2009年4月24日金曜日

安倍、町村氏らがNHK番組を批判「偏っている」-草なぎ君は「最低の人間」で、NHKはお咎めなしでは、あまりにもバランスを欠いていないか?

安倍、町村氏らがNHK番組を批判「偏っている」(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
2009.4.23 22:53 産経ニュース

 自民党町村派の23日の総会で、5日放送のNHK番組(NHKスペシャル シリーズ・JAPANデビュー 第1回『アジアの“一等国”』)について、批判が相次いだ。

 番組は日本の台湾統治を取り上げたが、稲田朋美衆院議員は「台湾は李登輝元総統など親日家が多いのに番組は反日の部分だけを偏向して報じた」と批判。町村信孝前官房長官も「番組をみたが率直に言って首をかしげた」と同調した。安倍晋三元首相は「週刊新潮も取り上げたが、番組はひどすぎる。関心を持ってこのシリーズを見てほしい」と呼びかけた。

 中山成彬(なりあき)元文部科学相も記者団に、自らが会長を務める議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」としてNHKへ公開質問状を出す意向を示した。

草なぎ君が「最低の人間」で、NHKはお咎めなしでは、あまりにもバランスを欠いていないか?
4月5日、日曜日に放送された、NHKスペシャル シリーズ・JAPANデビュー 第1回『アジアの“一等国”』に関しては、あまりに偏向しすぎなので、このブログでもその旨掲載しました。

安倍、町村氏らの反応は当然なのだとは、思いますが、それだけでいいのでしょうか?あの番組、作り手の視点がまるで、大陸中国のような視点で作られています。現在台湾の帰属問題は非常にデリケートであり、台湾の方々に失礼な内容です。

それに、明らかに間違いを含んでいます。台湾では、本省人といわれるもともと台湾に住まわれていた人々と、外省人といわれる中国本土から来た人々の比率は、9:1と言われていますし、最近はDNAの検査で本省人は、明らかに漢民族とは異なるとされています。ところが、『アジアの"一等国"』においては、漢民族がほとんどだとして、漢民族が行うお祭りの様子を映し出していました。

NHKは「日台戦争」なるものも取り上げていました。こんな戦争があったことは、何を調べても見当たりません。日本は、その当時日清戦争に勝利したため、その当時の清国から、合法的に譲り受けています。だから、小競り合い程度のことはあったかもしれませんが、戦争になったなどという記録はどこにもありません。現在、日本ではソマリア沖に自衛艦を派遣していますが、もし、自衛艦と海賊との間で銃撃戦となったとしても、それを戦争と呼ぶのは間違いだと思います。日台戦争なるものには、このソマリア沖での自衛艦と海賊との銃撃戦を「戦争」と呼んでいるようなものです。

それから、番組中に出てきた台湾の人々もあの番組を見て、憤慨しているそうです。多くの人が、自分の発言のうちで、日本の悪いところばかり抽出され、それをつなぎあわて報道されている。自分の意図するところとは、まったく違うと語っています。

これは、多くマスコミの常套的な手段です。麻生総理大臣の「株屋」という発言は、麻生総理の全くごく一部の発言を取り上げて、いかにも、麻生総理大臣が証券会社を貶めているような発言にみえるようにしています。NHKも全く同じです。台湾の人々があたかも、日本を貶めている発言をばかりしているかのごとく操作していました。

それと、冒頭のサブリミナル効果です。サブリミナル効果とは、1957年、ジェームズ・ヴィカリ(James.M.Vicary)という、マーケティング業の男性が、ニュージャージー州フォートリーの映画館で上映された映画「ピクニック」のフィルムに、「コーラを飲め」「ポップコーンを食べろ」というメッセージが写ったコマを5分ごとに一コマずつ、繰り返し挿入した、という実験が有名。映画フィルムの一コマを人間が知覚することは不可能だが、この映画を上映したところ、コーラとポップコーンの売り上げが顕著に増大した、という。*1

(ただし、この実験が正確にどのような環境で行われたのかは、アメリカ広告調査機構の要請にもかかわらず、きちんとした形で報告されておらず、論文存在しない)

私も、あの番組を見たのですが、冒頭のサブリミナル効果には全く気づきませでした。しかし、桜チャネルでそのことを報道していたので気づきました。何となく、あの冒頭の画面を見ていて、「いやな気持ち」がしたのです。あの「いやな気持ち」が今から思うとサブリミナル効果だったのかもしれません。

例の番組の冒頭では、軍装の昭和天皇が移されており、その前後にコンマ以下の秒数で、アメリカのベトナム戦争の画面などが埋め込まれているいるそうです。ほとんどの人が気づかないほどの、短い間隔でいろいろ埋め込まれているそうです。

このサブリミナル効果も、大陸中国の意図のごとく、「自虐的歴史観」を潜在意識に埋め込むために、容易周到にNHKが作成したものだと思います。特にこのサブリミナル効果は、NHKのこのシリーズが放映され続ける限り、冒頭には同じものが流されるので非常に問題です。

というより、何より、NHKとは国民から受信料を徴収して、番組を制作しています。日本国の御用テレビのようになってしまってはいけないと思いますが、それにしても、このような反日的な内容の番組を報道するのは許されないことだと思います。このような偏向番組ではなく、たまに、国策に寄りすぎくらいの番組を出して、多少批判されるくらいなのが世界の常識だと思います。

こういう非常識な番組を出した責任の所在は誰にあるのか、また、番組制作者は当然として、なんらかの厳しい措置があってしかるべきではないでしょうか。昨日も、草なぎ君が、酔っ払って騒いでいたというだけで逮捕されています。彼が迷惑をかけたとすれば、うなり声でご近所迷惑をかけたに過ぎないと思います。実際、今ころだと、新入生の歓迎会でそれに近いことが結構やられているのではないかと思います。きっと、著名人でなければ笑い話で済まされる程度だと想います。その彼が、逮捕されたり、もうすでにいろいろな番組から落とされています。

彼に対してこの厳しい措置をしておきながら、NHKはそのままですか?あれだけ、国を貶めるような番組を垂れ流して、何のお咎めも受けない、これからも垂れ流すかもしれないというのに、この国の判断基準はどこか狂っているのでないでしょうか?これが、他国ならきっと重罪になります。

草なぎ君を「最低の人間」と言い放った鳩山総務相を批判する声もネットに多数書き込まれたようで、あの発言は撤回したようです。本日もいろいろサイトを見ていましたが、まるであの発言がなかったかのように、いろいろなサイトから消去されています。

NHKは、この番組のあまりに偏向しすぎているのと、周りに及ぼす影響の大きさからしても、「最低のテレビ」と発言する政治家の一人や二人いるのが当たり前であり、今頃、及び腰で安倍、町村氏らがNHK番組を批判「偏っている」などと言い出すのはタイミングとしても遅いしお粗末きわまります。



NHKは何のお咎めもなし、草なぎ君は、「くず人間」というのは、あまりにもバランスを欠いているのではないか?

鳩山総務大臣は、この事の重大さに気がついているのでしょうか?草なぎ君を責めるくらいなら、NHKを徹底的に責めるべきです。安倍、町村氏らがNHK番組を批判「偏っている」と批判する程度のことで、終わらせていただきたくないです。

今後、国会などで徹底的に追求し、二度とこのような不祥事が起こらないように、責任の所在をはっきりさせて、責任者はそれ相当の処分をするなどの対処していただきたいです!!

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2009年4月23日木曜日

【SMAP草なぎ逮捕】自宅を家宅捜索 薬物反応はなし 警視庁―SMAPの草なぎ剛は不当逮捕か?

【SMAP草なぎ逮捕】自宅を家宅捜索 薬物反応はなし 警視庁(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
2009.4.23 16:48(産経ニュース)

草なぎ剛容疑者の自宅マンション前で待機する報道陣=23日午後、東京都港区草なぎ剛容疑者の自宅マンション前で待機する報道陣=23日午後、東京都港区

 人気アイドルグループ「SMAP」のメンバー、草なぎ剛容疑者(34)が東京港区の公園で全裸になったとして、公然わいせつの現行犯で逮捕された事件で、警視庁赤坂署は23日午後、公然わいせつの疑いで、港区赤坂にある草なぎ容疑者の自宅を家宅捜索した。

 同署によると、草なぎ容疑者の尿を調べたが、薬物反応は出なかった。

 事件直前まで草なぎ容疑者と赤坂の居酒屋で酒を飲んでいたとみられる女性に事情を聴いたところ、「居酒屋から2人でタクシーに乗り、午前2時ごろ、公園の前で草なぎ容疑者が1人で降りた」と説明したという。

 同署の調べによると、草なぎ容疑者は同日午前3時ごろ、港区赤坂の東京ミッドタウン近くの檜町公園で、酒に酔った状態で全裸になって騒いだ。

 草なぎ容疑者は逮捕時、「裸だったら何が悪い」などと言いながら、手足をばたつかせるなどして暴れた。

動画で見る

SMAPの草なぎ剛は不当逮捕か?

本日は、たまたま休みをとっていたので、テレビをつけていたら、朝いきなりこのニュースが入り、一体どうしたのだと思っていました。ただ、酔っ払って騒いでいただけなら、逮捕になるということもないだろう。何か他にあるだろと思っていたところ、家宅捜査もして、結局は何も出なかったということでした。

ミッドナイトの公園で裸になって公然猥褻と言えるのかはなはだ疑問です。ところで、捕まった公園は「ハッテン場」だったという説もあるし、そうじゃないという人もいます。はっきりとはしません。ハッテン場というのはどういう場所かというと、ホモが 集まる公園などで、裸になって相手を待っているという意思表示をしたりする風習があったりするらしいです。で、もちろん、おクスリ説とか陰謀説とか、色々出て ます。

しかし、 午前3時ならまだ真っ暗です。「公然」とは、公の場で不特定多数の人間の前で猥褻行為 をするということです。公園は確かに公的な場だが、午前3時では普通、人はいないし、いたとしてもよほどその気にならなければ見えないはずて。本人も泥酔していたよ うだから、周りに人がいるかどうか認識の外にあります。公然猥褻版形式犯です。薬物反応でも出ていれば、理解できるのですが、一体何のために逮捕しなければならないのでしょうか。

1人で騒いでいて、近所迷惑な方が問題で、そういう場合、逮捕というより保護でしょう。草彅剛だから「手柄」を立てるために逮捕したとしか思えません。一般人なら「これ、これ、早く着物を着て帰りなさい」。とか、大トラになっていてしょうがないから警察署に連れて行くかで済んだはずです。おそらく一般人なら書類送検がせいぜいだろうと思います。一般人なら、ちょっとした笑い話にすぎないと思います。

SMAPのメンバーの不祥事としては、稲垣吾郎が2001年8月24日に駐車違反取り締まりの警察官の足にバンパーを接触させる事故を起こし、道路交通法 違反と公務執行妨害、傷害罪で逮捕されています。事件の経緯に悪質さが見られず、逃亡の意思もなかったため、公務執行妨害と傷害は不起訴になりましたが、約5カ 月間に渡り芸能活動を自粛、復帰したのは02年1月14日でした。

この報道がされるや否や、鳩山邦夫総務大臣は、地デジCMのキャラクターからは、全部消すなど怒りの表明をされています。まあ、国の方針としては、そういうことになるのはやむをえないと思います。しかし、多くのテレビ局などが草なぎ出演の自粛を早々と発表しています。私としては、この段階での表明はあまりにも早すぎると思います。今日の段階では、どのような犯罪になるかもわからないものについて、他局もやるからうちもやるでは、あまりにも横並び意識が強すぎて、自己判断力が問われると思います。

この横並び意識、私は、ごく最近特に強くなっていると思います。それは、安部総理からはじまって、多くの閣僚、福田総理、それに最近の麻生総理に至るまで、対した失言でもないのに、失言などいたずらに騒ぎ立て、多くの局が全くコピーしたような内容を報道をしたことです。この体質何とかしなければ、思考が停止してるといわれても仕方ないと思います。マスコミもこのような場合のまともな基準など設定したらどうでしょうか?

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2009年4月22日水曜日

太陽表面の黒点が異常に少なくなっている―これから地球寒冷化に向かう可能性がある!!

太陽表面の黒点が異常に少なくなっている
天文学の世界では、昨年8月、ついに太陽表面の黒点がひとつも観測されなかったということが話題になっていました。1カ月もの間黒点が消えたのは1913年以来だ。

 太陽観測機SOHOが2009年3月31日に撮影した太陽の表面。見たとおり、黒点がまったくない。昨年8月から異常に黒点の数が少ないため、太陽は約100年ぶりに活動の極小期に入っているとNASAは判断している。

 太陽がこのような重度の活動極小期に入るのは1913年以来のことだ。その年に記録された無黒点日は311日だった。

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2008年8月15日にSOHOが撮影した太陽(Photo by NASA, ESA)。黒点がまったく存在しない、のっぺりとした太陽表面が写し出されている。

 太陽を直接見ると、目を痛めてしまう。通常は濃い色の減光用フィルターを通して見たり、望遠鏡で白いボードの上に太陽像を投影したりして観察する。する と、太陽は一面のっぺりと輝いているのではなく、ところどころに黒いシミのようなものが存在するのを見ることができる。これが太陽黒点だ。

 太陽の表面温度は6000℃もあるが、黒点の部分はそれより幾分低く、約4000℃しかない。温度が低い分、周囲よりも相対的に暗く見えるわけである。

 太陽には地球と同じような磁場が存在する。太陽黒点は磁場の活動と関係しており、太陽磁場が強くなると多数出現し、弱くなると消えるという性質を持っている。太陽磁場は、太陽自身の活動と密接に関係している。太陽が活発に活動すると磁場も強くなり、黒点も増える。

 つまり、黒点によって太陽の活動がどの程度活発かを知ることができる。太陽が活発に活動している時期は、多数の黒点が出現するし、逆にそうでもない時期には、黒点が減少する。

 太陽の活動は約11年周期で変動している。この前の極大期は2001年~2002年だった。つまり現在は2012年~2013年の極大期に向けて黒点が 増え始める時期のはずなのだが、なぜか増えずに黒点が消えてしまったのである。2006年~2007年の極小期にもわずかながら黒点は出現していたのに、 今はそれよりも太陽活動が不活発になってしまっているのだ。


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太陽黒点極小期真っ最中の2006年11月1日にSOHOが撮影した太陽。通常、極小期でもこの程度の黒点は出現する(Photo by NASA, ESA)。

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極大期直後の2003年10月28日に撮影した画像。広報用に着色されているが、同じセンサーで取得した画像だ。地球いくつ分にも相当する巨大黒点が複数写っている(Photo by NASA, ESA)。

太陽黒点なし、百年ぶりの活動極小期か

これから地球寒冷化になる可能性がある!!

黒点の継続的観測は19世紀半ばから始まったばかりです。つまり人類は黒点観測のデータを150年分ほどしか持っていないのです。しかし、太陽活動が活発になる と、太陽からの荷電粒子が地球の上層大気に当たり、大気中の炭素が放射性同位体(C14というもの)に変化する。太陽活動が活発になると大気中のC14が 増えるわけです。

C14は回り回って植物の中に蓄積されるので、樹木の年輪と中に含まれるC14の量を調べてあれこれ計算すると、過去何千年にも渡る太陽活動の推移を知ることができますそれで分かったのは、「太陽活動が不活発になると、地球は寒冷化する」ということでした。

過去、何回も太陽活動の極小期が存在していることが知られています。もっとも有名な例は、マウンダー極小期というものです。

西暦1300年から1850年年頃までの約550年間は、太陽活動が弱まり、地球全体が寒くなった小氷河期でした。その中でも、1645 年~1715年の70年間は特に太陽活動が不活発で、厳しい寒さが地球を襲ったということが判明しています。これがマウンダー極小期です。過去の気象の推定は なかなか難しくて、決定的なことが言いにくいのだけれど、マウンダー極小期の期間中、地球の平均気温は0.2℃ほど下がったとされています。

たった0.2℃だが、これは地球全体の平均気温であり、場所によってはこれどころではない温度変化に見舞われることとなりました。17世紀から18世紀にかけてだから、様々な歴史資料が残っています。それらからも、マウンダー極小期に気候が寒冷化したことが分かります。

ヨーロッパ・アルプスでは氷河が前進して村が飲み込まれている。ロンドンでは冬季にテムズ川が凍結し、人が歩けるほどの厚みに氷が張った。オラン ダの画家ピーター・ブリューゲルは、農村の冬景色の絵を残しているが、それはまさにマウンダー極小期の真っ最中のことでした。

寒冷化は食料生産に大打撃を与え、伝染病の流行をも引き起こしました。この時期、世界各地で飢饉が起き、ヨーロッパではペストが大流行し、多数の死者が出ました。

さて、問題はさてこの、太陽黒点の消失は、今後どうなるのかということです。もしも、このまま太陽活動が回復せずに、マウンダー極小期のような状態に入るとしたら、今後地球の気候は温暖かではなく寒冷化することになるかもしれません。

昨今、地球温暖化についてマスメディアでも色々な報道がなされています。実際問題として地球温暖化と地球寒冷化を比べると、寒冷化のほうがはるかに深刻で恐ろしいです。なぜなら、前にも述べたように、地球寒冷化は世界の食料生産に直接的な打撃を与えるからです。

植物全般は、人工的に二酸化炭素を多く含んだより高温の空気の中で育てると、通常よりもずっと早く大きく生育します。つまり、今私達が、適温だと思ってい る地球環境は植物からすると「寒くて二酸化炭素が薄い」イヤな環境というわけです。だから寒冷化すると、植物の生育状況は一気に悪化します。家畜だって飼 料、つまりは植物を食べさせて飼育しているわけだから、植物の生育不順は即食糧不足に直結します。

今回の黒点消失は、多くの人々が飢える寒冷化の時代の予兆かもしれません。

とはいえ、本当にそうなるかどうかは、まだ誰にも分からないです。天文学者の間でも、「このままおさまって通常の11年周期に復帰するのではないか」「いや、そうとは限らない」と様々な議論がなされています。

なによりもデータが足りなさ過ぎるのです。太陽の様々な科学的観測は、その多くが20世紀半ば以降に始まっています。40億年を超える太陽の歴史を考 えると本当に微々たる期間のことしか分かってはいません。もちろん、太陽の内部構造や、そこで何が起こっているかについても、確かなことを言うにはまだまだ 観測が足りないのです。

さて、無責任な科学者は未だ、地球温暖化詐欺を続けています。しかし、上のような説から寒冷化に向かった場合、詐欺師たちはどんないいわけをするのでしょうか?もともと、地球温暖化とは、今から20年前くらいに、地球寒冷化が叫ばれていた時代に、ある科学者が、「地球温暖化二酸化炭素説」により、今後地球上には二酸化炭素が増えいくので、ひょっとしたら人類は、寒冷化から救われるかもしれないということで注目されるようになりました。私は、温暖化の方が、寒冷化よりもはるかに人類にとって良いことだと思います。

いまのところ、地球温暖化で行われているような研究費や生活費稼ぎのために地球寒冷化を利用しているようなことはみあたりません。しかし、今度は地球寒冷化詐欺が起こるかもしれません。私たちは、注意深く真偽を見極めていく必要があります。マスコミで流す情報など鵜呑みにしていては、惑わされるばかりです。

何を信じてもいいのではないかという議論もあるかもしれませんが、地球温暖化二酸化炭素説に基づき様々な実行動を行おうとしている、EUはもう黄昏時にはいっており、もうしばらくすると完全に没落していくと思います。経済の中心はアジアに移りつつあります、EUは最後のあがきをしているわけですが、そのあがきが没落への道をさらに加速すると思います。

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2009年4月21日火曜日

09年度補正予算、13兆9300億円 国債追加発行10兆8200億円-赤字国債は、今が100年に一度の刷り時だ!!

09年度補正予算、13兆9300億円 国債追加発行10兆8200億円(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

赤字国債は刷らないほうが良いに決まっている
が、今は100年に一度の刷り時かもしれない


 与謝野馨財務・金融・経済財政相は21日の閣議後の閣僚懇談会で、追加経済対策を盛り込んだ2009年度補正予算案の概要を報告した。一般会計総額は補正予算としては過去最大の13兆9300億円で、当初予算と合わせた規模は100兆円を超える。財源の大半をまかなう国債の追加発行額は10兆8200億円に上り、09年度の新規国債発行は総額で44兆円超となる。

 歳出に計上する経済危機対策関係経費は14兆7000億円。内訳は再就職支援などの雇用対策に1兆2700億円、中小企業の資金繰り支援など金融対策に 2兆9700億円。成長力強化に向けては、太陽光発電の推進など「低炭素革命」に1兆5800億円、地方自治体向けでは2種類の交付金で合わせて2兆 3800億円を計上する。

 歳入では国債の追加発行に加え、財政投融資特別会計の金利変動準備金を3兆1000億円活用。このほか09年度当初予算に計上していた1兆円規模の経済緊急対応予備費のうち、8500億円を財源に回すことにした。(13:31)

赤字国債は、今が100年に一度の刷り時だ!!
■国債金利が上昇することはない

この国債の増発をめぐり、市場関係者の中には、予想以上に多額の増発になれば国債金利も上がるかもしれない との予測が一部にあります。政府は、その点も考慮して、補正予算案を組もうとしています。つまり、国債の増発が市場の予想を超えて多額にならないような範 囲で、予算を組むこととしています。

1990年代以降、我が国では景気対策の度に国債を大量発行してきました。今や先進国の中で最も政府債務が 大きい規模になってしまいました。それでいて、国債金利は、他の先進国よりも低いという状況が続いています。国債の金利は、2007年データで、下記のよ うになっています。

  政府債務対GDP比金利
日本170.3%1.7%
アメリカ69.8%4.7%
イギリス52.3%5.0%
ドイツ63.1%4.2%
フランス72.6%4.3%
イタリア116.8%4.5%
カナダ65.3%4.3%
(資料)OECD Economic Outlook

それには、中央銀行が低金利政策を維持していることとともに、国債の購入者の大半が日本国内の金融機関等 で、より高い金利である外国の影響を受けにくいことが原因として考えられます。

ただ、国債を増発すればするほど、将来的には金利が上がる圧力になりますから、無節操な国債増発は避けるべきです。

■この程度の発行では財政破綻からはほど遠い

次に、財政破綻ですが、この程度の発行であれば、日本政府は、諸外国と比較すると比較にならないほどの資産を持っていることと、国債の買い手が、アメリカでは海外からがほとんどなのに対して、日本では国内がほとんどであることと、その国内の資産が潤沢であること、さらには、国債の発行主体である日本国は紙幣を発行できることから、財政破綻などからは程遠い状況ということがいえます。

もし、この程度の発行で財政破綻をきたすなら、アメリカはとうの昔に破綻しています。このへんのからくりに関して、興味のある方は、以下のURLを是非ご覧になってください。

「赤字国債も辞さず」首相、追加の景気対策を指示―実は赤字でもないし、財政破綻などとは縁遠い?!

■今は赤字国債を刷ることの不安より、刷らないことの不安の方が大きい
とはいっても、赤字国債はなるべく刷らないほうが良いです。ただし、今回は100年に一度といわれる金融危機の状況であるため、禁じ手、奥の手、伝家の宝刀でもあるようなこの赤字国債、本当に今が100年に一度の刷りどきだと思います。刷らないことの安心よりは、刷ることの安心のほうが大きいと思います。

これに関しては、先日やはり、このブログで1995年当時のことをこのブログで掲載しました。1995年4月19日は、円が史上最高値になりました。現在でも金融危機により経済的危機にあること、それについ最近まで円高基調でもう少しで70円台に突入しそうだということで当時に似ています。

当時は、財政出動をかなり行っていて、1996年当時には景気は良くなっていました。ところが、時の橋本政権が経常収支の黒字が大幅に小さくなったということを問題として、「財政では景気がよくならない」という誤った認識で、財政出動をやめ、消費税の増税や医療費の負担増などに走りました。その結果は、どうなったか皆さんご存知でしょう。

1997年経営破綻した山一證券の野沢社長涙の会見 

そうです。1997年の山一證券の破綻、北海道拓殖銀行の破綻などにつながりました。これに関して、興味のある方は以下のURLを是非ご覧になってください。

【20世紀のきょう】円が史上最高値(1995・4・19)-1995~1996を思い出してみよう!!そこに現在を考えるためのヒントがある!!

だから、私はここで声を大きくしていいたいです。今は本当に100年に一度の危機なのです。アメリカでGMなどに公的資金を投入するなどということは、金融危機前に考えられたでしょうか?誰も考えなかったと思います。なのに投入されたのは、なぜでしょうか?それは、今が普通の状況ではないからです。経済だけにかぎってみると戦時体制といってもいいくらいの状況です。

だからこそ、日本でも、今は赤字国債を刷ってでも、経済対策をする必要があるのです。おそらく、日本の経済も今は底を打っていて、これから少しずつ上向いていくと思います。しかし、この2年くらいは、財政出動をやり続ける必要があります。赤字国債を刷ることが、国債金利が上がることや、財政破綻などを理由として、中止され、結果として追加の財政出動をやめてしまうことにでもなれば、橋本政権の時と同じように、最悪は金融機関の破綻につながるかもしれません。そこまでいかなくても、経済は停滞し、失われた10年の再来になるかもしれません。もしそうなったら、次の世代に大きな負の遺産を残すことになります。

だから、もし、野党やマスコミなどが赤字国債の発行に屁理屈をつけて、反対して、その結果として財政出動が取りやめられるようなことになり、また、失われた10年が再現された場合は、反対した野党や、マスコミに関しては、このブログで徹底的に叩くつもりです。

まさに、日本は、正念場です。ただし、この正念場を抜けることができて、社会変革なども実現できたら、日本は黄金期をむかえるかもしれません。

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2009年4月20日月曜日

日立、“総合”の看板下ろす 公的資金による資本注入も検討-やはり選択と集中が肝要か?

日立、“総合”の看板下ろす 公的資金による資本注入も検討(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
 就任記者会見で、政府の新制度を活用した資本増強の検討を表明する日立製作所の川村隆社長=20日午後、東京都千代田区 左写真は、就任記者会見で、政府の新制度を活用した資本増強の検討を表明する日立製作所の川村隆社長=20日午後、東京都千代田区。

 日立製作所の川村隆社長は20日、4月1日の就任後、初めて記者会見し、「総合電機か ら軸足を移し、安定的な収益構造にする」と語り、将来的に家電から原子力発電までを手掛ける“総合”の看板を下ろす考えを表明した。また、公的資金による 資本注入について「いくつかの分野で検討している」と述べた。

 幅広い事業分野を強みにしてきたが、世界同時不況で総崩れとなり、平成21年3月期決算で7000億円の連結最終赤字に転落する見込み。不採算事業からの撤退や他社との事業統合に加え、公的支援も活用して業績の立て直しを急ぐ。


 川村社長は会見で、「赤字は悪。薄型テレビなどコンシューマー(消費者向け)事業は他社との提携も含めた抜本的改革を図る」と強調。会見後、記者団に「総合電機は重い看板。時間はかかるが、そういう方向付けをした」と“脱・総合”を明言した。

 日立は、62歳の吉川一夫前社長が退任し、7歳年上でグループ会社会長に転出していた川村氏が社長に就く異例のトップ交代による新体制となった。

  川村社長は、政府が一般企業向けに創設する資本注入制度の活用を検討している分野について「コモディティー(汎用商品)など」と述べた。今年7月 に分社化するデジタル家電事業などを念頭に置いているとみられる。また、三菱電機との共同出資の半導体子会社で、NECエレクトロニクスと経営統合交渉し ているルネサステクノロジなども対象となる可能性がある。

 ただ、日立本体への公的資金による資本注入については否定。その上で、巨額赤字の計上で財務内容が悪化することから、「増資も選択肢」と述べ、自力での資本調達も検討していることを明らかにした。

 日立はこれまで、“総合”の看板に強くこだわってきたが、不採算事業からの撤退やグループ企業の再編で後手に回ったとの批判が出ていた。未曾有の不況で、あらゆる分野の業績が悪化し赤字が膨らむという総合の弱点が露呈する中、今後は“選択と集中”へとかじを切る。

  総合電機メーカーとは…発電所などの大型電力機器や鉄道、航空などを扱う「重電事業」と、テレビや冷蔵庫などの家庭用電子機器からなる「弱電事業」の両方 を手掛ける電機メーカーの総称。日本では日立製作所、東芝、三菱電機の3社が代表格。富士電機は総合電機メーカーの看板を下ろしている。家電が主体のパナ ソニックやソニーなどは弱電メーカーと呼ばれる。

やはり選択と集中が肝要か?

日本語では、会社とひとくくりにしていいますが、英語ではコーポレートとカンパニーなどと分けていいます。コーポレートとは、判りやすく言えば統轄 会社とうことで、自らは事業はせず、複数の事業会社(カンパニー)に事業を実施させみずからは、事業会社の統轄を行います。カンパニーは、事業会社であり、文字通り事業 を遂行する会社です。カンパニーは通常あまり大きな会社ではなく、小さな統轄部門を内包しています。

日立は数年前、大規模な組織改革を行っていました。まさに、コーポレートの典型ともいうべき組織であり、コーポレートとカンパニー(事業会社)を別 組織にしていました。私自身も、将来的に会社が大きくなれば、こういう組織体にすべきであり素晴らしいお手本になると考えていました。そのため、今回の日 立の業績悪化はある意味ではショックでした。

日立の組織改革については、以下のURLを参照してください。

日立製作所の分権経営とガバナンス(2001年 (株)日立製作所)

http://www.works-i.com/pdf/hitachi_010719.pdf

コーポレート型の組織の利点は、まずは、世の中の趨勢というか、継続的な変化に十分耐えられるということと、今回の金融危機のような断続的(急激)な変化にも耐えられるということが考えられます。

コーポレートでは、いわゆる統轄や企画などを主に行い、いわゆる事業は行いません。統轄としては、複数ある事業会社への資源配分があります。人、資 金、情報などを各事業会社に割り振るということです。業績の良い事業会社には多く資源を割り振ったり、業績の悪いところには資源を少なめに割り振ったり、 ばあいによっては、資源配分を中止してその事業会社を解散して、その会社の資源を他に割り振ったりします。

また、コーポレートにおいては、事業会社の事務なども集中して行います。そのため、事業会社は、事業や営業に集中できるわけです。こういう組織にあ りがちなのは、コーポレートの肥大化です。そのため、コーポレートの人員の比率は事業会社もあわせて20%以内が望ましいとされています。

事業会社からすると、常に自己革新していかなければ、コーポレート側から存在意義を問われるようになため当該事業の枠の中でも常に自己革新を遂げるようになります。

また、コーポレートでは新たな事業の企画を行い、新たな事業会社にその事業を実施させたりします。こうすることにより、今回の金融危機などのような 急激な変化にあっても十分耐えられるはずでした。しかし、典型的なコーポレート型の組織である日立の業績が悪化してしまいしまた。

これは、どういうことなのでしょうか?まだ、詳細は明らかではないので何もいえないですが、社長が「家電から原子力発電までを手掛ける“総合”の看 板を下ろす」という考えを表明していることから、やはり、総合的な事業展開が仇となったのだと思います。継続的な変化であれば、何とかなったのでしょう が、今回の急激なしかも、それまでとは全く環境がことなってしまうような断続的な変化には総合化では対応できなかったのだと思います。

いくら、コーポレートの体制をとっていたとしても、抱える事業分野が広すぎて、十分統轄ができず、不採算事業が多すぎたということだと思います。このような状況では、いわゆるコーポレートという組織の強みが発揮できなかったのだと思います。

これに対する処方箋はやはり「集中と選択」ということだと思います。

「集中と選択とは」自社の得意とする事業分野を明確にして、そこに経営資源を集中的に投下する戦略のことをいいます。 1980年代にGE*1CEOであった、ジャック・ウェルチ氏の戦略として有名です。ウェルチ氏は複数事業会社が行っている事業のうち、ナンバー1ないしナンバー2の事業に注力する一方で、弱小事業は他企業へ売却ないし廃止等のリストラを行うというものです。GEはこの戦略に基づき、事業の再編成に伴う資源の再分配を行うことで、業績を飛躍的に向上させました。我が国企業は、1980年代バブル経済期はむしろ多角経営が是とされ、この経営手法が注目されるようになったのはバブル崩壊後の1990年代半ば過ぎでした。

今回の日立の不振は、経営陣が今回の金融危機のような急激な変化が起こった際に、どのように立て直すかを普段からシミレーションしておけば、おのず と「集中と選択」を普段から検討しておくということで防ぐことができたかもしれません。いずれにせよ、今後の日立グループの動向見守っていきたいと思いま す。

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2009年4月19日日曜日

【20世紀のきょう】円が史上最高値(1995・4・19)-1995~1996を思い出してみよう!!そこに現在を考えるためのヒントがある!!

【20世紀のきょう】円が史上最高値(1995・4・19)(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
2009.4.19 03:34(産経ニュース)
1995年4月19日東京・日本橋室町のトウキョウ フォレックスで、
ディーラーたちが天井知らずの相場と格闘する光景


  米景気の減速や、日本の貿易黒字などを背景に東京外国為替市場で、急激な円高が進行。3カ月前には1ドル100円前後だった相場が、世界市場で初めて80 円を突破。一時79円75銭となり、史上最高値を記録した。バブル崩壊で内需が停滞、輸出頼みの日本経済には痛手となった。東京・日本橋室町のトウキョウ フォレックスでは、ディーラーたちが天井知らずの相場と格闘する光景が見られた。

1995~1996を思い出してみよう!!そこに現在を考えるためのヒントがある!!
私は、このブログには「今日は何の日」的な事柄は、今まで一度も掲載したことはないのですが。これだけは掲載したいと思いました。なぜなら、今日の経済を考える上で非常に参考になるからです。

まず、この時期は、村山内閣でした(1994年6月30日- 1996年1月11日)。1990年代半ばにかけての国は積極財政を実施ししまた。この時代、アメリカからの要求で、10年間で630兆円という公共投 資を行うことになり、国も地方自治体もどんどん実施しました。

1996年頃には、かなり景気が良くなったのは、こうした財政による下支えがあったからです。もし、これがなければ、日本経済は奈落の底に落ちていたことでしょう。実際、財政出動をやめた、1997年には奈落の底が待ち受けていたわけです。

ただし、1995年~96年当時、財政出動の効果があまりなかったように見えました。というのは、超円高により、経常収支の黒字が大幅に小さくなったからです。しかし、財政出動がなければ、 さらに景気が落ち込んでいたでしょう。具体的には、1990年に6兆4,736億円だった経常収支が1993年には14兆6,690億円になったが、 1994年から1995年の円高により、1996年には7兆1532億円まで押し込まれたのです。

そこで「財政では景気がよくならない」という 間違った神話が生まれ、1996年に発足した橋本龍太郎政府は「財政出動は効果がない」と呼号し、財政出動はとりやめ、逆に消費税増税、医療費負担増を強行しました。その結 果、1997年秋から、山一證券、北海道拓殖銀行などが次々倒産する金融恐慌が発生、橋本政府は1998年の参院選で、有権者の怒りにより打倒されました。

もし橋本龍太郎政権が、経常収支などあまり気にせずに、もっと高度な財政出動などを実施していたら、おそらく今日の日本は相当かわっていたかもしれません。まずは、財政出動をするにしても、単なる公共投資ではなく社会変革をもたらすようなものを助長するような投資の仕方などしていたら、失われた10年はなかったかもしれません。

歴史に「もし」という言葉はないということがよく言われていますが、橋本政権の失敗はもう変えようがないわけです。

しかし、過去を教訓にして今と将来を考えることはできます。まずは、つい最近まで完全な円高基調でした。現在は円安基調ですが、また、円高にぶれる可能性は大です。円高基調で、不況だったということでは、今の日本はある意味で1995年当時に似ています。

現在麻生さんの財政出動は始まっており、さらに強力になります。これによって、1996年当時のように、今の日本では来年(2010年)には、景気が回復するという程度ではなく、景気が良くなっている可能性が高いと思います。それに、日本では、いまだかつて、急激な円高があった次の段階で景気がよくならなかったことがないという事実に照らし合わせても間違いないと思います。そうして、麻生さんは2010年も財政出動を続けるとい言っていますから、おそらくは、橋本さん失敗の教訓を学んでいるのだと思います。さて、橋本さんは、1997年当時消費税増税、医療費負担増などしています。そうして、金融機関の破綻をまねき、1998年の参院選では大敗北です。

おそらく、2010年あたりに財政を緩めるとまた、落ち込んで、2011年あたりから金融機関の破綻まではいかないでしょうが、かなり厳しい状況になることが考えられます。だから、麻生さんの言うとおり、2010年も財政出動はおこなうべきです。さらに、消費税などの増税などは慎重に論議すべきと思います。

2010年も大きな財政出動をするということになれば、その財源を心配する人たちが増えると思います。しかし、私は、多少大きな財政出動をしたとても、そのためにいわゆる赤字国債を発行したとても、だからといってすぐ財政破綻することはありえないと思っています。それに関して、以前にもこのブログに掲載しました。

ただ1つの懸念は、橋本政権時代の経常収支の問題のように国の債務のことが問題視されて、せっかく良い方向に向いていたものが、財政破綻を名目にして、追加の財政政策を継続できなくなることです。こうなると、橋本政権の繰り返しです。失われた10年をもう一度繰り返すことにもなりかねません。だから、私は、マスコミや野党の人に声を大にして「赤字国債は国に財政の破綻をもたらす。それよりも何よりも私たちの子孫の多大な債務をもたらす」などという、一見正しく見えるようなアジテーションは慎むべきであり、正しい認識を持つべきだと言いたいです。

ここで、いたずらに社会不安を煽るような行動は絶対にさけるべきです。正しい説明をして、国民の大多数に理解していただくべきです。橋本政権での失敗をさけるためにこそ、麻生政権では「安心社会実現会議」を設置したのだと思います。2010年あたりには、この会議から、はっきりしたビジョンがうちだされ、仮に消費税の増税がいずれ行われようとも、それにみあった社会保障などがあり、それが多数の国民の納得するものであれば、2010年以降も景気の良い状態が続くものと考えられます。

いずれにせよ、20世紀からはすっかり変わってしまった21世紀の社会に正しいく対応すること、そうして、将来もっと高度な社会を構築するする確かなビジョンを打ち出し、それに向かって、政府も国民も努力していけるような素地をつくることができたら、しばらく景気の良い時期を保つことができるし、もし、そうした社会変革に成功すれば、日本は全く新しい次元の社会に入り、そこで実施されるイノベーションは売り物になるわけで、それを国内に広めることにより、内需は拡大し、より豊な実体経済を享受できるようになると思います。

そうした、イノベーションは世界の他の国、特に先行き不安のある先進国にも通用するものとなり、その場合は、様々なシステムが構築されそれに関する輸出も栄えることになると思います。そうなると、「内需+外需」で日本は黄金期を迎える可能性が大だと思います。そうなると、出生率も増えるようになるかもしれません。さらに、内需が長期的にも見込まれることになるわけです。こうなれば、日本が世界の経済を牽引する機関車となることでしょう。

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2009年4月18日土曜日

アキバ発のアイドルと麻生首相が仲良く… 「桜を見る会」―麻生総理の経済対策はまともなものだったのだが・・・?!

アキバ発のアイドルと麻生首相が仲良く… 「桜を見る会」(この内容すでにご存知の方は、この内容は読み飛ばしてください)
2009.4.18 17:55(産経ニュース)



 「ふるさとに はや桜満(み)つ ゆゑ問へば 冬の寒さに 耐へてこそあれ」-。

 麻生太郎首相は18日に都内の新宿御苑で開いた首相主催の「桜を見る会」であいさつし、満開の八重桜を前に自作の短歌を披露した。

「桜を見る会」で招待客らに笑顔を見せる麻生太郎首相

 地元・福岡県の桜が全国で最も早く開花したことを指摘した首相が不況脱出に向けた決意を示したといえ、首相は「冬の時代にずっと仕込んでいた政策の花が開くのはこれからだ。春と同時に開花していくように、今後も頑張りたい」と語った。

総理主催の「桜を見る会」で、一般の招待者から握手攻め
にあう麻生太郎総理=東京都新宿区の新宿御苑

 この日は政財界やアキバ発の人気アイドルグループ「AKB48」のメンバーら芸能界などから約1万1000人の招待客が出席した。首相は記念撮影や握手にきさくに応じるなど終始ご機嫌の様子。支持率も回復傾向にあり、その表情からは政権運営にかける自信を取り戻しつつあることをうかがわせた。

総理主催の「桜を見る会」で、招待者のアイドルグループ・AKB48
やタレントのさとう珠緒らと記念写真を撮る麻生太郎総理=東京都新宿区の新宿御苑
総理主催の「桜を見る会」で、招待者の
竹下景子さんや劇団ひとりさんらと金写真を
撮る麻生太郎総理=東京都新宿区の新宿御苑



麻生総理の経済対策はまともなものだったのだが・・・?!
麻生総理の経済対策、確かにもう少しで効果を表すと思います。この対策は出鼻をくじかれたため、遅れただけであり、日本の経済は実体はマスゴミが報道するほどには悪くはなく、おそらく多くの人が思っているより早めに目に見えて効果が見えてくると思います。

私は、昨年の10月あたりのこのブログで「日本の外需依存度や日本の借金「国債発行残高」の内訳およびそれと対比すべき資産の額などを考えると、今必要な内需拡大のために減税や財政出動を行う。麻生内閣の政策の方向性はどう考えてもセオリーどおりの定石で間違っていないと思います。他に方法があれば教えていただき、納得させていただきたいです。」と掲載しました。まさしく、この通りで、信用収縮が起こったときには、あまり将来のことを考えるというよりは、早めの対策が必要だったはずです。

下手に構造改革などに早めに手をつけてしまうと、時間がかかってしまいます。時間がかかっているうちに経済は疲弊してしまいます。それよりも、1~2年くらいに限って、あまり酷いばら撒きはしないまでも、多少逆行して、一見経済的に不合理なに見えるようなことがあったとしても、早めの対策が一番です。実際アメリカでは、GMなどに資本をつぎ込んでいます。しかし、これが思ったほど早く実行されなかったため、日本の経済の現状です。

これが、アメリカやヨーロッパ、中国なら大変ことでした。この程度の遅れが、とんでもない結果を生んでしまったかもしれません。後戻りのできない大破綻をもたらしたかもしれません。

マスゴミは、国民の立場に立つなら、本来野党などが出鼻を思いっきりくじいたことを痛烈に批判すべきものと思います。野党は、アメリカやヨーロッパのように、麻生総理の対策に対して賛成して、さっさと実行するべきでした。しかし、政局を考え、麻生叩きのために、対策を遅らせてしまいました。全く罪深いことです。誰も責任は取らないんでしょうね。

しかし、日本の場合、経済が諸外国に比べて実体経済のほうは痛んでいなので、たとえ、対策が遅れたとしても、さほど大きな影響はないと思います。私の考えでは、もう日本の経済は底をうちつつあり、7月くらいからは薄明かりが確実に見えてくると思います。

そうして、経済の状況が落ち着いたら、次の段階では、いろいろと考えて将来の重要なことに資源を使っていくことが重要になってくると思います。それには、まずは、社会不安を取り除くために、社会改革が必要です。だからこそ麻生首相は安心社会実現会議設置を表明したのだと思います。これは、現在の日本でもっとも重要なことです。本当に「安心社会」というものができなければ、あるいは、すぐにできないまでも、いずれは将来の社会は今の社会よりも格段に良くなると大多数の国民が納得できるようでなければ、今の日本は、なかなか経済は良くならないでしょう。

そのためにも、今から準備しておく必要があると思います。そのため、安心社会実現会議においては、本当に真摯に社会改革にとりくんでいただきたいです。政局とか、党利党略とかとは無縁のものにしていただきたいです。20年後、30年後の国民が、あの会議があったから今日の日本があるなどと言ってもらえるようなものにしていただきたいです。

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■現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!
今 日の金融危機は、2003年あたりからすでに予測されていました。私のブログでは2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済が おかしい―」の動画を掲載しました。この動画をご覧になると、今日の金融危機すでに十分懸念されていたことが分かります。今日、その懸念はアメリカ金融機 関の崩壊という形で現実のものとなりました。この動画では、消費者に無理に消費を強いることにより今日の事態を招いたことがはっきりと示されています。現 在、ITバブル崩壊、株価低迷、消費者の旺盛な消費もなくなり、次の時代に何をすれば良いかが見えない時代になっています。しかし、私は、今こそ真剣に社 会変革に取り組む時期に来ていると思います。これが、アメリカの実体経済をも良くする唯一の道だと思っています。



2009年4月17日金曜日

景気は大幅悪化も、生産の一部に下げ止まりの兆し=日銀地域経済報告―函館は今夜は飲み屋街が大盛況!!

景気は大幅悪化も、生産の一部に下げ止まりの兆し=日銀地域経済報告(この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

日銀函館支店

 日銀は17日、各支店からの景気報告をとりまとめた「地域経済報告」(さくらリポート)を発表した。景気判断は全9地域のうち、東海と中国を除く7地域が下方修正。これを受け、足元の景気について「若干の地域差はあるものの、大幅に悪化している」と総括、前回1月の「悪化している」から判断を引き下げた。ただ、景気の先行きをみる上で重要な生産について、一部下げ止まりの兆しを指摘する地域も出てきており、これまでの底が見えない状況からは局面が変化してきたと言えそうだ。

 景気判断は前回1月は全9地域が判断を下方修正したが、今回は東海が「急速に下降している」、中国が「悪化している」と、それぞれ判断を据え置いた。もっとも、日銀は2地域の判断維持を必ずしも下げ止まりの兆候とはみていない。東海については「これまでと同じスピードで下に落ちているとのイメージ」(日銀)として、現状維持となった。東海の全産業の業況判断DIは、昨年9月のマイナス15が、12月にはマイナス27に悪化、3月にはマイナス55と一段と悪化している。

 ただ、明るい兆しも見え始めた。生産については、ほとんどの地域で「大幅に減少」または「一段と減少」と厳しい見方を示したが、在庫調整進ちょくなどから「一部に下げ止まりの兆しがみられる」などとする地域(北陸、関東甲信越、中国)がみられたほか、在庫の増加について「歯止めがかかりつつある」とする地域(近畿)もあった。

 生産・輸出動向について、日銀理事の早川英男大阪支店長は「足元若干明るい方向変化もみられる」と指摘。その理由として、輸出については、1)海外での在庫調整が進んだこと、2)アジア方面で若干需要が戻ってきたこと──を挙げた。同支店長は生産についても「国内の在庫調整の進ちょくと合わせて、1─3月までは相当大きな減少になるが、4─6月以降はだんだん下げ止まってくるのではないかとの期待感が生まれている」と述べ、これまでの「先が見えない恐怖感」から局面が変わってきたとの認識を示した。

 さくらリポートは近畿経済について「大幅に悪化しており、厳しい状況にある」との判断を示しているが、早川支店長は「まだ下げ止まったところまでは行っていないが、明らかに落ちるスピードは緩くなりつつある」と指摘。ただ「仮に在庫調整が終わって、輸出・生産が下げ止まる、あるいはリバウンドしたとしても、そのレベルは最終需要自体が落ちているので、1年前に比べるとかなり低い」とも述べ、元の水準に戻るには、まだ時間がかかるとの見方も示した。

 前田純一名古屋支店長も「自動車産業は減産による厳しい在庫調整をやったが、調整はおおむね終局を迎えつつある。これが終わったあかつきには、減産が何がしか緩和されてくる。結果として生産水準が上がって、それに伴うプラス効果が広がってくるのではないか」との前向きな見方を示しつつも、その先は最終需要に依存するとして「目先は底打ち感が出てくるが、そこから先の持続的回復、本格回復は展望しづらい」と警戒姿勢を崩さなかった。いずれも、在庫調整完了による反発はあるものの、その先は最終需要次第で、現時点では不確実性が大きいとの見方だ。

 一方、早川大阪支店長は、企業の決算発表が本格化する5月に企業金融が再び厳しい局面を迎えるとの懸念について「資金需要がそれほど高まる状況ではないので、5月危機というほどではないだろうと個人的には思っているが、注視してみる必要はある」と語った。

函館今夜は飲み屋街が大盛況!!
おそらく、日銀の函館支店長は函館の景気はまだまだ悪いことを、支店長会議でも発表したに違いないと思います。しかし、こうした地方都市にいると、確かに金融危機などの影響はあるのでしょうが、本当にごく一部なのではないかと思うときがあります。函館には確かに、金融危機の影響をうけて派遣切りをした企業などもあります。でもそれは、日立の半導体工場とか、函館でいえば、さほど大きな数ではありません。

確かに、経済は良くないですが、良くないのは何も金融危機のずっと前の、それこそ、「実感なき経済成長」といわれていた数年まえから同じことなのではないかと思います。こちらにも、もちろん回転寿司などありますが、私の知っているところだと、金融危機以降特に業績が落ち込むどころか良いくらいです。さらには、私の奉職する会社であるピザテンフォーでも全国の地方都市に主に展開していますが、それもあまり落ち込むことはなくどちらかというと上向き加減です。

それに極めつけは、本日は何と、函館の飲み屋街は大盛況だそうです。本日私は飲みには出かけていませんか、所用でタクシーに乗ったところ、タクシーの運転手さんが教えくれました。飲み屋街は人でいっぱいで、道路もかなり渋滞したそうです。そうして、タクシーにいく組みかのお客様を乗せて判ったそうですが、いわゆる「歓迎会」というのが多かったようです。もう少しすると、連休になります。そうなると、出かけたりするので、その直前の金曜日ということで集中したのだと思います。それにしても、特に雇用情勢が変ったわけでもないし、転勤・異動が例年に比較して爆発的に増えたということもないはずです。

しかし、やはりこれは何か変わってきたのだろうかという話で運転手さんとの会話が盛り上がりました。少しその話の内容を掲載してみます。函館も間違いなく、金融危機の影響も受けているし、その影響を受けている個人も存在するのは間違いないと思います。しかし、受けていない人もかなり多いというより、実は大部分なのではないかという内容です。

まず、函館ではいわゆる、昨年の金融危機が来る前までいわれていたように「実体なき経済成長」というのを大部分の人が感じていたと思います。マスコミがいろいろ報道しても、何かほとんど関係ないという感じでした。しかし、函館でも輸出している会社もあります。たとえば、イカ釣りロボットは有名です。これを輸出している企業などは業績が良かったのだと思います。あるいは、半導体工場もありますが、それらもフル操業だったそうです。でもこうした会社は函館では数えるほどでし、無論これらに勤務する従業員もわずかなものです。あとは、ほとんど函館市内の需要に対応する産業か、日本国に対応する産業がほとんどです。

だから、今度は逆転現象も起こっているのではないかということです。そうです。いわゆる「実感なき不況」というやつです。確かに、マスコミなどで「不況だ不況だ」と大騒ぎしていますし、政府が公表する統計資料でも悪いことばかりだされていましたから、不況には違いないのでしょうが、実はこれらは、年収2000万以上貰っている人などのことであって、それ以外にはあまり関係ないのではないでしょうか?たとえば、函館には年金暮らしのお年寄りも多く、年金で生活している人も多いです。この人たちにとって、特にあまり関係ないと思います。

さらに、函館の労働者の年収などもともと全国平均から比較すると低いです。サラリーマンの年収は、全国平均で確か4百数十万だったと思います。函館では、400万台でも300万に近い方とか、300万台という人もざらにいるのではないかと思います。これらの人たちは、おそらく、ほとんど内需に関係した仕事にばかり従事していると思います。そうして、円高などに関しては、モノを安く買えるなどで、いい事ずくめなのだと思います。そうして、これら以外のごく一部の人たちが、金融業にかかわっていたり、輸出産業などもしていて、年収も際立つて高いという構図なのだと思います。だから、これらの人がかなり影響を受けると、統計上には結構影響を及ぼすのですが、先の普通のサラリーマンなどの人にはあまり影響を及ぼさないという構図です。

ただ、世間では、自分は、高所得ではないから金融危機など全く関係ないとか最初から低所得だとわざわざ公表する人もいないでしょう。さら、統計をとるほうで、まさか収入別で統計をとるわけにもいかないので、そんなことはおかまいなしに統計をとるのでこうした構図が見えにくくなっているのだと思います。そうして、いくら収入が多少低かったとしても、大勢がお金をつかえば、内需というより実需はあまり衰えないという図式です。

以上は、函館のことを述べてきました。特に、以上は東京との対比になると思います。しかし、良く考えてみれば、日本という国は、人口の半分が東京圏、大阪圏、名古屋圏以外の市町村に居住しています。これは、結構大きいです。それに、上では高所得者以外の例をのべましたが、函館でもかなり大きな資産を持つお金持ちも多数存在します。昔は、個人の株式の保有率が東京についで二位だった時代もあるそうです。日本の地方都市というのは、おおむねこのようなものです。だから、都市部ばかり、あるいは、輸出産業ばかり見ていると本質を見失うのではないかと思います。

上の、函館の飲み屋街の大盛況、そろそろ函館に居住する人たちが、前からお金持ちではないのだが、いつまでたっても自分の身に直接降りかからない「実感なき不況」に備えて節約するにも、痺れをきらし、動きはじめたのかもしれません。「たまに飲みに行ったからってどうってことないよ」という気持ちになったのかもしれません。金融危機がある前から、生活は楽ではないにしても何とかやってこれたわけですから、誰にも遠慮する必要はないと思います。

しかし、「実感なき不況」とだとしても現実には不況になっています。確かに「実感」はできないかもしれませんが、不安感があり、あまり消費をしない状況が続いたし、これからも続くかもしれません。要するに、今は、先行きが不安な時代です。社会不安がありすぎて、人々が安心して本来の消費をできない状況にあり、これが「実感なき不況」の原因になっているだと思います。

だから、政府のほうでも、社会変革のためのインフラを整備して、そのインフラの上で、民間営利・非営利企業が十分に社会問題を解決に取り組んでいけるような素地をつくっていくべきです。そうすれば、今回も金融危機があったとしても、ほとんど影響を受けないのですんだのだと思います。大方の人が、金融危機の影響について当初は楽観的な見通しを示していました。しかし、実際には大きな影響を受けています。それは、社会不安という要素を無視していたからではないかと思います。

今の日本の経済を良くするには、日銀などをはじめとする金融関係者ができることは、金融機関の信用収縮をもとに戻すことぐらいで、実体経済をどうこうすることはできないと思います。政府のほうも、こうしたことには気がついていて、だからこそ麻生首相は安心社会実現会議設置を表明したのだと思います。しかし、本当に社会変革の糸口をつかんでいけるかどうか疑問です。

おそらく、日本ではこれから社会問題を解決していくには、抜本的な制度改革が必要です。まずは、どのような社会にしていくのか、少なくとも10年くらいのビジョンは必要です。そうして、ビジョンがあってもそれを実現する主体がなければ、何も成就しません。このブログにも何度か掲載してきたように、その主体は政府であってはいけません。やはり、NPOでなければなりません。しかも、NPOとはいっても、善意だけではなにもできません。具体的な使命をもった、資金的にも恵まれた有力・有能なものをつくっていかなければなりません。

本当にそうしたことが実現できるのでしょうか。それとも、小泉政権のときにも一部検討されたり、福田政権のときも、消費者庁のシステム作りの中で検討されたNPOですが、結局は成就されませんでした。この重要な社会の機関であるNPOに関してまともに論議されないようであれば、結局は、社会問題を解決するセクターは政府のみということになり、役人の非生産的で、全国一律のサービスしか提供されず、国民は八方塞がりとなり「実感なき不況」の払拭はなかなか実現できないと思います。

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2009年4月16日木曜日

中国GDP減速6.1%成長 1~3月、99年以降最低―中国内需を拡大をあてにするような情けない企業は市場から退場せよ!!

中国GDP減速6.1%成長 1~3月、99年以降最低 (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)



2009年4月16日11時10分(朝日新聞)

 【北京=琴寄辰男】中国国家統計局が16日発表した今年1~3月の国内総生産(GDP)の実質成長率は前年同期比6.1%だった。昨年10~12月の同6.8%から減速し、記録が確認できる99年10~12月以降では最も低い成長率となった。中国政府は今年8%成長を目標に掲げるが、実現のハードルは依然高い。

 ただ3月単月の経済指標には改善がみられ、景気に底打ちの兆しも出ている。1~3月期の成長率の減速幅は0.7ポイントにとどまり、前期の9.0%から6.8%へと2.2ポイント落ち込んだ昨年10~12月より縮小。景気が底打ちから回復へ向かえば、中国が主要国の先頭を切って世界同時不況から抜け出す可能性がある。

 生産調整の一巡で企業の生産活動は持ち直しつつある。工業生産(年間営業収入500万元=約7300万円=以上の企業)は昨年秋から減速し、今年1~2月累計で前年同期比3.8%増と過去最低水準まで落ち込んだが、3月は昨年10月とほぼ同水準の前年同月比8.3%増まで改善した。多くの業種で在庫調整が進んだためとみられる。

 また2年間で4兆元(約58兆円)超の内需拡大策など、鉄道や道路といったインフラ整備を中心とする政府の財政出動も景気を下支えしている。1~3月の固定資産投資は前年同期比28.8%増と、08年の25.5%増から加速した。ただ、不動産投資だけみれば1~2月に前年同期比1.0%増と低迷。政府部門を除けば、投資意欲が大きく回復しているわけではない。

 さらに欧米向けを中心に輸出は不振を極め、1~3月の輸出額は前年同期比19.7%減と大幅に減少。消費の動向を示す小売総額は1~3月に前年同期比15.0%増で、08年後半と比べ弱含んでいる。政府の減税策で3月の新車販売台数は過去最高を記録したが、出稼ぎ農民(農民工)や大学卒業生の就職難は続いており、今後も消費の下押し圧力となる。

 内需主導経済への転換も簡単ではなく、足もとの底打ちの兆しが自律的な景気回復につながるかどうかは不透明だ。

中国の内需拡大をあてにするような情けない企業は市場から退場せよ!!
GDPについては、ある程度経済発展してしまった国である、アメリカや日本の場合は、伸びが鈍化するのが普通です。金融危機がおこる前から、すでにアメリカや日本は上位5位以内には入っていませんでした。これは、普通に考えればわかることです。もうすでに資産をかなり持ってしまった国の国民は、さらにモノを欲しがることはないからです。家を何軒も持っている人がさらに、新しい家を建てるということは考えにくいことです。

金融危機後であっても、たとえば、日本のGDPが落ちるというのは普通のことだと思います。マスコミなどは危機感を煽っていますが、お金持ちなど様子をみてあまり買いものをしないようにすれば、当然GDPなど下がって当たり前であり、さほど大騒ぎする必要はないと思います。別に新しいく生産しなくても、既存のものや施設が十分にいきわたっている国においては、別に生活に困るわけではありません。

しかし、中国などの新興国では違います。発展途上にあるわけですから、何をさておいても、まずは、GDP、それも伸び率が高くなくてはなりません。だから、この落ち込みは由々しきことなのです。

それも、政府の公式の発表でこの値ですから、由々しきことです。日本のマスゴミ様がこのことに関して、なぜ騒ぎ立てないのか判りません。

中国では、政府が公にするGDP8%くらいの成長率で通常の国家としての運用ができるとみて間違いないと思います。それが、6%程度あれば、大変なことです。国民生活もとんでもないことになっていると思います。6%であるということは、おそらく、余剰の労働力を吸収できないということを意味しています。大紀元時報では、中国の経済は完全に低迷期に入ったとしています。
http://jp.epochtimes.com/jp/2009/04/html/d85231.html

さらに、中国政府が発表する数字は疑わしいものが多いですが、昨年日本の資生堂が調査したところによると、中国では最近、年収100万を超えた人が、1000万人を超えたということです。これは、中国政府が発表するよりは、信用できる数字だと思います。

中国というと、富裕層がすごいなどという話が、されていますが、実体はこのくらいのものです。逆にいうと、年収100万もない人がほとんどだということです。では、このくらいの経済の規模の国で、内需を拡大しようとしてそんなに簡単にいくでしょうか?冷静に考えてみればわかりますね。いくら、拡大しようにも限界があります。日本であれば、給付金をもらった人が、1200円+αで買い物をしたりすることも考えられ、このαが結構大きかったりしますが、中国の場合は同じことをやっても、ただ生活費に吸い込まれてしまうだけです。

日本の場合、日本の家計は莫大なものであり、このブログでも定期性預金や国債あるいはタンス預金などとして眠っているお金が1000兆超というお話を掲載したことがありますが、このお金のごく一部でも流動化すれば、かなり内需の拡大が期待できます。しかし、日本的感覚でいえば、本当にごく一部の富裕層を除けば、国民の家計などゼロに等しいと思います。

それに、中国政府のやり方は、10年前から何も変っていません。彼らの経済の活性化の仕方は、簡単です。不況になれば、財政出動します。つまり、政府がお金をいろいろな手段をつかって、市場に投入します。そうして、インフレが危険水準になると、お金の投入をやめます。そうして、不況になれば、またお金を市場に投入します。この繰り返しです。今回も結局同じことでかわりばえしません。

変りばえしないのも仕方のないことなのかもしれません。まだまだ、発展途上ですから、時間を待つしかないのだと思います。諺にもあるように、ない袖は振れないのです。おそらく、今の中国では、たとえ財政出動して巨費を投じたとしても、それが何かに使われてしまえば、次につながることなくまた冷え込むということになると思います。

中国に期待するのは、しばらく無理なことだと思います。それよりも、日本の出方が気になります。これだけ、資産のある国なのに、わずかの輸出(金融危機前のGDPに占める割合は、日本は16%、中国は40%以上、10年前だと日本は、わずか8%)に頼り、外国の動向にばかり左右されるような情けないことばかりしています。これは、まるで、発展途上の貧困国の考えるようなことです。もう、日本は、数十年前からは、そのような次元からは脱しています。

中国などあてにせず、10年前以上と同じように内需を拡大して、GDPに占める輸出を8%以内にもどすべきです。外国ばかりあてにする情けないトヨタやパナソニック、キャノン、ソニーなどの会社も内需拡大のために努力するべきです。日本の高度な顧客にも対応できるようにすべきです。そういう努力を怠って北米のバーチャル需要等にばかり頼ってきたのが、今日の姿です。

内需を拡大すること、それと同時に日本社会の社会改革をし、社会不安を解消すること、そうして円高基調にもっていくことにより、中国、アメリカ、ヨーロッパなどからも輸入を拡大し、それも特に高度な社会に対応できる商品やサービスの輸入を拡大し、他の国の技術水準なども高めるようにつとめ、中国はもとより世界から感謝されるようにすべきです。そうすることによって、日本は、中国や世界対して発言力を増すことかぜでき、これこそが真の防衛につながっていくことになると思います。

中国やアメリカの内需拡大に期待するような、情けない企業はいつまでも20世紀型の産業構造から抜け出せない古い体質の企業だと思います。そんな企業はいずれ消えてなくなるべきです。そんな企業にいつまでも日本の顔であってもらっては困ります。東証の一部上場企業として大きな顔をしてもらっては困ります。日本がこれからつくりだす、高度な社会に対応できる企業こそ、これからの日本の顔になってもらうよう頑張っていただきたいです。現在の東証株価が落ちている原因は、いわゆる輸出型産業が幅を利かせているからです。内需型産業がもっと上場するようになれば、もっと日本の経済の実体に近い株価になるでしょう。

私は、パナソニック、トヨタやキャノンやソニーなどのような20世紀型企業がそのまま体質を変えないのなら、そろそろ市場から退場していただき、新しいタイプの企業が日本の内需を協力に牽引し、ひいては、中国、世界を引っ張って、世界の牽引役として頑張っていただきたいと思っています。そうして、そのような企業は日本に多数存在していると思います。ただ、東証一部市場などに上場していないので目立たないだけだと思っています。もうすでに次の時代に向けて芽が出ていて、NPO(非営利企業)もPO(営利企業)も存在していて、これらがきっと次世代を担っていくと思います。その中でも、NPOも大きな経済活動をするようになります。いくらNPOとはいっても、善意だけでは何もできません。やはり、人を雇用するとか、都市計画を実現するとか、教育活動をするとか、そのために多くの資金を投下するようになります。これは、証券市場などには上場しませんが、社会変革という意味では相当期待できます。

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2009年4月15日水曜日

橋下知事「カッときた」と一時退席 国交相らとの会議運営に反発―礼儀をわきまえなければ、結局は田原総一郎のようにマスゴミに利用される?

橋下知事「カッときた」と一時退席 国交相らとの会議運営に反発(この内容すでにご存知の方は、読み飛ばしてください)
2009.4.8 23:09
「直轄事業に関する意見交換会」の冒頭、一時退席する大阪府の橋下徹知事(中央)=8日午後、国交省「直轄事業に関する意見交換会」の冒頭、一時退席する大阪府の橋下徹知事(中央)=8日午後、国交省

 8日に国土交通省で開かれた、国直轄事業負担金制度をめぐる全国知事会のプロジェクトチームと金子一義国交相らとの意見交換会で、大阪府の橋下徹知事が会議の運営方法に反発し、協議が始まる前に一時退席する一幕があった。

 テレビカメラの取材が会議冒頭に限られたことが原因。いったん退席したが、記者団の取材に応じた後で引き返し、約15分後に会場に戻った。

 発言の冒頭では「大臣の前で無礼な振る舞いをしたことをおわびします」と謝罪した。

 橋下知事は会議終了後、記者団に「政治運動である以上は国民に知ってもらわないといけないのに、知事会が(冒頭撮影のルールを)のんだのはおかしい。『ルールは変えられない』と言うのでカッときて出た」と説明した。

礼儀をわきまえなければ、結局は田原総一郎のようにマスゴミに利用される?

この手の手法は、マスゴミも良く使う手です。たとえば、最近の例として「朝まで(馬鹿?)テレビ」(この番組はほとんどみないので正式名称は失念)では、小沢一郎に関して論議をしていて、小沢擁護者が冒頭で徹底的に小沢擁護論をぶちあげたそうです。番組の約1/3程度は小沢擁護論1色だったようです。そうして、電話による視聴者からのアンケートをとっています。ところが、その電話アンケートが異例の早さで打ち切られたそうです。番組後半では、田原総一郎が登場し今度は、小沢退陣論をぶち上げたそうですが、このアンケートといい、後半の田原総一郎の起用といい、番組制作者の意図を疑ってしまいます。

あの番組は私は見ないので、詳細はしりませんが、こんなことをすれば、どうなるのか、はっきりしていますね。アンケートの結果は、60%以上が小沢を擁護するというものだったそうです。それで、その結果を番組途中で流して、擁護論者達は自己満足です。これは、単なる世論の誘導に他なりません。最後のほうで、アンケートを採ったらどんな結果になったのでしょうか?

上の記事の冒頭しか報道しないというのは、全くバランスを欠いたやり方で、おそらく、国交省の立場を明確に示すだけに終わるものだと思います。だからこそ、橋下知事が怒ったのも無理はないと思います。当然のことだと思います。

田原総一郎は、いろいろな番組の中で、得意のアジテーションで、他の番組参加者に非礼・無礼この上ないやり方で、「あなたは、○○ということですね。はい、次の方」というように、コミュニケーションの本質をゆがめて自分の考えに誘導するような話し方をします。番組の制作の意図として、最初は小沢擁護論が大勢を占めるところで、アンケートをとり、後半では田原氏のように偏向している人間により小沢批判を行わせ、一見バランスをとっているように見せながらも、実は田原の偏向ぶりを際立たせさらに、全体では小沢擁護にもっていく。それどころか、小沢派擁護派に対しては、憤りを醸成させるという相当な高等テクニックだと思います。番組制作者の「公明正大であるアンケートでは小沢擁護が大勢を占めているのに、少数派であるはずの小沢退陣論者がいやらしいテクニックを使い小沢派を貶めている」というストリーだてに、完全に利用され嵌っててしまったということです。

私は田原氏のいつものやり方は、非常に非礼なことだと思います。私がもし、番組参加者であり同じような扱いを受けたとしたら、田原総一郎の質問内容がなんであろうが、正しいとか間違いとか別として、その非礼・無礼な態度をその場で指摘すると思います。それでも、話を聴かないで、他者に話をふろうとした場合、その場で「無礼者!!下郎!!狼藉者!!謝罪しろ!!」くらいの言葉は投げ返すと思います。謝罪をしないというなら、徹底的にその場で追求します。これくらいしないと、直らないと思います。こんな態度なので、結果として朝までテレビの番組制作者に小沢擁護のために便利に活用されてしまったというのが真相だと思います。

最近は、良くマスコミが政局や、政治に関して視聴者からごくわずかの人数の「アンケート」をとって、さも正しいように取り繕って報道したりとていますが、これは全くの間違いです。どういう層の人から採るのか、時間帯でも随分違ってきます。アンケートは、とり方でいくらでも変ります。実際に消費者アンケートなど設計して、実施した経験のある方なら誰でもわかることだと思います。こうした全く意味のないアンケートをもとにして、話を積み上げていって何にもなりません。

これが、企業などのアンケート調査であれば、いい加減なアンケートのとり方をしていれば、大損をしてしまいます。はっきりいって、経験もない、知識もない人がとったアンケートなどというものは、ほんど信用できません。アンケートなどというものは、きちんとした多変量解析など行い統計的手法で累積寄与率などを計算して、それが9割も行かないものは、使えません。私自身も企業アンケートを集計などしたことがありますが、アンケートを設計した人がとんでもない人だったので、とてつもない苦労をした嫌な思い出があります。

最低限報道する側は、きちんとした、アンケートの設計を行い統計的計算も行い、その数値も発表するようにすべきだと思います。ただし、こうした統計的手法をとってさえ、信用できない場合もあります。だから、アンケート設計の内容である、アンケート方法、対象、その他諸々の情報を開示すべきです。こうした統計的裏づけも何もないアンケートの結果を鵜呑みにすることは非常に危険です。

冒頭の記事のような、いわゆるミーティングの一部だけを切り取って報道するとか、いい加減なアンケートに基づいて、話を積み上げるということは、統計学者などでなくても、誰でもいい加減だということはすぐわかると思います。

政府によるものであっても、マスゴミによるものであったとしても、こうしたいい加減な方法や内容で、話をしたり誘導したりするものに関しては、断固拒否すべきです。その意味では、橋下知事の行動は正しいと思いますし。私が同じような立場におかれた場合、国交省のやり方はバランスを欠いており、橋下知事と同じ行動をとったと思います。知事会側の対応は情けないです。しかし、やはり最終的には戻ってきて、非礼を謝罪したことは、橋下知事が知事として成長していると思います。あのまま、怒りに任せて完全退場したり、今後もそのような態度を続けていれば、田原総一郎のようにいずれマスゴミに利用されるようになってしまうかもしれません。

特に最近では、政府のものもありますが、マスゴミによるこうした傲慢不遜な振る舞いが目立ちます。最近のNHKスペシャル「ジャパンデビュー」によるまるで中共側の視点に立ったかのような偏向報道や、週刊新潮の朝日新聞襲撃実行犯の手記報道など、錯誤というよりは、普段からの傲慢不遜で、一段上の視線から、一般大衆に「教えてやる」というような視点で取材するからあんな愚かなことになるのだと思います。

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ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONと いいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。

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川口クルド人出稼ぎ断定、20年前に封印 「難民申請者の出身地が特定の集落に集中」「出稼ぎ村」報告書、日弁連が問題視 産経報道―【私の論評】日本の未来を守る移民・難民政策:国益重視の戦略的対応とは

川口クルド人出稼ぎ断定、20年前に封印 「難民申請者の出身地が特定の集落に集中」「出稼ぎ村」報告書、日弁連が問題視 産経報道 まとめ 法務省入国管理局が2004年、トルコ南部の複数の村を調査し、「出稼ぎ」と断定する「トルコ出張調査報告書」を作成。 難民申請者の出身地が特定の集落に...