務員制度改革、郵政民営化の促進といった自民党ではできないと思われていた政策を掲げました。

こうした改革的な政策が国民の民主党への支持を呼び起こし、政権奪取へとつながったのです。

しかしながら、結局経済対策が全くうまくいかず、自民党政権の頃と大差がないどころか、金融政策や財政政策をおろそかにしたため、さらに悪化していきました。特に、財政政策においては菅政権のときに、自民党と結託して、増税を自民・公明・民主の三党合意で増税することを決めてしまいました。

元々民主党は、政権交代する前には、民主党が政権にあるうちは、増税はしないことを公約としていました。

ところが政権を取ると、掲げた改革は大きく後退し、増税を決めたり、自民党政権に引き続き、金融政策は疎かにしたため、経済はデフレスパイラのどん底に落ち込みとんでもないことになりました。

そうして自民党に「バラマキ」と批判されることになった再配分強化の政策ばかりが目立つようになりました。労働組合を有力な支持母体に持つという党組織の限界とも言えましたが、結局急速に国民の支持を失うことになりました。

民主党の金子洋一参院議員は昨年の4月にツイッターで、「日経平均、続伸し15年ぶり2万円乗せ。わが国経済のためにまずは喜ばしいこと。やはり債券を主に買い入れ、株式を含む実物資産に民間資金をシフトさせる日銀による金融緩和の力は大きかった。われわれが提言したとおり、民主党政権でこれをやっていれば、経済の回復はより早かった。残念だ」とつぶやいた。これには、私も全く同感です。

そもそも、デフレなどの不況のときには、大規模な金融緩和をするという政策は、EUなどでは労働組合などの左派が、労働者の雇用を改善する手段として、推進することを望む政策です。実際、金融政策と雇用は、フィリップス曲線として強い相関関係にあることが経験則として知られています。

以下に有効求人倍率の推移のグラフを掲載します。


このグラフをみれば、有効求人倍率が1以上の都道府県の数が過去最高になっていることがわかります。これは、アベノミクスの金融緩和によるもの以外にはその原因を見出すことはできません。

さらに、日本でも当然のことながら、短期的フィリップス曲線は、理論的にも実証的にも成立しています。それは、以下のグラフをご覧いただければ、一目瞭然です。


本来ならば、このような政策野党の民進党などが推進すべき政策です。しかし、今の民進党は、アベノミクス批判ということで、結局金融緩和政策まで否定しています。本来は、金融緩和政策を強力に推進するように主張すべきです。つい先日、日銀が追加金融緩和を見送った際には、猛烈に批判すべきでした。

さらに、増税に関しては当然のことながら反対すべきですが、民主党が政権交代をする前の公約を前面に打ち出し、もともとの党の精神に戻ることを宣言して、8%増税を撤回することを主張すべきでした。そうして、減税して消費税を5%にすることを主張すべきでした。

これは、元維新の党の共同代表であった、江田憲司氏もその著書『財務省のマインドコントロール』で増税する必要性がないことを主張していたので、民進党になってからも、これを主張し、減税論を主張すべきでした。

8%増税など、安倍政権の完璧な大失敗であり、本来ならば、民進党にとって与党攻撃のための良い材料であるにもかかわらず、岡田代表は奇妙なレトリックでこれを不意にしてしまいました。結局岡田代表は、消費税は10%に増税すべきであって、安倍総理は上げられる経済状況をつくることができなかったとして、批判しています。これでは、まるで敵に塩を送るようなものです。


経済政策については、民進党だけではなく、共産も社民党も似たようなものであり、結局頓珍漢で奇妙奇天烈であり、そもそもマクロ経済的には雇用が良ければ、他が駄目でも良しとするとか、他が良くても雇用が駄目であれば、良くないと判断するべきであるという基本的な観念がないのです。これでは英国EU離脱や、中国経済の低迷、新興資源国の低迷、アメリカの利下げなどの問題による経済の悪化などにとても対処できないと国民に判断されてしまいます。

終焉の画家「ズジスワフ・ベクシンスキー」による絵画

次に、日米同盟を強化する安保法制をめぐっては、予想通り極左集団が徴兵制だの戦争だの、法律が目指す方向とは真逆どころか、全く関連のない妄想をふりまいて国民を不安に陥れました。そうして、民主党まで徴兵制になるなどという奇妙な論理を主張していました。

民主党は、元々は社会党や共産党のような極左集団ではない、反自民の受け皿として期待されていたはずです。特に、共産主義イデオロギーとは無縁で、利権に囚われない都市のリベラルな有権者を支持層としていたはずでしたが、政権奪取後に極左勢力が支配的となり、国民の信頼を失なってしまいました。

それでも、民主党には共産党など極左集団とは違う現実主義的な面があると期待していた国民も多数いたと思います。しかし、昨年の安保法制審議の時には、民主党を含めた野党は、まるで明日にでも戦争が始まるかのような扇動を始め、現政権がすぐにでも自衛隊をどこかに送り込もうとしているかのような宣伝を繰り返していました。さらに、今回の参院選では民進党は野党共闘として、共産党と手をを結びました。

民進党は1人区で日本共産党などと野党統一候補を擁立した
安保法案反対派の主張は、包丁を購入した主婦を人殺し扱いするようなものであり、ジムで鍛える男性を強姦魔として邪推するようなものであり、消防車の放水訓練をデモ弾圧の準備と非難するようなものでした。地域の平和と安定のための日米関係の強化が、ある特定の人達には脅威と映ってしまうのでしょうが、真の目的には何も言及せず、ひたすらあり得ない事態の展開の妄想に浸った野党の主張と、マスメディアの報道によって、多くの国民が幻惑されました。

法案を政争の具に利用するのは良くあることですが、昨年の民主党の扇動はあまりに酷すぎでした。左翼的でありながら現実主義的であるというイメージもあった民主党が戦争だ戦争だと囃し立てたので、もともと反日指向のあるメディアとあわせ、国民が極左の妄想に毒される結果になってしまいまいました。

安保法制での自民党のつまづきは、予想されていたとは言え、あれほど酷いものとは思いませんでした。反対派の主張は「戦争法案」なる存在しない法案への妄想に基づく反対であり、少なくとも民主党くらいはある程度理性を働かせて行動するものと思っていましたのですが、そうではありませんでした。

あのすさまじい、騒ぎで昨年は幻惑されていた多くの国民も、あれからしばらくたって冷静さを取り戻したと思います。

そもそも、日本には、元々北朝鮮による拉致問題がまだ解決されていないとか、核開発や最近のミサイルの連発による脅威、尖閣諸島などに対する中国の脅威がありました。それに南シナ海の中国の脅威もあります。

護憲派は、憲法九条があったから、日本は平和を維持してこれたなどと言いますが、拉致問題を考えると日本が平和であったなどとはとても言えるものではありません。


昨年民主党などの野党は、「戦争法案」として安保法案が成立すれば、すぐにも日本が侵略戦争を開始するかのように煽りました。

しかし、現実には、日本が戦争をするなどということはあり得ず、戦争への脅威があるとすれば、中国や北朝鮮の危機です。

そうして、最近の中国軍の尖閣諸島への接続水域への艦艇の侵入や、つい先日もあった、東シナ海での自衛隊機に対する中国機の挑発などがあり、これは当然のことながら、参院選での重大争点となると思います。

そんなときに、民進党は未だに、「戦争法案」「憲法違反」を繰り返すばかりで、具体的な安全保障政策を打ち出そうとしません。そうして、日米安全保障条約の廃棄と自衛隊解消を唱える政党である共産党と野党共闘として1人区で日本共産党などと野党統一候補を擁立しました。

以上、経済と安全保障という2つの大きな政策に関して、何ら対案を出すことなく、ただただ安倍政権を批判するだけの民進党は、今回の参院選で大敗する以外道はありません。

私としては、本当は民進党は野党として十分働いてもらったほうが、自民党も驕り高ぶることなく、良い方向に動いていくと思います。

しかし、今のままの民進党ではとてもそうした役割を期待することはできません。いっそのこと、今回の参院選では上の記事で浅川氏が予想するよりも、酷い大惨敗を喫して、自分たちのやり方は何もかも間違いだったと納得して、新たな方向性を模索したほうが、結果として良いのではないかとさえ思っています。

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2016年6月14日火曜日

【舛添氏公私混同疑惑】「国民の常識から離れていることに気づいているのか…」 民進・山尾志桜里政調会長がテレビで舛添要一都知事を突き放すも視聴者は「あなたの疑惑どうなった?」―【私の論評】なぜ山尾は責められず、舛添は責められるのか?


山尾志桜里政調会長
民進党の山尾志桜里政調会長は13日夜のBSフジ番組「プライムニュース」に出演し、舛添要一東京都知事の政治資金「公私混同」疑惑について「(舛添氏の)説明を聞いて、自身で辞職をされるのが最も適切だろうということは、わが党としても申し上げている」と突き放した。

山尾氏は「次から次と、一つ一つ出てくるエピソードが国民の暮らしや常識から離れていることに自身が気づいているのかどうかも国民からすると、よく分からない」とも指摘。その上で「『説明すればするほど…』という状況になってしまっているのではないか」と解説した。

ただ、山尾氏自身も“常識外れ”の多額のガソリン代やコーヒー代の支出など「政治とカネ」をめぐる数々の疑惑が指摘されている。

番組の最後、視聴者から「舛添氏の疑惑追及もいいが、ガソリン疑惑の説明はどうなったのか」と質問を受ける流れで、山尾氏は初めて「改めて自分の襟をたださなければ、と思っている」と言及した。

ガソリン代について不適切な処理を行った可能性が高いと説明していた元公設秘書との交渉に関しては「それぞれが弁護士を立てて協議をしている。その顛末もしっかりと説明させていただきたい」と述べた。

【私の論評】なぜ山尾は責められず、舛添は責められるのか?

政治資金規正法がザル法であるということが、山尾志桜里や舛添要一のような政治家を生み出す原因であるということを正論すぎる松井大阪府知事の主張の動画を以下に掲載します。


それにしても、舛添知事への追求はかなり厳しく行われています。本人も辞任の決意をしているようですが、9月のリオ五輪まで待ってくれなどと語っています。

しかし、それにしても不思議なのは、同じように政治資金の疑惑で追求された山尾志桜里民主党政調会長がまるで何事もなかったかのように追求されないことです。

産経新聞も今日はブログ冒頭の記事を報道しましたが、他の新聞はスルーです。テレビでもほとんど追求されません。

この違いは一体何なのでしょうか。まずは、識者の声を拾ってみたところ、高須クリニックの院長がなぜ舛添さんがこのように批判を受けるのか、面白いコメントをしていたので、以下にその記事のリンクを掲載します。
【Yes!高須のこれはNo!だぜ】孤立無援の舛添都知事 イメージしやすい疑惑だから批判の声も大きいんだよ
高須クリニック院長
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分を引用します。
 東京の予算や経済規模が他県と比べてかなり大きいのはいうまでもないよね。都知事の権限は途上国の国家元首に匹敵するほどのものなんだけど、疑いが持たれているのが千葉県の温泉施設などでの宿泊費だったり、回転寿司屋での食費だったりと、金額も含めて一般人にとって身近でイメージしやすいものばかり。「これくらいの金額なら大丈夫」と油断していたのかもしれないね。 
 だとしたら大間違いだ。誰でもイメージしやすいからこそ批判の声が大きいんだよ。逆に「パナマ文書」みたいに金額の規模があまりにも巨大だと、人ごとみたいに感じられて関心を持つ人が少ないよね。
 確かに、こういう面は否めないとは思います。しかし、これが理由で舛添氏が徹底的に追求されるというのなら、山尾志桜里政調会長も同じく、追求されても良いのではないかと思います。

以下に、山尾志桜里政調会長の政治資金疑惑を振り返っておきます。


まずは、上のチャートにも掲載されているように、ガソリン代疑惑、寄付金疑惑がありました。

さらに、以下のような疑惑もありました。


舛添都知事のように、みみっちくてせこい、花代などというのもありました。これは、いくらだったか覚えていません。

さらに、衆院選直前に不可解な「500万円の移動」というのもありました。これは、このブログにも以前掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。
山尾氏、今度は衆院選直前に不可解な「500万円の移動」 週刊新潮報道 ―【私の論評】献金問題と同じく匿名ブログに基づく議論も指弾されるべきだ(゚д゚)!
 民進党の山尾志桜里政調会長(41)に、新たな疑惑が浮上した。2014年末の衆院選直前、500万円もの大金が同日中に「山尾氏→選挙区総支部→山尾氏」と移動しており、週刊新潮が「脱税」の疑いを指摘したのだ。山尾氏は、プリペイドカードを使った多額のガソリン代を政治資金収支報告書に記載しながら、根拠も示さず「秘書が不正をした疑いがある」と釈明したばかり。一体、どうなっているのか。
 
 14年11月21日に、民主党(当時)から山尾氏は「公認料500万円」を受け取り、10日後の12月1日、山尾氏から総支部に「寄附金」として500万円を計上した。ところが、同じ12月1日、今度は総支部から山尾氏に「選挙費用」として500万円が移動している-というのだ。 
 夕刊フジでも報告書を調べたところ、500万円の移動が確認できた。
花代はせこかったのですが、確かにこうして並べてみると、舛添氏よりは大掛かりのようではあります。 それにしても、パナマ文書がらみの、数千万円とか、億単位ではないので、一般人にも容易に想像できる範囲のような気がします。

にもかかわらず、舛添要一都知事が徹底追求され、山尾志桜里政調会長のには、何か背景があるはずです。

実は、両者の徹底的な差異がありました。それは、舛添要一氏が、保守陣営からも嫌われていたという事実があるということです。山尾志桜里政調会長は一応革新陣営からは少なくとも嫌われていません。

舛添要一氏は、保守、革新からも嫌われているという違いがあります。保守側(一応旧来の保守・革新という分け方のつもりです)からは、元々嫌われており、このところの追求で革新側も嫌っていました。

これについては、若干の説明が必要でしょう。

まずは、舛添要一氏は、もともと安倍首相および保守派自民党議員とは政治思想が合わず、犬猿の仲であることがあげられます。自民党時代から、安倍晋三氏らや保守派議員らの改憲勢力や政策をさんざん批判しまくっていたため、保守派議員や保守派論壇ネトウヨなどから好ましく思われていないというか、嫌われていました。

舛添氏は、もともと東大で助教授を務めていた政治学者でした。しかも、 パリ大学現代国際関係史研究所客員研究員だったこともあるほど、フランスかぶれの近現代的というか革命的な政治思想の持ち主で、安倍氏らのような保守派とは基本的に考えが合わない上に、彼らをちょっと軽蔑しているようなところさえありました。しかし、学者として優れていいということと、政治家としている優れているということは無論、全く別次元の問題です。

実際、舛添氏は政治家としては優れているとはいえませんでした。特に年金問題で「最後の一円まで帳尻をあわせる」というような趣旨の発言をしたときには、私自身はあまりに愚かだと思い、これもかなり驚愕しました。

さて、舛添氏のやんちゃぶりの事例をここにあげておきます。

安倍首相は前政権の時、07年の参院選で惨敗しながらも、当日の夜、すぐに続投宣言しました。

その時に、舛添氏があまりにも辛らつな安倍批判を行なっていたので、私自身驚愕でした。

以下に、『2007年の週刊文春 8月9日号 特集記事 安倍自民37議席の「天罰」』より舛添氏の言葉を含む記事を引用します。 
 まだ開票作業がはじまって間もない21時30分。ニュースで「安倍首相、続投の意向」との一報が流れた瞬間、舛添要一氏は次のように吐き捨てた。
「バカだよなー。まだたたかっている候補がいるのに、なぜこの段階で言う。(自民党は)安倍のために政治をやっているんじゃない。知恵をつける奴がいない。バカにつける薬はないよ!」』 
『安倍内閣を「バカ社長にバカ専務」と言った気持ちは全然変わっていません。ボンボンでもなんでも社長に祭り上げるのはいいわけですよ。どこでも二代目社長、三代目社長はいる。そういう会社は、(社長が)バカだとわかっているけど、周りの専務たちがしっかりしているからもっているわけです。だけど、ボンボンのうえに周りの番頭たちも駄目だから駄目なんです。いまやらなければならないのは、それを替えることに尽きます。』
2007年の通常参院選の結果を報じる新聞 自民は歴史的惨敗を喫した。そのごはねじれ国会に。
このように、自分の能力にかなり自信を持っている舛添氏は、安倍氏らのような世襲の二世、三世政治家を快く思っていないところがあり、彼らを批判することも多かったのです。

しかし、舛添氏が何よりも超保守派やネトウヨに敵視されたのは、同氏が保守的な思想、憲法観を否定し、表立ってて強い批判を繰り返していたからでしょう。

自民党は結党50年を迎えた05年に、憲法改正草案を発表することを計画。改憲・命の中曽根康弘氏を筆頭に、保守派の議員が中心になって、何年もかけて原案を作成しました。ところが、舛添氏らが中心になって、多くの条項や表現を大部分カットしてしまったため、彼らの恨みを買うことになったのです。

このあたりのことを『Wikipedia』から引用します。
 自身は憲法改正に前向きな姿勢を示しているが、自民党改憲案の取り纏めでは民主党や国民に受け入れられることを重視し、保守色を薄めるべく調整にあたった。元首相中曽根康弘が中心となって作成した自民党憲法草案の原案から、「日本の国柄」を明記した箇所を当時の自民党総裁小泉純一郎の了承を得て削除させたのは舛添である。
『毎日新聞・憲法前文の行方  2006年3月13日』から引用します。
 「日本国民はアジアの東、太平洋と日本海の波洗う美しい島々に、天皇を国民統合の象徴として古より戴き、和を尊び…」で始まる。「国を愛する国民の努力」という言葉もある。この原案は、前文小委員長・中曾根康弘が筆をとったとされる。思い入れの溢れる文章だった。 
  だが、この前文原案が10月28日の起草委員会の全体会議に提出されたとき、まったく別のものに差し替えられていた。舛添は、憲法に個人の歴史的解釈を入れてはいけないとして、「和を尊び」は中曾根の個人的歴史観であると切って捨てた。「現職の自民党総裁が違憲になりかねないような表現を、自民党の草案に採用することは絶対にできない」とも。
舛添氏はその後も安倍氏や兄貴分である麻生元首相など自民党の幹部クラスを大批判して、2010年に自民党を離党しました。そうして、14年に無所属で都知事選に出馬しました。安倍首相やその周辺をはじめ、自民党の中には、内心では舛添氏を嫌悪していた人が少なからずいたものの、東京都や五輪への影響力を保持したいがために舛添氏を支援しました。その結果舛添氏が当選しました。

この時には、保守系の識者や一部の政治家、ネトウヨは「何で舛添を支持するのか。(同じ思想の田母神を支持すべきだ)」と強い反発を示していました。結局今となっては、政治資金規制法で逮捕された田母神氏支持は間違いであったことは明らかです。もっとまともな候補者はいなかったのかと、思ってしまいます。

ところが、舛添氏は当選直後に行なった就任会見でも、自民党の新しい改憲草案を否定。同年には、憲法改正に関する本を出版し、その後もずっと安倍政権や超保守派の思想を批判し続けていたのです。

以下に、毎日新聞14年2月14日号から引用します。
 東京都の舛添要一知事は14日、就任後初の定例記者会見で、選挙で支援を受けた自民党の憲法改正草案について「立憲主義の観点から問題がある。今のままの草案だったら、私は国民投票で反対する」と述べた。 
 舛添氏は2005年に自民党がまとめた第1次憲法改正草案の取りまとめに関わった。会見で野党時代の12年に出された第2次草案について問われると「学問的に見た場合、はるかに1次草案の方が優れている」と指摘。2次草案の問題点として(1)天皇を国の「象徴」から「元首」に改めた(2)家族の条文を設け「家族は互いに助け合わなければならない」と規定した(3)「国防軍」の創設を盛り込んだ--点などを挙げた。 
 また国民の権利に関し、1次草案の「個人として尊重される」を2次草案で「人として尊重」と変えたことに触れ「憲法は国家の対抗概念である個人を守るためにある。人の対抗概念は犬や猫だ」と厳しく批判した。


これでは、まるで天に唾するとか、後ろ足で砂をかけたというような仕業です。

なぜこのような仕業をしたかといえば、先に述べたようにまずは、自分の能力を過信していたということです。そうして、フランスかぶれの近現代的というか信の意味での(日本でいうところの保革の区別ではない)革命的な政治思想の持ち主だったことが災いしています。保守派と革命という過激な手段で、近代政治を導入したフランスにかぶれた思想とは、元々水と油です。

フランスかぶれの思想を通したければ、元々自民党になど入らなければよかったのです。このようなことでは、自民党からもいざというとき助けてもらえないのは、当然といえば当然です。身から出た錆です。

これに比較すると、山尾志桜里政調会長は、少なくとも民主党の幹部を批判するということはしていません。

しかし、だからといって、舛添氏ばかりが批判されて、山尾氏が批判されないというのでは、あまりにもバランスを欠いています。

やはり、政治資金規正法がザル法であるということが、舛添要一氏や山尾志桜里氏のような政治家を生む土壌になっていることは明らかです。

ザル法といわれる、政治資金規制法のその所以を以下については以前のブログにも掲載したことがあります。そこから、一部分を以下にコピペします。
政治資金規正法では、寄付をする企業などの側は、補助金を交付されることが決まったと通知を受けてから1年間は、原則として、国会議員に寄付をするだけで「違法」となります。議員の側も、この規定に違反する寄付と知りながら受け取ると罪を問われます。 
すなわち、これが、同法が「ザル法」と批判される典型的な場面ですが、議員は、寄付を受け取った企業などが補助金を受けていたと「知らなかった」場合には、「違法」にはならないのです。

そもそも企業・団体による献金については、平成6年に政治改革関連法が成立し、国民一人当たり250円の税金で政党を支える「政党交付金」の仕組みが導入された際、代わりに将来的に廃止することが決定しました。しかし、今年も政党交付金は共産党を除く10政党に配分されるのに対し、企業・団体による政治献金は、いまだに廃止されていません。
さらに、以下のような論点があります。
現在考えられる論点(あいまいな部分)
  • 立て替え金の処理方法
  • 寄付をした者とは 
  • 借入金と寄付の区別基準 
  • 会費と寄付の区別基準 
  • 寄付金控除のための書類の交付後の取扱 
  • 政治団体の代表者の責任 
  • 現物寄付を受けた場合の記載方法 
  • ダミーの政治団体とは
  • 虚偽記載と記載ミスの区別基準 
総務大臣届出各種政治団体だけに限ってみても、過去に、非常に多くの団体が政治資金収支報 告書の訂正を行っています。 記載ミスとして訂正が認められるのはどのような場合で、虚偽記載と認定されるのはど のような場合かがあいまいです。 
つまり、上記の訂正団体がすべて虚偽記載の罪に問わ れる可能性があり、全ては捜査当局の裁量に任されているのです。
このような状況では、これからも舛添要一や山尾志桜里のような政治家がでてくるのは、当然と言えば当然です。

そもそも、政治資金規正法とは政治家が立法しているものです。政治家が政治家に有利にこの法律を定めるのは当然のことです。

山尾詩織政調会長があまり責められないのは、自分の所属する政党の幹部に対して痛烈な批判はしていないこと、さらに弁護士の資格をもち元検事ということはありましたが、舛添要一氏のように特定の分野で特に優れていたということはなく、弁護士資格を持つ議員など民主党にも大勢いるため、舛添氏のように政治家としても自分が周りの人間よりははるかに優れているというような幻想は持っていないことによるものと考えられます。

しかし、同じようなことをして、山尾氏が追求されないというのは、理不尽なことです。このような状況を許容しておけば、いつまでたっても、政治資金規制法はザル法として放置されることになります。

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