菅直人首相は２日午前、富山市で街頭演説し、参院選期間中に民主党代表としてテレビ出演する際の条件について、「最近、菅は『議論を避けている』と野党が言っているが、とんでもない。いつでも１対１の真剣勝負ならやる。１対８の議論は議論ではない。下手をすると吊るし上げになる」と述べ、与野党９党首による議論を拒否する考えを示した。
これに関連し、仙谷由人官房長官は同日午前の記者会見で「１対８で話すと民主党批判一色になる。対応する方は大変だ。党首討論的にやってもらえればいいと思う」と述べ、与野党党首が１対１で議論する場を設けることが望ましいとの考えを示した。
自民、公明、共産、みんなの党の野党４党は先月３０日、菅首相が参院選期間中のテレビでの党首討論を避けているとして、出演に応じるよう民主党に申し入れていた。
敵前逃亡をするあなたに再び消費税を問う!!
以前、このブログでは、現在のデフレを脱却していない時期に、増税を行うことはマクロ経済的にいって、間違いであるということを掲載しました。おそらく、現在の経済状況のまま、増税をした場合、税率は上がったものの、消費が冷え込み、内需がますます先細りになりせっかくの増税効果も薄まってしまい、意味のないことになってしまう可能性が大です。
それに、あなたは、日本国がギリシャのような財政破綻の淵にあるようなことを言って、増税の必要性を正当化しようとしていましたが、それも、このブロクで以前全く間違いであることを指摘しました。あなたは、これに対する説明もすべきと思います。
これに関しては、以前ブログにもかきましたので、ここでは改めて書くことなどしません。それになぜか、他の党首などこれについてはっきり言及しているのは、国民新党の亀井代表だけです。
だから、本日は、あなたの消費税に関する言い分を認めた上で、再び消費税に関して問いたいと思います。
あなたは全体像をなぜ語らないのですか?
菅直人首相あなたは党首討論の席で、なぜ、消費税率の引き上げが必要なのかを国民に丁寧に説明しないのですか。その議論を行わないで低所得者のための還付制度に言及するのは、説明の順番が違うのではありませんか。一体あなたは、大きな政府を構築しようと考えているのですか。大きな政府に関しては、もうすでに、ソビエト連邦が崩壊して以来、どこの国でも大失敗していたではありませんか?
現在、成功しているのは、スウェーデン、デンマークなどのもともと、人口の小さな国だけであることは、以前も述べました。こうした国では、確かに、官僚機構は国の小ささからすれば、大きなものかもしれませんが、それでも、人口数千万以上にのような国から比較すれば、はるかに小さな機構にならざるをえません。だからこそ、何とか今でも運営できているのであり、それ以上の国では、もうそんなことはしていません。これに関してあなたの、説明を聴いたことがありません。
まあ、これに関しても、あたなの言い分を認めたとしましょう。日本でも、大きな政府が成り立つものとしたとしましょう。それでも、あなたには、説明すべきことがあります。
まず、あなたは演説のたびに還付対象世帯の所得水準について２００万円から４００万円の幅で異なる数字を口にしました。これでは、準備や計画が十分整わない状態での負担軽減策の数字としか言えず、思いつきの発言と受け取られても仕方ありません。
私たちの知りたいのは、増税分の消費税の使い方であり、今後コストがふくらむ一方の社会保障を、財源を含めてどう制度改革していくかを知りたいのです。日本で、どのようにして、大きな政府を成り立たせるのか、あるいは、小さな政府のままで、増税するのか?
これはあたなが提唱した通り、与野党が党派を超えて取り組むべき課題であり、私たちも成熟した論議を望んでいます。そのためにこそ、あなたは増税の全体像の説明を尽くし、的確な選択肢を示さなければならないはずです。あなたは、このような重要なことで、私たちの生活、生き方まで変えてしまうようなことを政争の具にしたため、消費税率引き上げへの理解は根底からもう崩壊してしまいました。
それだけではなく、あなたの消費税増税をめぐる発言は揺れ動いています。あなたは、参院選公約の発表で「２０１０年度内に税率や逆進性対策を含む消費税改革案をとりまとめていきたい」と表明し、自民党が挙げる「１０％」を参考にするとしていましたが、先のカナダ訪問では「各党に議論を呼びかけるところまでが私の提案だ」と、発言をトーンダウンさせました。これに関しては、あなたは、増税が国際公約になってしまうことを懸念したためという言い訳をしているようですが、あなたには、増税に関する理念はないのですか?理念があれば、国際舞台でもどうどうと主張すべきではありませんか?
G20では、議長国のカナダから、「先進国は２０１３年までに財政赤字を半減するただし、財政再建と、経済成長の両方を実施する日本は例外とする」との提案がありました。なぜ、日本は例外なのか、については、このブログでもその理由を掲載しました。結局日本は、同じ財政赤字とはいっても、その内容は他国とはまったく異なるということです。だから、あなたは、その席て、「増税」とはっきり述べることは、他国の指導者から奇異に思われると感じたのではありませんか?あなたは、このブログでも再三述べてきたように、酷いマクロ経済音痴ですが、権力を確保したり、維持したりすることには、天才的な勘のようなものをお持ちのようです。その勘からして、増税に関してはっきり述べことはまずいと判断されたのでしょうか?
結局あなたは、国際舞台でも敵前逃亡したということでしょうか?
準備や計画が十分整わない状態での負担軽減策
ところが、あなたは帰国後の選挙遊説では再び増税論議に前向きになり、低所得者対策として「かかる税金を全額還付する」と表明しました。あなたは食料品などに軽減税率を導入する案にも言及したが、負担軽減策を並べるだけで、いったいどれをやろうとしているのですか。
負担軽減策には、きちんとした制度設計が必要です。課税最低限を基準に還付する場合、線引きされた少し上の所得層との間で税負担の差が大きくなるからです。若年層から高齢者まで幅広く負担する消費税の性格からみて負担の公平性という問題も生じます。軽減税率も具体的な対象を決めるには大変な議論になるとみられます。
あなたが年収２００万～４００万円を挙げたのは、夫婦・子供２人の標準世帯で所得税（国税）の課税対象とならない所得水準３２５万円以下、住民税（地方税）で２７０万円以下の低所得層の負担軽減を念頭に置いたのでしょう。
しかし、あたなは、年収が４００万円未満では世帯数の半数近くに上ることを忘れていませんか。そのため、軽減策を拡充するほど税収増が見込めなくなることも忘れていませんか。
そもそも、消費税増税分の使い道についてのあたたの考えは定まっているのですか。一方で、経済の成長分野に使う意向を示すしながら、社会保障財源の不足分の穴埋めに使うともいうのではわけがわかりません。「１０％」の根拠は何なのですか、最終的に何％まで引き上げるつもりかも不明です。
あなたの民主党は「最低保障年金」の財源に消費税を充てるとしていますが、年金改革案の具体像はまとまっていません。また、あなたの民主党は、後期高齢者医療制度など医療や介護をどう見直すのですか。あなたの民主党は、その一方で、診療報酬引き上げに言及しています。社会保障制度の全体像を描かなければ、いくら増税すべきか試算すらできないはずです。
あなたはなぜ小沢氏異論をなぜ許すのですか
あなたの民主党には、重要政策のぶれはほかにもあります。仙谷由人官房長官は、マニフェストで「月額７万円」とした最低保障年金について「今後上がることもあり、少々低い金額が設定されることもある」と述べました。いつ、政策を修正したのですか。
独立行政法人、公益法人の廃止や天下りの禁止をうたいながら、６月２２日に閣議決定した国家公務員の退職管理基本方針では、これら法人への現役官僚の天下りを容認しました。これで政治主導と言えるのですか
それから、最近不思議なのは、小沢一郎前幹事長が消費税を含む政策変更について首相や党執行部を厳しく批判していることです。これには、枝野幸男幹事長らが反論し、選挙戦のさなかに内輪もめの様相を呈しています。しかし、献金問題などは別にして、最近の小沢氏のいうことは、正論です。正論中の正論といってもおかしくない内容です。
小沢氏は「去年の衆院選では任期中の４年間は消費税を引き上げないとした上で選挙を戦った」と主張するとともに、子ども手当の満額支給が見送られることなどにも異論を唱えています。与党の最高実力者といわれた人物が、公然と首相方針を批判するのを許していること自体、政権与党の信頼感を大きく損なっています。
あなたの民主党政権は、財源の裏付けのないばらまき政策を多用する政治を転換するのかどうか。これでは、私たちにはまったく見分けがつきません。
あなたは、これだけのことを説明する責任があります。説明ができないというのなら、そうして説明もしないで参院戰にのぞむというのであれば、もう、一国の総理大臣たることは、やめて、お遍路の旅にでもでなさい。
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