2013年3月17日日曜日

安倍首相のFacebookに韓国人・中国人が反日コメント するも、 何故かフランス人が論破した件―【私の論評】この件は安倍総裁の安全保障のダイヤモンドが関係しているかもしれない。もっと、俺達も海外にアピールしようぜエ~~!!

安倍首相のFacebookに韓国人・中国人が反日コメント するも、 何故かフランス人が論破した件



 ●戦場は安倍首相のフェイスブック
先日、安倍晋三首相がFacebookで中国を批判しました。

    3月11日の東日本大震災慰霊式典に「台湾の代表の取り扱い」を理由に中国が欠席いしました。

    昨年行われた慰霊式典では、台湾の代表は招待され出席していたにも関わらず名前すら読み上げられませんでした。
    震災発生時、台湾は世界のどの国よりも多額の200億円を超える義援金を贈ってくれた大切な日本の友人です。台湾の人々の気持ちを傷つける非礼な対応でした。
    今年はこの対応を改め、台湾に対し感謝の意を込めて「指名献花」をしていただくことにいたしました。

    このことに対して中国が代表を送らなかったことは大変残念なことであります。
    しかし私達はこれからも礼儀正しくありたいと思います。
    そして多くの支援をいただいた台湾をはじめ全ての国に対して、感謝の思いでいっぱいであります。



原文写真ともにそのまま引用。

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 【私の論評】この件は安倍総裁の安全保障のダイヤモンドが関係しているかもしれない。もっと、俺達も海外にアピールしようぜエ~~!!


上の安倍総理のコメントに、最初は韓国人が身勝手なコメントをいれ、フランス人にたしなめられたわけです。そうして、次の段階では、今度が中国人が、身勝手なコメントを入れ、再度フランス人にたしなめられたということです。

このフランス人の日本語は確かに素晴らしいもので、私は最初ひよっとして日本人がフランス人を装って書いているのかと思ったほとです。しかし、この人のプロフィールをみてみると、やはりフランス人のようですし、それに、facebookは、他の匿名のサイトとは違い、実名を旨としているSNSなのでやはり知日家フランス人なのだと思います。

それにしても、フランス人が掲載しているということで、この記事は信ぴょう性が高まるものと思います。直接関与する国の人間である日本人や、中国人などよりも、第三者的な立場のフランス人が書いたほうが、説得力があります。おそらく、日本人が反論を書いても、他の国の人がみれば、フランス人のかいたもののほうが説得力があると思います。

そうして、思ったのは、この安倍総理の記事や、それに対する韓国人や、中国人のコメントにたまたまこのフランス人の方の目にとまったため、今回はこのような結果になったと思います。しかし、このようなことはいくらでもあります。

特に、昨日もこのブログに掲載した中山成彬議員による、従軍慰安婦問題の虚偽に関するものなど、私たち日本人としても、ことかあるごとに世界に訴えていくのは無論のことですが、やはり、フラン人をはじめとして日本以外の外国の人達に知ってもらい、それを拡散してもらうようにすれば、かなり効果的と思います。

そうして今回のこの件も、安倍総裁が外国の人達に対して行ったアピールの結果のせいでもあるのだと思いいたりました。そうです。あの、安倍総理による安全保障のダイヤモンドにも関連しているのではないかと思い足りました。このブログには、このダイヤモンド構想についても掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

尖閣侵犯、野田内閣“弱腰”で中国エスカレート 曳光弾封印…―【私の論評】知れば知るほど、納得する安倍総理の凄さ!!安全保障のダイヤモンドを知れ!!

詳細は、上記の記事をご覧いただくものとして、安全保障のダイヤモンドについてのみ以下にコピペさせていただきます。

 
(安倍首相は)「南シナ海には核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原子力潜水艦の基地とするのに十分な深さがある」「間もなく中国海軍の新型空母が頻繁に見かけられるようになる」「中国の周辺諸国を恐れさせる事態」などと記したうえで、中国の海洋覇権を防ぐために、日本とオーストラリア、インド、米国ハワイが、インド洋から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイヤモンドを形成すべきだ、と主張しています。

この構想を進めるためか、岸田文雄外相は13日にオーストラリアに飛び、同国のカー外相と会談。米国を含めた安全保障分野の協力を加速させる方針で合意しました。

さらに、安倍首相は東南アジア歴訪の最後に訪れたインドネシアで18日、法の支配と自由で開かれた海洋の重視などを掲げた「日本外交の新たな5原則」を発表し、中国を強く牽制しました。

注目の論文では、セキュリティー・ダイヤモンドを強化するため、英国やマレーシア、シンガポール、ニュージーランド、タヒチのフランス太平洋海軍との連携についても触れています。英国は、もともと、マレーシア、シンガポール、ニュージランドのなどの宗主国でした。フランスも、この地域にかつて、植民地があり、タヒチの宗主国でもありました。

この構想には、周辺諸国は諸手をあげて賛成しています。もう時代は変わりました。このような構想を発表しても、周辺諸国は、日本の軍事力に脅威をいだくどころか、中国の脅威をかわす、希望の星です。
上の文書で注目していただきたいのは、太字で示した「タヒチのフランス太平洋海軍との連携についても触れています」というくだりです。安倍総理は、フランスにもこのダイヤモンドに加盟していただきたい旨をアピールしていたわけです。

この安倍総裁のアピールが、このフランス人の頭の中にあったのだと思います。中国が、この海域を我が物顔で動きまわるようになれば、フランスのタヒチにおける権益も脅かされるわけです。そうです。フランスの国益にも影響がでるわけです。そうして、韓国人や、中国人の反日コメントをみつけて、論破する気持ちになったのだと思います。

それにしても、この類推は多いにありうることだと思います。この件につき、いずれ、このフランス人に質問をしてみようと思います。

安倍総理のように海外の人々に日本をアピールしよう!!

いずれにせよ、この類推があたっていようとあたっていまいと、安倍総理のように機会があれば、海外にもアピールしておくことにより、中国などの国が日本に対して理不尽な要求をつきつけたり、韓国のように歴史を歪曲したにしても、外国の人にから反論していただければ、他の国久の人びとへの影響力が大きくなります。

このようなことを私たちも心がけるべきと思います。私自身もSNSやビデオチャットで、海外の人々とコミュニケーションをはかるときに、このようなことをするように心がけています。みなさんも、そのような機会があれば、是非心がけていただければ、日本が理不尽な扱いを受けても、海外の人々に擁護していただける確率が高まると思いますので、そうしていただれたら幸いです。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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危険度高い中国の領空侵犯 空自の対応が中国空軍出動の口実に―【私の論評】自衛隊機への命令はネガティブ・リストとして、明らかな領空侵犯については粛々と手続きに従い撃墜するのか世界の常識!!



衝撃予測!「中国は尖閣諸島に100人単位の活動家を上陸させる」 米専門家−【私の論評】尖閣の動きは、中国権力闘争だけでなく日本政局にも密接に絡んだ動きか?

 

【ガジエット通信】国会で語られた「朝日新聞の慰安婦捏造」問題をどこのメディアも報道しないのはなぜ?―【私の論評】今度こそ何が何でも、中山先生を守りきろう!!守れなければ俺たちの「戦後体制からの脱却」はさらに遠のくばかりだぜイ!!

 

首相がTPP交渉参加を正式表明―【私の論評】安倍総理のTPP交渉参加表明は、宣戦布告だ!!今度負けたら、ますます戦後体制からの脱却は遠のく!!そんなことにならないためにも、国民は安倍政権に最大限の支援すべき!!



2013年3月16日土曜日

【ガジエット通信】国会で語られた「朝日新聞の慰安婦捏造」問題をどこのメディアも報道しないのはなぜ?―【私の論評】今度こそ何が何でも、中山先生を守りきろう!!守れなければ俺たちの「戦後体制からの脱却」はさらに遠のくばかりだぜイ!!



先日話題となった3月8日の衆議院予算委員会で語られた朝日新聞の慰安婦捏造記事の動画の件であるが、NHKがこの動画を著作権侵害とし削除要請。その後に中山なりあき議員側が同様の動画を『YouTube』に公開。NHKが動画を削除要請したので大騒ぎになっていただが、動画の再公開によりネット上では盛り上がりがヒートアップ。

「NHKはなぜ削除要請をしたのか」「中山先生は信用できる」などと言った書き込みが相次いだ。しかしこの騒ぎは今の所ネット上だけの騒ぎにとどまっているようである。それもそのはず、各社テレビメディアや新聞社が一切報じていないのだ。これだけホットな出来事なのにこれをスルーするのはなぜなのだろうか。

「特オチ」レベルの大物記事を、なぜみずみず見逃すのか(全社報道していないので正確には「特オチ」ではないが)。それは謎の圧力が働いていると予想できる。あくまでも予想の範囲であるが、マスコミは希にこのように横一線に報道範囲や規制を設けることがある。福島原発は報道規制の温床とまで言われており、政治に近ければ近いほど規制が敷かれる場合が多い。いわゆるタブーというやつである。マスコミから言わせれば「報道の自由」もあれば「報道しない自由」もあるのだ。過去にこれに似た件を報道したのは某雑誌週刊誌である。中身は「慰安婦の嘘は朝日新聞の捏造」という物であった。

しかしこのような事実があったことをネット上のユーザーだけでなく、国民に知らせるのはメディアとしての義務ではないだろうか。隣国に配慮して報道しないとなればもやは中立なメディアはなくなったといっていい。ネットでニュースを見る人が増えたとは言え、多くの人はまだテレビや新聞を観ているのが現状。ましてやこうしたゴシップ記事は『Yahoo!』という大手ポータルサイトには掲載されないのである。

2013年3月8日衆議院予算委員会 質疑(48分から)
2013年3月8日衆議院予算委員会 質疑の動画(PDF資料あり)[リンク]
http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/201338-a9de.html

※画像は『YouTube』より引用。

※この記事は、ゴールドラッシュの「ソル」が執筆しました。[リンク]


■著者データ
ソル
ガジェット通信で記者をやっています。ニコニコ生放送もやってるので興味ある方はコミュニティに入って下さい。Twitter:@sol_getnews  ネタのタレコミなどはこちらにお願いします:sol_tarekomi@yahoo.co.jp
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【私の論評】今度こそ何が何でも、中山先生を守りきろう!!守れなければ俺たちの「戦後体制からの脱却」はさらに遠のくばかりだぜイ!!

上の記事に掲載されている話題の動画を以下に掲載しておきます。最初より、48分あたりのとこから、ご覧になると上記事で掲載されている部分になります。お急ぎの方は、そこからご覧になって下さい。


上のガジエット通信の記事は、重要だと思いましたので、全文引用させていただきました。中山議員のこの動画は確かにNHKによる削除要請があったものです。

中山成彬衆院議員は13日、純軍慰安婦問題について自身が質問した衆院予算委員会の動画と、説明に使用したパネルを自身のホームページで公開しています。該当する動画は、ユーチューブでNHKから削除要請が来て消されるなどしていました。

中山成彬議員が国会での質問で用いたフリップ

中山議員がフリップを使いながら説明していた中身は、知っていることもありましたが、たとえば、「朝鮮人が、道議会議員のかなり多くを占めていた」という説明は、中山議員の説明を聴いて確か、子供ときにそのようなことを父親から聴いたことを思い出しました。こんなことから考えても、当時の日本は平等で、朝鮮人と日本人とを特に区別することもなく、同じ日本の国の日本人であるという考え方で、政が行われていた証でもあります。

このこと一点から考えても、も、従軍慰安婦問題があったとすれば、朝鮮人が多くを占めていた、北海道議会がそのことを全く議題にもしないということは考えられず、もし軍部が関与したというような事実があれば、何らかの形で記録に残っているはずです。しかし、そのような記録があったという話は、一切聴いたことがありません。おそらく、道議会議員の議事録その他など公文書として今でも残っているはずですし、それを調査するなどということもできるのではないかと思います。

中山議員の説明を聴いているうちに、私は子供の頃に、父の先輩の台北帝国大学(台湾に設立された日本の帝国大学)出身の方話で、台北帝国大学医学部1〜2割程度は、地元台湾人であったことも思い出しました。1~2割は少ないのではという話もあるかもしれませんが、たとえば、地方の大学などでも、地元の人が少ないという大学もあれば、東京でも、東京以外の地方の出身者であるものもあります。

ただし、どちらの場合も皆無ではありません。だから、当時の台北帝国大学の学生の1~2割が地元台湾出身というのは、区別や差別をしたということには当たらないと思います。当時の帝国大学というと、そもそも、入学するのが難しいし、今とは異なり、学費もかなり高く、ある程度のお金持ちであり、しかも、学力もあるというような人しか入れなかつたという実情を考えると、地元の人が1割~2割ということは普通のことだったと思います。

旧帝国大学が、国立大学になってからは、学費も相当安くなりましたが、戦中戦前までは、慶応、早稲田大学のような私学のほうが、帝国大学よりも学費が安かったなどという話は、今ではとうの昔のことで忘れ去られているものと思います。私の出身の北海道大学も、バンカラなどといわれたのは、戦後の少しの間のことであり、戦前は、貧乏な人たちの師弟など入学できませんでした。そういう人たちは、師範学校や軍の学校に行くというのが普通でした。

旧台北帝国大学医学部附属病院

このように、日本の場合、朝鮮であろうが、台湾であろうが、一端日本の国土となったからには、他の国のように区別するなどということはなかったことが良くわかります。そんな日本国が従軍慰安婦問題においてのみ、朝鮮人を区別して、性奴隷にしたなどということは全く考えられないことです。

これに比較すると、他国では、植民地人と本国人との間には厳然とした区別があるのは普通です。たとえば、ロシアではロシアの公的機関たとえば、科学アカデミーのメンバーのほとんどはロシア人です。これが、普通です。そのような例は、世界中にありました。あのアメリカですら、黒人がまともな市民権を得たのは、60年台の公民権運動後のことです。

そんな中山氏が、最近以下のようなツイートをしています。

このツイートから察するに、何らかの形で中山成彬議員が狙われているようです。同議員のつぶやきによると、直接危害が及ぶのではなく、マスコミが中山なりあき議員の汚点を探すか、もしくは捏造を働き記事にするということのようです。中山成彬議員は献金問題や給与の肩代わり問題が過去に不祥事として挙げられていますが、そのような情報が流されることになるのでしょうか。

中山議員といえば、このブログでも、民主党政権成立の直前に「日本の教育を日教組が歪めた」という真実を話したところ、それが問題となり、今から考えると全く理不尽にも当時の国交大臣を辞任せざるを得なくなったということを掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

日教組は癌(ガン)発言で中山成彬国土交通大臣辞任―声なき人の声を無視するのか?

 詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、当時中山成彬国交大臣は以下のようなことを述べています。
成田反対派住民は「ゴネ得」

日教組は日本教育の「ガン」

日本は「単一民族」
当時は、特に"日教組は日本教育の「ガン」"という発言が問題となり、辞任に追い込まれました。私自身は、この記事で、中山議員が語ることは真実であり、辞任する必要はもうとうないと掲載しました。

国会で真実を語った中山成彬議員

今回もこのようなことで、また、マスコミが中山批判を徹底的に行うということなのでしようか?しかし、あれから時がたちました、ご存知のように民主党はすでに下野しているどころか、もう次の選挙でも、凋落するのは目に見えています。今では、あのときと世論も相当変化しており、中山氏の当時の発言など、今では問題になどなりません。

そうはいいながら、今回も一波乱ありそうですが、中山成彬議員の今後を見守ろうではありませんか!!そうして、今回は、もしマスコミのいわれなき中傷などがあれば、それをSNSなどで徹底的に暴露し、中山先生を守ろうではありませんか!!私たちの、SNSなどでの、情報拡散能力は、前回中山先生が辞任せざるを得なかったときなどと比べれば雲泥の差です。今度こそ、中山先生を守り切るべぎです。真実を語った人が、放逐されるような世の中であって良いはずがありません。中山先生一人を守れないようでは、今後の私たちの戦後体制から脱却はさらに遠のくことになると思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんはどう思われますか?

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首相がTPP交渉参加を正式表明―【私の論評】安倍総理のTPP交渉参加表明は、宣戦布告だ!!今度負けたら、ますます戦後体制からの脱却は遠のく!!そんなことにならないためにも、国民は安倍政権に最大限の支援すべき!!

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2013年3月15日金曜日

首相がTPP交渉参加を正式表明―【私の論評】安倍総理のTPP交渉参加表明は、宣戦布告だ!!今度負けたら、ますます戦後体制からの脱却は遠のく!!そんなことにならないためにも、国民は安倍政権に最大限の支援すべき!!

首相がTPP交渉参加を正式表明


安倍晋三首相は15日夕、官邸で記者会見し、高いレベルの貿易自由化を目指す環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を正式表明した。

これにより、わが国はアジア太平洋地域の自由貿易圏に加わる。しかしコメを始めとする農産品などでは関税撤廃の例外扱いを狙っており、参加各国との交渉が当面の課題となる。

日本はこれまでに13の自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)を結んでいるが、大部分は2国間協定ばかり。通商目的を主とする広域経済協定は事実上、今回が初めてとなる。

政府の試算によると、TPPに参加した場合の国内への影響は、農業分野の生産額が3兆円減少する一方で、消費や工業製品の輸出は増加し、全体では実質国内総生産(GDP)を3兆2千億円(0・66%)押し上げる効果があるという。


 【私の論評】安倍総理のTPP交渉参加表明は、宣戦布告だ!!今度負けたら、ますます戦後体制からの脱却は遠のく!!そんなことにならないためにも、国民は安倍政権に最大限の支援すべき!!



安倍自民党は、選挙のときにTPPには反対である旨を公表していたため、今回のTPP交渉に参加する発表に関して、れそこそ、自民党はもとより安倍首相も裏切りものであるかのような論調があちこちでみられています。これは、本当でしょうか?

私は、以前のブログでも掲載したように、安倍首相自身は、TPP参加に積極的ではないです。しかし、この日本は未だ戦後体制の中にあるということをあまりに多くの人が忘れています。戦後体制にある日本においては、TPP交渉に参加すること自体を拒否できる立場にはありません。だからこそ、今回参加表明をしているのです。これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

TPP 安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道―【私の論評】安倍首相がTPP参加に積極的と思い込む前に疑ってみよう!!強烈な反対派の印象操作に惑わされていないかい? 

上の記事の要点のみ以下に掲載します。
TPP交渉に参加したとしても、日本側のやり方によっては、TPPを原型とどめないぐらい骨抜きにしてしまうとか、あるいはTPP交渉を離脱した後に、その交渉過程を下地として、日米や日豪などと個別FTAEPAを結んでしまうという流れなども十分考えられます。
詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事では、TPP参加と、TPP交渉参加とは根本的に異なることを掲載しました。

上念司氏
TPP交渉参加したからといって、必ずTPPに参加しなければならないなどということは全くありません。それに関しては、このブログでもしばしば登場する経済評論家上念司氏が、良くまとめています。

「TPP交渉参加したら抜けられない」はデマです

この中で、上念氏は、大平三原則により、TPP交渉に参加しても、国益にあわない場合は、抜けられれることを合理的に説明しています。私が、くだくだと説明するよりも、こちらをごらんいただければ理解しやすいので、是非ご覧になってて下さい。

下の動画は、国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国­民の皆様にお伝えするシリーズです。今回は西田昌司参議院議員から、TPP交渉参加に対す­る安倍総理の戦略と覚悟と、自民党慎重派が主体となった決議内容についてお話しされています。


さて、なぜこのようなことになっているのか、もう一度整理します。日本としては、日本の国体をさらに壊すTPP交渉など最初からしたくないわけです。しかし、先ほども掲載したように、日本は未だ戦後体制のなかにあります。要は自主防衛できない我が国家の弱さです。核保有もしておらず、自国を自国の手で守れない状況にあります。ですから、日本は、少なくともTPP交渉に参加する姿勢を示さなければならなのです。

今回の安倍首相のTPP交渉参加表明は、宣戦布告である!!

守るは日本の国体であり、国柄です。それを破壊するTP­Pには最後まであきらめず反対・警鐘を鳴らしていきましょう。大­東亜戦争、ウルグアイラウンドでは負けましたが、今度はそうはい­きません。大東亜戦争では、戦争に負け多大な被害を被りながらも、アジアの自主独立を勝ち取ることができました。しかし、あれから、戦後体制にどっぷりと漬かった日本では、多くの人がそれが当たり前となり、ゆでガエルのようになり、未だ日本は戦後体制から抜け出せていないことを自覚していない人も増えています。今回は、この戦争に負けるわけにはいきません。

TPP交渉参加は「第二次太平洋戦争」みたいなものです。今度負けたら、日本は、さらに戦後体制からの脱却は遠のきます。どこまで、日本の国体の維持ができるか!!実は、今回の安倍総理のTPP交渉参加の発表は、戦争でいえば、宣戦布告したようなものです。もう布告してしまったのですから、この戦いに負けるわけにはいきません。そのために国民は一致団結して安倍内閣を支えるべきと思います。私たちは、今でも周りは敵だらけの、安倍政権が、この戦に勝てるように最大限の支援を惜しむべきではありません。一体このような認識を持っている日本人がこの日本にはどれほどいるのでしょうか?そう思うのは私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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TBS『朝ズバッ!』が痴漢報道で安倍晋三氏の映像を流し謝罪「用意していたビデオを誤って再生した」―【私の論評】マスコミの明らかな間違いは、表に出るが 報道されないことは、私たちが自ら明るみに出すしかない!!


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2013年3月14日木曜日

世界最大のカスタマイズECサイト「Zazzle」―【PR】私もショップを開設しました!!とにかく楽しいです!!是非ご覧になって下さい!!

世界最大のカスタマイズECサイト「Zazzle」


既製品よりはオーダーメイドのほうが嬉しいに違いない。オーダーメイドも誰かに作ってもらえるより、自分で作り上げることができればなおさらである。

オーダーメイドスーツECの課題を克服し、人気投票1位に輝いた「Indochino」など、カスタム商品を扱うECサイトは多く存在するが、今回紹介するのは世界最大のプリント・オンデマンドである「Zazzle」だ。

どのように世界最大のECサイトへと成長を遂げたのだろうか。また何がカスタムECサイトの中でも唯一性を持たせているかご覧いただきたい。
クリティティビティを「作る」「売る」「買う」ECサイト

Zazzleでは、登録したユーザーが自ら商品のデザインをして買えるだけでなく、他ユーザーに販売できるという特徴を持つ。ユーザーがコストをかけずにより多くのクリエイティブな商品を生み、自由に取引ができるシステムを構築している。

この記事の続きはこちらから!!

PR】私もショップを開設しました!!とにかく楽しいです!!是非ご覧になって下さい!!

 Zazzleそのものについては、上の記事に余すところ無く書かれていますので、詳細は上の記事をご覧になって下さい。私自身は、このサイトは知らなくて、つい一月ほど前に知りました。このサイト日本語化されたのは、2010年ということですから、かれこれ2年以上たっているということです。

もっと早めに知っていれば、どんどん利用していたと思い残念です。このサイト、自分で、マグカップやTシャツなどデザインできます。自分でデザインしたものを買うこともできますし、人がデザインしたものも購入できます。無論、自分でデザインした商品を売ることもできます。下の動画をご覧いただくと、イメージがつかめると思います。



写真でも、イラストでも、何でも画像ファイルに収まっているいるものは、何でも、様々な商品のデザインにすることができます。下の写真のような感じです。


私自身も、ショップを開設してみました。

以下が、私のショップのサイト画像です。まだ開設したばかりなので殺風景です。新商品のフォルダをご覧いただければ、様々商品がでてきます。

 図柄は、ご覧の通り、このブログにも過去に登場した、ジャーマンシェパードのウィンとチャナが並んで写っているものです。ジャーマンシェパード1頭というのは、ありふれた図柄ですが、二頭というのは珍しいのではないかと思います。

さて、たとえば、どんな商品かと言えば、下のしや新はビア・ジョッキです。



 こんな製品がすぐにつくれてしまいます。本当に簡単なので、誰でもできます。簡単ですから、後は、美的センスの問題です。私の場合は、とにかく練習ということで、この写真にしました。

皆さんも挑戦してみてはいかがですか?自分の考えたデザインが、実際に商品に具現化するなんて、今までにない経験で本当に楽しいです。これから、どんどん挑戦していきたいです。それから、いろいろな人へのブレゼントにもつかえそうです。ネクタイなどもできますから、それこそ、この世にないその人だけのものができます。ホワイトデイの贈り物にも良いと思います。

それから、最近3Dプリンタが普及してきて、これを使っていろいろいデザインする人が増えています。将来のZazzleは、平面的なものだけではなく、きっと立体的なものになるとか、あるいはマグカップなどそもそも元から形をデザインできるようになるかもしれません。私はきっとそうなると思います。そうなると、ますます、面白いと思います。下の写真は、3Dプリンタではじめて作られた女性用ビキニ水着です。このようなものも自在につくれて、それでZazzleでも作れるような時代が間近に迫っていると思います。


下に、Zazzleのパネルを掲載しました。



私のストアには、以下のURLから飛ぶことができきます。是非ご覧になって下さい。

http://www.zazzle.co.jp/yutaka

2013年3月13日水曜日

民主党・前原G 党資金を持って分党し維新と合流と噂される―【私の論評】民主党は自分たちの最大の敗因をまだわかっていない!!だから戦わずして、もうすでにお前は死んでいる!!

民主党・前原G 党資金を持って分党し維新と合流と噂される

凌雲会(りょううんかい)は、民主党のグループ。通称、前原グループ。

来る参院選で、このままでは暗澹たる結果が待ち受ける民主党。党職員の間では「今回は捨て選挙」という認識で一致しているという。 民主党ベテラン職員はこう語る。

「いっそ12月の総選挙の落選組に“落ちても衆院選に出戻りできない”というルールで出てもらえば、次の衆院選でその選挙区に新しい候補者が立てられて綺麗に世代交代できるという話まで出ている。たとえば仙谷(由人)さんや田中真紀子さんが出て落選すれば、衆院の徳島1区や新潟5区が空くから都合がいい」

こうなると、もっぱら党内の関心は、選挙戦よりも党の金庫にうなる167億円もの資金の行く先だ。

民主党という泥船から、いかにカネを持って脱出するか。参院選に前後して、このカネをめぐる分党工作が活発化する可能性がある。その仕掛け人として浮上しているのが、前原誠司氏だ。

党内では、前原グループが党資金を持って分党し、維新の会と連携するというシナリオが取り沙汰され、地元にも波及しているのだ。京都の民主党関係者はいう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この記事の続きはこちらから!!

※週刊ポスト2013年3月22日号

【私の論評】民主党は自分たち最大の敗因をまだわかっていない!!だから戦わずして、もうすでにお前は死んでいる!!


このような噂が出るという事自体が、民主党の凋落を物語っています。おそらく、完璧に消えるようなことはないでしょうが、いずれ現在の社民党のようになることが十分予想されます。おそらく、すぐにはならないでしょうが、離党者が多くなり、必ずなります。そうなる前に、前原さんあたりはまだ若いですから、次の機会を狙うなら本当に離党したほうが良いと思います。

それにしても、自分の身の回りの変化について前原さんも、民主党もその本質を全く理解できていないようです。無論、それは、野田さんが解散のときの総理を努めていたからといって、野田さんが原因というわけではありません。

それに、党の体質がどうのとか、民主党が反日的だからとか、そんなことではありません。それに関しては、自民党がなぜ昨年の衆議院議員選挙で大勝したかということが参考になります。

それに関しては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。これは、高橋洋一氏の書いた記事に私なりの解説を付け加えたものです。そのURLを以下に掲載します。

安倍自民の勝因は争点を金融政策にしたこと。3月の日銀人事までにインフレ目標・金融緩和が効果をあげないと国会運営は厳しくなる―【私の論評】安倍総裁の日銀に対する決戦の火蓋は切って落とされた!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に特に高橋氏が自民党勝利の要因としてあげていた背景のみを掲載させていだたきます。
 自民大勝の原因について、マスコミでは、民主党の体たらく(普天間問題や原発事故対策の迷走、マニフェストに書いていない消費税増税の強行など)があった中で、第三極が一本化できなかったので、消去法として自民党に流れたという解説が多いだろう。

たしかに、小選挙区ではあり得る話だ。このストーリーを全面的に否定するわけでないが、自民党の仕掛けにも勝因があると思う。というのは、今回の総選挙では、前々回の郵政民営化、前回の政権交代というシングルイシューではなく、多くの争点があったからだ。

今回の争点は、当初、消費税増税、脱原発、TPP交渉参加といわれていた。これだと、民主、自民、公明の既存政党と第三極は対立図式になりやすい。

そこで自民党はうまい戦略をとった。金融政策で景気対策を仕掛けたのだ。本コラムで指摘したように、デフレ脱却には金融政策が効果的であるし、実は金融政策は雇用対策になるので、本来であれば民主党などの左派、リベラルの政党が言い出すべきものだ。それを、右派政党の自民党から言いだしたので、民主党などは完全にお株を奪われた格好だ。

あるテレビでは、国民の関心事項では約半数が景気・雇用と圧倒的多数だった。消費税増税、脱原発、TPP交渉参加はマスコミが言うほどに関心は高くなかった。そういう中で自民党は、景気・雇用対策を金融政策で対処するという、これまでなじみのない政策を打ち出した。

確かにこの論点は、絶対にずらすことは出来ないと思います。そうして、この論点は正しいと思います。日本を直近で良くすることといえば、まずは経済を良くすること、そのためにはデフレからの脱却をすること、そのためにはまずは日銀の金融政策を引き締めから、緩和に転換させることです。

これは、全く当たり前のど真ん中です。本当は、消費税増税のとりやめもしくは、条件付きで延期として、とりあえずは、借金をしてでも、政府による財政出動が必要ということも、大きな争点となり得たのですが、これは、民主、自民、公明の三党合意によって、増税法案が成立しているので、ほとんど争点にはなりませんでした。ただし、安倍自民党は、今年秋の経済の様子をみて増税するかしないかを決めると公表していました。

まさに、この景気・雇用対策を金融政策で対処するという、諸外国では全く当たり前の真ん中の政策を前面に打ち出したことは、かなり効果があったものと思います。これは、上の高橋氏の記事にもあるように本来ならば民主党が言い出してもおかしくはありませんでした。実際、民主党の中にも、金融緩和論者も多数存在しました。

このグラフをみても日銀はデフレ誘導していたとしか思えない!!


しかし、前原氏をはじめとする幹部のほとんどは、日銀の金融緩和には消極的でした。私は、麻生自民党政権の時に、麻生氏が日銀の金融政策の重要性を認知して、今の安倍総理のように、政権のはやい時期に日銀に対して金融緩和をせまったり、場合によっては日銀法改正などちらつかせて、徹底的に日銀をいたぶり、その頃に白川総裁を辞任に追い込むようなことでもしていれば、その後円安・株高傾向になり、さらに景気も上向き、当時の自民党は解散することなくまだ続いていた可能性すらあったと思います。

結局、自民党も民主党も肝心要のときに、金融緩和をせずに、八方塞がりになり、解散という事態に追い込まれてしまったというわけです。それだけ、金融緩和は、特に直近の日本にとって重要なことです。 これなしにデフレ脱却はあり得ないです。

しかし、前原氏など、民主党の特に幹部の面々は未だこの事実に気づいていません。特に、前原市は、以下のようなとんでもないことを語っています。

低劣番組『新報道2001』で前原氏がデフレ原因は人口減、円高原因は震災によるサプライチェーンの寸断だと発言−【私の論評】日本で横行する、財政も、金融も、日本自体もわからなくなくなる低劣番組は視聴に値しない!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、前原市は、『新報道2001』という低劣報道番組の中で、まずはデフレの原因は人口減だと語っていました。それから、円高は、震災によるサプライチェーンの分断によるものとも語っていました。

このグラフをみれば、人口減とインフレには関係のないことが一目瞭然


しかし、これはことごとく間違いです。結論からいうと、デフレも円高も日銀の金融引き締め策によるものです。そもそも、デフレは貨幣現象であって、人口とは何の関係もありません。日本は、歴史が始まって以来、おそらく、飢饉のときとか、大規模な戦とか、大自然災害を除き、人口は増え続けたと思います。その間にもデフレになったことはあると思います。一方的にインフレだけなどということなかったと思います。こんなことを考えれば、何も難しい経済理論などふりかざさなくても、中学生にもわかる理屈です。

それに、円高が震災によるサプライチェーンの寸断というのも間違いです。サプライチェーンが寸断してしまえば、確かに国内商取引は減りますが、商取引が減ったことによって、円高になるというのはあり得ません。もし、サプライチェーンの寸断が円高になるというのなら、自国通貨が安いことに悩む国は、自国サプライチェーンを大破壊すれば、自国通貨が高くなるはずで。そんな馬鹿な話はあり得ません。大東亜戦争直後の日本が焼け野原になった時期に、円高になったでしょうか?皆目そんな話は聴いたことがありません。

白川総裁は、在任中結局お札などが古くなってすり減って使えなくなって回収したぶんくらいは、紙幣の刷りましなどしましたが、それを超えてまで増刷などしたことは一回もありません。これは、何をいおうと、デフレの最中では異常中の異常です。デフレなら、通常どこの国でも、それを回避するため、金融緩和政策をするのが普通です。その一環として、増刷するのも当然のことです。

しかし、白川日銀は、金融緩和するどころか、結果として引き締めばかりするどころか、まともな増刷すらしたことすらありません。これでは、デフレ・円高基調になるのは当然のことです。

下の動画は、「日銀と財務省と我が国の行方」という名称の倉山満氏の講演会の内容です。


この動画では、歴史もさかのぼり、現在の日銀と財務省のあり方などを説明されています。この動画をご覧いただければ、私が、くどくどと文章で説明するよりも、日銀の金融政策は間違いであったことがわかると思います。特に日銀の金融引締め政策は、中国を世界第二の経済大国に押し上げるために寄与したことを語っていることに注目していただきたいです。

そうして、この動画で、倉山氏は、日銀の金融政策、財務省の財政政策などを含めて、すでに経済の論議は終わったとしています。それらは、すべて終わり、今後はこれを実現するための、政策問題だけであるとしています。そうして、今更、経済の問題をどうのこうのとあげつらう人たちは、馬鹿とスパイだけであるとしています。


ということは、民主党の幹部のほとんどは、馬鹿かスパイということになります。一体前原さんは、どちらなのでしょうか?私は、両方だと思います。先に、掲載した『新報道2001』での前原さんの発言からして、あの発言内容をまともに信じて発言しているというのなら、ただの馬鹿です。しかし、あれを裏の意図があって、語っているとすれば、スパイです。

いずれにせよ、馬鹿かスパイのどちらというのですから、どちらに転んでも駄目です。民主党の幹部は、ほとんどがこうですから、馬鹿にしても、スパイにしても、どのみち駄目です。

フログの冒頭のNEWSポストセブンでは、「民主党は、戦わずして負けている」と結んでいますが、まさに、その通りです。私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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2013年3月12日火曜日

21世紀のナレッジワーカーの常識。「BYOD」と「ワーカー・アプリ」―【私の論評】インフレ圧力が高まるこれからの日本では、ナレッジワーカーの生産性を高めなければならない!!そのためには、独自の条件があり、その条件を満たさなければ何を導入しても生産性は向上できない!!

21世紀のナレッジワーカーの常識。「BYOD」と「ワーカー・アプリ」:


「Knowledge Worker ナレッジワーカー」という言葉は、1959年にピーター・ドラッカーが提唱したものだ。情報に携わり、職場における知識の向上を担う社員を、彼はこう名付けた。現在、あらゆる業務のうち25〜50%は、その業務に従事する者に情報・知識を生み出し、利用し、共有することを求めるようになっている。

さらにクラウドテクノロジーの発展、近年のいわゆる“モバイル革命”によって、仕事のやり方は決定的に変わり、「仕事」を再定義するようわたしたちに迫っている。2012年には、スマートフォン、タブレット、PCのそれぞれの分野で、よりスマートなモバイルデヴァイスが発展したことで、ナレッジワーカーたちは、いつどこでも仕事を遂行することができるようになった。

今日のナレッジワーカーたちは、机に縛られずに仕事をするほうが、はるかに生産性が高いことに気づき始めている。クラウドと接続されたモバイルツールは、これまでの職場のあり方に新しい大きな変革をもたらし始めているのだ。そして、その変革によってわたしたちは、情報をよりよく共有でき、どんな疑問に対しても必要な答えを得ることが可能となり、生産性を最大化することができるようになる。

こうした驚くべき可能性を前に、多くの企業はまだ、これらのテクノロジーを効果的に使うことで、従業員たちによりよく仕事をしてもらう最適な方法を見出せずにいる。だがそんな状況を後目に、この2013年、わたしたちはクラウドベースのアプリやスマートモビリティの進化によって、目を見張るような新しいトレンドを目にすることになるだろう。今年、あなたの職場で起こりうる変革をいくつか予測してみよう。

モバイルと仕事、4つのトレンド

1. BYOD(Bring Your Own Device=自分のデヴァイスを持ってこい)の一般化によって情報インフラの充実

ナレッジワーカーは、必要とあらばいつでもどこでも業務を遂行するために、ますますモバイルデヴァイスに依存することになる。世代を問うことなく、あらゆる働き手が共通のモバイルテクノロジーを手にすることで、今年はそれらをサポートし、より効率よく仕事に適合させるためのインフラが整備されていくことだろう。

2. ノンルーティン・ワーカーが増加

リサーチ会社のガートナーの予測によれば、仕事のやり方は今後変わっていき、2014年には、企業における業務の40%は“ノンルーティン”なものになるという。10年において、この数字は25%だった。DCM(Dynamic Case Management)といった技術の採用によって、社員は、ビジネスルールやマイルストーンに従って自分自身で判断を下すことができるようになる。フォレスター・リサーチの調べによれば、より素早く市場に商品を投下するソリューションを提供するDCMの市場は、14年には180億ドルに達すると見られている。刻一刻と変化する市場動向に対応し、柔軟性と速度を社員に促すBYODを採用することによって、企業は今後、ノンルーティンの社員によって占められていくことになる。

3. エンタープライズ・モビリティの加速

エンタープライズ・モビリティ(企業業務のモバイル化)がもたらす恩恵のひとつはスピードである。それは今後ますます必要なものとなっていくことだろう。社員たちはすでにコンシューマー向けサーヴィスを業務に適応させることで、かつてないアジリティを実現しているが、企業はこうした傾向に早々に追いつく必要がある。いつでもどこでも働くことができる環境をつくることは、結果としてITコストを削減し、業務にフレキシビリティと効率化をもたらすだろう。

4. ワーカー・アプリの開発

エンタープライズ・モビリティとBYODが当たり前のものとなっていくにつれ、テック業界はより効率的な業務遂行を実現するためのアプリの開発に乗り出していくことになるだろう。さまざまなアプリがナレッジワーカーたちに向けて紹介されていくことになるだろうが、それらが充実していくことによって、スマホやタブレットを通じて、より複雑で込み入った業務すら、いつでもどこでも遂行することが可能になるはずだ。
【私の論評】インフレ圧力が高まるこれからの日本では、ナレッジワーカーの生産性を高めなければならない!!そのためには、独自の条件があり、その条件を満たさなければ何を導入しても生産性は向上できない!!

P.F ドラッカー

上の記事素晴らしいです。しかし、一つ物足りないところがありました。上の記事ではあくまでも道具のことばかり述べています。確かに道具が優れたものになれば、仕事のやり方など随分変わってくるものです。

私の仕事のやりかも、最近道具によって変わってきたとろがあります。たとえば、iPhoneで現場で写真を撮影し、さらに、メモをとるということです。特にメモに関してフリック入力でかなり速く入力できるようになりました。これは、従来では考えられなかったことです。やはり、パソコンのキーボードでの入力が一番はやいですが、それにしても、現場ではなかなかキーボードは使えません。かといって、従来の携帯電話ではあまりに入力に時間がかかりすぎです。そこでフリック入力です。これは、メモには最適です。そうして、メモという用途に使っている限りは素晴らしいです。そうして、メモや写真は、現場で撮影したり書いたものをiCloudですぐに、iPadやパソコンでも見られます。



出張などに出ていれば、iPhoneの写真や、メモをもとにして、iPadにキーボードをつけたもので、報告書を書いてしまいます。出張から戻れば、こんど同じものをパソコンで見て、それにさら、何らかの付加などするなりして、最終的にレポートにまとめるという具合です。これは、本当にスムーズにできます。あまり場所を選びません。会社の自分の机であろうが、旅先であろうが、自宅のテーブルであろうが、iPnone、iPad、ノートパソコンがあれば、そこがすぐに仕事場になります。こんな環境で、さらに優れたアプリがあれば、さらら仕事の環境は確かに良くなると重います。



しかし、道具がいくら素晴らしくても、生産性が高まるとは限りません。そもそも、生産性と効率とは別なものだからです。効率とは、所定の作業をなるべく短い時間で行うことです。しかし、生産性は所定の作業をなるべく短い時間で行ったからといって、必ずしも高まるとは限りません。無駄な作業をいくら短時間にやったからといって、成果に結びついていなければ、生産性はあがりません。

ドラッカーもこれについては、「必要のない設計図を時間をかけて精緻で素晴らしいものに仕上げる設計部門ほど虚しいものはない」という事例をあげています。いくら素晴らしい切れ味の包丁を持ったからといって、凄腕の料理人になれるとは限りません。

上の記事でも記載のあったドラッカー氏は、知識労働者の生産性を高める4つの条件をあげています。これが本質であって、道具はあくまで道具にすぎません。
知識労働者の生産性を上げる4つの条件

 「知識労働者の生産性と、知識労働者の自己実現をいかに測定するかはわからない。しかしわれわれは、この二つを向上させるための方法については、かなりのことを知っている」(『実践する経営者』) 
 ドラッカーは、4つの秘訣を教えています。 
 第1に、知識労働者自身に責任を持たせなければならない。「報酬にふさわしいどのような貢献を行なっているか」を問わなければならない。 
 第2に、知識労働者が自らの貢献を評価できるようにしなければならない。「会社を変えるどのような貢献を行なったか。会社を変えるどのような貢献を行なうべきか」。 
 第3に、知識労働者に本来の仕事をさせなければならない。さもなければ、どのような動機づけをされようと燃えようがない。今日のセールスマンは、書類づくりに時間をとられ、セールスができないでいる。 
 第4に、機会に対しては、それを成果に変えることのできる有能な人材を配置しなければならない。「成果を上げるのは誰か。彼らに今何を割り当てているか。成果が上がるところに配置しているか」が問題である。 
 「知識労働者の生産性を上げられなければ、インフレ圧力という経済的なストレスと、疎外という社会的な病いが生まれる。われわれは知識労働者の生産性も自己実現度も測定できない。だがどのようにすれば生産性を高め、自己実現させられるかは知っている」(『実践する経営者』)
この四つの条件が満たされないところで、いくらアプリなど充実したとしても、知識労働者の生産性を高めることはできません。それから、私たちは20年もの間デフレだったものですから上記のインフレ圧力の意味がわからなくなっていると思います。ですから、この四つの条件と、インフレ圧力こついて以下に説明します。


第1の条件の責任は特に重要です。知識労働者を責任にもとづき組織することが肝要です。そうして、個々の知識労働者が自分にはできて、他の人は出来ないか不得意の分野で、自分がやれば最高に貢献できるものは何かを考えさせ、実際に貢献できるようにしなければなりません。

第2に、知識労働者自らが貢献を評価できるようにする必要があります。それには、目標、目的などを明確にしておかなければなりません。

第3に、知識労働者に知識労働者に本来の仕事をさせなければなりません。上の例では、セールスマンの例が出されていましたが、たとえば、少し前の病院では、看護師が、患者の看護ではなく、書類作りに追われているということがありました。書類づくりなどに、素晴らしいアプリを用いても、生産性はあがりません。まあ、それでも、書類作成が短縮化されれば副次効果はあるかもしれませんが、メインではありません。

第4の条件では、機会には優秀な人材を割り当てることがいわれていましたが、まさにこの通りです。優秀な人材に過去の問題を解決することばかりやらせていては、成果にはつながりません。



さて、インフレ圧力とは何かといえば、インフレを引き起こす要因が、インフレに推移するように働きかけていること。その働きかけが大きいことを、インフレ圧力が強い、または高いといいます。具体的には、食料品やエネルギーの価格上昇、自動車の値上げ、ドル安などインフレの兆候を示すあらゆる事象がインフレ圧力になり得ます。また、それらの事象が長期化することもインフレ圧力となります。

インフレ圧力を抑制するためには、金利を引き上げることが有効であると考えられています。また、世界同時不況による景気の停滞により、インフレ圧力は一時的に弱まったといわれており、景気の停滞もインフレ圧力を抑制します。ご存知のように、日本はここ20年間デフレだったので、インフレ圧力はありませんでしたが、今後アベノミクスで物価があがりインフレ基調になっていきます。そうなると、インクフレ圧力が高まるわけです。


そうして上の文脈では、インフレ圧力があるときには、自分たちの会社が提供するサービスも値上げをしなければ相対的に経済的に負けてしまいます。しかし、顧客に値上げしても受け入れられるためには、それなりの付加価値をつけていく必要があります。この付加価値がつけられなければ、経済的に負けてしまうわけで、いつも付加価値をつけなければならないというストレスにさらされることになります。このストレスに打ち勝たなければ、経済的に敗北を喫してしまうのです。


このことだと何のことだかわからないと思いますので、もっとわかりやすい事例をあげます。たとえば50年前からあなたが、算盤を売っていたとします。最初は算盤も売れたと思います。しかし、その後どんどん量産されるようになれば、価格は低くなっていくばかりですし、それに向けて何らかの付加価値をつけなければ、売れなくなります。最初は、色、形、材質、デザインでも付加価値をつけて従来と同じ値段か、高い値段で売れるかもしれません。

しかし、その後電卓や、コンピュータまででてくれば、これも通用しなくなります。算盤を売るのをやめて、他のものを売るか電卓や、コンピュータまで手を広げなければ売上は確保できなくなります。特にインフレ圧力があるときには、このようなことを次から次へと実施していかなければなりません。そうでなければ、廃業せざるを得なくなります。

デフレのときには、低価格を極限まで追求するか、とにかく節約をするということで、確かに辛いのですが、体力勝負でなんとか乗り切れることも多かったわけですが、今後インフレになれば、このインフレ圧力が強くなり、知識労働者の真の生産性をあげなければならないわけです。

ですから、以上のような条件が満たされていなければ、いくら良いアプリなどで環境を整えても、成果はなかなかあげられないでしょう。

かといって、私は「BYOD」と「ワーカー・アプリ」を真っ向から否定するものではありません。たとえば、医学の世界では、カテーテルによる心臓手術とか、脳手術、いまだ実用化はされていないものの、iPS細胞の輝かしい将来像などは、ツールがなければ全く実現できないものです。


「BYOD」に関しては、クラウドが前提となった現在とこれからの社会では当然の成り行きだと思います。クラウドであればこそ、個々人が思い思いのツールを使ったとしても、統制はとれるし、個々人にとっては、自分のツールが最も使いやすいわけです。料理人の包丁のようなものです。とにかく、同期と共有は本当に簡単になりました。これは、クラウドを使ってみないと実感できないことです。素晴らしいことです。

「ワーカー・アプリ」については、コミュニケーションを促すという点で素晴らしいです。本当に必要なコミュニケーションを素早くとれるということでは、かなり効果があるものと思います。

結局上であげた、4つの条件が、前提としてあって、そこに、「BYOD」と「ワーカー・アプリ」を導入すれば、かなり効果があがるということてす。4つの条件を無視していれば、何を導入しようと何も変わりません。私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?


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2013年3月11日月曜日

山本太郎の震災瓦礫焼却批判 東大・中川准教授が論拠を一蹴―【私の論評】いまだに山本太郎のようなツイートをする恥知らずで、惻隠の情もないニッポン人が存在することに対して忸怩たる思いがする!!

山本太郎の震災瓦礫焼却批判 東大・中川准教授が論拠を一蹴

SAPIO4月号表紙
福島第一原子力発電所事故は大きな爪跡を残した。政府や電力会社による隠蔽は追及されるべきだが、その一方で、科学的根拠なしに放射能の危険性を煽り、いわれなき「福島差別」を生んだことは到底看過できない。

放射能に関する間違った情報やデマは、震災直後よりは減っているが、根強く残る。

2月17日、俳優で反原発活動家の山本太郎はツイッターに、〈大阪の瓦礫焼却が始まり母の体調がおかしい。気分が落ち込む、頭痛、目ヤニが大量に出る、リンパが腫れる、心臓がひっくり返りそうになる〉と瓦礫焼却を理由に母親の体調が崩れたと投稿した。

大阪府と大阪市は昨年8月、2014年3月までに最大3万6000トンの瓦礫を受け入れることを決定し、今年2月1日からゴミ処理場での焼却が始まった。焼却される瓦礫は放射性物質が基準値以下のものに限られるし、大阪で焼却されているのは岩手県の瓦礫だ。そもそも放射線の影響によって〈気分が落ち込む、頭痛、目ヤニが大量に出る、リンパが腫れる、心臓がひっくり返りそうになる〉などの症状が起こるはずはない。

※SAPIO2013年4月号
この記事の続きはこちらから!!!

【私の論評】いまだに山本太郎のようなツイートをする恥知らずで、惻隠の情もないニッポン人が存在することに対して忸怩たる思いがする!!

下の動画は、山本太郎が衆議院選挙で落選したときのものです。ひろゆき氏と対談していますが、ひろゆき氏に完璧に論破されてしまっています。この程度の頭だから、上記のようなツイートも平気でするのだと思います。何も考えずに、左翼系プロ市民にただ操られてうまく利用されているだけだと思います。ひろゆき氏は、山本の論旨が破綻しているので、これ以上論議しても仕方ないと考えて、論議を続けるのをやめたのだと思います。



本日は、被災から2年です。被災地では、いろいろありますが、本日もテレビタックルを見ていたら、被災地によって、復興のスピードはは相当違うようです。特に、瓦礫の処理に関しては、各地でかなり開きがあるようです。

私自身は、地元自治体による被災地の瓦礫受け入れには大賛成です。確か、こちらでは受け入れをしていたそうです。いち早く受け入れた、地元自治体には、素晴らしいことであると誇りを感じました。それは、以前のこのブログにも掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。


受け入れ反対には「『黙れ』って言えばいい」 石原都知事のがれき問題発言に賛否両論―【私の論評】なぜ、否定論がでてくるのか理解出来ない?!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この議事の結びを以下に掲載します。
このブログでも、そのことについては、何回か書いています。でも、それは、たまたま、東北地方や地方などに限ったことであり、都内では、そのような助けあい精神のない人も多数でてきたということなのでしょうか?  賛成派、是認派の方々の多くは、わざわざ、電話をかけたり、メールを発信したりはしていないのかもしれませんが、9月末から11月4日までに都に3000件以上の意見が都民らから寄せられ、そのうち9割が反対や苦情だっとは、驚きです。  この現象あの日航の企業年金問題でも、同じような傾向が見られました。日航がつぶれかけているというのに、ある女性の日航OBが、「企業年金を減額されることは、絶対に嫌だと」テレビの取材に堂々と答えていました。日本にもいわゆる恥じを感じるとか、惻隠の情というものが薄れているニッポン人が多くなっているのだと感じました。 
これが、私の素直な感想なのですが、皆さんは、どうお考えになりますか?
山本太郎は、それこそこの記事に掲載した、恥を知るだとか、惻隠の情というものが全く欠けたニッポン人なのだと思います。

もう一度、山本太郎のツイートをそのまま以下に掲載します。



詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事に掲載したあるツイートの内容を掲載しておきます。

@koichi1741さんがツイートする。
  「もし中高生が、山本太郎や瓦礫受け入れ反対脅迫のようにとりあえずわーわー叫んでおけば社会を変えられる、と思うようになったら、こんなに社会的損失はない。社会を変えるには、まずは勉強しかない」
  山本さんは「誰かが声をあげなければいけない」と語っている。もちろん、そうした活動をきっかけに何十年後かに、世の中が良くなっているかもしれない。
  しかし、法律制度、慣例など様々な物を変えるのは、山本さんのような運動家ではない。それに携わる人々だ。
まずは、そうした中枢に入ることが大切。だからこそ、中高生が今できることは、勉強するしかないのである。
全く、このツイートの通りだと思います。社会を本当に変えるのは、山本のような運動家、それも似非運動家ではありません。この事実は、山本氏が叫ぼうが、いくらツイートしようが本質は変わりません。デモや集会だけで、社会は変わりません。社会を変えるのは、社会に直接携わる多くの人々の日々の行動によって変わります。


これについても、以前このブログニ掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか? 開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」―【私の論評】車社会の是正を考えてみると理解できる脱原発運動の無謀さ!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事では、車が事故を起こすからといって、事故撲滅運動などはあっても、社会の隅々まで浸透してしまった車をすぐに廃止せよとはならないことを論拠として、原子力発電をすぐ廃止することは無謀であることを掲載しました。以下にこの記事の締めくくりの部分だけコピペさせていただきます。
いずれにしても、車の事故、排ガスの人体への影響、化石燃料の消費が、社会にとって危険だからといって、車の運用をすぐ廃止しろということにはなりません。それは、車が、あまりにも、社会に根をおろしているため、これをすぐに廃止すれば、社会に及ぼす悪影響は、誰にでも理解できるからです。原発即停止などと声高に主張する人など、ちょうど、電気自動車に乗って、自分はエコしているなどと自惚れているようなものです。社会のことなど何も考えていません。 
上の記事では、「燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」としていますが、その通りだと思います。原発推進派であろとなかろうと、すぐに原発廃炉などと唱える輩は、何も考えていたいない、ただの愚か者だと思います。それに、原発反対派が見過ごしていること、このブログでも掲載したことがありますが、たとえば、原油価格の高等による、コストプッシュインフレによる弊害が十分考えられます。原油が値上がりしているので、それが、物価を押しあげるにもかかわらず、不況の状態であるスタグフレーションが考えられます。こうしたことが起これば、企業の海外移転はますます、進みます。そうなれば、日本の国力は弱まり、中国を利することになります。 
私たちは社会全体を考えて、50年後のことまでは、技術革新などなかなか予測できない面がありますから、少なくとも今後30年以内のことを時系列て考え、社会全体に及ぼす影響を考慮して、日本国家のエネルギー政策を考えていくべきです。それは、何も、政治家官僚だけではなく、私たち国民も同じことです。私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

それにしても、震災から2年という月日が経つのに、最初のうちは混乱して、何が何でもすぐに原発廃止と考える人が大勢いたとしても、理解のできることです。しかし、冷静に考えれば、すぐに原発を廃止することはいかに無謀か理解できると思います。


それにしても、上のツイートで山本は、自らが被災地の「風評被害」をまき散らしているということに気がつかないのでしょうか?おそらく、全く気づいていないのだと思います。

震災地の瓦礫に関して、いまだに山本太郎のようなツイートをする恥知らずで、惻隠の情もないニッポン人(日本の伝統文化を継承していない日本人の意)が存在することに対して忸怩たる思いがします。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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