2019年10月12日土曜日

民主党へのしっぺ返しもあるトランプ弾劾調査―【私の論評】トランプ弾劾は不可能、禁じ手を複数回繰り出す民主党は相当追い詰められている(゚д゚)!


 9月27日、ウクライナ疑惑をきっかけに、ペロシ下院議長(民主党)がトランプ大統領弾劾調査の開始を発表した。大統領にとってこれまで以上に事態は深刻ではあるが、民主党にとっても来年の選挙で大きなしっぺ返しが来る恐れがある。 

トランプ大統領

 今までにも、モラー特別検察官による調査をはじめ、民主党の特にプログレッシブが弾劾を求める材料はあったが、ペロシ下院議長がそれをどうにか抑えてきた。しかし、トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に対し、 議会が既に承認していた同国への軍事資金援助を遅らせ、引き換えにバイデン前副大統領の息子に絡む疑惑調査を依頼したとの内部告発をきっかけに下院議長も弾劾調査に踏み切らざるを得なくなった。

 軍や国家防衛、インテリジェンス歴のある民主党新人下院議員7名が9月23日付ワシントン・ポスト紙に投稿し、世界に安定をもたらし、アメリカの国家安全保障のために議会が割り当てた予算を大統領が個人の利益のために利用したのであれば、国家の安全を脅かし、汚職の罪は非常に重いことになり、弾劾に値すると論じたのも影響を与えた。

 弾劾訴追は、下院の単純過半数で可決となるが、上院での弾劾裁判での有罪判決には2/3が必要であり、共和党が多数の上院では現状当然不可能である。 

 ペロシ議長がこれまで弾劾調査に踏み切らなかったのは、弾劾訴追が無駄な努力となるだけでなく、来年の選挙での民主党へのしっぺ返しを恐れたためである。クリントン大統領は弾劾された史上二人目の大統領だが、下院で共和党が弾劾を可決し、上院がそれを否決した後、大統領への支持率が大きく伸びただけでなく、1998年の中間選挙で民主党が大躍進した。

 国民の弾劾への支持は充分でない。9月18日発表のポリティコ/モーニング・ コンサルト世論調査によれば、議会が弾劾調査を開始することへの賛成はわずか37%で、半分が反対である。アメリカ人は、法を非常に重視するので、法に基づいて選出された大統領を裁く、それも議会が裁くことに強い抵抗がある。いずれの党が多数を占めようと国民の議会に対する信頼が常に低いことも影響しているだろう。

 民主党支持者では数字は全く違う。次の民主党大統領予備選で票を投じるとしている有権者の68%が弾劾調査を支持し、反対はわずか20%である。この数字とウクライナ疑惑を考慮すれば、民主党指導層は弾劾調査に踏み切らざるを得なかっただろう。

 トランプ大統領の支持率は相変わらず低く、個人として嫌う率は51%と歴代大統領の中で一番高い。また、NBC/WSJ調査によれば、 トランプ大統領が再選されることに、回答者の半分がとても嫌と答えた。

 ウクライナ疑惑が発覚し、民主党指導層だけでなく、米政治の専門家たちの多くも、大統領が民主主義統治のルールを破壊し、国の安全保障を危険にさらした可能性を議会が調査する責務を遂行せざるを得ないと判断しだした。疑惑が真実であれば、他国を選挙でのライバルに泥を塗る画策に加担させるために、大統領は議会が承認した軍事・安全保障予算を利用したことになるばかりでなく、アメリカへの信頼を失墜させ、さらにはこうした 行為は以後大統領あるいは国が他国に脅される理由ともなる。上記の軍やインテリジェンス経験者である民主党下院議員7名の投稿はそれを明確に表現したと言える。

 ホワイトハウスは民主党やメディアからの圧力を受け、トランプ大統領のゼレンスキー大統領との会話記録を公開したが、これはあくまでホワイトハウスがまとめた要約でしかなく、大統領の会話記録として慣例である発言を全てそのまま記録したものではない。

 26日に明らかになった内部告発文によれば、トランプ大統領が米大統領の権力を利用し、ウクライナ大統領に圧力をかけ、米大統領選挙でのライバルに関する調査を強要することで選挙に介入させようとした。さらには、ホワイトハウスの上級官僚たちが会話記録の全容を隠すために、通常使われるサーバーからホワイトハウス外からアクセスできないサーバー に移すという隠匿行為があったと述べている。

 一方、弾劾調査はトランプ大統領の望むところ、という見方もある。混乱や怒りを招き対立を深めるのはトランプの手法であり、トランプ大統領は地盤固めのために弾劾調査を利用するだろう。親トランプ派の民主党攻撃は既に激しいものになっている。

 今後、どれだけ冷静に法にのっとった議論を展開できるかは、ペロシ議長の腕の見せ所だが、票決がどうであれ弾劾調査に対する民主党の姿勢が来年の選挙の行方に大きく影響するだろう。

【私の論評】トランプ弾劾は不可能、禁じ手を複数回繰り出す民主党は相当追い詰められている(゚д゚)!

米国では下院では過半数の賛成があれば、弾劾裁判を始められますが、最終的な評決は上院の3分の2が必要です。米国上院は共和党が与党ですから、20人程度の上院議員が寝返らないと、3分の2は取れません。

そのようなことは、現在の共和党の議員たちにできるわけなどありません。ニクソン大統領のウォーターゲート事件がありましたが、あのときニクソン氏は、弾劾されそうになったため自ら辞任しました。

リチャード・ニクソン氏

なぜ弾劾されそうになったかと言うと、当時の共和党の議員が彼を見捨てたからです。そこで、これはもう万事休すだということで辞任したのです。

しかし、いまの共和党の議員がトランプ氏を見捨てる等といえば、どうなるでしょうか。当時のニクソン氏と比較すれば、圧倒的に高い支持率のトランプ氏、それに発信力、粘り強さ、執着心、これを考えたら難しいです。

下手に弾劾に賛成してトランプ陣営を寝返りでもしようものなら、自らの支持者に離反されるおそれがあり政治生命を失ってしまう可能性すらあります。

そうすると共和党の議員の寝返りを考えている議員も、二の足を踏んで、20人も簡単に寝返ることはないでしょう。だから、弾劾などできません。裁判はできたとしても、弾劾にはならないということです。

そうなると、民主党支持者は「民主党は何をやっているのだ」となるでしょう。民主党はまさににルビコン川を渡ってしまい、難しい状況陥ってしまいました。大統領の弾劾は米国においては、禁じ手といっても良いくらいの手段なので、民主党支持者の中にもこれに反対する人も多いです、これではトランプ氏が辞任となることはないです。

大統領選も間近ということで、民主党も代表争いをやっています。この最中に、ウクライナ問題で、まさに火中でもあるバイデンさんや息子さんが、何やら怪しいことをやったのではないかという嫌疑がかかってしまったということです。

トランプ大統領は、中国にも捜査しろと依頼しています。頼む相手が間違っているのではないかとも思われますが、もしかすると中国も実施するかもしれません。そうなると、バイデン氏がさらに泥に塗れという事態も想定されます。
現状では、民主党の支持率も落ちていて、ウォーレン氏という方がかなり盛り上がって来ています。上り調子の背景には、相次いで打ち出す大胆な政策があります。

富裕税の導入、「アマゾン解体」、学生ローン帳消しなどで、穏健派からは実現性を疑問視する声も根強いです。ところが、ウォーレン氏は7月末の討論会で「『できない』と言うために、なぜわざわざ大統領を目指すのか理解できない」と切り返し、喝采を浴びました。


確かに、彼女の方が他の穏健派の候補者よりは、新しい感じもしますが、しかし彼女は根っからのリベラルですから、はたして民主党をどれだけまとめられるか疑問符がつきます。

民主的な選挙で選ばれた大統領を政治的な動機で糾弾し解任しようとする弾劾措置への反発は、米国民の間で従来から根強いものがありました。だからこそ民主党のペロシ議員は、昨年11月の中間選挙前も、「ロシア疑惑」が高まったそれ以前の時期でも、弾劾への動きには一貫して反対してきたのです。

もしも今回の弾劾措置に対してトランプ大統領が上院の支持を得て勝利を宣言したとき、同大統領への支持がさらに高まり、民主党への支持が減るというシナリオは十分に考えられます。

さらにもっと確実な見方として、今回の「ウクライナ疑惑」を理由とする弾劾手続きが、民主党側の大統領選の先頭走者であるバイデン氏への支持を大きく減らすことも予想されます。



バイデン氏には、オバマ政権の副大統領だったとき自分の息子の疑惑に関連して、ウクライナ政府に圧力をかけたという情報が流れています。トランプ氏への「ウクライナ疑惑」への調査に関連して、その疑惑が改めて浮上してしまう危険性があります。だからこそ今回の弾劾に関しては、「バイデン氏を大統領選から追い落とすための陰謀」という説も流れているくらいです。

やはり、民主党は最初から禁じ手とわかっている「弾劾」を今回だけではなく過去にも画策して結局失敗しており、相当追い詰められているとみべきです。

次の大統領選挙は、民主党にとってそんなに簡単ことではありません。そうなると、やはり余程のことがない限りトランプ氏が勝つ可能性がかなり高まったと見るべきでしょう。

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2019年10月11日金曜日

日本の景気後退が「すでに始まっている可能性が高い」十分な根拠―【私の論評】実は日本政府には、簡単に効果のある経済対策を実行できる余地が十分にある(゚д゚)!

景気動向指数は「悪化判断」へ


10月7日に公表された8月分の景気動向指数(一致CI)は、前月から0.4ポイント低下し、内閣府による景気判断は「下げ止まり」から、再び「悪化」に下方修正されました。景気動向指数は複数の経済指標によって作成されますが、日本の景気変動を最も的確に示す指標の1つです。

内閣府の判断が悪化に転じたことは、日本が景気後退に至っている可能性が高いことを意味します。この判断は景気動向指数から機械的に決まりますが、政府の意図などとは関係なく、日本経済がいわゆる後退局面に近い状況にあることを客観的に示しています。

一方、景気動向指数の構成項目の多くは、製造業の生産活動の変動を反映するため、必ずしも経済全体の動向を表していない可能性もあります。春先から持ち直している個人消費、そして企業の景況判断を示す日銀短観の業況判断DIの水準などを踏まえると、「すでに景気後退に陥っていると判断するのは早計」との見方もできます。

また、今回は8月分の指数ですから、家電、日用品などにおいて増税前の駆け込み消費が9月に現れた影響で景気動向指数が持ち直し、来月には景気判断が上方修正される可能性が残ります。

はたして、日本の景気はすでに景気後退局面に入っているのか、いないのか。筆者が「すでに入っている」と考える理由を解説します。

消費増税後の景況感の焦点

この先の景気動向指数について考えるうえでの問題は、消費増税後の10~12月以降の景気情勢です。筆者は、消費増税によって10~12月は個人消費が大きく減速し、GDP(国内総生産)成長率はマイナス成長に至る、とみています。

仮に9月に景気動向指数が一時的に持ち直したとしても、10月以降も景気動向指数の低下は続くと予想します。そうであれば、約1年前の2018年10月頃をピークに、すでに景気後退が始まっていたと認定される、とみています。

消費増税の悪影響に加えて、海外経済の減速が長期化することも日本経済の成長下押しになると考えます。米中の経済紛争は、関税引き上げに加えて、一部企業の禁輸などにも広がりつつあります。

すでに、2018年12月から世界貿易量は前年比でマイナスに落ち込み、その後も停滞が続いています。貿易停滞を受けて、国内需要がしっかりしている米国を含めて、世界的に製造業の景況感悪化が広がっています。

広がる米中摩擦の波紋

そして、2018年から続く米中による関税引き上げの対象範囲は、2019年に広がっています。関税引き上げに伴う米中間の貿易や経済活動への悪影響はこれから本格化するとみられ、製造業の生産調整は長期化するでしょう。

製造業の生産調整を長期化させるのは、米中関税引き上げだけではありません。グローバル展開する米中の企業にとって、経済合理性に基づかない通商政策などの不確実性が極めて高いため、企業は設備投資抑制を強めているとみられます。設備投資需要の減少が製造業の売り上げ・生産を下押しする経路が今後明確になる、と筆者は予想しています。

確かに一部、アジアの半導体セクターなどに生産調整終了の兆しがみられます。しかし、貿易活動全体への下押しが続くため、景気底入れの期待は裏切られる可能性が高いとみています。

米国経済については、明るい動きもみられます。米連邦準備制度理事会(FRB)が2019年7月から利下げに転じる中で、調整していた住宅投資が回復に転じました。さらに、インフラ投資など政府による歳出拡大が2019年から明確になり、これらが米国経済の成長を支えしています。

ただ、製造業の業績悪化が非製造業や労働市場に及ぶ兆しもみられており、今後、米国経済は2%を下回る成長率に減速するとみています。

2020年にかけて中国次第の状況に

世界経済の減速が続く中で、経済成長を下支えする各国の金融・財政政策の役割は2020年にかけて高まります。

先に説明した通り、米国では金融・財政政策いずれも成長押し上げに作用しています。一方、中国では2018年末からの政策効果が明確に現れておらず、これが2019年の世界経済減速の最大の要因と筆者は考えています。

ただ、中国については、中央銀行による利下げ余地はかなり大きく、政治判断次第ですが、大規模な財政政策の発動が想定できます。2020年にかけての世界経済は、中国をはじめ成長率停滞に直面する各国で、成長率を押し上げる政策が行われるかどうかが、先行きを左右するでしょう。

米国以外では各国の政策対応が限定的にとどまると筆者は想定しており、経済成長率の減速は長引くと警戒しています。

改めて日本の状況を分析する

こうした観点で日本経済をみると、慎重にならざるを得ません。2018年後半からすでに日本は景気後退局面に入った可能性が高い、と筆者は判断していますが、この主たる要因は世界経済の減速です。

さらに2018年夏場に日本銀行が長期金利の上昇を容認する、引き締め方向への政策転換ミスも要因として挙げられます。日銀が引き締めを始めたことが日本の景気後退を招くパターンが、繰り返されたのかもしれません。

追い討ちをかけるように2019年10月から消費増税が始まり、財政政策が再び緊縮方向に明確に転じました。増税対策は行われていますが、ネットでは2、3兆円規模で恒常的な家計所得の目減りが起きており、これを補う政策対応は実現していません。

景気後退リスクが高まる中で安倍政権が増税判断に踏み出したのは、日銀が金融緩和を引き締め方向に動いたのと同様に、政策判断ミスと言えるでしょう。

先に説明したように世界経済減速に対して、多くの国が金融・財政政策により対応している中で、日本では金融・財政政策が双方ともに緊縮的に作用すれば、景気停滞が続くのはやむをえません。

今後、安倍政権の経済政策が大きく変わり、増税負担を上回るインパクトで、家計所得全体を押し上げる対応が実現すれば、米国同様に底堅い経済成長が実現するかもしれません。ただ、こうした財政政策の発動は期待できないと筆者は考えています。

<文:シニアエコノミスト 村上尚己>

【私の論評】実は日本政府には、簡単に効果のある経済対策を実行できる余地が十分にある(゚д゚)!

景気動向指数(一致CI)は、春先に一旦「悪化」となったのですが、その後、生産の一時的な反発もあって「下げ止まり」となっていました。しかし、指標が改定され、いま見直すと、一致CIは「下げ止まり」の条件を満たしておらず、「悪化」が続いていたことが分かりました。

これは、冒頭の記事で村上氏が指摘しているように、日本の景気がこの春までにすでに「景気後退」に入っていた可能性を示し、それが今なお続いていることになります。

政府は景気動向指数の落ち込み幅が小さいとして、景気後退ではないと言いたいようです。

しかし、景気先行指数は2017年11月の102.9から足元の91.7に11.2ポイント低下し、一致CIも2017年12月の105.3から今年8月の99.3まで6ポイント低下しています。

前回の景気後退となった2012年3月から2012年11月の間では、一致CIは97.1から91.2に5.9ポイントの低下となっていました。

現在の一致CIの低下幅はこれを上回ります。前回が民主党政権だったから「景気後退」と認定し、現在は自公の安倍政権だから「後退」ではない、というのであれば、あまりに恣意的すぎます。

景気悪化の主役は輸出の不振で、これが生産や投資の一部に波及していますが、その中でGDP(国内総生産)の半分以上を占める個人消費にも負担となる消費税の引き上げを強行しました。

景気認識とともに、消費税の影響についても政府の認識に甘さが伺えます。

消費増税、最後に駆け込み

西村経済再生大臣は8日、「一部の家電で9月に駆け込みが見られたものの、全体でみると前回に比べると駆け込みは大きくない。消費税引き上げ後の食料品、日用品の売り上げは1−6日の間で前年比1.1%減で、前回引き上げ時の19%減に比べて影響が小さい」と述べました。

しかし、駆け込みは当初少なかったとしても、消費税引き上げ間際、特に9月最後の週末には結構、家族総出の買い出しも見られました。

大手百貨店の売り上げは9月に宝飾品や高額品を中心に2桁の増加となったと言い、スーパーでも最後の週末にはビールなどの酒類やトイレット・ペーパーなど、カートいっぱいに詰め込んで買う姿が見られました。

家電などは買い替えサイクルの影響もありますが、需要・購買力の面から駆け込みができなかった面があります。

そもそも食料品については軽減税率が適用されたので、この面では駆け込みも反落もありません。半面、日用品についてはできる範囲で最後に駆け込んだと見られます。

ポイント還元に混乱

政府が消費税対策として胸を張るポイント還元については、随所で混乱が見られます。

そもそも、街を歩いても「5%ポイント還元」の赤いポスターを張ってあるお店があまりありません。

「5%ポイント還元」の赤いポスターを張ってあるお店

なんでも、全国200万の中小店舗のうち、ポイント還元を実施している店は50万店にすぎず、今申請中のお店を入れても80万店にすぎないと言います。

その中で、赤いポスターを張ってあるスーパーで買い物をしてみたのですが、キャッシュレスの支払い手段はクレジット・カードだけで、スマホ決済もパスモなども使えません。

そのクレジットも、VISAやマスターが使えず、間もなくJCBが使えるようになるといっていましたが、ほとんどの人が現金決済をしていました。唯一使えると言われたクレジット・カードで支払いましたが、明細にはどこにも5%のポイントの表示がありません。カスタマーサービスの人に聞いてみても、初めての試みで、どのように還元されるのかわからないと困惑気味でした。

カードの請求書が来た時によく見てみないと、本当に還元されるのかわかりません。

値引きと便乗値上げ
イートインと持ち帰りで税率を区別したり、同じ店の中に複数の税率の商品があってレジが対応できない店もあります。

中には手書きのレシートを用意して却って手間暇がかかるケースや、複数税率に対応できないとして、8%一本にして実質値下げで店が負担するケースも少なくありません。NHKの受信料も消費税は8%のままで、実質2%の値下げとなります。

その反面、消費税率の引き上げに伴う「便乗値上げ」も見られます。

ある公営図書館に併設されるレストランでは、先月まで税込み750円だったランチが800円になり、680円のメニューが720円に上がりました。他のメニューも同様に値上がりしていますが、どう見ても消費税の引き上げ分2%を大幅に超えた値上げです。

10月になってさすがに客足は鈍っています。

最悪の環境で消費増税

今回の消費税引き上げ、実施のタイミングもやり方も多くの問題を露呈しています。

政府は「緩やかな景気回復」といっても、内閣府の景気動向指数が今年の春以降、「景気後退」の可能性を警告される中で決断し、実行してしまいました。

タイミングとしては最悪の時期で、輸出の弱さに個人消費まで落ち込めば、「緩やかな回復」は通用しなくなります。

しかも、消費税の影響を緩和したいとは言え、複雑にしてしまったため、企業のコスト負担を高め、それでも対応が間に合わなくて混乱するケースが見られます。

さらに消費者の間にもキャッシュレス決済に抵抗のない人・手段を持つ人と、セキュリティの不安からスマホ決済に躊躇して現金払いで高くつく人、家も車も買う予定がなく「減税」と無縁な人など、負担の度合いは人さまざまで、不公平感も伴います。

目立った事前の「駆け込み」的な消費の盛り上がりは見られなくても、精一杯駆け込んだ可能性も否定できません。

その場合、10月以降の消費が低迷し、景気の悪化が進む可能性がありますが、その時に、政府はどんな手を打つのでしょうか。

経済対策はいくらでもある

日本政府のできる経済対策はいくらでもあります。それに関しては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
残り3週間!「消費増税で日本沈没」を防ぐ仰天の経済政策がこれだ―【私の論評】消費税増税は財務省の日本国民に対する重大な背信行為(゚д゚)! 
この記事では、高橋洋一氏の経済対策を掲載しています。それは、金利がマイナスになっている国債の現状を逆手にとり、財務省がゼロ金利になるまで、国債を無制限に発行して、経済対策につかうというものです。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事より一部を引用します。
財務省がゼロ金利までの無制限国債発行を行うと、日銀が今やっている金融政策とも相乗効果が出てくる。 
日銀は、イールドカーブコントロールといい、長期金利がゼロになるように国債買入を行っている。ただし最近の日銀の国債購入は、異次元緩和が始まった当初の年間80兆円ベースから、30兆円ベースまで落ち込んでいる。これは、市場の国債が品不足であるからだ。このため、金融緩和圧力は高くない。
ここで、財務省がゼロ金利まで国債無制限発行に乗り出せば、日銀の金融緩和効果はさらに高められる。しかも、得た財源で景気対策を行えば、まさに財政・金融一体政策となり、目先の消費増税ショックを回避できる可能性も出てくる。しかも、金利正常化で金融機関支援にもなる。 
逆にいえば、こうした「美味しい」金利環境を財務省が見過ごし、金利ゼロまでの無制限国債発行を行わないとすれば、それは彼らが増税しか頭にない「無能官庁」であることの証明といえる。
これは、考えてみれば、当たり前といえば当たり前です。国債とは政府が政府外から借金をする手段ですが、その金利がマイナスというのですから、そのマイナスの分は国債を発行した政府の儲けということになります。

こんなのは、小学生でもわかる理屈です。このような美味しい、対策を行わない手はありません。これで対策を行いつつ、消費税もいずれ5%にでも戻すというような政策を行えば、 消費増税ショックを回避できる可能性はかなり高まります。

国債を発行する行為は、難しいものではありません。財務省は何の苦もなくすぐにできることです。

これを財源として、軽減税率などやめて、わかりやすい給付金制度にするとか、さらに消費税が駄目というのなら、他の税金を下げることにより、消費税増税のショックなど簡単に回避できる可能性はかなり高いです。

もし、これから先景気がかなり落ちても、財務省が金利ゼロまでの無制限国債発行を行わないとすれば、それは彼らが増税しか頭にない「無能官庁」であり、財務官僚は「無能官僚」と烙印を押されても仕方ないです。

金子原二郎参院予算委員長

それにしても、本日の参院予算委員会では、いつもどおりで、与野党ともに、審議の内容は予算以外のものがほとんどでした。本当に情けない限りです。一体日本の政治家は、現状を認識する能力があるのでしょうか。本当に困ったものです。

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2019年10月10日木曜日

「タイトルがヘイトだ」 アイヌ新法に疑義呈する講演会めぐり小競り合い―【私の論評】アイヌを利用した差別利権の温床になる「アイヌ新法」(゚д゚)!


  アイヌ新法に疑義を呈する講演会の会場前で、一部の参加者と「ヘイトスピーチだ」と
  主張する人々との間に割って入る北海道警=札幌市白石区 

アイヌ新法に疑義を呈する講演会をめぐり、参加者の一部と「講演会のタイトルがヘイトスピーチだ」と主張する反ヘイト団体のメンバーらとの間で小競り合いが発生、警官が出動する騒ぎに発展した。現場は、会場となった貸しホールのある札幌市白石区民センター前の歩道。開催前に反ヘイト団体が市に対して利用制限を求め、当日は約20人が「アイヌ差別は違法」と書いた横断幕などを掲げていた。(筆者注:講演会が行われたのは9月21日)

「アイヌになれる?」

 一方が「やれるものならやってみろ」と叫ぶと、もう一方が「触ってない」と怒鳴り返す。講演会開始の約1時間前。公道上に怒号が響く中、講演会の趣旨に賛同して街頭演説をしていた女性が声を張り上げた。

 「意見の違う者に言論の封殺をしてくるのはなぜなのか。私たちは警察の許可を得て街頭演説をしている。もめごとを誘発するのはご遠慮いただきたい」

 講演会のタイトルは「あなたもなれる? みんなで“アイヌ”になろう?」。憲法改正の実現などを目指す日本会議北海道本部が主催して9月21日夜に開かれ、「アイヌ先住民族、その不都合な真実20」などの著書がある医師の的場光昭氏と、元道議の小野寺秀(まさる)氏が講師を務めた。

アイヌ新法めぐる議論

 アイヌ問題をめぐっては、アイヌ文化を生かした地域振興のための交付金創設を柱とするアイヌ施策推進法(新法)が5月に施行され、初めて「先住民族であるアイヌの人々」と明記された。しかし、新法が土地や資源などに関する先住民族としての権利に触れていないことを課題とする意見もある。新法には「アイヌの人々」の定義に関する規定がなく、「アイヌの定義があいまいだ」と疑義を呈する人々もいる。

 主催団体の日本会議北海道本部に対し、事前に抗議や中止要請を行った団体はなかったが、道本部によると、個人から開催に反対するメールが1件あったほか、講師2人を名指しして危害を加えることをにおわせる手書き文書1件がファクスで届いたという。
市の承認に賛否23件

 一方、ヘイトスピーチ反対活動を行う団体「クラックノース」は9月12日、札幌市に対し、利用承認を取り消すか、条件付きにするよう要望書を提出した。

 新法4条のアイヌ差別禁止規定を根拠に挙げ、「題目は、アイヌの独自の民族としての一体性を否定し、誰でも“アイヌ”というものになれるのだと民族的アイデンティティーを剥奪したヘイトスピーチだ」などと主張している。

 会場は先着順や抽選で利用者が決まる有料の貸室の一つで、講演会や発表会、音楽活動などに利用できる。道本部の講演会は予定通り行われ、市は「貸室であり、承認時に講演会の内容までは確認しない。今回は不承認の要件に該当するという判断には至らなかった」としている。

 市白石区地域振興課によると、開催前にメールなどで市に寄せられた意見は計23件。このうち「使用させるべきではない」という趣旨は17件で、「利用承認を取り消すべきではない」も6件あった。

会場内も騒然

 講演会には参加費1000円(学生無料)を払えば誰でも入れるため、当日は反ヘイト側や多数の報道機関も入場した。

 講演会では、的場医師が「(アイヌを先住民族と初めて明記した)アイヌ新法ができて、(差別禁止規定の)第4条によって、アイヌが先住民族であることを否定すると『ヘイトだ』といわれるようになった」。小野寺元道議は「騒いでいる方たちは厳密な定義があるというが、実際は結婚するとアイヌになれる」などと持論を展開した。

 質疑応答の場面では、意見を表明する反ヘイト側に対し、他の参加者から「質問をしろ」と抗議する声が上がり、会場は約5分間にわたって騒然となった。

【私の論評】アイヌを利用した差別利権の温床になる「アイヌ新法」(゚д゚)!

政府は、アイヌ民族を先住民族と初めて明記した「アイヌ新法」の案を、2月15日に閣議決定しました。政府は、アイヌ文化の振興を外国人観光客の増加にもつなげたい考えで、今の国会で法案を成立させる方針だとされています。

FNNの報道によると、この法案は、北海道などに先住してきたアイヌを、初めて「先住民族」と明記したうえで、「アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現」を掲げている。そのうえで、サケなどの伝統的な漁法の規制緩和や、アイヌ文化を振興する新たな交付金の創設が盛り込まれています。

この「アイヌ新法」にはさまざまな問題点が指摘されており、最近、論壇誌やインターネットTVなどでも取り上げられ、話題となっています。

その中で、この問題について以前から警鐘を鳴らしてきた札幌在住の工芸家・砂澤陣氏が、2016年に出版した『北海道が危ない!』という本が注目されています。



ちなみに砂澤氏は、「いわゆるアイヌ系」の血を引く方であり、自らを日本国民と称すされる、世界的に有名な彫刻家である砂澤ビッキ氏の長男です。  

砂澤氏は、『北海道が危ない!』の中で、「自分たちの利権のために現代アイヌを『先住民族』に仕立て上げても、健全な形での文化継承など望めない」と訴えています。それはなぜなのか、ここで紹介します。

"
なぜ差別を再生産するのか

 観光地で「見る」アイヌは、神秘的であったり、自然の中で穏やかな生活をしているイメージを持つ人が多いだろう。

観光地でみるアイヌ

 しかし、それは大きな錯覚である。

 特にアイヌ協会に所属するアイヌは、いわゆる税金依存の落ちこぼれアイヌ、アイヌコンプレックスの集団であると断言してもよい。このようなことは昨日今日のことではない。遡れば昔々、江戸時代松前藩お抱えアイヌの頃からある。

 アイヌ内の差別は一般常識では到底理解できない領域にある。

 不正がメディアで報道されても、自分たちが処分されないことをいいことに横暴を繰り返す。立派な公金横領であろうと、詐取したお金の返還命令だけで終ると高を括り、内側への辱めと行政への恫喝をしながら外では、弱者を謳うのである。

 アイヌは自分たちの歴史への無知と腐敗体質を改善する力のなさを棚に上げ、行政やあらゆる場所で恫喝したり弱者を装ったりしながら、ありもしない差別をでっち上げ、「差別の再生産」を繰り返している。これをやられると相手側は面倒を嫌い、アイヌの要求に従ってしまう。このようにして差別利権が生れるのだ。

 アイヌ協会札幌支部などは、横領を行なった者たち自らが記者会見を開き、自分たちの不正を行政に擦り付けようとし、マスコミもそれを「人権擁護」とばかりに取り上げる。結局、正しい調査も改善策も出されるはずもなく、中途半端な道庁の調査と知事の「二度とこのようなことがないように……」といったおきまりのコメントで幕引きである。

 本来アイヌ政策は、アイヌ協会など通さなくとも市役所などの窓口に行けば受けられるのだが、そうしたことすらも行政の怠慢によって行われず、アイヌ協会役員の特権となっているのだ。泣きを見るのは、長年にわたるアイヌ協会の不腐体質の改善に一部の望みを託し、協力してくれたアイヌのお年寄りたちなのである。

 アイヌ生活支援政策を受ける時、ほとんどは協会役員の印鑑が必要だったり、歌や踊りの保存会に所属する場合でも同じだ。それが、俺の言う事に従わないと政策を受けさせないという暗黙の圧力にさえなっている。

 こうしたお年寄りや、まともなアイヌたちは、差別を受けながら協会内で我慢して過ごす以外に道は残されていないのである。

 アイヌ自立支援政策だ、文化保存政策だというものの、客観的な現状調査もなされず、歴史認識もあいまいな中での税金による助成は、自立を拒む者を生み出すだけだ。自立する意思を失わせることは弱者を虐げることにしかならない。

 アイヌ協会が行っていることは、弱者の自立心を奪い、補助金漬けにしながら、彼らを利用し、「まだまだ差別が存在する」と弱者利権を貪っているのである。

 私は思うのだが、本当に弱者を救済するということは、日本に昔からある「弱気を助け強気を挫く」という日本人の気質にこそあるのではないだろうか?

 古くさく任侠気質の言葉だと思う人もいるかもしれないが、こうした言葉の教育の方が、「人権擁護」「差別撤廃」などという看板を掲げて、ウラで利権を貪るようなやり方よりも、どれだけ多くの人を救えるかと私は思わずにはいられない。

 こうして書くと、「アイヌの事なのにシャモに何がわかるか! 何が日本人の気質だ」という声が聞えてきそうだが、それこそが甘えであり、自立しない逃げ口実にしか過ぎない。いわゆる「アイヌ」も同じ日本国民であり、意思伝達ツールも日本語である。アイヌ側の甘えとそれを放置し、同じ「人」として対等に扱わないことこそ「差別」というのではないだろうか。

 その意味で、行政や知事の対応は、アイヌに理解を示しているのではなく、差別再生産に加担しているとしか思えない。

これは日本国民全体の問題だ

 自分たちの不正行為の入り口に「アイヌ」の看板を掲げ、アイヌと日本の誇りに泥を塗るのはもうやめてもらいたい。

 そして読者のみなさんには、このアイヌ問題を、「北海道の問題」という概念で捉えないでいただきたい。沖縄と同じで、「日本の問題」であると考えてもらいたいのだ。

 アイヌ政策には国費も大量に使われており、その活動は北海道に留まらない。彼らは税金をわが物顔で使い、しかも領収書の偽造、不正経理は一向に減らず、国内外で活動を続けている。これらは紛れもなく「犯罪」であり、アイヌだからと言ってこれを見過ごすことこそ、「差別」なのではないだろうか。

 「アイヌとは何であるか」すら明確にせず、補助金や自治権を要求し、日本人とアイヌの分断を画策するかのごとき振る舞いを、アイヌの血を引く日本人として絶対に許せるものではない。私は自分の出自・郷土・国を信じ、これからも声を挙げていく覚悟だ。

アイヌの「誇り

 繰り返す。自分たちの利権のために現代アイヌを「先住民族」に仕立て上げても、健全な形での文化継承など望めない。アイヌ文化を守ることは、北海道の文化を守ることであり、幅と奥行きのある日本文化を守ることでもあるという意識を持ってこそ、すべての道民、国民の積極的で自発的な理解と協力が得られるのである。

 ところがプロ・アイヌたちは、アイヌ文化を日本文化から切り離して敵対させ、利権のために独占しようとする。あいつはシャモ(和人)だ、あいつの踊りは嘘だ、刺繍の図柄は盗んだものだ――と、彼らは非アイヌの人々がアイヌ文化に関わることを極度に嫌うが、そのような不寛容な姿勢で本当の文化継承ができるだろうか。

 私の闘いは終わらない。今後もアイヌ協会や諸団体の不正、そして行政システムの歪みを指摘し続けようと思っている。

 とはいえ、私が個人で動いても、いつも市・道・国という行政の壁にぶち当たる。市議や国会議員に相談に行くと、触らぬアイヌに何とやらで、いつも適当な逃げ口実ばかりだ。真相を追及して改善しようという勇気を持つ政治家には出会えない。そのため、あと一歩というところで詰めを欠いている。

    だが、負けるわけにはいかない。今後、アイヌ政策は国に委ねられ、全国的に「似非アイヌ」が出現し、国民の税金を我が物顔で搾取する不正が広がるのは確実だからだ。

 私は、この問題を取り上げてくれる勇気ある方がいるなら、何処へでも足を運び現状を訴えたいと思う。アイヌが本当の「誇り」に目覚めるまで。

砂澤陣(すなざわ・じん)氏


砂澤陣(すなざわ・じん)

 昭和38(1963)年生まれ。彫刻家砂澤ビッキの長男。ビッキ文様を継承するとともに、ビッキ作品の修復・保全活動、さらに自らも木工製品の制作を手がける他、注染で仕上げる「日本手拭い」の図案も手がけている。ブログ「後進民族アイヌ」でアイヌの自立を訴え、アイヌ利権とアイヌ史研究の偏向性の問題を告発し続けている。著書『北海道が危ない!』(育鵬社)が話題となっている。
"
いわゆる「アイヌ問題」に関して、知らない方が、その問題の全容を知るためには、この書籍は格好の書籍だと思います。特に現状のその危険性について知るには、他に勝るものはないと思います。

アイヌ新法において、アイヌと認定するのは国でなく、公益社団法人北海道アイヌ協会が認定しています。アイヌ協会の理事長が承認すれば、アイヌと認められ、補助金等を受けられのです。

アイヌ協会は、「アイヌの血を引くと確認された者」のほか、その家族・配偶者・子孫、養子縁組による者にまでアイヌと認定しています。アイヌの血を引いていなくともアイヌと認定されれば、異常に手厚い社会保障の特権を受けることができるのです。

昭和63年(1988年)の調査では、東京在住のアイヌが2700人と推計されました。ところが、今は7万5000人と急増しています。アイヌ協会が認定すれば、誰でもアイヌになれるから、補助金目当てのにせアイヌが増えていると見られるのです。

北海道アイヌ協会には、アイヌ系日本人が全員加入しているのわけではありません。加入しているのは、全体の1割程度であり、約9割のアイヌ系日本人は、協会に加入していません。大多数のアイヌ系日本人は、真面目に日本人として生活しています。問題は、特権を悪用する一部のアイヌ協会員なのです。

北海道では、アイヌの文化や伝統の保護のために、アイヌ協会に対して、毎年多額の補助金や委託金が支出されています。もとは皆さんの税金です。ところが、公金の不正支出や不正受給など、多くの問題が指摘されています。補助金等が一つの利権となっているのです。これをアイヌ利権といいます。

平成22年(2010年)9月に、アイヌ協会の役員が補助金を水増し請求し、不適切な支給を受けていたことが発覚しました。ところが、逮捕も訴追もされませんでした。その後もこの種の問題が起こっています。

北海道では、経済的な理由で大学進学が出来ないアイヌの子弟とされる学生に年間で最大100万円を貸し付ける制度があります。修学資金貸付制度といいます。平成24年(2012年)の時点で、利用総額24億9千万円のうち、返還に応じたのは、160万円だけでした。これは0.06%に過ぎないです。

以後も、ほとんど返還されていません。アイヌ協会の役員が一族で修学資金を受け、月に計100万円以上を受け取っていたケースもあります。

また、アイヌを対象とした就職支援制度があります。職業訓練受講生に対し、月に13~14万円が支給されます。通常は一度訓練を受けたら就業するのが普通ですが、複数回の受講を行っている例があります。1年おきに10年受け続けたケースもあり、支給額は5年分で780万円以上にも上ります。

また、アイヌと認定された人々には、住宅購入資金の貸出制度があります。これも非常に杜撰な状態で貸し出されており、そのほとんどが返還されていません。税金で貸し付けを受けて建てた家を転売していたケースすらあります。

ここまでいくと、「たかり」といっても過言ではありません。なお、アイヌ協会の会員には、創価学会員が多いとも聞きます。

このようにアイヌ協会には、様々な不正支出・不正受給が指摘されているのですが、道もマスコミもその問題を追及しようとしません。そのため、多くの道民はアイヌ協会の問題点を知らされていないのです。

実際、北海道に長年住んでいる私もこの問題については数年前までは知りませんでした。多くの道民もそうだと思います。

何しろ、もうすでにアイヌ民族とはお目にかかったこともなく、お目にかかったことのない民族を差別することは無論できないですから、アイヌ民族が差別を受けているというい話は、学校でも、職場でも聞いたこともありません。

ただし、アイヌ系の血が入っているという人は、何人か知っています。ただし、そういう人たちも、日本人であり、日本人と同じ価値観と、生活様式で生活しています。

無論こういう人たちは、アイヌ民族などとは呼べず、日本人としか呼びようがありません。あえて区別するとしたら、アイヌ系日本人というところでしょうか。しかし、わざわざ「アイヌ系日本人の○○」ですなどと自己紹介する人などいません。無論、これらの人がアイヌ系日本人であるがゆえに差別されたとか、いじめらたことがあるとも言っていたことはありません。

無論他の理由で学校いじめられたことがあると言っていた人はいるように記憶していますが、「アイヌ系」だからというのはないです。

こうした生活実感からすると、やはり「アイヌ問題」とは後から人為的に作られたものといわざるを得ません。

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2019年10月9日水曜日

中国より日本のほうがマシなことに気づいたロシア―【私の論評】日米にはいずれ中露にくさびを打ち込める時が訪れる(゚д゚)!


岡崎研究所

 ロシアの独立系評論家イノゼムツェフが、4月24日付 Moskovsky Komsomolets紙掲載の論説で、ロシアにとって中国は頼りにならず日本の方がましであるとして、これまでの対中関係の見直しを提唱しています。論説の要旨は次の通りです。

イノゼムツェフ氏

 これまで、ロシアは中国との提携を重視して米国に対抗してきた。しかし、今回の米中首脳会談では、中国にとってはロシアより米国の方がはるかに重要であることが明白となった。中国は、対米経済関係を守るためなら、米国の言うことでも聞くのだ。

 中国はロシアを資源供給国と見下げ、製造業に投資しない。ロシアの企業の株を買い占めるだけである。

 カラガーノフとその一派(代表的オピニオン・リーダー。政権に近い)は中ロの蜜月は不変だと繰り返しているが、中国はロシアを支えることに対して、いつも恩着せがましく対価を要求する。

 日本はサハリンの石油ガス資源を開発してくれたし、トヨタ、日産は工場も建てた。日本は経済成長を支えている海洋諸国家への出口でもある。また「東」でありながら、西側の一部でもある。

出典:Vladislav Inozemtsev,‘Pundit sees Japan as better bet for Russia than China’(Moskovsky Komsomolets, April 24, 2017)

中ロ間に走った亀裂

 この1、2カ月、中ロ間にかすかな亀裂が走った感があります。それは、この論調が指摘するように、3月の米中首脳会談以後、中国が米国に協力的な態度を目立たせていることに起因します。国連安保理では、シリアの化学兵器、北朝鮮非難の双方で、中国が米国寄り、あるいは棄権の態度を取り、米国のイニシアチブをつぶそうとするロシアを孤立させました。

 これはおそらくプーチンの反発を呼んだのでしょう。習近平は4月26日に自らの最側近、共産党中央弁公庁主任の栗戦書に自分のメッセージを持たせて訪ロさせ、プーチンはこれと会談しています。クレムリンのホームページには、栗が「中国のロシアに対する関係には何の変化もない」ことを習近平のメッセージとして繰り返した旨、記載されています。中国は5月14、15日に北京で「シルクロード首脳会議」を開きましたが、プーチンに欠席されるようなことがあれば、面子丸つぶれになっていたところです。

 プーチンは、そのような中国を尻目に、ロシアの国際的立場維持のための措置を立て続けにとりました。5月初め、メルケル・ドイツ首相、エルドアン・トルコ大統領と相次いで会談、トランプ大統領に電話して同大統領との関係を維持、シリア情勢平定化に向けて立場をすり合わせると同時に、北朝鮮については話し合いによる解決を慫慂するなど、ロシアを世界政治の舞台にしっかりと位置付けて見せました。

 この10年余、中ロは提携を強めて米国による干渉を防ぎ、2008年金融危機以降は「米国の時代は去った。これからは多極化世界の時代だ」との宣伝を行ってきましたが、上記の経緯が示すように、最近、ものごとは再び米国を軸に動き始めた感があります。そして、中ロの間では、以前から指摘されてきた摩擦要因が頭をもたげてくる可能性があります。北朝鮮情勢で中国が陸軍の重要性を再認識し、これまで海軍・空軍に重点配布してきた国防費を陸軍に回すようになれば、中国の関心はこれまでの海洋から内陸部に向き、それはロシアとの摩擦を大きくするでしょう。

 本件論調は日本にとって歓迎するべきものではありますが、筆者のイノゼムツェフは政権側の人物ではありません。論調がどこまで政権内部の動きを反映したものかは分かりません。

【私の論評】日米にはいずれ中露にくさびを打ち込める時が訪れる(゚д゚)!
中国を支配したモンゴル帝国による13世紀のロシア支配(いわゆる「タタールのくびき」)や、19世紀のロシアによる清朝からの領土(現在の露極東沿海地方)の強引な割譲など、長大な国境線を有する両国には歴史上、侵略や領土紛争が絶えませんでした。

そうした対立は、両国が共産主義体制を敷いた現代に入っても続きました。旧ソ連時代には、共産陣営内での主導権争いや領土をめぐって大規模戦争が起きる寸前に至ったこともありました

しかし冷戦終結やソ連崩壊などを経て、互いの技術や資本を欲した両国の関係は改善。2001年には両国間で善隣友好協力条約が締結されました。その後もアムール川(中国名・黒竜江)の中州の領有権をめぐる長年の紛争が解決され、両国の国境が画定されました。

さらに現在は、両国にとって“共通の敵”である米国の存在もあり、ロシアと中国の関係は一般的に良好とされています。実際、昨今の中露両国は共同歩調が目立ちます。

習近平・中国国家主席による今年6月5~7日のロシア訪問は、5月下旬のトランプ米大統領の訪日を思わせる手厚い歓待でした。

サンクトペテルブルク大学名誉博士号を授与される習近平

中露は昨年、露極東で大規模な合同軍事演習を行うなど、軍事面でも関係を深めています。プーチン氏は首脳会談で「両国の戦略的パートナーシップは、かつてないほどの高水準に達している」と強調しました。

両首脳は、イランや北朝鮮といった問題はもちろん、第5世代(5G)移動通信システムの分野でも連携することで合意。プーチン氏は、米国が排除に動く中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)について、「前代未聞のやり方で世界市場から排除されようとしている」と中国の肩を持ちました。

中露首脳は、14日にキルギスで行われた上海協力機構(SCO)首脳会議のほか、大阪で行われた20カ国・地域(G20)首脳会議でも顔を合わせました。

中露両国についてはこれまで、米国に対抗するための「政略結婚」にすぎず、「蜜月」は長続きしない-との見方が語られてきました。

しかし、米中対立の深まりとともに、中国はロシアを自陣営に抱き込む動きを強めています。中国にとって、豊富な地下資源と軍事力を擁する隣国はありがたい存在です。ロシアも、米国の「一極支配」を打破し、国際舞台での影響力を高める上で中国と組むのが得策だと考えているようです。

ただし、ロシアには、4千キロもの国境を接する中国に対して潜在的な警戒心があります。

ロシア極東で中国と4千キロもの国境を接する

ソ連時代とは立場が逆転し、今や中国の経済規模はロシアの8倍以上もあります。対して、現在のロシアの経済は韓国並です。

広大なロシア極東部の人口が600万人にすぎないのに対し、隣接する東北3省には1億3千万人が住む。うかうかしていれば、中国の人とカネに国土を席巻されかねないのです。

だからこそロシアにとって、中国との関係は死活的に重要なのです。ウクライナ介入で米欧に対露制裁を科されている状況では、なおさら中国に依存せざるを得ないです。ロシアとしては、自国の「裏庭」と考える中央アジア諸国が、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」にのみこまれるのを抑制する必要もあります。

ロシアは、国際政治の「極」の一つでありたいと望んでおり、中国の弟分として埋没したくはないようです。将来的に、ロシアが対中関係を改める可能性は十分にあります。しかし、その機はまだ全く熟しておらず、日本が中露にくさびを打ち込めると考えるのは楽観的にすぎるでしょう。

最近、インドのモディ政権が日露両国に対し、経済を中心に3カ国で協力する枠組みを提案していることが判明しました。関係国の複数の外交筋が明かしました。


米国と中露との対立が先鋭化する中、インドはこの対立軸とは異なる新たな枠組みを持つことで両陣営の間でバランスを保ち、外交や経済活動の選択肢を広げる狙いがあります。ロシアは提案を前向きに受け止めていますが、日本は対米関係にも配慮し慎重に検討していく構えです。

以前からこのブログに掲載しているように、米国がさらに対中国冷戦を継続しつつ強化すれば、中国経済は弱体化し、そのときにはロシアの中国に対する不満が爆発し、ロシアが中国との関係を改めることは十分にありえます。

さらに、中露の対立が激化したときには、日米が中露にくさびを打ち込み、ロシアを対中国冷戦の一角に据えることも可能になるかもしれません。

さらに、中露対決が激化すれば、その時こそ日本にとつて、北方領土交渉かかなり有利なるのは間違いありません。

現在日本は、そのことも考え合わせ、対中冷戦に加担すべきなのです。来年、習近平を国賓待遇で迎えいれるなど、とんでもないです。

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プーチンの国ロシアの「ざんねんな」正体―【私の論評】将来の北方領土交渉を有利に進めるためにも、日本人はもっとロシアの実体を知るべき(゚д゚)!





2019年10月8日火曜日

池上彰さんへ、消費増税について議論しませんか 政府の主張を代弁?財政危機あおる解説に疑問 ―【私の論評】野党は、臨時国会を「三点セット」(関電、あいちトリエンナーレ、NHK)で終わらせるな(゚д゚)!

池上彰さんへ、消費増税について議論しませんか 政府の主張を代弁?財政危機あおる解説に疑問 


池上彰氏

消費増税に絡んで、国の借金や財政破綻の懸念に関する話が出てきている。消費税と国の財政の関係はどうなっているのか。

10月1日の消費増税の前に、テレビで各種の番組が組まれた。筆者も9月28日、大阪・朝日放送の情報番組「教えて!ニュースライブ正義のミカタ」で解説した。

そこでは、(1)米中貿易戦争など世界経済が危ういタイミングでの消費増税は最悪(2)消費税を社会保障に使う国はなく、社会保障が心配なら歳入庁を設置して社会保険料の漏れをなくすことが先決(3)軽減税率は不合理なので給付付き税額控除で代替(4)新聞の軽減税率対象はエコひいきで、裏には財務省からの天下り(5)マイナス金利の活用で5兆円程度の財源捻出可能(6)いっそのこと全品目軽減税率適用を(7)これらを10月4日からの臨時国会で議論すべきだ-と、これまで地上波で言えなかった話をした。もっとも、本コラムの読者ならおなじみの話だろう。

この番組は関東では放送されないが、好評で視聴率も高かったらしい。

同じ日に、テレビ朝日で放送された「池上彰のニュースそうだったのか!!」でも、ジャーナリストの池上彰氏が消費税について解説していた。その内容は筆者には「いま財政が危ないので消費増税」という財務省のプロパガンダのように思えた。

池上氏は番組で「とりあえずは大丈夫でも、借金がひたすら増え続ければ、いずれ財政破綻する危険性が高まる」と話していた。しかし、借金だけをみるのは不十分で、資産を同時に考慮すると日本の財政は危なくない。実際には財政破綻の確率は5年以内で1%程度しかなく、先進国の中で最低水準だ。

さらに、池上氏は説明の中で「政府と日本銀行は全く別のもの」と述べた。形式的には、日銀は政府と別法人であるが、理論上、政府の連結子会社だ。財務を見るときには、グループ企業は一体で連結して分析する。政府と中央銀行を一体連結して考えるのは、経済学で「統合政府」という考え方もあるくらい当然のことで、池上氏の説明は不正確だといえる。

筆者にとって、番組での池上氏の発言は、政府の主張を代弁しているように聞こえてしまう。そしてその説明は間違いだとしかいいようがない。

池上氏の番組には経済の専門家は出演しておらず、池上氏が居並ぶタレントに語りかける形式だった。タレントは池上氏に同意する役割のようにみえる。

池上氏をめぐってはかつて、専門家らに取材したことを明示せずに番組内で使うという問題が指摘されていたが、今回の場合、取材先は財務省関係者だったのだろうか。

筆者は、いまの状態で財政危機をあおるのは不見識だと考える。財政危機なのかどうかについて、“破綻論の家元”ともいえる財務省との公開討論にいつでも応じる用意がある。しかし、財務省側は逃げ回るだけで、決して応じない。

この際、池上氏の番組に筆者を呼んでくれれば、国民にとって有意義な議論ができるはずだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】野党は、臨時国会を「三点セット」(関電あいちトリエンナーレNHK)で終わらせるな(゚д゚)!

上の高橋洋一氏の記事の内容の繰り返しになってしまいますが、本が財政破綻しようもないことや、政府と日本銀行は一体であり一帯としての呼称は一般的に統合政府と呼ばれていること、社会保障は保険として扱うべきであり、消費税等とはもともと関係なく、財源は保険料として徴収すべき性格のものであることなど、このブログの読者であれば、ほとんど常識といっても良いくらいのものです。

さらに、もう増税が決まってしまったのですから、それであれば、今更増税のすべきではないと言っても手遅れなので、現状の国債金利がマイナスであることを最大限に活用して、国債を大量発行して経済対策に当てることも、常識中の常識です。

何しろ金利がマイナスということは、政府がカネを借りる手段である、国債を発行すれば、政府はマイナス金利分儲かるということなのですから、発行して経済対策に当てれば良いのです。

さらに、経済対策をするというのなら、複雑な軽減税率などやめて、給付金などで低所得層などを支援するような対策を打てば良いのです。さらには、全品軽減税率ということにすれば良いのです。

しかし、これらが日本常識にならないのは、このブログでも過去に主張してきたように、財務省の増税キャンペーンにと、それの尻馬に乗るマスコミによるものであることも、このブログで過去に何度か主張してきたことであり、これもこのブログの読者であれば、ほんど常識になっているものと思います。

そうして、尻馬に乗るマスコミの代表が、池上彰氏であると言っても過言ではないです。
さて、上の高橋洋一氏の記事にも指摘されている、池上彰の消費税に関する報道の動画を以下に掲載しておきます。


さて、直近の日本経済はどうなっているのでしょうか。現状では8月が最新のものです。

https://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan09a.htm/9月日銀短観、大企業・製造業DIはプラス5 3期連続で悪化2019/10/1。 https://nikkei.com/article/DGXLASFL01H8X_R01C19A0000000/… 8月の景気指数、4カ月ぶり「悪化」に2019/10/7 。https://nikkei.com/article/DGXMZO50683810X01C19A0MM8000/…

と軒並み悪い結果が出ています。

明日は、景気ウォッチャー調査の結果もでますが、この状況だとこれも悪くなりそうです。

今月の月例経済報告はいつやるか未定ですが、しれっと景気判断が悪化でしました等と発表するだけで終わるのでしょうか。すでに臨時国会も始まっていますから、本来は景気対策しか手がないように思えるのですが。

ただし、麻生さんは追加経済対策は必要ないと言ってましたが、今のうちに本格的な対策を打たないととんでもないことになりそうです。

これだけ、経済指標が悪いにもかかわらず、増税をしているわけですから、本来ならば、野党の攻め時なのに「三点セット」(関電あいちトリエンナーレNHK)というのであれば全く心もとないてす。

無論この「三点セット」を無視せよとまではいいませんが、現状の財政問題と比較すれば、小さいです。

消費増税を最初に打ち出したのは自公政権での税法改正だったことは歴史的事実です。しかし、それにそそのかされ、政権与党として自公と協力してマニフェストにもない増税法を成立させた2012年時点の民主党政権は誤っていました。

猛省が必要です。そしてその後、2014年と今回と2度の増税の判断をしたのは自公政権でした。与党内での真剣な議論の中で鈴木洋一元衆議院議員(民主党)が、増税法に入れ込んだ「景気(弾力)条項」は、増税延期を財務省がのむ交換条件として自民公明政権が法律改正をして消し去ってしまいました。

わが国には所得の再分配が必要です。政府はそのための財源がないと言い張りますが、それは誤っています。緊縮財政を離れて再分配を行う財源はすでに目の前にあります。

すでに述べたように、国債を新たに発行して、あるいは格差を是正する目的で税金を集めて、それを全額日々の暮らしに追われている就職氷河期世代をはじめとする国民、若者たち、子育て世代に給付金として直接再分配すればいいのです。

必要なのは財源ではなく、政治的決断です。これまでそうした決断を下せる政党がなく、政治が政治としての役割を果たしていないから問題が起きているのです。

このブログでは、デフレ脱却の実現、緊縮財政への反対、就職氷河期世代への支援を主張してきました。これは、これからのわが国に絶対に必要な政策です。どれほどさえぎる壁が厚くても景気をよくし、賃金が上がるようにしていかなければなりません。

本来ならば、野党はこのようなことを主張すべきなのです。増税に関して、野党(現役議員という意味)で増税に関してまともな発言をしているのは現在は、昨年暮の補欠選挙で返り咲いた馬淵澄夫氏と、令和新選組の山本太郎氏くらいかもしれません。

馬渕議員は、「日本の借金1000兆円という数字自体を疑ってみる必要がある」ということと「消費税を引き下げよ」ということを昨年下野していたときに語っていました。

https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/11/28/107637/

馬渕は民主党政権時代から、このようなことを語っていたのですが、当時の民主党の幹部らは聞く耳をもちませんでした。その後、民主党政権が崩壊した後の馬渕氏が所属していた幹部も右に習えでした。現在馬渕議員は無所属ということもあって、残念ながら、いくら正論を語っても大きな声にはなりません。

一方令和新選組の山本太郎氏は、上で紹介した池上氏の番組内容を真っ向から論破しています。それは以下の動画をご覧いただくとご理解できると思います。



このことに関して、ブログ記事にしている人もいます。そのブログの記事のリンクを以下に掲載します。


ただし、このブログは反安倍の立場から書かれているので、首をかしげざるを得ないことも買いてあります。私は、安倍政権に関しては、是々非々で、賛成するところも多々ありますが、反対するところもあります。無論、増税は大反対です。ただし、外交政策や、憲法改正に向けての努力に関しては、こころもとないとこもありますが、概ね賛同しています。そうして、両手をあげて賛成ではないのですが、それにしても野党があまりにだらしなく、今のところ安倍政権に変わる政権はないと考えています。

いずれにせよ、山本太郎氏は、財政に関しては、まともなことを言っています。この程度のことなら、このブログの読者の方々なら常識の範囲だと思います。さらに、このくらいのことは、本来高校でまともに政治経済を勉強した人なら誰でも知っていることです。

山本太郎氏に関しては、増税反対とか、日本が財政反対するはずがないということに関しては、賛成ですが、他の事柄についてはとても賛成するわけにはいきません。

しかし山本太郎氏もこのことに気づいたのですから、他の野党の議員、特に野党の幹部の人なら、財務省のキャンペーンがいかに強力であったにしても、やはり財政に関しては、もっとまともな考えを持つべきです。

さらに、野党が単純な反権力=反安倍というスタンスではなく、国民の立場に立って、論理的に筋道をたてて、高橋洋一が主張しているような、経済対策を実行するように国会で主張して、政策案を提出すれば、自民党の中にも反増税がいますから、それこそ財務省主導の際限のない増税キャンペーンを阻止することができるかもしれません。

ちなみに、増税反対の政策であれば、どの政党であれば、高橋洋一氏や、田中秀臣氏、情念司氏のような人たちも、政策立案に喜んで助け舟を出すと思います。そのような良心的な評論家、エコノミストはこの日本に大勢いると思います。さらに、野党は、鈴木洋一元参議院銀や、馬渕議員などにの声にも耳を傾けるべきと思います。

増税見送りもあり得ると語っていた萩生田光一文部科学相

野党の攻撃により、増税の悪影響を取り除くために、大きな経済対策が導入されることになれば、それこそ、麻生財務相は辞任ということになるかもしれません。そこまでいかなくても、次の組閣で麻生氏が財務大臣でなくなれば、野党の大勝利です。そうなれば、有権者も野党に振り向く人も現れるかもしれません。

有権者としては、財政や安保なども含めて、野党がまともな政策を打ち出せば、別に自民党ではないと考える人もでてくるでしょう。そうなれば、与党も財務省にやすやすと籠絡されることもなくなるかもしれません。そうして、与野党が切磋琢磨して、国民のために努力する体制ができあがるかもしれません。

それができたときに、日本の野党ははじめてまともな仕事をしたと国民から一定の信頼を勝ち得ることができるかもしれません。

それをせずに、臨時国会を「三点セット」(関電あいちトリエンナーレNHK)で終わられせば、国民からの信頼はまた地に落ちることでしょう。そうして、有権者からは大馬鹿と思われ、二度と這い上がることはできないかもしれません。

そうなると、安倍政権もこれから先、経済がますます悪化した先には、有権者の信頼を失うかもしれません。その後は、財政政策を根本的な変えない政党が政権与党になったとしても、短期政権で終わることになり、財務省はぬか喜びし、10%増税はおろか、20%増税、25%増税にまで突っ走ることになるかもしれません。

このまま増税して、まともな経済対策も打たないということになれば、与野党ともに疲弊することになるのです。特に野党はますます疲弊することになるでしょう。

自民党は、増税を決めてしまったので、自民党議員がいまさら自ら先頭に立って増税に反対するわけにもいきません。それは野党の役割です。今こそ野党は、国民のため、日本の政治主導のため、そうして自分たちのために、決起すべきなのです。

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2019年10月7日月曜日

台湾問題だけでない中国の南太平洋進出―【私の論評】海洋国家を目指す大陸国家中国は、最初から滅びの道を歩んでいる(゚д゚)!

岡崎研究所

 10月1日の中華人民共和国建国70周年を前に、中国は南太平洋の島嶼国、ソロモン諸島、キリバスの二か国に対し、立て続けに台湾と断交させ、中国との国交を樹立させた。ソロモン諸島と台湾の断交は9月16日、キリバスは9月20日であった。台湾を承認している国は今や世界中で15か国のみとなってしまった。蔡英文政権成立時の22か国から3年半の間に、実に、7か国が減少したことになる。


 台湾との外交関係の切り崩しは、中国の建国70周年に合わせて行われた。その意図は、習近平体制にとっては、米中貿易紛争の出口がはっきりしない上に、香港をめぐる大規模デモの継続に収束のめどが立たない状況下で、何とか自らが「核心的利益」と位置付ける台湾問題に対し、効果的な圧力を加え、台湾を追い詰めていることを、内外に誇示したいというのが本音であろう。

 中国としては、来る1月11日の台湾総統選において民進党・蔡英文に対する圧力をますます強化し、台湾の生存する国際空間をどんどん狭めたいところであろう。蔡英文自身は、ソロモン諸国の決定は中国が1月の総統選挙に介入しようとする新たな証拠であるとして、「ここ数年、中国は金銭や政治的圧力で台湾の国際社会での場を抑圧してきた」と批判した。

 ソロモン諸島が台湾と断交し、中国と国交を樹立した直後、一週間もたたずしてキリバスも台湾と断交した。この時の断交について、蔡英文政権の呉外相は「キリバスは最近、台湾の民用機の購入費用の贈与を要求し、台湾側が提案した商業ローン方式を拒否した。中国は複数の航空機や船舶の贈与を約束したという」と述べた。これは、中国の南太平洋諸国に接近する場合の台湾切り崩し策の典型例であろう。

 台湾の国家安全会議は9月25日、中国が来年1月の総統選挙に影響を与えるべく今後取ると想定される措置・策略について報告書を公表したが、その中で、年末までにさらに1~2カ国との断交に追いやられる恐れがある、としている。今回の台湾と断交しなかった太平洋の島嶼国の中から、総統選の直前のタイミングで外交関係を台湾から中国に切り替える国が出てくるということは、あり得そうな話である。中国による「金銭外交」の形をとった圧力強化が、台湾の総統選挙において、民進党、国民党、その他政党のいずれに有利に働くかは予断を許さないところである。

 なお、南太平洋のバヌアツは中国承認国であるが、最近、ここに中国が軍事拠点を作るのではないかとの噂が絶えない。もしそのような動きが加速されるようになれば、それはオーストラリアの裏庭に当たる場所であり、中国の言う「第2列島線」の中での軍事拠点化になり得るものである。「自由で開かれたインド太平洋」の構想に賛同する米国、豪州、日本などの国々にとって、そのような中国の動きは断じて無視できないものである。中国の太平洋島嶼国への浸透は、台湾外交の問題にとどまるものではなく、はるかに広範な地政学的意味を持っている。

【私の論評】海洋国家を目指す大陸国家中国は、最初から滅びの道を歩んでいる(゚д゚)!

「一帯一路サミット」が4月25~27日に北京で開催されました。今年のサミットは、150カ国以上が参加し、出席する首脳の数も増えました。

興味深いのは王毅国務委員兼外相の発言でした。サミットを前にした19日、記者会見を行い、「一帯一路は、地政学的なツールではなく、参加国に債務危機をもたらすものではない」とわざわざ断ったのです。

敢えてこうした発言をしたのは、「地政学上のツール」でしかなかったということが誰の目にも明らかになってきたからでしょう。

地政学者で海軍戦略家のマハンは「海を制する者は世界を制する」と述べましたが、マハンのシーパワー論に学ぶ中国は、西はジブチ、ギリシアのピレウス港、東はスリランカのハンバントタ港、オーストラリアのダーウィン港など、着々と海洋進出を固めています。

今後中国の触手が伸びていきそうなのが、南太平洋島嶼諸国です。

ハドソン研究所のシニア・フェローであるジョン・リー氏がこの問題を論じているので、そのレポートの要点を紹介します。



南太平洋島嶼諸国は貧しい国が多く、外部からの商業ベースでの投資を呼び込むのが難しいです。このため海外のODAに依存する国が多いのですが、そのなかでも中国のODAに依存するケースが後を絶たないのです。

たとえばフィジー共和国の人口は85万人。同国に対して2006から2013年の間に提供されたODAのうちの約50%が中国からのものです。

中国は、フィジー共和国、クック諸島、サモア独立国、トンガ王国、バヌアツ共和国等の島で、軍事的にも使用可能なインフラ施設を建設しています。

中国は、日本列島から台湾、フィリピン、南シナ海に至る第一列島線を絶対防衛ラインとし、東シナ海、南シナ海を聖域化し、いずれは伊豆・小笠原諸島からグアム・サイパンなどを結ぶ第二列島線まで進出し、第二列島線の外にアメリカを追いやることを目標としていますが、この列島線上に親西側諸国が並んでいると、第一列島線、第二列島線を突破できません。

このため、第二列島線上に位置する南太平洋島嶼諸国に軍事拠点をつくることで、ここから西側の影響力を排除し、第二列島線を突破することを考えています。

島嶼諸国の中でもバヌアツ共和国のケースは深刻です。中国とバヌアツは、ルーガンビル埠頭に軍事基地を造ることを協議しているといいます。この埠頭は、中国が54万ドル(約6000万円)の政府ローンを組み、2017年の半ばに建設されています。

冒頭の記事にもあるように、中国の島嶼諸国に対する援助によって、台湾との国交を断絶する国も増えました。
昨年11月に行われたAPECで、日米豪の3カ国は、アジア太平洋地域に対して民間資金による投資推進を行う覚書を結びました。こうした民間資金に加えてODAも重要です。

米国は、2017年の国家安全保障戦略、2018年の国防権限法で示された目標を実現するために、ODAを戦略に組み込むべきです。

中国は「先民後軍」の戦略で、ひも付きのインフラ整備を行い、債務の罠に陥れて、その国の港湾などを横取りする作戦を行ってきました。

ペンス副大統領やポンペオ国務長官らが幾度となく「中国の借金に頼るのは危ない」と警告しても、南太平洋島嶼諸国にとって、中国のお金はのどから手が出るほど欲しいものとなっています。島にはこれといった製造業もなく、若者の流出は続いているためです。逆に言えば、最貧国の足元に付け込む戦略を持っているのが中国です。

このまま放置すれば、ジブチのように中国によって軍港が築かれる日も遠くないです。

日本は、外務省と防衛省との縦割り行政で、安全保障の観点からODAを戦略的に運用する発想に欠けています。

フィジーの人口は約85万人で、南太平洋島嶼国で最大の人口を擁していますが、これは東京の世田谷区よりも少ないです。日米豪で戦略的なODAの支援を行えば、南太平洋島嶼国に軍港が築かれるのを防ぐことができるはずです。ODAを戦略的に運用することは、日本が最初に提唱したインド太平洋戦略を推進するものとなりえます。

ODAは人道的な支援に限定されるべきではないです。2018年のアメリカの国防総省の年次報告で、一帯一路は、「グローバルな覇権戦略」と言われています。いま必要なのは「挙国一致」で、中国の覇権戦略を先回りして阻止することです。

ただし、中国の南太平洋進出が吉と出るか、凶と出るかということになれば、凶と言わざるを得ません。

中国の未来を地政学的に見てみると、国家方針たる一帯一路(海陸のシルクロード)はランドパワーとシーパワーの確保があって初めて可能になることに注意しなければならないです。思い出されるのは『海上権力史論』を唱えたアルフレッド・マハンのテーゼです。彼は「大陸国家であることと海洋国家であることは両立しない」と述べ、両生国家の在り方を否定しています。

このテーゼは、他の史家も唱えるところで、大陸国家たるモンゴル帝国の経済的弱点は陸上輸送のコストは海上輸送のそれよりもはるかに大きいことでした。大陸国家は陸続きであるために、必然的に強大な陸軍が求められ、現中国を例にとっても115万もの陸上兵力を有しています。これを日本の14万、アメリカの49万と比較すると膨大な数です。しかもこの数は、近年の兵力削減を済ませた後の数なのです。

他方で、海上国家は防衛にかけるコストが少ないです。また、膨張する場合でも、大陸国家に見られるような他国領をすべて治める必要はなく、シーレーンのチョーク・ポイント(要衝)のみを押さえておけばそれで済みます。とりわけ、地政学的な要衝と物資の集まる集積地を押さえれば、相手の死命を制することが可能となります。大英帝国はこのようにして7つの海を支配しました。現在の中国はまさに、これを狙っているのです。

では、大陸国家と海洋国家が衝突すれば、どうなるのでしょうか。 両国家がきわめて相性が悪いことは、ハルフォード・マッキンダーの次の言葉からもよく分かります。「人類史は、ランドパワーとシーパワーの衝突の歴史である」 と。

このテーゼは、両者(海洋国家と大陸国家)の性格傾向から見て正鵠(せいこく)を射ているように思われます。そのテーゼをさらに深めたのが、ニコラス・スパイクマンのリムランド論です。「リムランドを支配するものがユーラシアを制し、ユーラシアを支配するものが世界の運命を制する」とした上で、スパイクマンはこう述べています。


「自分たち(米国)の安全を守るためにはヨーロッパとアジアの政治に積極的に協力しなければならない」(『平和の地政学』)と。海洋国家は、リムランド制圧に動く大陸国家の動向を見過ごすことはできないのです。日米が中国の海洋進出に対抗して「開かれたインド太平洋自由構想」をぶつけている現状は、まさにそのことを示しているのです。

そもそも、中国にはこれといった同盟国がいません。とりわけ、大国は皆無です。ロシアが唯一それに当たりますが、そのロシアは軍事的には侮れないとはいいながら、現状のGDP は韓国なみであり、とても大国とはいえません。

そのロシアを離反させれば、ほぼ同盟国は皆無となります。EUは中国と経済的利害をもってつながっていましたが、2012年あたりから関係が冷え込み始めました。

中国の弱点は、他国に輸出できるソフトパワーを持っていないことです。人民中国が思想的に唯一輸出できたものは毛沢東思想であったのですが、その毛思想は中国の伝統をことごとく壊してしまい、かつその毛思想も自ら放棄したため、今や文化的に誇れるものは皆無です。かつてのローマ帝国と比較すれば、さらに実態が明らかになります。

「ローマは3度世界を征服した。1度は武力で、1度はキリスト教で、1度は法で」(ドイツの法学者イェーリングの言葉)。では、現中国はどうでしょうか。上の言葉で言えば、武力しか持っていません。キリスト教(宗教・思想)や法(普遍的法体系)に当たるものがまるでないのです。これは、他国を真に魅了するものがまったくなく、経済と軍事のみで自己アピールしなければならないことを意味しています。

ここが、過去の中華帝国とまったく違います。かつての中華帝国も周辺国への恫喝と侵攻を繰り返したのですが、その高度な文明の故をもって尊敬も勝ち得ていました。それが現中国にはないのです。これは、世界帝国として台頭するには致命的な欠陥となるでしょう。

現在の中国は鄧小平が劉華清(中国海軍の父)を登用し、海洋進出を目指した時から両生国家の道を歩み始めました。そして今、それは習近平に引き継がれ、陸海併せ持つ一帯一路戦略として提示されるに至っています。しかしこれは、マハンの「両生国家は成り立たない」とするテーゼに抵触し、失敗に終わるでしょう。

劉華清(中国海軍の父)

事実、両生国家が成功裏に終わった例はありません。海洋国家たる大日本帝国は、大陸に侵攻し両生国家になったため滅亡しました。大陸国家たるドイツも海洋進出を目指したため2度にわたる世界大戦で滅亡しました(ドイツ第2、第3帝国の崩壊)。ソビエト帝国の場合も同じです。よもや、中国のみがそれを免れることはないでしょう。一帯一路を進めれば進めるほど、地政学的ジレンマに陥り、崩壊への道を早めてゆくことになります。

とはいいながら、先にも述べたように、日米はやはり南太平洋の国々に対して、OADなどで支援をするべきでしょう。日米がこれを実行すれば、中国はさらにこれらの国々への支援を増やさなければならないことになります。それは、中国の崩壊への道を早めることになります。

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2019年10月6日日曜日

ダライ・ラマ継承「本人が決定」 チベット人会議決議、中国介入を拒絶―【私の論評】驕り高ぶりの頂点に達した中共指導者習近平主席は国賓に値しない(゚д゚)!

ダライ・ラマ継承「本人が決定」 チベット人会議決議、中国介入を拒絶 

インド北部ダラムサラで法話を行うダライ・ラマ14世=2月

 インド北部ダラムサラで世界の亡命チベット人の代表を集めた特別会議が3日間の日程で開かれ、5日閉幕した。会議ではチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世(84)の継承のあり方はダライ・ラマ本人が決めるとする決議を採択。中国が後継者の選出に介入することを明確に拒絶した。

 特別会議は2008、12年に続き3回目。今月3日から始まり、世界24カ国から約340人が参加した。

 チベット仏教では「輪廻転生(りんねてんしょう)」の考えに基づき、高僧らが死去した際、生まれ変わりを探し出す伝統がある。ダライ・ラマが世を去った場合、中国政府は自らの影響下にある「ダライ・ラマ15世」を擁立し、チベット統治に利用することが懸念されている。ダライ・ラマは中国の介入とチベット人の混乱を避けるため、伝統とは異なるものの、生前の後継指名の可能性などに言及している。

 決議では「チベット人が存続する限り輪廻転生の伝統は存在するだろう」として、制度の継続を要求。その上で、継承の方法やあり方に関する決定権はダライ・ラマ本人にあることを強調した。中国政府が07年に決定した「チベット仏教における輪廻転生には(中国)政府の承認が必要」という規定については「チベット人の総意」として明確に拒絶した。

 ダラムサラでは11月中にもチベット仏教の高僧による会議が予定されており、同様の意見表明がなされる見通しだ。

 ダライ・ラマは1959年3月のチベット動乱後、ダラムサラに亡命。インド国内や海外で精力的に活動をこなすが、今年4月には肺の感染症と診断されて入院しており、亡命チベット人からは体調を心配する声が上がっている。

【私の論評】驕り高ぶりの頂点に達した中共指導者習近平主席は国賓に値しない(゚д゚)!

ダライ・ラマ継承「本人が決定」とチベット人会議が決議決議したということは、当然のことながら、中国共産党が現ダライ・ラマ逝去後の後継者に偽の転生化身の指名を計画しているということが発覚したからです。"Bitter Winter"誌はこの事実を本日伝えていました。

Bitter Winterは、中国の 信教の自由人権 について報道するオンライン雑誌として2018年5月に創刊されました。イタリアのトリノを拠点とする新興宗教研究センター(Center for Studies on New Religions、略称CESNUR)が、毎日8言語でニュースを発信しています。世界各国の研究者、ジャーナリスト、人権活動家が連携し、中国における、あらゆる宗教に対する迫害に関するニュース、公的文書、証言を公表し、弱者の声を伝えています。

その記事を以下に引用します。
チベットの指導者がダラムサラに集結し、中国共産党が現ダライ・ラマ逝去後の後継者に偽の転生化身の指名を計画しているとして全世界に警告を発した。
ダラムサラで行われた第3回特別総会の開会式。チベット政策提言機関提供。

10月5日、インドのダラムサラで開かれていたチベット人の第3回特別総会が閉会した。この会議を招集したのはカシャグ、すなわちチベット亡命政権とチベット亡命議会である。会議では緊急課題である 中国共産党 の計画に焦点があてられた。在位中のダライ・ラマ14世は84歳で健康上の問題を抱えており、彼の逝去後には北京が統制する偽のダライ・ラマを新たに指名しようとする動きがあるのだ。 
Bitter Winterは過去に2005年の異様な第5命令について報じている。これは仏教徒のラマのうち誰が化身であるかを決定し、化身を選定を行う手順を管理し、化身を本物として認めることについて、中国共産党が独占的な権限を持つことを定めた中国の規制である。無神論主義の党が、転生者を選定するという事態に西洋諸国は冷笑するかもしれないが、この措置の政治目的はあまりにも深刻だった。化身ラマはチベット(とモンゴル)仏教の最上位を占める。中国のチベット侵攻以前に亡くなった高僧の化身と認められた僧のうち、存命者は全員高齢になっている。彼らが次々と死去する中、中国共産党は少年たちを彼らの化身に認定して後継者を選び、党の操り人形として教育することを望んでいる。 
中国共産党は、チベット仏教ゲルク派においてダライ・ラマに次ぐ高位のパンチェン・ラマ11世の認定の際に、実際に行っている。パンチェン・ラマ10世が1989年に死去すると、現在のダライ・ラマは1995年に6歳の少年、ゲンドゥン・チューキ・ニマ(Gedhun Choekyi Nyima)を10世の転生として認定した。この少年は中国政府に誘拐され、中国共産党とダライ・ラマは彼が生きていると主張しているものの、消息は不明のままである。その後、中国共産党は当時5歳だったギェンツェン・ノルブ(Gyaincain Norbu)の認定を進めた。彼は中国共産党認定のパンチェン・ラマ11世、および中国における中国共産党に忠実な仏教徒の公式の代表になるよう育てられた。この偽のパンチェン・ラマは世界を回り、中国に盾突くことのできない団体や国々からは本物として扱われている。

真のパンチェン・ラマの支持を表明するポスター。 (John HillCC BY-SA 4.0)

1995年のパンチェン・ラマ問題以降、ダライ・ラマ14世が亡くなった後に自らダライ・ラマを任命することが中国共産党の最終目的であることが明らかになった。総会には24か国から離散中のチベット人の代表340人が出席し、親北京の外交員が世界各地に散在していて、中国共産党の計画は既に整っているとして注意を促した。在位中のダライ・ラマが亡くなれば、中国共産党はすぐさま自ら転生者を選定するだろう。 
実際、総会が指摘したとおり、現在のダライ・ラマが住むインドでは、中国共産党の選んだダライ・ラマ15世を受け入れさせようとする説得が既に始まっている。中国の「専門家」はインド政府に対し、「中国政府が正当なダライ・ラマ(の継承者)を認定した際にインド政府がそれを認めなかった場合、中印関係に影響を及ぼすほど政治的不和となるであろう。ダライ・ラマの転生は中国の重要問題であり、中国の盟友ならば本件について中国への介入や干渉を行うべきではない」と警告している。中央チベット亡命政府の首相、ロブサン・センゲ(Lobsang Sangay)博士は総会で「次期ダライ・ラマの選定に介入させないため、中国はインドに対して脅迫を続けています。インドのような新興の超大国を脅かすことができるならば、他の小国が受ける影響の大きさは言うまでもありません」と語った。 
現状、中国が偽のダライ・ラマを選ぶことに断固抵抗する気配があるのは1か国のみである。米国では、2019年9月に、超党派の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会の議長と副議長をそれぞれ務める、ジェームス・マクガバン(James McGovern)下院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)とマルコ・ルビオ(Marco Rubio)上院議員が、2002年のチベット政策法を更新、強化する規制「2019年チベット政策および支援法」(H.R. 4331S.2539)を提出した。この法案は、中国共産党がダライ・ラマの転生に関わる判断に介入することは チベット仏教 徒とチベットの人々の基本的な信教の自由を侵害していると述べている。さらに偽のダライ・ラマ15世の指名、任命に加担した中国政府の高官に対する制裁措置を呼びかけ、米国の公的機関に中国共産党が管理する偽の転生者を真のダライ・ラマとして一切認めないよう命じてもいる。 
しかし、中国共産党による偽のダライ・ラマ15世任命計画に反対する世界的な世論形成キャンペーンを今すぐに始め、十分な勢いをつけない限り、アメリカ以外の国々や仏教団体は中国に抵抗するだけの独立性や資力をもちえない可能性がある。
中国共産党が現ダライ・ラマ逝去後の後継者に偽の転生化身の指名を計画しているということは、由々しきことです。

これを日本にあてはめれば、日本に米軍が進駐したときに、司令官のマッカーサーが昭和天皇の次の天皇を任命するようなものです。そのようなことは、マッカーサー元帥は全く考え及びもつかなかったでしょうし、当時の米国の幹部もそのようなことは考えなかったでしょう。

チベットの精神的最高指導者であるダライ・ラマの化身認定についての中国の主張に対し、米国議会も、ダライ・ラマ法王の化身認定はダライ・ラマ法王のみが正当な権限を有することに議論の余地はないとしたうえで、ダライ・ラマによる指針のみに従うと発表しました。

「ここに明言します。米国議会は中国が選んだダライ・ラマを認めることは決してありません」 コリー・ガードナー上院議員は、上院外交委員会の東アジア太平洋・国際サイバーセキュリティ政策問題小委員会の公聴会で、こう述べました。同小委員会は、アジアにおける米国の政策を監督する重要な議会機関であり、カードナー議員が委員長を務めます。

コリー・ガードナー上院議員

米国議会は、中国の不当な主張に対抗する形で、ダライ・ラマの化身制度についてはダライ・ラマ法王が示す指針のみに従うことを宣言しました。「ダライ・ラマ法王はご自身の転生者について指針を示された。アメリカはそれに従う」

チベットの現状とそのインド太平洋地域への影響に関する公聴会で証言した「チベットのための国際キャンペーン(International Campaign for Tibet、ICT)」副会長ブチュン・K・ツェリン氏は、中国によるダライ・ラマ化身認定を管理する計画は、チベット本土内外ともにチベット仏教徒には受け入れられないものであると述べました。

ダライ・ラマ法王14世は、2011年にチベット仏教の伝統である化身認定制度の歴史とご自身の転生者について、次のように声明を発表しています。

「明確なガイドラインがないがゆえに、ダライ・ラマの化身認定制度が継続されるべきであるという声が高まっており、政治的目的を達成するためにこの制度が誤用されてしまうおそれがあるのは明らかです。したがって、私が身体的、精神的にいたって健康である今のうちに、次のダライ・ラマを認定するためのガイドラインを作り、問題や策略などが将来的に決して起こる余地のないものとすることが大切であると思われるのです」

「もし引き続きダライ・ラマの転生者が必要であるということになり、第15世として再臨者を認定しなければならない時期が来たときには、その任務の責任は主としてダライ・ラマのガンデン・ポタン基金財団の役員たちにあります」

ダライ・ラマ法王はさらに、こう述べている。「このように正しく、論争の余地なしに認定される化身以外には、たとえ中国人民共和国の権力者などの如何なる政治権力を有する人物が政治的必要性を満たす目的で次の化身を選出することがあったとしても、その人物をダライ・ラマの化身と認定する必要はありませんし、それを受け入れて信仰する必要もありません」

声明文の全文サイトへ

最近の NHKジャパンのインタビューの中で、ダライ・ラマ法王は、ダライ・ラマの化身認定が今後行われるかどうかは、チベット人が決めることであると1969年にすでに明言したと述べた。「次期ダライ・ラマをどのように選ぶかよりも、それを決めるのが先なのです。」

日米をはじめ、先進国は信教の自由を当然の権利として認めています。先進国でない国々も、ほとんどの国が信教の自由を認めています。中国が現ダライ・ラマ逝去後の後継者に偽の転生化身の指名をしたとしたら、チベット族は反発するのは当然のことながら、全世界から反発されるのは必至です。

特に米国における信教の自由とは他国とは異なった特別な意味を持っています。これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「信教の自由」でも衝突する米中―【私の論評】米国政治で見逃せない宗教という視点(゚д゚)!
ドナルド・トランプ大統領と共に祈るためにホワイトハウスの大統領執務室を
訪れた米国の福音派指導者ら=2017年12月11日
以下のこの記事より、米国の信教の自由に関する部分を引用します。

ご存じの方も多いと思いますが、米国では大統領が就任式で宣誓するとき、聖書に手を置いてこれを行います。日本では絶対にありえない光景です。日本では首相が般若心経やコーラン、あるいは仏典の上に手を置いて就任式をする光景はないです。
トランプ大統領は就任式で、左手を聖書に置き、右手を挙げて恒例の宣誓をした

ところが、米国ではこれは当たり前のことになっています。それは、米国において「宗教(主にキリスト教)」は政治に関与することが大いに奨励されているからです。そもそもWASP(白人でプロテスタント信仰を持つアングロサクソン系民族)と呼ばれる人々は、キリスト教信仰に基づいた国家を建設しようとして、米大陸に乗り込んできたやからです。だからキリスト教精神に則って政治が行われることは、至極まっとうなこととなのです。そのため、彼らの意識としては、政治と宗教は親和性の高いものとなっているのです。 
これを端的に表しているのが、「Separation of Church and State」という考え方です。これは詳訳するなら「特定教派と政治の分離」となります。一方、日本をはじめ他の先進諸国が使用している形態は、「Separation of Politics and Religion」です。同じく詳訳するなら「政治と宗教の分離」です。この土台が異なっているため、日本では、当福音派クリスチャンですら二重の意味で混乱を来すことになるのです。そうして、非キリスト教以外の人々にも誤解や混乱をもたらしてるのです。
一つは、日本国民として「政治の中に宗教性を持ち込んではダメ」と思っていることです。もう一つは、「キリスト教はあくまでも心や精神的癒やし(解放)を目指すものであって、政治とは相いれない」と思い込んでいることです。 
しかし米国においては、このいずれも決して自明なことではありません。もちろん政治的発言を控えるという風潮や、そういう考え方を訴える福音派の牧師もいます。しかし同じ「福音」の捉え方にしても、やはり国が違えばその強調点、濃淡に差異が生じやすくなるのです。 
多くの日本の福音派教会は、米国の宣教師からのDNAを受け継いでいます。宣教師になるくらいですから、米国にいながらどちらかというと政治よりも個々人の精神性に重きを置く傾向がある人々であることは否定できないでしょう。
日本的な「政教分離(政治と宗教の分離)」の原則と、日本にクリスチャンが1パーセント未満であるということ、そして海外からもたらされた形而上学的側面を強調する「キリスト教」が相まって、米国の「政教分離(特定教派と政治の分離)」を理解しにくくしているという一面があることは、覚えておく必要があります。
この記事には、米国福音派についても述べてあります。興味のある方は是非ご覧になってください。

このように米国においては、政治と宗教は親和性の高いものとなっています。その米国からみれば、ダライ・ラマの後継者を中国が定めるなど驚天動地の蛮行であり、これは絶対に許せるものではないと考えるのが当然のことです。米国は、ますます対中国冷戦を完遂する意思を固めたことでしょう。

そうして、日本人からしても、中国のこの蛮行は、日本でいえば先程も述べたように、天皇の後継者を中国が定めるようなものであり、とてつもない蛮行と受け止められるでしょう。

他の「信教の自由」を認める国々でも、蛮行として受け止められるでしょう。このようなことを計画する中国は、驕り高ぶりの頂点に達したと言っても過言ではないです。

このようなことを平気で実行しようとする中国共産党はもはや人類共通の敵です。日本では、来年習近平を国賓として迎えようとしていますが、とんでないです。

7月発表の中国国防白書でも「自国の軍事力は防衛と平和のため」だと主張し、「アジア太平洋諸国は運命共同体」で、「南シナ海は安定している」と述べています。

世界一の軍事強国を目指し覇権国家を確立すると言いながら、自国は平和勢力で運命共同体だと言い募る欺瞞を真に受けられるでしょうか。さらには、ダライ・ラマの後継者を中共が定めるなどとは、傍若無人以外のなにものでもありません。

こうした虚言で言いくるめた中共の真意を見逃して、日本が習政権を歓迎するようなことがあっては、国際社会の指弾を受けること必定でしょう。

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