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| 歴史戦はすでに随分前から始まっている |
歴史認識や尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）の問題で中国と韓国が繰り広げるプロパガンダ（政治宣伝活動）について外務省が分析した内部文書を３日、入手した。それによると、中韓は「官民一体」で重層的に情報戦略を行っているとした。また、中国は国際機関や主要メディアを積極的に活用、韓国は地方から展開する特徴があると挙げた。
外務省の内部文書によると、中国による宣伝活動について「独自の主張に基づき、歴史認識を焦点とした全面的な対日批判を展開している」と指摘した。具体的には、国連総会や首脳会談といった国際会議を活用しているほか、海外メディアやシンクタンクを通じて宣伝活動を繰り広げているとした。
欧米などの第三国に対しては「政府よりも学者、有識者、記者による発信」を積極的に利用、欧米主要メディアに「中国の発信に影響を受けた報道がある」という。さらに、国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の多言語チャンネルや、世界１２０カ国で１０８６校に及ぶ中国語・文化教育拠点「孔子学院・課堂」が「独自の主張を重層的に発信している」と記した。中国は２０２０年までに孔子学院・課堂を全世界に配置する構えだ。
韓国の動きについては「地方自治体、民間団体、個人による積極的な活動」がみられ、慰安婦や竹島、日本海の「東海」呼称で「強い働きかけ」を展開しているという。米国内では在米韓国人が活発に動いていることを指摘した。
竹島に関する情報戦略については「領土問題ではなく歴史問題と主張し、竹島の歴史を自国の主張に沿うように解釈している」と分析した。
・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・
ただ、政府関係者は「中韓は官民一体での一致団結した活動を完璧に行っている」と驚きを隠さない。逆に日本の場合、「官民一体」には程遠く、「政府が前面に出る情報発信は先進民主国として世界の共感が得られない。相手の土俵に乗らないことだ」（外務省幹部）という消極姿勢も聞こえる。
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このニュースの続きはこちらから(ﾟдﾟ)！
【私の論評】中韓のプロパガンダに対抗するためには、官僚だけが考えてもまともなシステムはできない、民間から公募すれば効率も良くしかも効果的な中韓反プロパガンダ集団を形成することができる(ﾟдﾟ)！
上の記事では、政府関係者が、「中韓は官民一体での一致した活動を完璧に行っている」と驚きを隠さないなどとしていますが、この見方は間違えています。中韓においては、政府からお金がでていて、それを活動資金として動いている連中が実行しているのであって、純然たる民間人が無償でそのようなことをしているかといえば、そのようなことはありません。
中国も、韓国も普通の人は、自分の日々の生活を送っていくことが精一杯で、金になることならしますが、金をもらっていなければ、こんな運動に見向きもしません。
それに、中韓両国ともプロパガンダをしていますが、その内容たるやもともな歴史の事実を無視した、幼稚な虚構にすぎません。特に、韓国のブロパガンダなど、幼稚すぎて、単なるファンタジーです。
これに比較すると、日本の場合はこのような活動を政府が、民間にもやらせるようなことはしてきませんてしたが、自主的に活動する民間人はかなり存在します。
それは、中国側の報道でも明らかです。これに関しては、このブログでも過去に紹介したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。
人民日報「ネトウヨ300万人説」の信ぴょう性 「中韓の記事には罵倒ばかり書き込まれる」―【私の論評】日本には、300万人もの中国スパイを自主的に迎え撃つ集団がいると人民日報は報道している(ﾟдﾟ)！
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の一部をコピペさせていただきます。
さて、中国のスパイが5万人も日本の中で暗躍しているわけです。この5万人の中には、プロのスパイもいますが、かなりの部分は、自分が全くスパイなどとは認識していないにもかかわらず、スパイの手伝いをさせられている、中国人や日本人など多数存在すると思います。
これらの人間が、日本国内で、いくら隠密裏に動いたにしても、どうしても不自然な動きが出てくるのは当然のことです。私は、こうしたことに気づきはじめて、ネットなどに書き込みをする人々のことを、人民日報は「ネトウヨ」と呼んでいるのではないかと思います。
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| 日本には、300万人もの、中国スパイを迎え撃つ集団がいると人民日報は報道している |
こういう人が、すでに日本では300万人を超えて、日々中国のおかしな動きに目を配り、そのおかしな動きに関してなにかしら、書き込みをしています。これは、きっと、日々膨大な数に違いありません。
そうして、こういう人達の存在は、最初はたいしたことはなかったのでしょうが、増えるにしたがって、中国スパイの動きにも支障がでるようになっているだと思います。
その苛立ちの一環が、人民日報に「ネトウヨ」という形ででてきたのですないかと思います。スパイにもいろいろあります。技術情報を盗むものもいれば、日本国内の世論形成などをする連中もいると思います。たとえば、オスプレイ配備反対の世論づくりも当然していると思います。
このオスプレイ配備反対運動に関しては、明らかに少し前とは変わっています。少し前なら、ネットにオスプレイ配備反対と書いても、あまり目立たなかったでしょうが、現在ネットでは、オスプレイ配備反対に対する反対意見のほうがはるかに多く、単なる反対運動に関する書き込みなどかえって目立つくらいです。そうして、そういう書き込みがあれば、これらに対して非難の声が寄せられることでしょう。
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| パソコン女子部も、迎撃集団予備軍か? |
一昔前だと中国スパイは、沖縄でのごく一部の反対運動が、沖縄の反日地方紙などにより、あたかも沖縄県民のほとんどが、反対しており、それを日本のマスコミがとりあげ、あたかも、日本全体でほとんどの人が反対しているかのような印象を与えることに成功したのだと思いますが、もうそうではなくなりつつあるということだと思います。
要するに、中国スパイの活動が以前からすると、あまりはかばしくないのだと思います。そりゃ、そうです。中国スパイ5万人に対して、これの60倍もの人たちが、5万人の動きを見ていて、それこそ、いわゆるネトウヨと呼ばれる人たちや、そうでない人も日々ネットに書き込みをするわけです。
こういう人たちの中には、いわゆるネトウヨと呼ばれる人もいるのでしょうが、私はそれだけではなくもっと多くの人が、こうしたことに参加をしていて、それらの総計が300万人以上にもなっているのだと思います。
それにしても、凄い数だと思います。これだけの人数を雇い、中国のスパイを監視させ、何かあれば、ネットに書き込ませるなどのことをしたら、かなりの経費がかかるものと思います。そうして、こうした人々に対抗して、中国スパイ網を強化するということなれば、中国側も大変なのだと思います。
所詮日本など、国民も、政治家も、マスコミも、中国スパイの扇動などに弱い馬鹿の集まりだから、手のひらでころころ転がせば、なんとかなるなどと思っていたら。いつの間にか、日本国内にこうした集団が多数形成されるようになり、以前からすると、簡単に制御や扇動などできなくなってきているものと推察します。そうして、気がついてみれば、日本には、安倍政権が誕生し、安倍政権は、外交で着々と中国包囲網を構築しており、しかも、安倍政権が、アベノミクスを打ち出したとたん、ほんの3ヶ月くらいで、中国の経済が大混乱してしまいました。韓国も同じことです。
中韓を翻弄する安倍総理
今まで、実質的な損失など被ったことのなかった、中国が、経済的にも追い詰められ、国内は混乱のちまたにあります。その焦りや脅威が、「ネトウヨ300万」などというように、人民日報の記事に表現されたのだと思います。日本には、小数のネトウヨも含めて、中韓を監視し、おかしげなことがあれば、SNSやその他でそれに対して反論する集団が形成されているということです。
外務省官僚は、日本国内にこのような集団が育っていることを理解していないのだと思います。
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| 中韓に反論するのはネトウヨだけではない(ﾟдﾟ)！ |
このような集団に対して、有益な情報を提供し支援をすれば、中韓などよりはるかに強力な中韓反プロパガンダ集団を形成することは容易だと思います。
しかし、官僚にはこのような柔軟な考え方ができないのだと思います。
こうしたことの事例として、「予告in」があります。
「予告in」とは、秋葉原無差別大量殺人が起こった後に、秋葉原の事件のように、犯人による予告がサイトに流された場合、それを察知し未然に防ぐことを目的に作成されたサイトです。
これは、当時の総務相が、この種のサイトをつくるために「予算数億、1年程度」という発言していたのを聴いた矢野さとるさんが、個人で予算ゼロ円、開発時間2時間で作成したサイトです。今でも稼働しています。
詳細は、以下にこれに関する当ブログの紹介記事のURLを掲載しておきますで、是非ご覧になって下さい。
秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?－やはりNPOに任せるべきか?当時の総務相など、おそらく官僚の意見などを聴いてこのような結論を出したのでしょうが、これを矢野さんが、2時間で、しかも自分の労力のみで作成してしてしまったということです。
中韓のブロパガンダに対抗するための活動なども、おそらく官僚が考えても、まともなものは出てこないと思います。かといって、有識者会議など実施しても、このような会議が結局過去においては、せいぜいガス抜き程度か、ほとんど役に立たなかったということから、これも無理です。
中韓プロパガンダに対抗するためには、相手が何かを言い出せばこちら側から、反論を出して相手を完全に打ち負かす必要などありません。反論をして、結局水掛け論になれば、言い出した側が負けです。これが、国際常識です。彼奴らのプロパガンダに反論をだし、ことごとく水掛け論に持っていくことは、さほど難しいことではありません。何しろ、彼奴らのプロパガンダは、もともと、歴史的裏付けが薄弱でからです。
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| 中韓に反論するのはネトウヨだけではない2 |
であれば、予算・期間など決定して民間から公募することにすれば良いと思います。民間なら、サイトはもちろんのこと、他のシステムなど作成して、かなり効率的に中韓のプロパガンダに対抗できる素晴らしいシステム体系(いわゆるITシステムだけでなく、人を含めたシステムの体系)、それも上記のような中韓反プロパガンダ集団をつくりあげることができると思います。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?－やはりNPOに任せるべきか?
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![週刊現代 2014年 4/26号 [雑誌]](https://lh3.googleusercontent.com/blogger_img_proxy/AEn0k_svNr7G2OtCmlQujYiZgTqGnf7-JOX_Ors-Peekwo-Z1so_7fKgeIrxVsNOGmawLaW0F8bCJmHfWILx82fu-14CWM0O0J6cFAYqWUpKx52AHjCcuCVhklA=s0-d)
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