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| 太陽光パネルの上で寝そべる助成 写真はブログ管理人挿入 以下同じ |
＜引用元：ワシントン・フリービーコン 2021.4.7＞
共和党、民主党、そして労働組合幹部というのはありそうもない組み合わせが連立して、太陽光発電産業が中国の強制労働収容所とつながりのある製品に依存していることを懸念している。ジョー・バイデン大統領のクリーンエネルギー経済推進を脅かす動きだ。
中国西部の新疆地域―中国が100万人以上のウイグル人に厳しい強制労働体制を強いている場所―は、太陽光発電部門のサプライチェーンを支配している。太陽電池の製造に欠かせない原材料であるポリシリコンは世界の半分近くが新疆製だ。その経済的依存は、太陽光発電産業と現代の奴隷制度を結び付ける信頼性のある報道に言及する、議員と組合幹部の超党派グループの注目を集めている。
最初に声を上げたのは米労働総同盟産別会議（AFL-CIO）のリチャード・トラムカ議長だった。2020年に民主党支持に何百万ドルも費やした組合のトラムカは、5月の書簡で「組織的な強制労働の説得力がある証拠」を理由に、新疆から輸入される太陽光発電製品をブロックするようホワイトハウスに求めた。数週間後、8人の共和党上院議員のグループはKeep China Out of Solar Energy Act（太陽光エネルギー中国排除法案）を発表した。「共産主義中国で製造または組み立てられた」太陽電池パネル購入に連邦資金を使用することを禁止するものだ。
議会民主党もその動きに参加している。ジェフ・マークレー（民主、オレゴン州）上院議員は3月に太陽エネルギー工業会に対して、特定の新疆製品を禁止することで「気づかないうちに外国での人権侵害に貢献することから消費者を保護する」よう強く求めた。全国貿易協会は1,000以上の太陽光発電企業の代表として、会員に「6月までに新疆地区から完全に撤退」するよう求めたと述べて答えた。
米国の太陽光発電を新疆のジェノサイドから遠ざけようという広範な取り組みは、バイデン政権の「クリーンエネルギー経済」が直面する課題を明らかにしている。ホワイトハウスの気候担当高官は、太陽光発電分野がとりわけ追いやられた化石燃料労働者に対して「組合の高賃金の仕事」を提供することができると豪語していた。だが中国が業界を完全に支配しているということは、米国のほとんどの太陽光発電関連業務は単に中国製の部品を設置することを伴うことを意味する。バイデン政権の環境保護庁の長官は、最近の承認公聴会で「我々が設置したいと考えるほとんどの部品は中国製だ」と述べてその力関係を認めた。
ハートランド・インスティテュートのジェームズ・テイラー所長は、中国製品なしにバイデンが提案している規模で風力・太陽光発電を増やすことは「全く不可能」であると本紙に述べた。またバイデンが約束した「高賃金の仕事」は「米国ではできない」と主張した。
「従来型の発電所はこの米国に建設される。この米国で生産される材料で建設される。この米国で運営され維持される。そして永久にこの米国で従業員を雇う。比較すると、風力・太陽光の材料はおもに海外で採掘・生産され、設備はおもに海外で製造され、創出される雇用は・・・どちかかといえば一時的なものだ」とテイラーは述べた。
ホワイトハウスはコメントの要求に回答しなかった。
新疆の別名である東トルキスタンの亡命政府のサリー・フーダイヤ―（Salih Hudayar）首相は、2016年以前には新疆では世界の太陽光発電製品の9パーセントにあたる原材料しか生産していなかったと述べた。中国政府はその年再教育収容所の開設に着手した。現在その数字は400パーセント増加した。ワシントンに拠点を構えるコンサルティング会社であるHorizon Advisoryの報告によると、急激な生産能力の拡大は強制労働を利用したことが原因となっている可能性が高い。
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| 東トルキスタンの亡命政府のサリー・フーダイヤ―（Salih Hudayar）首相 |
（訳者注：原文ではgreen energyという言葉が混在していたが、全てclean energyとして翻訳した。）
西側の企業は新疆製のポリシリコンを輸入することで「中国にへつらっている」とフーダイヤ―は述べた。「彼らはただ中国で取引できるようになるために自分たちの道徳的、倫理的、西洋の価値観を売り渡している」と彼は語った。
太陽光発電産業だけが新疆とのつながりで非難を受けている産業ではない。世界の衣服の約5分の1は、新疆で生産された綿を使用している可能性がある。その多くはウイグル人強制労働者が生産したものだ。H&Mやナイキのような西側のアパレル企業が2020年に新疆製の綿を避けるという誓約書に署名した一方で、中国の国家主義者たちが全ての腹立たしい西側企業の全国的なボイコットを支持すると一部の企業は立場を変えた。
ウイグル系米国人であるハドソン研究所のヌリー・ターケル上級研究員によると、中国政府が新疆での残虐行為を断固として認めないために―そしてそれを認める西側の国を罰することを厭わないことから―バイデン政権が苦境に立たされている。バイデンは概して中国に対する対立的なアプローチを支持しているが、気候変動の課題については独裁国家と協力することを希望している。
だがその協力は、ウイグル人を犠牲にしたものとなるべきではないとターケルは述べた。
「気候変動を意識している米国人が望んでもいないのに継続中の現代の奴隷制に加担することになるのは良心に照らして受け入れ難い」とターケルは述べた。
【私の論評】日米ともに太陽光発電は、エネルギー政策でも、安全保障上も下策中の下策(ﾟдﾟ)！
日本では、太陽光発電が大きな問題になっています。現在問題となっているのはメガソーラー。大規模太陽光発電です。先月8日（2021/3/8）奈良県平群町でメガソーラーの建設差し止めを求め地元住民が提訴しました。
そうして、このようなトラブルが全国各地で起きています。さらに、問題は建設時だけではありません。寿命を迎えた大量のソーラーパネルの処分問題も浮上しているのです。
20年後には80万トンものパネルが廃棄され、産業廃棄物処理場がひっ迫する可能性も懸念されています。
クリーンなイメージのソーラー発電ですが、その本質を正しく理解しないと環境だけではなく、日本経済にも悪影響を与えかねません。
先にも述べたように、先月8日、奈良県平群町で大規模太陽光発電（メガソーラー）の建設を巡り、地元住民ら約1000人が工事の差止を求め奈良地裁に提訴しました。
建設計画は、約48ヘクタールの土地（甲子園球場12個分）の森林を伐採。ソーラーパネル、約5万3000枚を敷き詰める。これににより生態系がすでに破壊されていますし、景観も悪化します。
しかも建設予定地は土砂災害警戒区域で、土砂災害の恐れがあります。住民は「自然破壊によって得られるエネルギーはクリーンとは言えない」としています。
自宅に設置するくらいなら問題は、ほとんどないでしょうが、計画性のないメガソーラー設置に対する反対運動がこれから頻発していくことになるでしょう。
ソーラーパネルは、身近なものにたとえると、テレビのディスプレイみたいなものです。中に金属の板が入っていて、ガラスがあって、鉄骨があって、それに電子部品も入り、これを支えるコンクリートがあります。メガスケールで敷き詰めるわけです。
であれば、それに対応して、公害対策や土砂崩れの対策もすべきです。でもあれだけのスケールの開発をやるのに、問題が起きないようによく確かめてやるべきだったにもかかわらず、拙速に全国各地にメガソーラを設置してしまったのです。。
現状のままだと、2040年には、ソーラーパネル破棄問題が必ず起こります。現状設置されているパネルが一斉に寿命を迎えるため、廃棄されることになりますが、その廃棄量は80万トンといわれています。当然のことながら、今のままだと処分場ひっ迫するのは目に見えています。
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| 廃棄された太陽光パネル |
資源エネルギー庁の調査によりますと、破棄を想定して費用を確保していない事業者は74パーセントといわれています。ではどうするのでしょうか。放置するのでしょうか。あるいは、不法投棄するのでしょうか。後々問題になるのは明らかです。
そもそもソーラーパネルは構成材料が多いですし、全国各地に作ったパネルの撤去作業は困難だといわれています。こういう問題が2040年以降に一斉に噴出してくるのです。
ある程度規模の大きな会社なら社会的責任も問われるので、撤去して処分するでしょう。しかし、小さな業者も多数このメガソーラ設置に参加しています。そうなると、2040年には会社によっては倒産したり、メガソーラ事業を廃止しているかもしれません。そうなると、2040年以降には、全国至るところで、メガソーラが打ち捨てられる状況になるのです。
太陽光発電は、エネルギー問題で国政の中でも重要な問題でいろいろと議論もありますが、一番重要なのは発電能力です。太陽光パネルを東京の山手線内全体に敷き詰めても原発の半分以下しか発電できないのです。
太陽光発電、要はエネルギー効率が極端に低いのです。低いからこそ、メガソーラーのように、広い面積が必要になるわけです。
しかし、石炭等は、最近イメージが悪くなり嫌われていますが、実はあれこそ究極の自然エネルギーであり、そもそもあれは化石です。恐竜がいた頃に木がいっぱい生えていて、それが化石になって大量に溜まっていて、それを採掘すればすぐに燃料になります。
ですから、石炭の火力発電所で発電すれば、メガソーラーよりも、圧倒的に少ない面積で済みます。同じ電力なら、石炭による火力発電のほうが、メガソーラのように、大量の森林を伐採しなくても、建設できます。
このようなことを考えると、どっちらが自然でクリーンかといえば、石炭による火力発電です。
これは、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取ることを国が約束した制度です。
2012年より開始され、20年間継続されます。これは、2012年7月1日民主党政権下でスタートしています。今年の2022年で終了します。詳しくは、以下のサイトを御覧ください。
これは、日本のエネルギー自給率向上が目的で、再生可能エネルギーの普及促進を目指したものです。そのため東日本大震災の後、原発での発電が中止され、エネルギー問題をどうすべきかという問題に直面し、一躍メガソーラなどが脚光を浴びたのです。
再生可能エネルギー（ソーラー発電など）で発電した事業者や個人は、電力会社にそれを売ります。それも、固定価格で買い取ります。そうして、電気利用者にそれを供給します。そして、我々は電気料金の再エネ賦課金で払っているのです。これは、FIT制度が今年で終了するので、すぐにでも終了させるべきです。
これは、平均的な家庭で年に2万円程度の負担になっています。現在のシステムではソーラー発電が増えると国民の負担も増えることになるのです。そうして、電気代が上がることは日本経済全体にとって損失ということになります。
本来なら、もっと厳しく入札条件などを設定し電気を安く買い取るようにすべきでした。しかし、今から考えると、政府は凄い高い値段で政府が買い取ることになってしまいました。
そもそも、太陽光発電の電気は、元々使いものにならないものです。晴れてないと使えないし、昼間しか使えません。今日は曇っているから新幹線を止めるというわけにはいきません。ですから結局、太陽光発電所を作っても火力発電所は必要なのです。
そうして、私自身はトランプ氏と同じく地球温暖化には懐疑的です。地球温暖化（説）はフェイクだらけです。例えば地球温暖化説の信奉者は、台風が増えていると、強くなっていいますが、統計を見ると増えていないし、雨量も何も変わっていないです。
ソーラー発電の最大の問題は、その覇権を握るのは中国だということもあります。以下に、太陽光パネルのシェアランキング（2019年）をあげておきます。
中国は世界一の石油輸入国、米国は世界一の産油国です。石油からソーラーへの流れが主流になれば、中国に利があるのは当然のことです。
去年、習近平国家主席は「2060年までにCO2の排出量をゼロに！再生可能エネルギーを全電力の8割に拡大する！？」と言ってます。
ソーラーパネルの中にはシリコンが入っていますが、これがパネルの心臓部です。これを中国が製造していますが、そののシェアが世界の8割を占めています。さらにその内6割がウイグルで作成されています。世界の半分は新疆ウイグル自治区で作成されているのです。
なぜそこで作っているかというと、中国は今でも石炭による火力発電で発電していて、低コストで豊富な電力を使えるからです。実は、シリコンを製造するには、豊富な電力が必要だからです。
日米でも国土や環境が違うにしても、ソーラーパネルの発電効率がかなり低いこと、さらに、ソーラーパネルのシェアのほとんどが中国が占めているという事実、その背景はウイグル人に対する強制労働があることには違いありません。バイデン政権は、かつての日本の民主党のように悪乗りしてバカマネをすべきではありません。
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今日、石炭火力の煙はきちんとした浄化処理を行ったうえで大気中に放出されています。つまり“黒い煙”どころか、ほとんど何が出ているか見えない状態なのです。
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| 実はクリーンな日本の石炭による火力発電 |
そんなことはわかりきっているのに、FIT（固定価格買い取り）制度が状況を悪くしていまいました。
これは、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取ることを国が約束した制度です。
2012年より開始され、20年間継続されます。これは、2012年7月1日民主党政権下でスタートしています。今年の2022年で終了します。詳しくは、以下のサイトを御覧ください。
これは、日本のエネルギー自給率向上が目的で、再生可能エネルギーの普及促進を目指したものです。そのため東日本大震災の後、原発での発電が中止され、エネルギー問題をどうすべきかという問題に直面し、一躍メガソーラなどが脚光を浴びたのです。
皆さんも、これに類した広告をご覧になったことがあると思います。「今こそソーラー発電に投資を！」「エコで儲かる！」「頭金ゼロで毎月○万円の収入」「20年にわたって国が保障してくれる！」
ただし、エネルギー効率が極端に低いソーラー発電で儲かる人はほんの一部です。たとえば、かなり大きな家を持っている人や、それから地主です。こういう人たち土地を貸してメガソーラーを設置すれば儲かるでしょう。それからそこへ投資する投資家も儲かります。それからそこで建設を請け負った事業者も儲かります。しかし、どうして儲かるかというとそれを払う人がいるからです。
ただし、エネルギー効率が極端に低いソーラー発電で儲かる人はほんの一部です。たとえば、かなり大きな家を持っている人や、それから地主です。こういう人たち土地を貸してメガソーラーを設置すれば儲かるでしょう。それからそこへ投資する投資家も儲かります。それからそこで建設を請け負った事業者も儲かります。しかし、どうして儲かるかというとそれを払う人がいるからです。
再生可能エネルギー（ソーラー発電など）で発電した事業者や個人は、電力会社にそれを売ります。それも、固定価格で買い取ります。そうして、電気利用者にそれを供給します。そして、我々は電気料金の再エネ賦課金で払っているのです。これは、FIT制度が今年で終了するので、すぐにでも終了させるべきです。
これは、平均的な家庭で年に2万円程度の負担になっています。現在のシステムではソーラー発電が増えると国民の負担も増えることになるのです。そうして、電気代が上がることは日本経済全体にとって損失ということになります。
本来なら、もっと厳しく入札条件などを設定し電気を安く買い取るようにすべきでした。しかし、今から考えると、政府は凄い高い値段で政府が買い取ることになってしまいました。
そもそも、太陽光発電の電気は、元々使いものにならないものです。晴れてないと使えないし、昼間しか使えません。今日は曇っているから新幹線を止めるというわけにはいきません。ですから結局、太陽光発電所を作っても火力発電所は必要なのです。
そのため、メガソーラーがあっても火力発電所が必要で現在でも稼働しているのです。これは、本当に無駄です。メガソーラー発電所の価値など本当はないにもかかわらず、本当の価値の2倍とか5倍とかで政府が買い取って、それを国民が負担しているというのが実態なのです。
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| メガソーラーが設置された東北地方の山(Google Earth) |
そうして、私自身はトランプ氏と同じく地球温暖化には懐疑的です。地球温暖化（説）はフェイクだらけです。例えば地球温暖化説の信奉者は、台風が増えていると、強くなっていいますが、統計を見ると増えていないし、雨量も何も変わっていないです。
地球温暖化で猛暑なっているなどと言われていますが、私自身は猛暑は地球温暖化のせいだとは思っていません。地球温暖化といっても江戸時代から比べて0.7度しか上がっていないですし、30年前から比べると0.2度ぐらいです。それに太古には、温暖化で南極大陸の氷が溶けて、地表が見えていた時期もあったことが確認されています。私自身は、地球温暖化説は、説にすぎないものであると考えています。
ソーラー発電の最大の問題は、その覇権を握るのは中国だということもあります。以下に、太陽光パネルのシェアランキング（2019年）をあげておきます。
1位、ジンコソーラー（中国）
2位、JAコソーラー（中国）
3位、リナソーラー（中国）
4位、カナディアンソーラー（カナダ）→製造は中国
5位、ロンジコソーラー（中国）
なんと5位までが、中国です。世界が太陽光発電をやればやるほど中国が儲かるようにできているのです。
中国は世界一の石油輸入国、米国は世界一の産油国です。石油からソーラーへの流れが主流になれば、中国に利があるのは当然のことです。
去年、習近平国家主席は「2060年までにCO2の排出量をゼロに！再生可能エネルギーを全電力の8割に拡大する！？」と言ってます。
ソーラーパネルの中にはシリコンが入っていますが、これがパネルの心臓部です。これを中国が製造していますが、そののシェアが世界の8割を占めています。さらにその内6割がウイグルで作成されています。世界の半分は新疆ウイグル自治区で作成されているのです。
なぜそこで作っているかというと、中国は今でも石炭による火力発電で発電していて、低コストで豊富な電力を使えるからです。実は、シリコンを製造するには、豊富な電力が必要だからです。
それに、中国では環境規制があまいですから、公害対策をほとんどしなくても良いので、さらに安く作れます。さらに、ウイグル人を強制労働させて、安くしているのです。太陽光パネルのシェアランキングでほとんど中国製が占めているのはそのせいです。他の国々では、どうしてもコスト高となり、中国勢には勝てません。
このようなからくりがあるからこそ、ジョー・バイデン大統領のクリーンエネルギー経済推進は、中国の強制労働に依存することになるのです。
それに以前このブログでも指摘したとおり、温暖化は中国に利益をもたらすかもしれません。
温暖化は中国にとっての格好の隠れ蓑になるかもしれません。今の中国は昨日も述べたように失業者が2億人ともされています。そうなると、消費活動は停滞し、産業活動も停滞するはずです。にもかかわらず、中国は昨年の経済成長は2.3%であり、奇跡的なV字回復をしたことにしています。
経済が停滞した、中国では今後温暖化目標など、何もしなくても達成できる可能性が大きいです。しかし、習近平は中国の努力によって、達成したように見せかけるでしょう。
問題は、中国が温暖化目標を達成したと公表した場合、バイデン政権が中国に対して宥和的になる可能性です。それだけは、絶対避けるべきでしょう。
さらなる脅威もあります。サイバーテロという言葉を皆さんは、ご存知だと思います。最近、ある国が他の国にサイバー攻撃で発電所を止めるってことをしています。
実際ロシアはウクライナの発電所をそれで2016年に止めて大停電にしました。イランも止められています。英国では電気事業を民営化のため民間企業に売ったのですが、それが転売されてしまい、3分の1ぐらい中国に握られてしまいました。
現在中国から指令を出すとロンドン大停電を起こせるようになっているかもしれません。昨年夏、中国とインドの軍隊が人里離れたガルワン渓谷の国境地帯で突如衝突し、石やこん棒を使った戦闘で互いに死者を出しました。
その4カ月後、約2400キロメートル以上離れたインドの2000万人都市ムンバイで大規模停電が発生。鉄道は停止し、株式市場も閉鎖。新型コロナウイルスのパンデミックが最悪の状況を迎えていたさなかに、病院までもが人工呼吸器を動かし続けるため非常用発電に切り替えなければならなくなりました。
これら2つの出来事には関連性があるとみられていましたが、新たな調査によって、その正しさが一段と裏付けられました。ムンバイの大停電は中国のサイバー攻撃だった、という見方です。
その4カ月後、約2400キロメートル以上離れたインドの2000万人都市ムンバイで大規模停電が発生。鉄道は停止し、株式市場も閉鎖。新型コロナウイルスのパンデミックが最悪の状況を迎えていたさなかに、病院までもが人工呼吸器を動かし続けるため非常用発電に切り替えなければならなくなりました。
これら2つの出来事には関連性があるとみられていましたが、新たな調査によって、その正しさが一段と裏付けられました。ムンバイの大停電は中国のサイバー攻撃だった、という見方です。
日本も現在、中国制のソーラーパネルが至るところで設置されています。この設置には、中国系の事業者が関わっているものも多いです。そうすると、ソーラー・バネルによって、中国に繋がている可能性もあります。ソーラー・パネルは安全保障上でも問題があるといえます。
日本でも、これだけ太陽光パネルに関する問題があるのですから、当然米国でも問題があるでしょう。ただ、米国は日本より国土が格段に広いので、あまり目立たないだけでしょう。しかし、実際に仔細に調べていけば多くの問題があるでしょう。
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