「日本のバーナンキ議長」 米紙、黒田総裁を高く評価―【私の論評】日銀バスーカ炸裂!!日銀御用一般人になっても良さそうな気配!!後は日銀法改正か?

「日本のバーナンキ議長」　米紙、黒田総裁を高く評価:

日銀黒田総裁

５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、黒田東彦総裁の主導で日銀が新たな金融緩和策を打ち出したことについて「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融危機後に採用した金融政策への転換だ」とし、黒田総裁は「日本のバーナンキＦＲＢ議長」だと指摘した。

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【私の論評】日銀バスーカ炸裂!!日銀御用一般人になっても良さそうな気配!!後は日銀法改正か?

 バーナンキ氏は間違いなく、アメリカを金融政策で救ったし、これはWSJからすれば、最大級の黒田総裁に対する賛辞だと思います。このような論調、WSJだけではありません。５日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は「日本が金融革命」とするトップ記事を掲載、「世界で最も慎重だった中央銀行が、日本の力強い成長と物価上昇率を取り戻すため、他の中銀の先を行こうとしている」と報じました。さらに、ロイターでは、バズーカ炸裂という形容をしています。以下にその記事のURLを掲載します。

日銀“黒田効果”で５００兆円奪還へ　ロイター、大胆策に「バズーカ砲が炸裂」

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に結びの部分だけ掲載させていただきます。

　アベノミクスの「第１の矢」である金融政策がついに全貌を見せ、「期待」から「実行」の段階に移った。日銀旧体制の影響が強い識者やメディアからは「２％の物価目標は達成できない」「政府の赤字を肩代わりする財政ファイナンスだ」などの批判もあるが、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は「新金融政策は、まさに革命的。２％の物価安定目標があるので財政ファイナンスを心配する必要はない」と評価。２年後の２％達成は可能とみる。

それよりも気がかりなのは、来年４月に予定されている消費税増税だ。橋本龍太郎政権下の１９９７年に３％から５％に引き上げた際も景気は悪化し、デフレが進行した。「２％の物価目標を達成させるには増税を延期すべきだ」（外資系証券エコノミスト）との指摘もある。

新日銀は安倍政権の要求に満点の解答を出した。失われた２０年を取り戻せるか、次に決断するのは政府の番だ。

 これに対して、日本では、資産バブルが強まることや、2年という期間は不可能であるといった否定的な声も挙がってはいますが、海外では黒田氏が短期間で多くの支持を獲得したことは高く評価されています。

さて、このブログでも日銀の金融緩和の規模などについて掲載したことがあります。以下にその記事のURLを掲載します。

 

日本銀行・白川方明総裁　辞任発表緊急会見　全文文字起こし（2013/2/5）―【私の論評】どこまでも日本を弱体化させたいマスコミ白川総裁の悪行を報道せず!!国民を塗炭の苦しみに陥れた白川への恨み忘れまじ!!

 詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この中で、日銀がいかに仕事をしていないかが分かる、たったひとつのグラフという、村上尚己氏の示したグラフを掲載しています。以下にそのグラフと、村上氏の解説を掲載します。

 このグラフからわかることは、「日本が3.5％の名目成長を達成するには、日銀が“追加で”あと100兆円のベースマネーを供給しなければいけない（＝日銀の金融緩和の規模はあと100兆円も（！）足りていない）」ということである（これ実は、これまでの日銀の政策が、実際に日本を-0.5％の名目成長に陥らせる程度のベースマネー拡大しか行なっていなかったということもわかるグラフになっているから驚きだ）。

このグラフをみただけで、以前の日銀がいかに仕事をしていなかったかが、はっきりわかります。それに対して、今回の黒田日銀は、 2％の物価上昇率目標を2年程度で達成するための緩和策として、資金供給量を14年末までに約2倍の270兆円に拡大、長期国債の購入量を2年で2倍の190兆円へ増加、国債の買い入れを、40年債も含む全ゾーンを対象として平均残存年限を3年弱から７年程度に延長、国債の購入枠を長期と通常のものを一本化してバランスシートに明記することなどがをあげています。積極的に資金供給量を拡大し、期待インフレ率の引き上げを通じてデフレ脱却を実現する意向です。

海外のメディアが、バーナンキの再来とか、バズーカというものうなずけるというものです。

これに関しては、このブログにもしばしば登場している経済評論家の上念　司氏も以下のように動画で絶賛しています。

この中で、上念氏は、日銀派御用エコノミストになることを宣言しておられます。このままであれば、私も日銀御用一般人になっても良いと思いました。

しかし、後は二つほど忘れてはいけないことがあります。一つは、上の動画で言っているように、日銀法の改正です。今回は、様々な偶然が重なって、リフレ派の総裁、副総裁、他の二名が日銀政策決定委員会の委員となったので、このような素晴らしい結果が出ましたが、いつもそうなるとは限りません。

またぞろ、何かがあれば、デフレなのに金融引締めをするというバカ真似をしたり、あるいは、インフレなのに、さらに金融緩和をするというバカ真似をする人 が、政策決定委員会の大勢を占めてとんでもないことになるかもしれません。そんなことを防ぐためにも、日銀法改正は必須です。

そうして、もう一つ、本日は本題ではないので、詳細は述べませんが、無論のこと、来年4月の増税阻止です。来年4月の段階では、いくら積極的な金融緩和をして、ある程度の積極財政を行ったとしても、デフレから回復しきっているとは思えません。そんなときに、増税をしてしまえば、 またデフレからの脱却から遠のいてしまいます。そんなことにならないように、増税には絶対反対すべきと思います。そう思うのは、私だけでしようか?皆さんは、どう思われますか?

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「東洋のハワイ」与那国島、陸自の配備計画をめぐり波紋―【私の論評】この島に住んでいる人たちは不安ではないのか?私なら、警官二人では、かなり不安を感じるが・・・・・・???

「東洋のハワイ」与那国島、陸自の配備計画をめぐり波紋

与那国島は台湾にはるかに近い尖閣もすぐそばだ

日本の最西端の島、与那国島は終戦直後の一時期、「東洋のハワイ」と呼ばれていた。本土はもとより、沖縄本島より台湾の方が近い地理的条件から、密貿易の中心地として栄えたからだ。

▼そんな時代への追憶が、独特の金銭感覚につながるのだろうか。陸上自衛隊の沿岸監視部隊の配備計画をめぐり、与那国町の外間守吉（ほかま・しゅきち）町長が要求している１０億円の「迷惑料」が、波紋を広げている。

▼後に、「市町村協力費」と言い換えたものの、「反対派が動き始めた」ことを理由に、金額は「譲らない」という。防衛省が用地取得費として提示している最大１億５千万円とは、隔たりが大きすぎる。交渉は継続されるものの、新たな配備先として石垣島が浮上してきた。

▼そもそも町議会が自衛隊誘致を決めてから、５年が経過している。国境の島の安全がたった２人の警官によって守られている危うさは、以前から指摘されてきた。民主党への政権交代が障害になったとはいえ、もっと実現を急げなかったのか。

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【私の論評】この島に住んでいる人たちは不安ではないのか?私なら、警官二人では、かなり不安を感じるが・・・・・・???

与那国島市街地

 上の記事に掲載されている与那国島、知っているようで知らないし、石垣島には行ったことがありますが、与那国島は残念ながら、私自身も行ったことがないので、以下に与那国島に関して、wikipediaからコピペします。

概要

与那国島（よなぐにじま、方言名どぅなんちま）は、日本の最西端の島。南西諸島八重山列島の西端、日本最西端の地を擁す国境の島。

八重山諸島の西端、台湾の北東に位置する島。行政区分は沖縄県八重山郡与那国町。北緯24度26分58秒東経122度56分01秒[1]に位置する西崎（いりざき）は、正式な日本の東西南北端の中で唯一、一般の交通機関で誰でも自由に訪れることができる場所である。

歴史

14世紀に沖縄本島の有力者が海上交易を始めると、その中継点として訪れた人々によって文明化されたと思われる。1522年（大永2年）に琉球王朝の支配下に組み入れられるまでは、女首長サンアイ・イソバ[5]（実在不明）や鬼虎（同じく）の下で独立国であった。1611年（慶長16年）、薩摩藩役人毛利内膳正元親が来島し与那国島の測量を行い、初めて検地帳を作製した。1879年（明治12年）の琉球処分と共に日本に帰属する。台湾が日本領になった時代は、台湾住民との間で砂糖や米の密取引が行われるようになり、人口は2万人まで増加した。

1908年（明治41年）島嶼町村制で間切制が廃止され、石垣間切・大浜間切・宮良間切の3間切が与那国島とともに八重山村となる。1914年（大正3年）八重山村が分村し、与那国村となる。

1945年（昭和20年）に米軍の軍政下に置かれ、台湾が日本から分離したため、密取引は行われなくなり人口も急減。1948年（昭和23年）に町へ昇格し与那国町となる。1952年（昭和27年）のサンフランシスコ平和条約で米国統治となり、1972年（昭和47年）に日本へ返還されて現在に至る。

1982年（昭和57年）、台湾の花蓮市と姉妹都市を締結。

1986年（昭和61年）にはダイバーによって海底遺跡のような地形が発見されて話題となる。

1996年（平成8年）、与那国島から約60キロメートルの海上に中国から発射された弾道ミサイル1基が着弾した。台湾も、中国に対抗した軍事演習として、与那国島の沖合で軍事演習を計画するなど、緊張が走った。当時は自衛隊や海上保安庁によるパトロールが行われた。

防衛

国境の島であるため、台湾有事や尖閣諸島問題など周辺地域の有事に巻き込まれる蓋然性がある。2010年12月17日に閣議決定・公開された防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画 (2011)において200人規模の沿岸監視隊配備が盛り込まれ、平成23年度防衛予算では調査費として3000万円が計上された。続く平成24年度防衛予算においては陸自の沿岸監視隊及び空自の移動警戒隊を配備させるための用地取得のため、10億円を計上した。

これは中国の軍事的な脅威に対して、南西諸島に存在する警戒網の死角を埋める意味があり、同時に与那国の奇襲占領を抑止するためでもあるとされる。隊員の消費活動による与那国町への経済波及効果も期待されているが、10億円がそっくり地代として入るものと皮算用した町側と、工事費用や移転費用を差し引いて土地使用料としては最大1億5千万円しか予算化していない防衛相との間の交渉は、2013年4月現在難航している。沖縄県警察では、島内に常駐している駐在所員2名に対し、けん銃の予備弾10発を貸与して有事への備えを固めた。

この国境の島に警察菅が二人しかおらず、しかも、拳銃の予備弾もたった10発ということで、あまりに無防備です。まさに、今ここにある危機という感じです。10人程度の武装集団を送り込まれたら、それで島を制圧されてしまいます。

与那国島の自衛隊誘致をめぐり賛否それぞれの主張を伝える横断幕＝２０１０年１１月、沖縄県与那国町

 同町が平成11年７月に開いた住民説明会では、部隊配備への賛否が二分しており、地元が合意形成する前の動きに反発が強まる可能性もあります。

政府は中国海軍が艦隊を沖縄本島と宮古島の間を通過させ、太平洋で訓練するなど海洋での活動を活発化させていることを踏まえ、中期防衛力整備計画（１１～１５年度）に、「南西地域の島しょ部に陸自の沿岸監視部隊を配置する」と明記。陸自が与那国島で配備先を調査していました。

中国人民解放軍

この島に自衛隊がいなかったとしても、何かがあれば、別の島から派遣することも十分可能でしょうが、私がこの島に住んでいたら不安でしょうがないと思います。何しろ、警察官二人ではどうしようもないです。すぐ近くを中国の艦船が行き来していることに、何も感じない、島民の人もいるのでしょうか?そんなことはないと思います。

考えてみれば、自分が今住んでいる函館市には、第２８普通科連隊が駐屯しています。東日本震災があったときには、この駐屯地からも被災地に多くの人が派遣されました。

この駐屯地では、年に一回創立記念日という行事を挙行します。この時は、一般人も駐屯地の中に入ることができます。以下の写真は、そのときに撮影したものです。

 かなり規模も大きいのですが、この自衛隊は、会社の結構近くにあります。そのため、ときおり、戦車や装甲車やトラックが道を走っていたり、ヘリコプターが飛んでいたりしますが、未だかつて迷惑などと感じたことはありません。それに、この駐屯地には、知り合いも何人かはいます。知り合いとは、飲みに行くこともあります。

会社のすぐそばを走る自衛隊の装甲車

与那国島だって、このような自衛隊が派遣されていれば、警察官二人よりははるかに安心感というものがあると思います。それに、それなりの装備と数の自衛隊がいれば、中国の脅威も随分やわらぐと思います。それに、駐屯地の人たちがいることによる経済効果もそれなりにあると思います。それよりも何よりも、この小さな島、外国人が押し寄せてきて住んでしまったらどうなるんでしょうか?こんな、台湾のすぐそば、中国のそばで、自衛隊もいなければかなりリスキーだと思います>

こんなことを考えれば、与那国に自衛隊を駐屯させることは日本にとっても、与那国島にとっても良いことだと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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日銀、新政策「量的・質的金融緩和」を導入 市場調節はマネタリーベースに変更―【私の論評】デフレ魔王に変わって、金融守護神が降臨してきた!?あとは、今年秋に増税しなければ、デフレ脱却の目処が立つ!!

日銀、新政策「量的・質的金融緩和」を導入　市場調節はマネタリーベースに変更:

金融政策決定会合のため、日銀本店に入る黒田総裁＝４日午前

日銀は４日、黒田東彦総裁の下で初めてとなる金融政策決定会合を開き、新たな金融緩和の枠組みとして「量的・質的金融緩和」を導入すると発表した。

金融調節の操作目標を、現在の「無担保コールレート翌日物」から、資金供給量にあたる「マネタリーベース」に変更する。長期国債に加え、上場投資信託（ＥＴＦ）などのリスク性資産の購入も拡大。デフレ脱却に向け、スピード感重視の姿勢や大胆な金融緩和姿勢を打ち出した。

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【私の論評】デフレ魔王に変わって、金融守護神が降臨してきた!?あとは、今年秋に増税しなければ、デフレ脱却の目処が立つ!!

このブログは、日々更新していますが、一日複数回更新することはほとんどありません。しかし、本日のこのニュースは、歴史的転換点にもあたるものと思いましたので、掲載させていただきました。

今回の緩和、本格的になります。 量的には無論のこと、質的にも今までの日銀からは考えられないほどの緩和です。これで、秋に増税されないことが決定されれば、デフレ脱却の目処がたちます。素晴らしいことです。

このブログで数年前から主張してきたことが、今まさに実現しようとしています。わずか、半年くらいまえまでは、こうなってもらいたいとは思いつつ、いつになるのか予想もつきませんでした。本当に、素晴らしいことです。

増税に関しては、なにやら既定路線のようにマスコミは言っていますが、私はそうではないと思っています。いくら金融緩和をしたとしても、今年の秋の時点で増税してしまえば、デフレ脱却は遠のきます。

本日はめでたいので、まさに万歳でもしたい気分?

しかし、このブログでもデフレ魔王と形容した、デフレ・円高の守護神元日銀白川総裁が事実上放逐された上に、財務省の元次官勝栄二郎氏が、放逐されて、IT企業に天下りしています。銀行や、財務省関連の外郭団体に入れなかったということは、事実上財務省元老院の末席にも座れなかったということで、事実上の放逐です。このようなことから、私は、こんどこそ日本もとうとうデフレ脱却に向けて本腰を入れだしたものと期待しています。

日本にもとうとう金融守護神が降臨した!!

これからの10年は、景気が回復し、さらに発展するように願ってやみません。

後は、今年の参院選に安倍自民党が完璧な勝利をして、秋に増税の見送りをしていただくよう、頑張っていただきたいです。そうして、私たちも、これからまともな実体経済の中で、次世代の日本を担うような新たなチャレンジをしていこうではありませんか!!本日は、素晴らしい一日だったということで、ブログを更新させていただきました!!

 【私の論評】

黒田日銀、“実弾”１００兆円投入へ！　給料アップ、株価「年内２万円も」―【私の論評】賃金上昇を信じられない人は、頑迷固陋(がんめいころう)なだけ!!これからは、インフレ圧力に頭を悩ます時代に突入するんだぜィ!!

 

日銀・黒田新体制を待つ罠　異例の人事で不気味な兆候も…―【私の論評】日銀反リフレ派主流派の攻撃を阻止するには、縦深防御で臨め!!

 

【日本の解き方】自民・みんな・維新が“日銀包囲網”！デフレ脱却へ法改正も―【私の論評】麻薬漬けの中国を分裂に追い込むチャンス到来か?!

 

【日本の解き方】白川日銀総裁は“デフレ・円高大魔王” - 経済・マネー - ZAKZAK―【私の論評】財政ばかりでなく、金融政策にも目を向けよ!!

 

安倍自民の勝因は争点を金融政策にしたこと。３月の日銀人事までにインフレ目標・金融緩和が効果をあげないと国会運営は厳しくなる―【私の論評】安倍総裁の日銀に対する決戦の火蓋は切って落とされた!!

 

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【阿比留瑠比の極言御免】大バカ者は首相をやるな―【私の論評】首相が大バカ者であって良いはずはないということを実践して見せた鳩山前首相、前回の反省を踏まえた元安倍首相!!何事も絶対と信じた時から奢りと崩壊が始まる!!

【阿比留瑠比の極言御免】大バカ者は首相をやるな:

第２次安倍晋三内閣が発足して、４日で１００日目を迎える。そろそろ首相と国民、メディアとの「蜜月期間」も終わるころだが、安倍政権は絶好調だ。

一番の推進力は、「アベノミクス」効果でデフレ脱却への期待感が高まってきたことだろう。ただ、もちろんそれだけではない。

「自ら信じる政策があれば、一度や二度の失敗にへこたれることなく、実現に向けて飽くなき挑戦をし続けてほしい」

首相は３日の国家公務員合同初任研修で、新人官僚をこう励ました。再登板を果たした自身の経験を踏まえての言葉なのだろうが、至極まっとうである。

一方、ちょうど３年前、当時の鳩山由紀夫首相は同じ場面で、こんな意味不明の訓示を行っていた。

「政治家がバカ者で、そのトップの首相が大バカ者である国がもつわけがない。本来政治は、バカ者がやってはいけない」

鳩山氏が何を伝えたかったのかは謎のままだが、確かに大バカ者が首相を務めるべきではないのはその通りだ。国民が、「首相なんて誰でも同じ」ではないことを学んだのは大きい。

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【私の論評】首相が大バカ者であって良いはずはないということを実践して見せた鳩山前首相、前回の反省を踏まえた元安倍首相!!何事も絶対と信じた時から奢りと崩壊が始まる!!

上の動画は、国家公務員合同初任研修における安倍首相のお話です。3年前の鳩山首相によるものをYouTubeで探してみました。3年前には、あったはずで、このブログにも掲載した記憶がありますが、現在探してみると見当たりません。

あまりに馬鹿馬鹿しいし、酷すぎるので何らかの方法でいずれかの組織によって削除されたものと思われます。残念です。あの動画、首相たるべき人材はどうあるべきか、何よりも雄弁に物語っていたと思います。あの動画、保存している方がいらしたら、是非また公開して下さい。あの動画は、日本の政治史に残るような素晴らしい資料だと思います。

その代わりに、上の写真を掲載しました。これもネットで探したもので、以前もこのブログに掲載したことがあります。本当に鳩山さんは、現代の首相を語るにおいては、象徴的な存在になったと思います。この方が総理大臣になる直前までは、日本国内に結局誰が総理大臣になってもコロコロ変わるし同じだという考えが蔓延していたと思います。しかし、真性馬鹿が総理大臣になれば、そうではなく国益を著しく失うことを多くの国民が身を持って納得できたと思います。

上の記事を書かれた阿比留瑠比氏の記事は、このブログでも以前掲載したことがあり、その時には、 阿比留瑠比氏のあまり時期尚早な安倍首相擁護の記事内容に多少の苦言を呈しましたが、過去のことを考えるとあながち尚早ではなかったかもしれません。以下にそのURLを掲載させていただきます。

「保守派」は学んだか：政治部編集委員・阿比留瑠比―【私の論評】時間や時系列を認識できない統合失調症メディアや偽装転向コミンテルンに安部政権を批判する資格はない?!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事の結びのところを以下にコピペさせていただきます。

 安倍さん個人にも、安倍自民党に対しても、過去の平和ボケですっかり、精神の平衡を失った、統合失調患者らや、日本国内のありとあらゆる組織の戦後利得者 である偽装転向コミンテルンらや、日本国外の戦後体制維持を望む勢力が、ありとあらゆる機会を狙って安倍政権を存続させじと最大限の努力をして、様々な手 を打っていますし、これからも打ち続けていきます。

本日の上阿比留氏の記事は、参院選が迫っているこの時期まさに時宜を得ていると思いましたので、掲載させていただきました。

特にこの時期に強調したいのは、危機管理です。危機管理とはいっても、巷に流れている一般的な幼稚で、毒にも薬にもならないものではなく本当の意味での危機管理です。

巷にながれる幼稚なリスク管理?

日本人は、今までそれこそ、左翼思想そのものや、巧妙に偽装された左翼思想などに毒され、わかりやすい単純な陰謀論などに翻弄され続け、戦後体制からも脱却できず、気付けば60年以上もの年月が過ぎ去ってきました。

日本人も、もう目覚める時と思います。たとえば、今でも続いているデフレがなぜ起こったのか、そうして、長期化しているのはなぜなのか?

その原因を辿っていくと、アメリカの圧力や日本政府の政策ミス、中国共産党と癒着した「親中派政治家」の影が見え隠れします。

そうして、このようなことを許してしまったのには、日本人の甘えの構造があることも確かだと思います。その甘えの構造とは、上にも掲載したような、結局誰が総理大臣になってもコロコロ変わるし同じだという考えにも共通する、誤った認識です。

では、この甘えの構造から脱出するには、どうすればよいのか?それは、煎じ詰めれば、何事も絶対であると考えを捨て去るという事だと思います。私たちは、すでに、全体主義、軍国主義、共産主義などという絶対主義の大失敗を数々みてきたと思います。

企業の戦略でも、ましてや、かなり大きな国家戦略においても、絶対などということは存在しません。私たちができることは、何かを正しいものとして、戦略などとして設定して、それが間違いであれば、修正しながら進むというものです。これがまともな戦略です。こんなことは、まともな経営者であれば、誰もが理解していることです。

個人にも組織にも、国にも日々リスクは山積!!

どんなに理想的なものに見えた戦略ですら、実際にとりかかってみれば、修正する事柄が出てくるのが普通であり、それを無視して、最初に立てた戦略にこだわってばかりいれば、企業は成り立たなくなります。これは、戦略レベルではなく、年度経営計画でも同じことです。通常年度経営計画を立案しても、その通りいくことなどまずはあり得ません。できることは、なんとか予算の収支をあわせることくらいです。そのために、年度計画と全く異なることをすることもしばしばです。国家戦略だって国家予算だって、本来同じことです。

しかし、国家戦略ということになると、このような教条主義がまかり通ることもありました。 日本で長く続いたデフレもそうです。このデフレには、いわゆる日銀理論がかなり寄与しています。マルクス・レーニン主義だって同じことです。この主義の間違いは、どこかといえば、マルクスがこの理論を唱えた、ドイツのある一定期間にのみ成り立ちそうな理論を全世界、全時代にまで敷衍(ふえん)してしまったのが間違いのもとです。

たいてい外れる未来予測?

私たちは、いつもこのような教条主義にさらされることが多いです。最初に立てた、プランを絶対視しがちです。しかし、実行するつもりで計画しなければ、永遠に計画は達成できません。では、このジレンマを超えるには、私たちは、どうしたら良いのでしょうか?そのためには、計画とは未来に関する現在の決定であることを理解することです。この現在の決定であるということが最重要です。現在の決定とは、計画は断じて未来予測などではないということです。

全力を注がなければ、単に約束と希望があるだけで、計画ではないことを理解することです。そうして、計画を実行することを念頭におきながらも、何においても、絶対などということはあり得ないということを理解することです。これを理解しない人や組織は、常に危機にさらされても正しい対応はできなくなります。特に現実的な対応が必要不可欠です。

日銀理論を絶対とした、日銀体制は崩壊の危機に立たされています。共産主義理論を絶対とした共産主義諸国は絶滅しました。こんなことは判りきったことなのに、今でも絶対を主張する人々、あるいは、そうした論調に扇動される人が後を絶ちません。何事も絶対と信じた時から、奢りと崩壊が始まります。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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■橋下知事が民主の方針転換批判　「赤字国債発行なら大うそつき」－民主党ブーメラン効果で八つ裂きになるか?

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日本の森林問題の特殊性－環境問題は教条主義的には対処できない

 

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歴史から考える 日本の危機管理は、ここが甘い 「まさか」というシナリオ (光文社新書)

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「日本、平和主義遠のく」中朝脅威が背景と米紙―【私の論評】中朝露韓が後押しする日本の右傾化!!ありがとう、大日本帝国復活に尽力する中国、朝鮮、露西亜、韓国の皆さん!!

「日本、平和主義遠のく」中朝脅威が背景と米紙: 

中朝の脅威が迫れば、こんなことも十分考えられる!!

 
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１日、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の動きや北朝鮮による核開発の脅威を受け「日本がさらに平和主義から遠ざかっている」と指摘する記事を載せた。

記事は、こうした傾向は、２０１３年度予算案で１１年ぶりに防衛関係費を増額させた安倍晋三首相の下で、特に顕著だと強調。

安倍氏の防衛力強化の方針は、中朝の行動を背景に「過去の（政権による）同様の努力と比べ、より温かい歓迎」を国内で受けていると分析している。

日本国民によるこうした支持は、東日本大震災の人道支援で自衛隊が見せた存在感も影響しているとの見方も示した。

マーティン・ファクラー東京支局長の署名記事。米紙ワシントン・ポストも昨年９月の記事で、日本が「緩やかだが、かなりの右傾化」を始めていると指摘している。

写真手前は護衛艦「ひゅうが」後ろにあるのは、CG。日本の右傾化が空母を生み出すことになるかも?

【私の論評】中朝露韓が後押しする日本の右傾化!!ありがとう、大日本帝国復活に尽力する中国、朝鮮、露西亜、韓国の皆さん!!

この記事まさしく、書いてある通りです。しかし、所詮アメリカ忘れていることもあります。日本にとって、直接的な軍事的脅威ではありませんが、もう一つ明らかに敵が存在します。それは、他ならぬロシアです。ロシアといえば、今でも北方領土を不当に占拠しています。最近は中国の領海・領空侵犯ばかりがニュースで大きく扱いますが、ロシアもこれを繰り返しています。ごく最近もあったばかりです。これも、日本にとって、右傾化を促す大きな要素でもあります。

中国、ロシアの暴挙に関しては、最近おもしろい動画を発見しました。このブログにも以前掲載したことがある、「テキサス親父」のものです。

さて、日本には、まだ敵がいます。それはいわずとしれた、韓国です。韓国は、ありもしない「従軍慰安婦問題」をでっちあげるだけではなく、竹島を不当に占拠し続けています。この韓国についても、「テキサス親父」は怒りを爆発させています。

それにしても、これらの国々、日本に対してあいも変わらず、傍若無人な態度を取り続けています。そうして、最近では特に、中朝が度をこし過ぎています。だからこそ、日本が右傾化するのです。しかし、それは日本にとっては良いことです。日本の過去は、左傾化の歴史です。この左傾化は、アメリカのGHQが推進したものです。もともと、GHQは日本を弱体化させて、二度とアメリカの敵にならないようにするための組織です。

その組織は、今では明らかになっているように、馬鹿とスパイで構成さ;れていました。こんな組織が、日本を弱体化するために、推し進めたのが、日本の左傾化です。ただし、しばらくしてから、朝鮮戦争などが勃発し、当時のソ連や中共の脅威があからさまになってきたので、左傾化一辺倒では駄目だということで、日本を反共の砦にしようともしましたが、時すでに遅しということで、日本の左傾化はそのまま放置されてしまったというのが実情です。アメリカは、大失敗というところです。そもそも、日本と戦争する必要もなかったのに、戦争をして、アメリカにとっては何も良いことはありませんでした。第二次世界大戦で一番得をしたのは、当時のソ連でした。

馬鹿とスパイで構成されていたGHQ

１９９０年以降、ワシントンの国立公文書館でＣＩＡの前身にあたるＯＳＳの機密文書が再調査されています。まだ全部は公開されていないようです。これによると「日本計画」といわれる対外基本戦略が作成されていることがわかっています。このＯＳＳが知識人向けのマルクス主義と言われる「フランクフルト学派」の巣窟になっており、マルクーゼ、ホルクハイマー、Ｅ・フロムなどがいます。

この日本計画は１９４１年１２月の日米開戦直後から準備され、日本の敗北を見越し、日本をいかに軍事的に壊滅させ、以下に戦後の日本社会を攪乱させるかを目的化したものです。天皇を象徴とする方針もこのとき立てられ、伝統の力を利用して、国内を対立させ、軍事力の膨張を抑える方向へと誘導するというものです。これらはマッカーサーにも伝えられています。この話しは終戦連絡中央事務局の白洲次郎の回想と符合するところがあり、憲法改正にあたって白洲次郎は以下の回想をしています。

　ホイットニー（ＧＨＱ民政局）氏はつい、口を滑らせました。

「『ミスター・シラス、あの憲法に関係したスタッフは、ここにいるだけではないんだ。日本には来ていないが、豪州時代にこの仕事に参加した人間が、まだほかに何人もいるのだよ』

　つまり、”マッカーサー草案”は、既にマ将軍が豪州の地にあって、”日本本土侵攻作戦”を開始した時、その作業に取り掛かり始めていたのである」。

ＯＳＳの日本計画がマッカーサーに伝えられ、豪州で憲法作成の準備が行われていたということでしょう。白洲次郎がこの事実を知ったら「やっぱりそうか！」というに違いありません。

ＯＳＳの計画の第一段階は憲法の「国民主権」「天皇は国民の総意に基づく」ものでした。「社会主義は軍国主義の破壊を通して、ブルジョア民主革命を達した後に得られる」というのが２段階革命論であり、一気に天皇打倒するのではなく、他の改革を待って廃絶させる段階を待つというものです。ソ連が強行に皇室の廃止を求めたのに対してＧＨＱは計画通り遂行していたのです。皇室の数を制限して立ち枯れ作戦も第二段階を意識してのことでしょう。憲法九条も次の革命のときに軍隊がなければ革命を起こしやすいという目的で作成されました。

そうして、官僚組織、マスコミから、学校から労働組合などあらゆるところに、左傾化集団が配置されてしまったのですから、どうしようもありません。東大におかしげな左翼系の人間が多いというのも、このときに形作られたものです。

最近では、特に中朝の脅威が高まっているので、日本の右傾化を促進しています。これは、もともと、左寄りなので、右傾化したほうが、より真ん中に近づくということで、日本にとっては良いことです。わずか、数年前までは、世論も中国寄りで、今日のように、中国のことを悪しざまに言うと、周りの人におかしく思われるというようなこともありましたが、今ではそんなことはありません。アンケートをとると、中国が嫌いと言う人の割合が、80%以上という状況です。

朝鮮に関しては、もっと前から、風向きが変わっていました。そうです、あの拉致問題がはっきりしてから後は、完璧に風向きが変わりました。それまでは、社会党や、日教組とか、連合などの連中は、北朝鮮は友達とか、この世の天国というような言い方をしたというか、しても、許されるという雰囲気がありましたが、拉致問題後は、そんなことをいえば、逆に反感をかわれるだけになっので、言わなくなりました。

このような状況が、日本の右傾化を生み出し、少し前までほとんど不可能と考えられていた、安倍総理の再登場です。この登場には、あのファンタジスタ石原伸晃さんの、連続失言なども寄与しているのは、明かであり、誠に感謝に耐えないのですが、それにしても、中朝の脅威がなければ、あり得なかったと思います。

これから、中朝露韓の脅威が強まれば、日本の右傾化はますます促進され、まともな国となり、「戦後体制からの脱却」も早まることが期待できます。私は、ここで声を大にして言いたいです、「ありがとう中朝露韓!!」これからもよろしくお願いします。どんどんやっていただき、大日本帝国の復活を促進して下さい!!そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?天皇陛下万歳!!

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【日本の解き方】アベノミクスでバレた“１０の嘘”金融政策の効果「論より証拠」―【私の論評】アベノミクスに関してはすでに、議論は終わり、残るは政治課題だけというのに、いまどき疑義を抱く馬鹿議員これいかに?

【日本の解き方】アベノミクスでバレた“１０の嘘”金融政策の効果「論より証拠」:

 ４月１日といえばエープリルフール。この日はたわいないウソは許される。しかし、日本経済に関して、これまで流されてきた数々のウソについては、それらを信じてきた人も多く、罪も大きい。

もっとも、金融政策を使うアベノミクスによってこうした言説の多くがウソだったことがバレてしまった。もしくは、これからバレることになるだろう。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】アベノミクスに関してはすでに、議論は終わり、残るは政治課題だけというのに、いまどき疑義を抱く馬鹿議員これいかに?

さて、上の記事で高橋洋一氏がいう、アベノミクスでバレた10の嘘を掲載します。

◆金融政策は効かないという嘘

（１）インフレ目標でデフレ脱却はできない
（２）デフレは中国やグローバル化が原因
（３）デフレは人口減が原因
（４）日銀は十分金融緩和している
（５）金融緩和でインフレ目標２％達成はできない

◆金融政策はマイナス効果のほうが大きいという嘘

（６）インフレ目標は悪魔的手法
（７）金融緩和で金利が急上昇する
（８）金融緩和で円の信認が失墜しキャピタルフライト（資本逃避）が起こる
（９）アベノミクスで儲かるのは富裕層と資産家だけ
（１０）給料は上がらず格差が拡大する

◆番外編＜問題外の嘘＞

金利を上げると景気がよくなる

これらは、全く嘘ですから。これらの嘘の中には、単純に合理的に考えただけで、すぐにわかるもの((2)、(3)、(4)、(7)、番外編)それから、古今東西の例をみて嘘だと判るものもありますが、全部嘘であることに変わりはありません。もし、皆さんの中でどれか一つでも信じ込んでいるものがあれば、上の高橋洋一氏の説明をご覧になって下さい。

ちなみに、上の高橋陽一氏の記事の中で、今にわかる方式で書かれているものは、古今東西の先例があります。もしも、疑問に思われるならそれを探してみれば、かならず答えはあります。

私の過去のブログては、このような嘘が掲載してある場合、いちいちその内容を引用してどこが嘘であるのかを説明してきました。しかし、最近ではこういうことを書くのも疲れてきたので、また何かで嘘を暴いたりするときには、上の高橋洋一氏の記事を引用するか、コピペすることにしようと思っています。さすがに、金融を実務でやってきた人だけあって、私なんぞの素人よりも余程嘘の種類も知っているし、その嘘を暴くのもうまいものです。

皆さんも、そのように活用されたら良いと思い、掲載させていただきました。

私の中ではというより、識者の中ではアベノミクスの是非についての論議はもうすでに完璧に終了しています。そうして、残るは政治課題だけです。

要するに、アベノミクスが正しいとか、間違いという論議は不毛なのです。そもそも、アベノミクスなどと日本では、珍奇な扱いをしていますが、アメリカやイギリス、その他の先進国でも、いわゆるアベノミクスのような政策は、当たり前のど真ん中であり、 誰も疑問を抱いたりはしません。すでに、何回も試みられてることで、珍しくも何ともありません。

こんな議論は、急性盲腸炎になった場合、手術をするという医療に関して、手術は正しいか間違いかと議論しているようなもので、不毛以外の何ものでもありません。手術をするのは決まりなのです。どのように手術をするかが問題なのです。

もう、アベノミクスなど当たり前のど真ん中であって、それ自体を論議する重要性もなく、必要性もないのです。そこから、一歩踏み入って、金融緩和をするにしても、どのタイミングで、どの手法を使うのか、財政政策をするにしても、するしないなどのことではなく、やるという前提にたって、どのタイミングでどの手法を使うのかということが課題であり、積極財政をするしないの論議は必要ありません。

それに成長戦略だって、当たり前のことです。やるやらないの議論は必要ないです。やるんです。ただし、どのタイミングで、何をやるかが課題なのです。

ただし、成長戦略については誤解があります。多くの人の中には、日本が金融政策や、財政政策をしても、経済発展しないから、成長戦略をするのだという嘘を語る人もいます。これは、真っ赤な嘘です。日本のような先進国では、金融政策、財政政策をまともにやれば、それだけで、民間が活気づき政府が何もしなくても成長します。

何もしなくても、普通にしていれば、最低でも2%くらいは成長します。それこそ、ギリシャやイタリアのように緩くしていても、成長します。特に、日本はそうです。そんなことは、常識的に考えれば、わかることです。今は、入社シーズンですが、会社に入ったばかりの新人など、それこそ、最初は何もできませんが、1年もたてば、相当いろいろなことができるようになっているではありませんか?これが、経済にも反映するわけです。このように、黙っていても、経済は成長しているのに、この成長分を考慮にいれず、貨幣を増やさなかったことがデフレの真の原因です。

だから、成長戦略は黙っていても、成長する日本経済をさらに発展させるためにするのです。

これが、アベノミクスの真相です。しかし、これを無視して、未だにアベノミクスに疑義を唱える連中がいます。本日もそういう愚か者が存在しました。

衆議院予算委員会で山本幸三議員が質問していました。

 
これは、後に続く前原氏の質問対する布石です。

山本議員の発言ポイントをあげておきます。

金融政策だけでデフレを脱却できないのであれば、日銀が発行済みの国債を全額購入してもインフレが起きないことになります。そうなれば、無税国家の誕生ということになります。

金融緩和すると金利が上昇するなどということはない。財務省は金利が上がると言い続けているが、私が知る限り国債金利は昔7%、今0.55%です（麻生財務相）。きちんと金融政策をやっていれば金利は上がりません。

以下の動画は、山本幸三議員の質問に続く前原氏の質問です。

もう、哀れというほかありません。アベノミクスという名前はついているものの、当たり前のど真ん中のオーソドックスな政策についいてあれこと言っても不毛なだけです。前原さんもう終わりました!!

そんなことを議論するよりは、このオーソドックスな政策をどのタイミングて何をやるかということに焦点は移っているのです。

このことに気付かない民主党、もうおしまいです。完璧に世の中の動きに乗り遅れて、有名無実な政党になることは目に見えています。私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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