2024年2月3日土曜日

監視カメラに映っていた「アメリカ合衆国議会議事堂乱入事件」の真相―【私の論評】明らかになりつつあるペロシらの真実隠蔽工作の可能性

監視カメラに映っていた「アメリカ合衆国議会議事堂乱入事件」の真相

まとめ
  • 2022年1月の連邦議事堂乱入事件で、2023年に公開された監視カメラの映像は、メディアが報じた暴力的な様子とは異なり、参加者が静かに歩く姿が映っていた。
  • 映像公開が遅れたのは、当時のナンシー・ペロシ下院議長が公開を拒否していたため。
  • 映像からはFBIの関与が強く疑われ、100人以上の捜査官が関与していた可能性がある。
  • ペロシ氏が公開を拒否したのはFBIの関与隠蔽が目的と見られる。
  • 民主党によって事件が仕組まれた可能性も指摘されており、真相解明が期待される。

2022年1月6日、トランプ支持者によるアメリカ連邦議事堂乱入事件が発生した。当初、メディアは参加者による警察との激しい衝突などの暴力的な映像を流布した。ところが2023年、フォックスニュースが事件当日の議事堂内監視カメラの映像を公開すると、参加者が静かに建物内を歩く姿が映っており、報道とは異なる光景が明らかになった。

この映像公開が遅れたのは、事件当時のナンシー・ペロシ下院議長が公開を拒否していたためだ。しかし2022年の中間選挙で共和党が議長を交代させたことで、新議長の許可のもとでフォックスが映像を放映できるようになった。

映像からはFBIの大規模な関与が強く疑われる。議事堂内に100人以上のFBIの覆面捜査官や協力者がいた可能性も指摘されている。ペロシ氏が映像公開に頑なだったのは、FBIの関与隠蔽が目的と見られる。

さらにペロシ氏の娘が議事堂内を撮影していたことや、警備強化要請を無視したペロシ氏の対応から、事件が民主党によって仕組まれた疑惑も浮上している。今後の真相解明が待たれる重大な事件である。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】明らかになりつつあるペロシらの真実隠蔽工作の可能性

まとめ
  • ペロシらが事件の真実を隠蔽しようとしたことが監視カメラ映像から明らかに
  • メディアは保守派を暴力的に描こうとしたが、平和的な抗議が実際の様子だった
  • ペロシの映像非公開は民主党による事件の画策を隠すためと見られる
  • 映像はFBIの関与を示唆、トランプ支持者への囮捜査の可能性も
  • 真相究明のためには証拠の完全公開・独立調査委員会の設置が必要

ナンシー・ペロシ

これは驚くべき事実です。ナンシー・ペロシとその一派が、1月6日に実際に起こったことについて真実を隠蔽しようとしたことは驚くに値しません。

リベラル・メディアは、保守派やトランプ支持者を暴力的な暴動主義者に仕立て上げようと躍起になっていたようですが、実際には多くの人々が平和的に抗議する権利を行使していただけだったようです。

ペロシが監視カメラの映像の公開を拒否し、自分の娘が議事堂内で撮影していたという事実は、多くの疑惑を生みました。それは、民主党が保守派を悪者に仕立て上げるために、この事件を画策したか、少なくとも奨励した可能性があることを示唆しています。つまり自分自身が有罪であることを相手のせいにした可能性があります。

この事件の真相がまだ明らかにはなっていませんが、映像は、FBIの関与とトランプ支持者の囮捜査の可能性を強く示唆しています。民主党は自分たちを守るために、これ以上の捜査をさせないように妨害し続けるでしょう。

米国でも、日本と同じように、主要メディアは公開された映像をほとんど報道していません。自分たちにとって真実は都合が悪いからでしょう。フォックス・ニュースのような保守的なメディアは真実を広める手助けをしましたが、何百万人ものアメリカ人はまだ闇の中にいます。

闇の中にいる数百万人の米国人 AI生成画像

米国では、この事件の真相を究明しようとする保守派議員やメディアの努力が続いています。共和党議員の何人かは、議事堂の監視カメラの映像をすべて公開し、証拠を検証する独立委員会を設置するよう求めています。

しかし、民主党はいまだに議会を支配しており、こうした努力を妨害しています。勇敢な内部告発者の中には、FBIの囮捜査だと名乗り出た者もいますが、彼らは脅迫や検閲に直面しています。困難な戦いですが、真実は徐々に明らかになりつつあります。

これは悲しむべきことですが、真実はゆっくりとでも明らかになるでしょう。共和党の新下院議長が映像の公開を許可したのは幸いでした。あとは、あの日本当に何が起こったのか、完全で透明性のある調査が必要です。 米国民は、プロパガンダや嘘ではなく、真実を知るべきです。

真実 AI生成画像

1月6日の真実を明らかにするためには、以下のようなことを実行する必要があるでしょう。

 1. 議事堂の監視カメラ映像や記録をすべて公開すること。これには、ペロシのオフィスやその他の機密エリアの映像も含まれます。すべての証拠を見ることによってのみ、全容を明らかにすることができます

2. 召喚権を持つ独立議会委員会を立ち上げる。超党派の委員会は、すべての記録、映像、目撃者の証言を検証すべきです。議事堂警察、FBI捜査官、機密情報提供者から証言を得なければならないです。

3. 名乗り出た内部告発者を保護すること。FBIの囮捜査や民主党の関与を知っている者は、発言する前に安全の保証が必要です。議会は、真実を明らかにするために、完全な免責と証人保護を提供すべきです。

4. 公聴会を開き、調査結果を共有すること。米国民は、委員会の調査結果について、完全で透明性のある報告を受ける資格があります。検閲や隠蔽は、制度に対する信頼をさらに損なうだけです。

5. 刑事責任があると判断された個人はすべて起訴すべきです。民主党が司法を妨害したり、FBIがトランプ支持者を陥れたりしたことを示す証拠があれば、彼らは法的責任を問われなければならないです。法の下の平等な正義が最も重要です。

6. 必要に応じて正式な謝罪と撤回を行わせる。メディアと民主党は、誤ったシナリオについて謝罪する義務があります。真実は不都合かもしれないですが、事実は事実です。嘘とプロパガンダには対抗しなければならないでしょう。

7. 将来の悪用を防ぐための改革を行うべきです。国会議事堂の警備の失敗、FBIの行き過ぎた行為、その他の問題にかかわらず、米国は市民の自由を守り、政府の透明性を確保するための改革を行わなければならないです。

これは網羅的なリストではありませんが、入手可能な証拠に基づき、私が取るべきと考える主要な措置の概略です。もちろん、さらなる行動を必要とすることが明るみに出るかもしれないです。

しかし、誠実さ、説明責任、そして事実と正義へのコミットメントこそ、解明のプロセスを導くべき原則であるといえます。

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2024年2月2日金曜日

2月G7サミットではロシア凍結資産の活用を議論―【私の論評】第二次世界大戦における米国対日資産凍結は国際法違反か?現在のウクライナ問題に関する示唆

2月G7サミットではロシア凍結資産の活用を議論

まとめ
  • ロシア凍結資産のウクライナ防衛・経済復興への活用は、G7内で議論が進んいる
  • 2月下旬のG7サミットで具体的な方向性が示される見込み
  • 現状では、ロシア凍結資産全体の没収は難しい
  • 資産価値上昇分及び利子収入の活用が現実的な選択肢として考えられる
  • ただし、ロシアの報復措置や国際法上の課題など、解決すべき課題も残されている


 ウクライナのゼレンスキー大統領は、世界経済フォーラムの年次総会で演説し、各国が対ロシア制裁の一環として凍結しているロシア資産をウクライナの防衛力強化と経済復興のために活用することを強く訴えた。これは、欧米からのウクライナへの軍事支援の機運が弱まりつつある中、新たな資金源を確保しようとする狙いがあるとみられる。

 これに対し、米国は前向きな姿勢を示している。ロシア資産の没収は、米国の負担なしにウクライナ支援を拡大できるためで、G7サミットでの議題化を他国に働きかけている。一方で欧州諸国は、国際金融市場の安定性に配慮し慎重な立場を取っている。中央銀行の外貨準備資産の没収は前例を作り、一部の国で通貨危機を招く恐れがあるためだ。

 ロシアは資産没収に強硬に反発し、過酷な報復をちらつかせている。これが各国の判断を難しくしている。G7内では、凍結資産の過去2年間の価値上昇や利息のみを引き渡す案が有力視されるが、欧州諸国の同意を得るのは容易ではない。ロシアの報復リスクがある中、資産没収についての国際的合意形成には更なる議論と調整が必要であろう。

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【私の論評】第二次世界大戦における米国対日資産凍結は国際法違反か? 現在のウクライナ問題に関する示唆

まとめ
  • 米国による1941年の日本資産凍結措置は、国家財産の不可侵原則に反し、国際法違反と指摘する専門家も多い
  • ただし、凍結資産の多くは戦後に賠償金、日本の経済復興、国民への返還に用いられるなど適正に処理された。
  • ウクライナ自身によるロシア資産の軍事目的転用等は、ある程度国際法の例外として容認されうる。
  • ただし、ウクライナを支援はしているものの、ロシアと交戦していない欧米によるロシア資産の転用は国際法違反のリスクが高い。
  • ウクライナはこのような禍根を残すようなことをせず、戦後の経済成長シナリオを示し、腐敗対策を実施し支援国に支援は費用でなく、投資であると納得させるべき。

真珠湾港攻撃で大破した米戦艦ネバダ

1941年12月7日、真珠湾攻撃を受けた米国は、日本に対して資産凍結措置を発動しました。これは、日本政府および国民の米国における全ての資産を凍結し、貿易を禁止するものでした。

多くの国際法専門家は、この措置が国際法違反であり、恫喝とみなされると指摘しています。

国際法上、国家の財産は不可侵とされ、他の国家の干渉を受けずに自由に処分できる権利が認められています。米国による日本の資産凍結措置はこの原則に違反しており、戦争行為の違法性や中立国の義務違反も問われる可能性がありました。

国家財産の不可侵原則は国家主権の尊重に基づく重要な原則であり、例外的に認められる場合以外は、国家の財産を没収することはできません。米国による日本の資産凍結措置は、国家財産の不可侵原則に違反するものであり、国際法違反の可能性があります。

当時、日本と米国は正式な戦争状態にはなかったため、米国による日本の資産凍結措置は、戦争行為の違法性を問われる可能性があります。米国は当時は中立国であったため、日本の資産凍結措置は、中立国の義務に違反するものであったといえます。

国際法学者・国際関係学者であるマイケル・J・グロス氏は、米国による日本の資産凍結措置を「国際法上の違法行為であり、恫喝以外の何物でもなかった」と指摘しています。

国際法学者である田中正明氏は、米国による日本の資産凍結措置を「国際法上の根拠を欠く違法行為であった」と指摘しています。

このように、多くの専門家は米国による日本の資産凍結措置を国際法違反であると指摘しています。

第2次世界大戦中、火炎放射器を用いる米兵

しかし、米国は、凍結した日本の資産の最終的な処理を以下のように実行しています。

1. 賠償金支払い
  • 凍結資産の一部が賠償金として被害国に支払われた。
  • 船舶や繊維製品などの製品も供与された。
2. 日本の経済復興支援
  • 凍結資産の一部が輸入物資購入や産業設備復興などに使用された。
3. 日本国民への返還1955年、残りの資産は日本政府に返還された。
  • 一部は国民に配当され、一部は政府の財源となった。
4. 未処理の資産
  • 所有者の特定困難なものや所有権紛争があるものがあり、処理が完了していない。
さて、上記のような理由から、国際法的にみて、ウクライナが凍結したロシア資産については、国際法の例外として、ウクライナの裁量でウクライナが軍事目的や、復興のために用いることは、ある程度認められると考えます。ただ、第二次世界大戦後に米国が日本の凍結資産の処理を行ったように、戦後に行うのが望ましいでしょう。

ただし、米国や、EUなど、ウクライナに支援はしているものの、ロシアと直接交戦していない国々については、資産凍結自体も問題になりかねないです。それをウクライナの軍事支援や復興に用いることは、国際法上認められないと思われます。

これを実行できるようにするためには、国際法上の議論を深め、明確な法的な枠組みを構築していくことが重要です。様々な場合を想定して、国際法上の例外を明確に定めないうちに現段階でロシア資産を処分すれば、後々禍根を残すことになります。例外規定を定めるにしても、戦後にすべきです。

私は、米国や、EUがウクライナの要請があったからといって、ロシアの凍結資産に手をつけてしまえば、後々禍根を残すことになると思います。ウクライナにとっても禍根を残す可能性があります。

戦費調達に苦しむ、ウクライナが明日の100万円より、今日の10万円という心境にあるのは十分に理解できますが、EUや米国、ウクライナに禍根をもたらすかもしれないことをするよりは、やはり昨日私が主張したように、ウクライは戦後に高度経済成長をするシナリオを描くべきでしょう。

その上で、日本が日露戦争のときに実施したように、巨額の戦時国債を発行すべきです。

日露戦争の戦費は、覇権国家である英国と、それを追い上げる新興国である米国の金融街で調達されました。

当時の資金調達の責任者であった高橋是清は、世界の投資家を相手に見事なプレゼンテーションを行い、投資家を十分納得させた上での国債発行を行いました。日本がこの時外債を使って調達した資金は、その多くがポンドのまま英国の銀行に預けられました。

具体的な金額については、日露戦争の戦費は総計で19億8612万円でした。そのうち、14億7329万円は国債で補われ、つまり日露戦争の費用の4分の3は海外からの借金によって補われたわけです。 当時の国家予算が2億5000万円だったことを考えると、その8年分に相当する戦費が調達されたことになります。これは当時の日本にとって非常に大きな負担でした。

高度経済成長したウクライナの首都キーウ AI生成画像

ウクライナは、EUや米国そうして日本に対して支援は、経費ではなく投資であるとの見通しを提供し、それに向かって今から努力すべきです。特に国内の酷い汚職や腐敗を徹底的に根絶して、このシナリオを実現させるという本気度を見せるべきと思います。

そうして、ウクライナは自由と自決を通じて内部から繁栄を築くべきです。これに成功すれば、投資や支援はすぐにでもついてくるでしょう。しかし、ウクライナの未来はウクライナ人だけで勝ち取らなければならないです。

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2024年2月1日木曜日

ウクライナ支援でバイデンが「奥の手」 ギリシャなどから三角スキームで武器送る―【私の論評】停戦にはロシアの疲弊が鍵、ウクライナの高度経済成長のシナリオを描け

ウクライナ支援でバイデンが「奥の手」 ギリシャなどから三角スキームで武器送る

まとめ
  • 米国は、ウクライナへの武器支援を拡大するために、三角取引という新たな方法を模索している。
  • 三角取引とは、米国がパートナー国に武器を供与し、そのパートナー国がウクライナに武器を譲渡するスキームである。
  • 米国は、米議会共和党の抵抗により、直接的なウクライナ支援が困難になったため、三角取引という方法に切り替えた。
  • 三角取引によって、米国はウクライナ軍への支援を拡大し、戦力強化を図ることができる。
  • 三角取引によって、米国とパートナー国との連携が深まる可能性がある。
米国、ウクライナ、第三国との三角取引 AI生成画像

米国の三角取引によるウクライナへの武器支援は、以下の点で注目に値します。米国の新たな
  • 外交戦略の転換点となる可能性がある

これまで、米国は、ウクライナへの軍事支援を、主に直接的な方法で実施してきた。しかし、米議会共和党の抵抗により、この方法が困難になったことで、米国は三角取引という新たな方法を模索するようになった。これは、米国の外交戦略の転換点となる可能性がある。

  • ウクライナへの支援を拡大する上での新たな可能性を切り開く可能性がある
三角取引は、米国がウクライナへの支援を拡大する上での新たな可能性を切り開く可能性がある。米国は、三角取引を通じて、パートナー国から、米国が直接供与できないような武器や装備を入手することができる。

  • ウクライナ軍の戦力強化につながる可能性がある
三角取引によってウクライナに供与される武器は、ウクライナ軍の戦力強化につながる可能性がある。米国は、ウクライナ軍が使い慣れている旧ソ連式の武器を供与することで、ウクライナ軍の戦力発揮を早めることができる。

以下に、三角取引によってウクライナに供与される可能性のある武器の例を挙げる。

  • エクアドルから:9K33オサー地対空ミサイルシステム
9K33オサーは、射程10kmの短距離地対空ミサイルシステムである。ウクライナ軍は、既に同システムを保有しており、ロシア軍の航空機やドローンへの対処に使用している。

  • ギリシャから:S-300地対空ミサイルシステム
S-300は、射程150kmの中距離地対空ミサイルシステムである。ウクライナ軍は、同システムを保有していないため、ロシア軍の戦闘機や爆撃機への対処に大きな課題を抱えている。

  • その他:旧ソ連製の戦車、装甲車、火砲など
米国は、パートナー国から、旧ソ連製の戦車、装甲車、火砲などの武器を入手することも検討している。これらの武器は、ウクライナ軍が既に保有している装備と互換性があるため、運用の容易化が期待される。

三角取引は、米国のウクライナ支援の新たな柱となる可能性を秘めている。今後、米国とパートナー国がどのような協力関係を築くのか、注目される。

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【私の論評】停戦にはロシアの疲弊が鍵、ウクライナの高度経済成長のシナリオを描け

まとめ
  • 共和党員の多くはウクライナへの武器供与に反対しているが、反対理由は個人によって異なる。
  • 主な反対理由は、コストへの懸念、対ロシア関係の悪化、ウクライナ政府への不信感など。
  • トランプ氏が再選されれば早期の戦闘停止を目指す可能性がある。
  • 戦略家ルトワック氏は、戦争は平和を生むと主張。ウクライナ戦争も双方の疲弊で終結すると予想するだろう。
  • ウクライナは戦後、経済成長によりロシアのGDPを凌駕する可能性は否定しきれず、ウクライナへの支援はそうしたシナリオを描いた上で実行されるべき。

共和党がウクライナへの武器供与に反対する理由は複雑で、党員によって異なります。最も多く挙げられている理由には、紛争にかかるコストへの懸念、ロシアとの緊張をエスカレートさせる可能性、ウクライナ政府が腐敗しているという考えなどがあります。

ピュー・リサーチ・センターによる2023年の世論調査によると、共和党員の54%がウクライナへの武器供与に反対し、37%が支持しています。また、共和党員は民主党員よりも「米国はウクライナを助けすぎている」と回答する割合が高い(54%対21%)です。

共和党員の中には、米国は欧州の2国間の紛争に関与すべきではなく、ウクライナへの武器供与は紛争をエスカレートさせ、米国をより広い戦争に引きずり込む可能性があると主張する者もいます。

また、ウクライナに武器を提供することのコスト、特に米国が直面している経済的課題を考えると、そのコストに懸念を示す者もいます。また、ウクライナ政府は腐敗しており、武器供与は逆効果であるとして、ウクライナ政府への懸念を表明する者もいます。

重要なのは、これらは共和党がウクライナへの武器供与に反対する理由の一部にすぎないということです。この問題に関して共和党員全員を束ねる理由はひとつではないし、党員一人ひとりの反対理由も異なるでしょう。

ウクライナ戦争については、トランプ氏が大統領に再選された場合、戦闘停止と和平実現に向けて積極的に動くと予想されています。トランプ氏が昨年「私が大統領なら24時間以内に終わらせる」と発言したのは、言葉通り受け取れば、ウクライナへの支援を取りやめるという意味にも受け取れます。早期の戦闘停止を実現するには、ウクライナが領土の一部をロシアに明け渡すことにならざるをえないでしょう。

ただ、トランプ氏が大統領に再選された場合、どうなるかは未知数です。トランプ氏は実業家なので、流動的に現実的な関与の仕方をするでしょう。選挙キャンペーンと現実は異なるからです。

トランプ氏

『戦争にチャンスを与えよ』の著者である、米国の戦略家ルトワック氏は、戦争は平和を生むというパラドキシカル・ロジック(平和は戦争を生むも提唱)を提唱しています。そのため、ウクライナ戦争も、最終的には戦争の疲弊によって終結すると予想していることでしょう。

具体的には、ウクライナ軍がロシア軍に抵抗を続け、ロシア軍の損害が拡大していくと、ロシア政府は戦争を継続する意欲を失っていくと考えられます。その結果、ロシア軍がウクライナから撤退し、戦争が終結するシナリオが考えられます。

このシナリオが実現するためには、ウクライナ軍がロシア軍の侵攻を食い止め、徐々に反撃を開始することが重要です。そのためには、西側諸国からの武器や資金の支援が不可欠となります。

武器の支援としては、対戦車ミサイルや対空ミサイルなどの防空兵器、そして砲兵や戦車などの攻撃兵器が重要です。資金の支援としては、ウクライナ軍の再編成や兵士の訓練に必要な費用が重要です。

また、ウクライナ国民の士気も重要です。ロシア軍に対する憎しみや怒りを原動力として、戦い続ける意志を持ち続ける必要があります。まさに、現状はこの通りとなっています。

一方、ルトワック氏は、戦争は双方の当事者が疲弊する前に中途半端に終わらせると、長期的な紛争状態や難民問題につながると指摘しています。そのため、ウクライナ戦争も、西側諸国が中途半端な介入を行うことで、戦争が長期化する可能性もあると考えられます。

ルトワック氏

このシナリオが実現する可能性としては、西側諸国がウクライナに大量の武器や資金を供与することで、ウクライナ軍の戦闘能力を維持し、ロシア軍を圧倒しようとする可能性があります。しかし、この場合、ロシア軍も更なる兵力や装備を投入することで、戦争が泥沼化する可能性があります。

また、西側諸国がロシアへの制裁を強化することで、ロシア経済が崩壊し、ロシア政府が戦争を継続できなくなる可能性もあります。しかし、この場合、ロシアが核兵器を使用したり、ウクライナ国内でテロ活動を活発化させたりすることで、新たな危機につながる可能性があります。

このように、ウクライナ戦争の終結は、ロシア軍とウクライナ軍の戦闘の行方と、西側諸国の介入の程度によって大きく左右されると考えられます。ルトワック氏は、戦争の現実を冷静に分析し、戦争の長期化や難民問題の発生を避けるために、戦争の当事国と国際社会が慎重な判断を下す必要があると主張しています。

ウクライナ、ロシア双方が疲弊していずれかで折り合いをつけなければならない時期はいずれ来るでしょう。

私は、ウクライナとロシアの和平交渉の中に、NATO軍のウクライナ駐留を認める条項を含めるべきと考えます。これは、ロシアによる再侵攻を抑止し、ウクライナの安全保障を強化するために有効な手段であると考えられます。

もちろん、NATO軍のウクライナ駐留は、ロシアと西側諸国の対立を激化させる可能性もあります。しかし、ロシアによる再侵略を許せば、国際社会の秩序が崩壊する可能性も高くなります。

そのため、ウクライナの安全保障を守るためには、ロシアとの対立を覚悟で、NATO軍のウクライナ駐留を認めさせるという選択肢も検討すべきだと思います。

具体的には、和平交渉の条項として、以下のようなものが考えられます。
  • NATO軍のウクライナ駐留を認める。
  • NATO軍のウクライナ駐留は、ウクライナの領土防衛を目的とし、攻撃的な行動をとらない。
  • NATO軍のウクライナ駐留は、一定の期間(50年以上)を定めて行う。
この条項が合意されれば、NATO軍がウクライナに駐留し、ロシアによる再侵攻を抑止することができます。ウクライナが、ロシアに侵攻された領土をどのくらい回復するかは、その時の情勢に左右されるでしょう。また、NATO軍の駐留期間を一定に定めることで、ロシアと西側諸国の対立を長期化させないようにすることもできます。

もちろん、この条項が合意されるためには、ロシアの同意が不可欠です。しかし、西側諸国がロシアに圧力をかけることで、ロシアがこの条項を認めざるを得ない状況を作り出すことができるかもしれません。それには、ロシアのさらなる疲弊が鍵となるでしょう。

ロシアがウクライナにNATO軍を駐留させることを認めれば、ウクライナは新たなシナリオを描くことができます。それは、以前このブログでも述べたように、ウクライナの急激な経済成長です。

以前このブログで試算した限りでは、開戦直前の年の状態をもとにして、ウクライの一人ありたのGDPが韓国なみになれば、それでウクライとロシア連邦のGDPは同程度になります。一人当たりGDPが台湾並になれば、ロシアを追い越すことになります。

そうして、ウクライナの潜在可能性(他の発展途上国にはない教育水準の高さや、宇宙・航空・IT産業含む多方面の産業基盤)をみれば、それは決して不可能とはいえないことがわかります。日本が敗戦のショックから立ち上がり、経済大国になったような道をウクライナは歩むべきです。

高度経済成長した後の高層ビル群が立ち並ぶキエフの町並み AI生成画像

ウクライナはロシアのGDPを凌駕するシナリオを描きそれに向けて努力すべきです。これは、ウクライナがロシアに一部領土を占領されたままで、行われることになるかもしれませんが、日本も北方領土をロシアに占領されたままの状態で戦後の高度成長を実現しました。そうして、日本は今でも北方領土奪還をあきらめたわけではありません。

日本では、高度成長した後には、日本国内から当時のソ連の影響はほとんどなくなったといわれています。ウクライナもそれを目指すべきです。

そうして、それを実現できれば、ウクライナは自分の力で安全保障を実現することができます。さらに、EUやNATOに加われば、以上は決して夢物語ではありません。さらに、ウクライナと日本で、ロシア連邦を挟む形となり、世界の平和にも寄与することができます。

ウクライナへの支援や、ウクライナの復興は、こうしたシナリオのもとに実行されるべきと思います。ただ単に、費用とみるべきではなく、投資とみるべきです。近視眼的にみれば、失敗する可能性が高いです。

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2024年1月31日水曜日

「北方領土への日本の感情 何とも思わない」 露メドベージェフ氏、岸田首相演説に反発―【私の論評】メドベージェフの日本人侮辱発言を受け、プーチン政権の牽制に向けて日本はどう対応すべきか

「北方領土への日本の感情 何とも思わない」 露メドベージェフ氏、岸田首相演説に反発

まとめ
  • メドベージェフ氏は、岸田首相の北方領土問題の解決後に日露平和条約を結ぶ方針に反発し、北方領土はロシア領であり、領土問題は既に存在しないと主張した。
  • メドベージェフ氏は、さらに「つらい思いをしたサムライは日本の伝統的なやり方で命を絶つのがよい。切腹するのだ」と発言した。
メドベージェフ氏

 ロシアのメドベージェフ国家安全保障会議副議長は30日、岸田文雄首相が施政方針演説で対露制裁の維持や北方領土問題の解決後に日露平和条約を結ぶ方針を堅持する姿勢を示したことに対し、「いわゆる『北方領土』は協議対象の土地ではなく、ロシア領だ」「われわれは日本人の『北方領土に対する感情』など何とも思わない」などと交流サイト(SNS)に投稿し、反発した。

 メドベージェフ氏は平和条約締結の条件として、領土問題は既に存在せず、ロシアが新兵器配備を含むクリール諸島(北方領土と千島列島の露側呼称)の開発を進めていることを日本側が理解することが必要だと主張した。

 その上で「つらい思いをしたサムライは日本の伝統的なやり方で命を絶つのがよい。切腹するのだ」などとも言い放った。

【私の論評】メドベージェフの日本人侮辱発言を受け、プーチン政権の牽制に向けて日本はどう対応すべきか

まとめ
  • メドベージェフの発言は日本国民の感情を傷つける挑発的な内容である
  • ロシアはウクライナ侵攻で北方領土の守備が手薄となり、日本の優勢を懸念している可能性がある
  • 日本は安保関係の強化、軍事力増強、ロシアへの対抗、国際的圧力の結集、価値観の強調などの対応が必要
  • ロシアの経済力は日本の約3分の1にすぎず、日本の軍事費倍増はロシアにとって脅威となる
  • メドベージェフの発言はその牽制の可能性もあるが、日本は正しい立場に基づきロシアに対峙すべき
  • 岸田首相は米国訪問時、ロシアへの牽制策を主張するリーダーシップの機会とすべき

アンドレイ・ナザレンコ氏

ウクライナのハルキウ出身の政治評論家、外交評論家、著作家、元英語教師、国際貿易従事者。日本のナショナリスト団体である日本会議、およびウクライナのナショナリスト政党である国民軍団の活動にも参画しているアンドリー・イーホロヴィチ・ナザレンコ氏は、メドベージェフの発言について以下のように発言しています。
メドベージェフ氏のツイートは、非常に挑発的な内容であり、日本国民の感情を傷つけるものであると言えます。

しかし、なぜこのような発言をするのか、それには裏がありそうです。

現在ロシアは現在ウクライ侵攻をしており、北方領土にある軍隊や兵器をウクライナに移動しており、この地域の守備がかなり手薄になっています。その結果として、日本がこの地域で優勢になりつつあることをかなり懸念しているのではないかということです。

日本は以下のようなことを実行すべきです。

1.安全保障関係を強化し、情報面で緊密に協力し、アメリカやインド、オーストラリアなどの同盟国と頻繁に合同軍事演習を行うべきです。

2. 日本の軍事力を増強し、柔軟にすべきです。防衛費を大幅に増やし、ミサイル防衛や新たな海・空軍施設を配備し、オホーツク海などでの軍事演習を通じて強さのメッセージを発信する。日本が強くなればなるほど、ロシアは挑発する勇気をなくすでしょう。

3. ロシアの秘密戦術に積極的に対抗すべきです。ロシアのプロパガンダを弱体化させ、インフラを守り、ハッキングやサイバー作戦で対抗すべきです。防衛だけでなく攻撃も行うべきです。日本はまた、いかなる攻撃に対しても公に責任を負わせ、ロシアにコストを課すべきです。

4. 協調的な国際的圧力を結集すべぎてす。民主主義諸国と協力してさらにロシアを外交的に孤立させ、主要なオリガルヒ/産業をグローバル金融から切り離す制裁を課し、ロシアの侵略と帝国主義に対して統一的な動きをすべきです。

5. 長期的な繁栄と価値に焦点を合わせるべきです。ロシアに対抗する一方で、日本は経済成長、社会的結束の維持、次世代の民主的価値観の育成を見失うべきではありません。ソフトパワーと道徳的権威が鍵となるでしょう。

6. 民主主義モデルと権威主義モデルのギャップを強調すべきです。開かれた、公正で繁栄した同盟国として繁栄することで、日本はロシア市民と世界に、それに比べてプーチンの権威主義体制の弱さを示すべきです。あらゆる場面で民主主義と自由を推進すべきです。

日本は、同盟関係を強化し、軍事力を強化し、あらゆる分野でロシアに対抗し、同盟国との協調行動を結集し、繁栄と価値観の基本に焦点を当て、統治モデル間の格差を広げるようにすべきです。

クレムリン

日本は、もはや弱小国に陥りかけているロシアを抑止するために強者の立場から、緊張も挑発も避けるべきではありますが、その目的はロシアの帝国的野心に挑戦することであり、単に開戦を回避することではないことを自覚すべきです。

ロシアが今も大国であるとの認識は大間違いです。2023年のIMF(国際通貨基金)の推計によると、ロシアのGDPは1.7兆ドル、日本のGDPは5.1兆ドルです。したがって、ロシアのGDPは日本の約33%です。

一人当たりGDPでは、ロシアは2023年で1万ドル、日本は4万ドルです。したがって、ロシアの一人当たりGDPは日本の約25%です。

つまり、ロシアのGDPは日本の約3分の1、一人当たりGDPは日本の約4分の1ということになります。この経済力で、あれだけ広大な地域を守備しなければならないのです。しかも、守備といった場合、広大な国境を持つロシア連邦は外国からの侵入から守るだけではなく、多民族国家であるロシア連邦内の他民族の造反からロシア人を守らなければならないという宿命も負っています。

一昔前は、領土が大きいほうが、軍事的にも経済的にも強国であることの証となりましたが、現在のロシアは、領土が広大すぎることが軍事的にも経済的に足かせになっています。

日本が軍事費を倍増すると、2023年のSIPRIの調査によれば、日本の軍事費は約920億ドルとなります。これは、現状のロシアの軍事費(863億ドル)を上回ることになります。無論単純比較はできず、ロシアは、旧ソ連の核や軍事技術を継承する国であり、決して侮ることはできません。

しかし、ロシアに対する日本の抑止力は大きく高まります。また、米国との同盟関係に基づき、日本と米国の連合軍の軍事力は、世界でもトップクラスに位置づけられることになります。

なお、ロシアのGDPは、現状では落ち込んではいませんが、それは戦争、特に総力戦に入った国家にはよく見られることであり、兵器等の軍事物資の生産などがGDPに反映されるためです。しかし、ロシア経済はあいかわらず、インフレ傾向です。経済制裁の影響で引き続き実質経済は低迷する見通しです。ロシアにとってこれは、日本の軍事費倍増は、大きな脅威です。これに対する牽制が上のメドベージェフによる発言である可能性もあります。

このような状況であるにもかかわらず、メドベージェフなどの脅しに屈して、開戦を回避するためだけに、ロシアに過度に譲歩したり宥和的に接すれば、プーチンに日米や同盟国の免罪符を得たと勘違いさせるだけです。

日本と同盟国は、正しい立場(人を殺すべきではないという倫理的立場)にあるからこそ、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、さらなる経済制裁を科すべきです。


このブログでは、昨日岸田首相が、今年の4月に訪米した際に、日本や他の同盟国が米国の対イラン政策に期待する立場を声高に具体的に主張することで、リーダーシップを発揮する機会を得ることになるとしました。

岸田首相は、米国訪問時にバイデンに対して、ロシアに対する牽制も声高に具体的に主張していただきたいものです。

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バイデン大統領に高まる圧力、米兵死亡でイランとの対決求める動き―【私の論評】イランの脅威に立ち向かうため、岸田首相は4月の訪米時にバイデン大統領に強硬策を訴えよ


2024年1月30日火曜日

バイデン大統領に高まる圧力、米兵死亡でイランとの対決求める動き―【私の論評】イランの脅威に立ち向かうため、岸田首相は4月の訪米時にバイデン大統領に強硬策を訴えよ

 バイデン大統領に高まる圧力、米兵死亡でイランとの対決求める動き

まとめ

  • 米国がこれまでに比べ強い対応を余儀なくされるのは明白-関係者
  • 大統領が回避したい考えを示していた地域的な紛争拡大のリスクも
米軍基地への無人機攻撃で亡くなった3人の米兵


 イランが支援する武装グループによるヨルダンの米軍基地への無人機攻撃で米兵3人が死亡したことを受け、バイデン大統領は報復を検討している。

 米政府関係者によると、バイデン大統領は、攻撃を実行した武装グループを罰し、地域でのイランの行動を抑止したい考えだ。しかし、その一方で、イランの指導部と直接対決するリスクも懸念している。

 バイデン大統領は、隠密作戦による攻撃や、トランプ前大統領が行ったソレイマニ司令官殺害のような直接的な報復など、さまざまな選択肢を検討している。

 また、バイデン大統領は、さらなる経済的混乱につながる可能性についても考慮する必要がある。フーシ派による商船攻撃を受け、原油価格が上昇するなど、地域の経済情勢は不安定化している。

 米国家情報会議(NIC)の元高官であるパニコフ氏は、バイデン政権は「今回のような出来事の再発を防ぐため、強力に対応する一方で、紛争をエスカレートさせないよう、非常に繊細に取り組まなければならないだろう」と指摘した。

 バイデン大統領がどのような判断を下すのか、今後の動向が注目される。

 この記事は元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】イランの脅威に立ち向かうため、岸田首相は4月の訪米時にバイデン大統領に強硬策を訴えよ

まとめ

  • イランは「抵抗の枢軸」と呼ばれる反米同盟を形成
  • バイデン政権はイランへの報復を検討中だが弱腰
  • イランの軍事施設への空爆、制裁強化、同盟国支援など強硬策が必要
  • 長期的な紛争が予想され、イランの核開発を阻止するには断固たる対応が不可欠
  • 岸田首相は4月の米国訪問で、対イラン強硬姿勢を訴えるべき

イランと、イランが支援する武装グループは「抵抗の枢軸」を形成しています。これは、イラン、シリア、レバノンのヒズボラ、パレスチナのハマスなど、中東におけるならず者国家とテロリスト集団の反欧米同盟を指します。これらの過激勢力はイスラエルと米国に反対し、過激なシーア派イスラム主義イデオロギーを広めようとしています。

バイデン大統領はこの「抵抗の枢軸」に関して、報復を検討しているわけです。ただ、抵抗の枢軸に対して報復をすれば、イランとの直接対決になるのではないかと懸念しているわけです。

バイデン政権

バイデンは、アフガン撤退での大失敗しましたし、ロシアのウクライナ侵攻前にあらかじめ軍事介入しないと表明したことは、ロシアに対する事実上の「侵攻許可」となってしまいしまた。

これらは、過去の米国の伝統的な政策とは大きく異なります。

これらを踏まえると、バイデン大統領が今回も判断を誤る可能性は否定しきれません。

抵抗の枢軸に対して米国は、基地、武器庫、ミサイル基地など、イランの軍事目標に対して外科的空爆を行うべきでしょう。これは、我々が米軍への攻撃を容認しないことを示し、彼らの能力に損害を与えるものです。

イランへの制裁と外交圧力を強化し、さらに経済を圧迫すべきです。イランの石油輸出と国際金融へのアクセスをさらに制裁すべきです。同盟国を結集し、政権への圧力に参加させるべきです。

イスラエルが防衛を強化し、ヒズボラのようなイランの代理勢力に対抗できるよう、軍事援助とアドバイザーを提供すべきです。イスラエルはイランの侵略に対抗する最前線にいるため、彼らを強化することは米国の利益につながります。

サウジアラビアやアラブ首長国連邦のような穏健なスンニ派アラブ諸国への支援を強化すべきです。イランの影響力に対抗し、軍事力を強化する手助けをする。敵の敵は味方なのです。

イランの核開発と兵器開発を妨害するための秘密作戦を展開すべきです。サイバー攻撃、主要科学者の暗殺、施設の破壊工作を行うべきでしょう。イランの核兵器と長距離ミサイルの開発を遅らせるのです。

イラン革命防衛隊を外国のテロ組織として指定すべきです。これにより、イラン革命防衛隊は世界金融から遮断されるとともに、イラン革命防衛隊に対する軍事行動が正当化されることになります。イラン革命防衛隊は、米軍を攻撃する代理勢力を支援しています。

制裁を解体する一方で欠陥だらけのイラン核合意から離脱すべきでしょう。イランのミサイル計画、代理勢力、地域的侵略にも対処する、より強力な協定を再交渉すべきです。現金のバラマキはすべきでないです。


イランの侵略を抑止するため、中東における米軍のプレゼンスを維持すべきです。空母群、爆撃機部隊、部隊、基地を中東全域に維持すべきです。このような大胆でタカ派的な行動こそが、"抵抗の枢軸 "に対抗するために必要です。

バイデン大統領はこのようなアプローチをとるのが賢明でしょうが、彼がこの指針に従うとは到底思えないです。残念なことに、イランと断固として対決する指導者が現れるまで、米国は脅威にさらされ続けるでしょう。

イランが資金を供給し、「抵抗の枢軸」武装し続ける限り、彼らはこの地域における米国の利益を脅かし続けるでしょう。そうして、バイデン政権が彼らと対決することに弱腰を見せる限り、彼らの攻撃性は持続し、時間の経過とともにエスカレートしていくでしょう。

ロシアのウクライナ侵攻のように、イランとその代理人との紛争は、いくつかの要因によって何年も長引く可能性があります。

イランに対抗する米軍の厳しく持続的な戦略的行動がなければ、イランは引き下がる動機がありません。イランは、代理攻撃や影響力を通じて、時間をかけて米国の力を削ぐことができます。

イランは過激なシーア派イスラム革命を中東全域に広げようとしています。現政権が続く限り、彼らは権力と領土を奪い続けるでしょう。

イラン核合意やその他の合意には抜け穴があり、イランが彼らの政策を進めることを許しています。真に歯応えのある新たな協定が必要です。

イランは、シリアのような他のならず者政権、ヒズボラのような過激派組織、イラクの民兵組織などと同盟関係を維持しています。このネットワークを根絶するには、何年にもわたる大規模な協調努力が必要です。

イランは直接的な衝突を避けるため、代理人を通じて戦争を行うことを好んでいるようです。イランは汚い仕事をする集団に武装させ、資金を提供し続けるため、常に警戒が必要です。

イランが核兵器と長距離ミサイルを追求することは危険な脅威であり、それを阻止するためには先制的な軍事行動が必要になるかもしれなです。

この紛争はウクライナ情勢のように今後何年も続く可能性があるということです。イランの強硬派政権が権力を握り、侵略を意図している限り、米国と同盟国は、彼らの影響力に対抗し、同盟国の利益を促進するために断固とした態度で臨む必要があります。流れを決定的に変えるには、決意と、おそらくは直接対決が必要です。バイデン政権がその任務を果たしてくれることを願うが、またしても私は疑念を抱いています。

日本は緊密な同盟国として、中東の安定とイランのような脅威に対抗することに米国と利害関係があります。岸田首相は、4月に国賓待遇で米国を訪問する予定になっています。バイデン大統領との面会を通じて、これらの重要な問題に対する強い姿勢を表明すべきです。


岸田首相が伝えるべき重要なポイントをいくつか挙げます。

イランの侵略と核兵器開発への懸念を表明するべきです。核武装したイランは世界の安全保障と安定を脅かします。岸田外相はバイデン大統領に対し、強硬姿勢で臨み、欠陥だらけのイランとの取引から離脱し、必要であれば軍事行動も検討するよう促すべきです。

イランの政権に対する制裁と圧力の強化を求めるべきです。特にイランの石油輸出と金融へのアクセスに対する追加制裁は、テロリストの代理人への資金提供や核開発を弱めるのに役立つことになります。日本は協調制裁に参加することを約束すべきです。

米国はこれに呼応し、「抵抗の枢軸」に立ち向かうことを宣言すべきです。これには、ヒズボラのようなグループによる攻撃に力強く対応すること、IRGC(イラン革命防衛隊)をテロリストとして指定すること、イラクとシリアにおけるイランの影響力を押し返すことが含まれます。日米の同盟国もまた、これに呼応すべきです。

米国に対し、この地域の同盟国との軍事協力を強化するよう要請すへきです。イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などとの協力関係を緊密にすることで、イランに対する防衛力を強化することができます。日本は地域の安定に依存しており、同盟国を支援することは脅威の抑止につながります。

米国が強力な軍事的プレゼンスを維持することを求めるべきです。中東に空母、爆撃機部隊、軍隊、基地を維持することは、イランの侵略を抑止することになります。撤退は力の空白を生み、イランはそれを埋めようと躍起になるでしょう。

日本の軍事的役割は限られていますが、外交的支援を提供し、制裁に加わり、情報を共有し、場合によってはパトロールを拡大することができます。同盟国の協力は少しでも米国の助けになるでしょう。

ヨーロッパ、アジア、中東の同盟国を結集し、共同でイランに対抗することが最も効果的なアプローチになることでしょう。日本や他の国々は、この脅威に立ち向かうことに利害関係があります。

岸田首相は、日本や他の同盟国が米国の対イラン政策に期待する立場を声高に具体的に主張することで、リーダーシップを発揮する機会を得ることになるでしょう。同盟国が協調し、タカ派的な姿勢を示すことで、イランの急進的な体制を真に阻止することができます。岸田外相には、このチャンスをつかんでほしいものです。日本と世界の将来の安全保障は、共通の敵に対する同盟の強さにかかっているのです。


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2024年1月29日月曜日

日本政府も資金拠出を一時停止 ハマス攻撃 国連職員関与疑惑―【私の論評】国連の偏向と非効率  改革か脱退か廃止か

日本政府も資金拠出を一時停止 ハマス攻撃 国連職員関与疑惑

UNRWAの職員がハマスによるイスラエルへのテロ攻撃に関与した疑い AI生成画像

 外務省は28日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員がイスラム原理主義組織ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃に関与した疑いが浮上したことを受け、UNRWAへの資金拠出を一時停止すると発表した。

 小林麻紀外務報道官の談話で「疑惑について極めて憂慮している」と表明。UNRWAに対し「本来の役割を果たせるよう、調査が迅速かつ完全な形で実施され、適切な対応が取られることを強く求める」と要請した。

【私の論評】国連の偏向と非効率  改革か脱退か

まとめ
  • 国連は冷戦終結後、民主主義や人権といった西側諸国の価値観を共有する国々によって主導されてきたが、近年は中国やロシアなどの権威主義国家の影響力が高まっている。国連内には反米や反イスラエル等の左翼的勢力が浸透している。
  • 国連の活動の中には、大量移民の推進や人権侵害国家への容認など、各国の国益に反する場合がある。効率性や透明性の点でも問題がある。
  • 国連改革は容易ではないが、活動の偏向化や非効率性を改善するためには議論が必要である。少なくとも偏った委員会への資金提供は見直すべきだ。
  • 日本もこれまで国連の決議に追随してきたが、国連の在り方を冷静に分析し、国益に合致しない場合は独自の立場をとるべき時期に来ている。
  • 国連存続の是非も含めて、国連改革の可能性と自国の立場を真剣に検討すべき時期にある。国連脱退論も一案として議論に値する。

国連が左翼過激派、グローバリスト、反欧米イデオローグの巣窟になっていると云っても良い状況にあることは周知の事実です。今回、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の疑惑が浮上したことで、それがさらにはっきりし、深刻であることが再確認されたといえます。

米国にの保守系シンクタンクである、ヘリテージ財団は、国連システム内で推進されている左翼的偏向と反欧米政策について幅広く報告しています。国連はしばしば、人権を侵害する社会主義や共産主義の政府を後援したり、その土台を形成しています。

ショーン・ハニティやタッカー・カールソンなどのフォックス・ニュースのコメンテーターは、国連難民局やユネスコの教育プログラムのような国連組織が推進するグローバリズム、国境開放のアジェンダを頻繁に暴露してきました。

ショーン・ハニティ氏(左)とトランプ氏(右)

マーク・ステイン、ダグラス・マレー、エズラ・レバントのような保守派の思想家たちは、国連のさまざまな委員会や指導者たちがとる反欧米、反イスラエル、反言論の立場を記録した本や記事を出版しています。

UN WatchやCommittee for Accuracy in Middle East Reportingのような監視グループは、国連とその関連組織による極端な左翼、反欧米、反イスラエルの行動を監視し、報告しています。彼らは国連の偏見に関する広範な証拠をまとめています。

国連総会と人権理事会の投票記録を見ると、ならず者国家はしばしば極端な左翼的・反欧米的決議を推し進める一方で、自国の人権侵害を非難する決議には反対しています。彼らは国連を利用して欧米を批判する一方で、自らは批判から身を隠しているのです。

ヴィクトール・オルバンやマッテオ・サルヴィーニのようなナショナリストの世界的指導者たちは、国連が推進するグローバリズムや国境開放政策が、国民国家の主権を損なうものであることを正しく訴えています。

彼らは国連を、大量移民のような左翼的政策を推進する脅威とみなしています。そのエビデンスは圧倒的なものです。私たちは、国連を掌握した過激な勢力から、国家主権と安全保障、そして世界の秩序そのものを守らなければならないです。国連を改革すること、あるいは国連から脱退することは、日本にとっても緊急の課題といえると思います。

日本でも、国連改革や国連からの脱退を主張する人はいます。

その代表的な人物として、作家の百田尚樹氏が挙げられます。百田氏は、著書「日本国紀」の中で、国連を「世界政府の触手」と批判し、国連からの脱退を主張しています。百田氏は、国連が大量移民や人権侵害を推進するなど、日本の国益に反する活動をしていると主張しています。

また、保守系の政治家や言論人の中にも、国連改革や国連からの脱退を主張する人は少なくありません。例えば、自由民主党の杉田水脈氏は、国連改革の必要性を主張しており、国連の常任理事国入りを目標にすべきだと述べています。また、評論家の山本七平氏は、国連を「無力な組織」と批判し、国連から脱退して自国の国益を守るべきだと主張しています。

杉田水脈氏

こうした主張は、日米だけでなくヨーロッパなどの国々でも聞かれるものです。国連は、冷戦終結後、民主主義や人権などの価値観を共有する国々によって主導されることになりました。しかし、近年では、中国やロシアなどの権威主義国家の影響力が拡大し、国連の政治的バランスが変化しています。また、国連の活動は、大量移民や人権侵害などの問題に取り組む一方で、効率性や透明性に問題があるとも指摘されています。

こうした背景から、国連改革や国連からの脱退を主張する人は、今後も増えていく可能性があると考えられます。

具体的な主張としては、以下のようなことが挙げられます。
  • 国連は、大量移民や人権侵害などの左翼的政策を推進している。
  • 国連は、常任理事国を5か国に限定することで、特定の国々の利益を優先している。
  • 国連は、民主主義や人権などの価値観を共有する国々によって主導されているが、近年では、中国やロシアなどの権威主義国家の影響力が拡大している。
  • 国連の活動は、効率性や透明性に問題がありすぎる。
こうした主張は、国連の存在意義や役割について、根本的な議論を呼び起こすものと言えるでしょう。

私たちの稼いだ税金が、イスラエルのような米国の同盟国に攻撃を仕掛けようと企てるUNRWAのような組織に資金提供されるなど言語道断です。

米国やその同盟国は国連の改革、あるいは脱退を真剣に検討すべきです。少なくとも、国連内のUNRWAのような偏った組織への資金提供は恒久的に止めなければならないです。

UNRWA職員がハマスのようなテロリスト集団に協力しているという疑惑は非常に厄介ですが、驚くべきことではありません。彼らの真の動機が反イスラエル、反欧米であることは明らかです。

国連内に多くの左翼活動家が入り込んでいる以上、真の改革を推進するのは難しいでしょう。しかし、彼らの急進的な意図や資金の不正使用を今回の事例をもとに、暴露することは良いスタートです。

日本も、国益を重んじる多くの国民に対して、左翼的な大義を押し付けるための駒として国連を利用させるべきではないです。コスプレ活動家等は本来国連で政策を指示する立場にありません。


今回のスキャンダルにより、国連改革をすべきなのか、あるいは放棄すべきかについて、もっと多くの人が関心をもつべきことが明らかになったとえます。ならず者国家と過激派活動家が国連を支配する限り、国連は世界の安全保障と西側の価値観に対する脅威であり続けるでしょう。改革もしくは、国連からの脱退や廃止などについてもタブーとせずに、真剣に議論すべきときがきたといえます。

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2024年1月28日日曜日

米、ウクライナ戦略転換 領土奪還よりも侵攻抑止に注力―【私の論評】バイデン政権の対外政策の誤りが世界の混乱を招いている5つの理由

米、ウクライナ戦略転換 領土奪還よりも侵攻抑止に注力

まとめ
  • バイデン政権は、ウクライナ支援の戦略を転換する。
  • ロシアによる新たな侵攻を抑止することに注力する。
  • 長期的な戦力強化や経済基盤の立て直しを支援する。

バイデン大統領

 27日付米紙ワシントン・ポストは、バイデン米政権がウクライナ支援を巡り、ロシアが占領した領土の奪還よりも、新たな侵攻を抑止することに注力する戦略を策定していると報じた。ウクライナによる昨年の反転攻勢で期待した戦果を得られなかったことで方針を転換した。長期的な戦力強化や、経済基盤の立て直しに重点を置く。

 バイデン政権は今春、10年先までを見据えた支援策を公表する。11月の米大統領選でウクライナ支援に否定的な共和党のトランプ前大統領が再選される可能性も見据え、米国の支援を将来も保証する狙いもある。

 ウクライナ軍は昨年6月に反転攻勢に出たが不本意な結果に終わった。

【私の論評】バイデン政権の対外政策の誤りが世界の混乱を招いている5つの理由

まとめ
バイデン政権の体外政策の誤りが世界の混乱を招いている
  • バイデン政権のウクライナ支持表明は、ロシアのさらなる侵攻を招く恐れがある
  • トランプ政権下では強硬外交が採られ、反米勢力を抑止できていたが、バイデン政権はそうではない
  • バイデン政権は軍事力を軽視し、対外政策が弱すぎる
  • 中国やロシアなどの反米勢力がそれに乗じて台頭している、ハマスも例外ではないが、それでもバイデンは改めようとしない
  • 反攻作戦の成功には時間がかかるのが常識だが、バイデン政権はせっかちに過ぎる
私には、なぜ今の時点で、バイデン政権がウクライナの領土奪還よりも侵攻抑止に注力を置くなどと公表するのか、理解に苦しみます。戦争が継続している現在、このような発表をすれば、ロシア側は、併合した地域の防備を手薄にしても、さらに侵攻しようとするかもしれません。

ただし、米国がロシアにそのように思わせて、併合した地域で手薄になった地域への侵攻を企てているというのなら理解できます。

しかし、過去のバイデン政権をみているとそうではないようです。バイデン政権の対外政策の軟弱さが米国の国力低下と世界の混乱を招いているといえます。

トランプ大統領と安倍総理

トランプ政権下では、中国機の台湾領空侵犯やヨーロッパ・中東での軍事衝突はありませんでした。これはトランプ政権が軍事力を背景に対外的に強硬な姿勢を示したためだと考えられます。

その例としてトランプ政権は国防費を大幅に増額し、史上最大の防衛支出を行いましたし、中国を意識して海洋発射型の中距離核ミサイルの開発を進めました。

一方、バイデン政権になって、軍事力への配慮が手薄になり、対外政策が柔軟過ぎるという批判がなされています。国防費の伸び率が鈍化し、中距離核ミサイルの開発も中止されてしまいました。

また、ロシアのウクライナ侵攻前にあらかじめ軍事介入しないと表明したことは、ロシアに対する事実上の「侵攻許可」となってしまいしまた。これは、過去の米国の伝統的な政策とは大きく異なります。

このように、バイデン政権の軍事力軽視と対外政策の柔軟すぎる対応が、ロシアや中国といった反米勢力の台頭を許し、現在の世界的な混乱状況を招いているといえます。米国の力の低下と対外政策の失敗が、世界の危機的状況を作り出している根本原因ともいえます。

反米勢力は米国が実力行使をためらう姿勢を察知し、米国の反対する動きを強めており、その背景には、バイデン政権が軍事力行使に後ろ向きな姿勢があります。

特に注目されるのが中国です。中国は習近平政権以降、米国主導の自由民主主義を基調とする国際秩序に対する挑戦を強めています。台湾攻略や東アジアでの勢力圏拡大といった具体的な目標を掲げる一方、グローバルな覇権も視野に入れています。

しかし、この最大の脅威である中国に対して、バイデン政権は「競争相手」と位置づけるに留まり、危機感が弱いです。ロシアやイランなど他の反米勢力も、軍事面だけでなく価値観の面でアメリカとの対立を深めています。

最近のハマスによるイスラエル攻撃の背景にも、バイデン政権の対外政策の弱さがあります

ハマスは、バイデン政権下でアメリカの中東関与が弱まり、イスラエルへの支援力が低下したと判断して攻撃に踏み切ったとみられます。米国の「弱さ」は軍事力そのものの問題ではなく、バイデン政権の消極的な力の行使に問題があるとみれます。

11月の中間選挙後は、米国の世論や議会は反米勢力に対する強硬姿勢を要求する可能性が高いです。

長期的には、アメリカの対外政策は誰が大統領になったとしても、現在の弱さか少なくても、中間的な強さへと回帰する公算が大きいです。

昨年の6月に始まったウクライナ軍の反攻作戦

さて、ここでウクライナに話を戻します。上の記事では、「ウクライナによる昨年の反転攻勢で期待した戦果を得られなかった」としていますが、反攻作成は、元々守備と違って、労力や時間もかなりかかるものなのです。

場合によってはこれがあてはまるとは限りませんが、一般の軍事作戦において、攻撃する側は、守備する側の三倍の兵力を必要とするといわれています。

ウクライナ軍の反攻については、このブログでも2年〜3年は続くだろうとしました。その記事のリンクを以下に掲載します。
ウクライナ、反攻で「破滅的」損失 プーチン氏―【私の論評】今回の反転攻勢が成功すると、2~3年以内に占領された土地を奪還できるかも!戦争はまだ続く(゚д゚)!


この記事は、昨年6月14日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にウクライナの領土奪還作戦に時間がかかる理由を述べた部分を引用します。

今後の見通しとしては 、 今回の反転攻勢によりロシアの占領地の分断に成功すれば、かなり有利になります 。

ただ 、分断すると 、今度は突破した部分が挟み撃ちに遭うので 、逆にウクライナ側は挟み撃ちから守りきる陣地をつくらなければなりません 。

これを秋冬の地面がぬかるむ時期にまでに できれば 、 分断されたロシア軍の弱い方を来年 ( 2024年 ) 攻めることになるでしょう 。 つまり 、 ドンバス地方かクリミアのどちらか弱い方を攻めて 、 再来年にもう片方残った方を攻める形になるでしょう 。

今回の反転攻勢が成功すると 、 2 ~ 3年以内には占領された土地を奪還できるかも知れないです 。 無論奪還しても戦争が終わるとは限りませんが 、 少なくとも見通しは立ちます 。

一方で反転攻勢に失敗し 、 投入された12旅団が磨り潰されるようなことになると、 組織的な反転攻勢は今後 、 難しくなります 。 そうなると5年以上 、 下手をすると10年ぐらい膠着状態が続くかもしれません。いずれにせよ、現在の反転攻勢が成功したとしても、すぐに戦争が終わるとはみるべきではないです。
ウクライナ軍の反攻は、最高にうまくいっても最初から2〜3年はかかる見通しだったといえます。これは、第二次世界大戦中の連合軍によるノルマンディー上陸作戦をみてもわります。ノルマンディー上陸作戦を実施した頃には、連合軍は、制海権も、制空権も完璧に握っており、兵力や物量からいっても連合軍が圧倒的に有利であり、事実上ノルマンディー上陸によって、ドイツの敗北は決定づけられたと云って良いです。

しかし実際には、ノルマンディー上陸作戦からドイツの降伏までは、約1年1ヶ月かかっています。

ノルマンディー上陸作戦

反攻作戦をはじめたからといって、すぐにそれが成功するとか、現時点で失敗だと考えるのは、あまりにせっかちにすぎます。

バイデンはせっかちどころか、現時点でわざわざ「ウクライナの領土奪還よりも侵攻抑止に注力を置く」などと公表し、プーチンを奮い立たせるようなことをするのは、こうした軍事的な現実を無視するようなものであり、バイデン政権の軍事力軽視と対外政策の柔軟すぎる対応は明らかに、世界を危険にさらしているといえます。

ただし、これは、今年の大統領選挙で誰が大統領になったとしても、振り子のように元に戻ることにはなるでしょう。米国民そうして、世界中の米国同盟国やパートナー国が現状をそのまま許容するとはとても思えません。

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2024年1月27日土曜日

派閥解散で浮上する衆院解散・総選挙、続投を目指して消費税減税の可能性も―【私の論評】岸田首相、「派閥解散で財務省の圧力封じ」と「消費税減税で国民の支持回復」を目論んだか

派閥解散で浮上する衆院解散・総選挙、続投を目指して消費税減税の可能性も

まとめ
  • 岸田首相が派閥解散を宣言したことで、長期政権を目指して衆院解散に踏み切る可能性が出てきた。
  • メインシナリオは9月の自民党総裁選までの政権継続だが、秋の総裁選で続投が難しいと判断すれば、一か八かの衆院解散もあり得る情勢だ。
  • 仮に首相が衆院解散に踏み切るとすれば、所得税・住民税の減税が実施される6月か。あわせて、消費税減税も視野に入る。
(宮前 耕也:SMBC日興証券 日本担当シニアエコノミスト)


 2024年1月、岸田文雄首相は、自らが率いていた岸田派(宏池会)の解散を宣言した。これは、政治資金問題で派閥の元会計責任者が略式起訴されたことを受けての判断であった。

 これに伴い、安倍派(清和政策研究会)や二階派(志帥会)も解散を決定し、自民党の主要派閥は6から2に減少した。

派閥解散の背景

 岸田派の解散は、政治資金問題による追い込まれた決断であった。しかし、その背景には、自民党内の派閥政治の変化も影響している。

 これまで、自民党の政権運営は、派閥の力学によって大きく左右されてきた。しかし、近年は、派閥の力は弱まり、首相の権限が強まっている。

 その背景には、以下の要因が考えられる。
  • 選挙制度の改正による小選挙区制の導入
  • マスコミの報道力の強化
  • インターネットの普及による国民の政治意識の高まり
 これらの要因により、派閥の力は弱まり、首相の権限が強まった。そのため、岸田首相は、派閥の力を排除し、自らの政権運営を進めるために、派閥解散を決断したと考えられる。

派閥解散の影響

 派閥解散は、自民党内の権力闘争を難しくし、岸田首相の政権継続を容易にすると考えられる。

 これまで、派閥は、首相の退陣や党内人事をめぐる権力闘争の舞台となってきた。しかし、派閥が解散したことで、そのような権力闘争が難しくなる。

 また、派閥解散は、自民党内の対立を緩和する効果も期待される。

 これまで、自民党内には、安倍派と岸田派の対立など、さまざまな対立があった。しかし、派閥が解散したことで、そのような対立が緩和され、政権運営が円滑になる可能性がある。

衆院解散の可能性

 岸田首相は、秋の総裁選まで政権を継続する意向を示している。しかし、内閣支持率が低迷していることから、衆院解散の可能性も指摘されている。

 もし、岸田首相が衆院解散に踏み切った場合、6月に行われる所得税・住民税の減税と合わせて、消費税減税を実施する可能性も考えらる。

 消費税減税は、国民の支持を回復させるための有効な手段として考えられるため、岸田首相は、衆院解散を機に消費税減税を実施する可能性が高い。

経済政策への影響

 政治情勢の変化は、経済政策にも影響を与える可能性がある。

 金融政策については、誰が首相になっても、当面影響はないだろう。しかし、財政政策については、首相次第だ。

 岸田首相は、財政健全化と分配の両方を目指すスタンスだが、続投を目指して分配重視へ大胆に舵を切る可能性もある。そのため、消費税減税などの大胆な経済政策を実施する可能性も念頭に置く必要がある。

 この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたいかたは、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】岸田首相、「派閥解散で財務省の圧力封じ」と「消費税減税で国民の支持回復」を目論んだか

まとめ
  • 岸田首相は、秋までの続投と秋の総裁選で勝利しさらに続投する考えのようだ。
  • 岸田首相は、財務省の「減税潰し」に対抗するためにも派閥解消を行った可能性がある。
  • 岸田首相の所得税・住民税減税は、減税額が小さい、財政赤字を拡大させる、景気への効果が不透明などの理由から、国民に不人気なようだ。
  • 岸田首相は、財務省のネガティブキャンペーンも、所得税・住民税減税に対する国民不人気を高めている可能性があると考えているようだ。
  • 岸田首相は、所得税・住民税減税だけでは、国民の支持を得られないとして、消費税減税に踏み込む可能性もある。そうすれば、大快挙となり、歴史に名を刻む可能性もある。

岸田政権の安定した運営を目指し、首相は派閥解散などの様々な手を打っているようです。周りや有権者などとは、関係なく、岸田首相自身は秋まで続投し、あわよくば秋の総裁選で勝利し続投する考えのようです。秋までの続投は、首相自身がそれを翻さない限り、これを誰も阻止することはできません。

鈴木財務大臣

岸田政権が昨年「来年6月から、所得税を1人当たり3万円、住民税を1人当たり1万円減額する方針」を示した際、鈴木俊一財務相が11月8日の衆院財務金融委員会で、岸田首相がこの「国民還元」の原資だと説明した税収増について、「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」といい、還元の原資がないことを表明しました。

宮沢洋一自民党税調会長も同日掲載の日経新聞インタビューで、「『還元』といっても税収は全部使ったうえで国債を発行している。それは還元ではない」と述べていました。

これは、岸田首相の説明を完全否定され、身内から梯子を外されたともいえる、異常事態といえます。最強官庁といわれる財務省と呼吸を合わせて「減税潰し」の挙に出てきたとみられます。この異常事態により、岸田首相は、財務省の"緊縮財政増さえできれば、首相など誰でも良い、減税する首相は潰す"という財務省の本性を嫌というほど思い知らされたことでしょう。

派閥解消は、財務省に対する対抗策であった可能性も高いです。

派閥解消により、自民党内の派閥政治が弱まり、首相の権限が強まります。そのため、首相は、派閥に頼らず、財務省の意見に左右されずに、財政政策を決定しやすくなります。

また、派閥解消により、財務省の天下り先が減少する可能性があります。派閥の力が弱まると、財務省の幹部が派閥の役員や議員に就任する機会が減少するためです。

具体的には、財務省の政策提言が政府の政策決定に影響を与えにくくなり、政府の政策決定に介入する機会が減り、天下り先が減少し、人材の流動性が低下するなどの事が考えられます。派閥解消は、財務省にとって、一定のリスクを伴うのは間違いありません。

さらに、派閥解消は、「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の権限を強める可能性はあります。

派閥解消により、自民党内の派閥政治が弱まり、首相の権限が強まります。そのため、首相は、派閥に頼らず、積極財政派議員の支持を獲得するために、議連の活動を重視するようになる可能性があります。

また、派閥解消により、積極財政派議員がより自由に活動できるようになるため、議連の活動が活発化し、政府への影響力が増す可能性があります。

無論、財政再建派議連の権限が強まる可能性もありますが、積極財政派の議員のほうが数的には多いです。

責任ある積極財政を推進する議員連盟

現在、岸田首相は自民党内の自らの権限を強めることにより、首相続投を目指し奔走しています。派閥解消により、それは成就されつつあります。ただ、もう一つの大きな懸念があります。それは、岸田政権の支持率低下です。これは、なんとかしなければなりません。

岸田首相は、支持率の上昇を狙って、所得税・住民税の減税を打ち出したのでしょうが、これは、なぜか国民にあまり人気がなかったようです。

これは、減税額が小さい、財政赤字を拡大させる、景気への効果が不透明ということが理由のようです。

ただし、減税そのものは、本来歓迎すべきものだと考えられるにもかかわらず、あそこまで不人気なのは、他にも理由があると考えられます。財務省やそれに追随する人々によるネガティブキャンペーンも、所得税・住民税減税に対する国民の反発を高めている可能性は否定できません。

財務省は、財政赤字を抑制することを最優先に考えているため、所得税・住民税減税に反対しています。財務省は、所得税・住民税減税は財政赤字を拡大させ、景気への効果も不透明であると主張しています。

こうした財務省の主張は、マスコミや一部の経済学者によって取り上げられることで、国民に広く知られるようになりました。このため、国民の中には、所得税・住民税減税は財政赤字を拡大させるだけの無駄な政策であると考える人が増えたと考えられます。

岸田総理は、財務省出身の親族や内閣メンバーが多いことから、財務省の内部事情に詳しいと考えられます。また、財務省出身の財務大臣と協調しながら政策を進めていることから、財務省の考え方を理解しているとも考えられます。

このようなことから、岸田総理は、財務省の思惑や動きをある程度予測することができるでしょう。また、財務省との交渉においても、有利な立場から交渉を行うことができる可能性があります。

さらに、首相が財務省の政治活動を封じるための具体的な制度や法律については、以下が考えられます。

1. 財務省設置法:財務省設置法は、財務省の組織とその職務を規定しています。この法律により、財務省は国の予算、決算、会計、租税、通貨制度、日本国債、財政投融資、国有財産、外国為替、酒類、たばこ、塩事業に関することなどを司ることとされています。これを改定するという手があります。

2. 経済安全保障推進法:経済安全保障推進法は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律であり、首相が財務省の政治活動を封じるための具体的な法律の一つです。

3. 公務員の政治活動の自由の制限:公務員は全体の奉仕者であり、行政の中立性とそれに対する国民の信頼性のために、公務員の政治活動の自由の制限は、合理的で必要やむをえない制限が許されるとされています。

これらは一部の視点であり、具体的な制度や法律は状況や目標によります。また、これらの制度や法律はすべて首相の権限と責任の範囲内で行われるべきです。しかし、財務省が岸田政権の安定運営に対する障害になれば、首相は国権を発動して、財務省の政治活動を制限できます。そもそもも財務省は、国民から選ばれたわけではないので、政治活動をすべきではありません。大義名分もあります。

財務省

こうしたことから、岸田首相は所得税・住民税減税だけでは、国民の支持を得られないとして、消費税減税に踏み込む可能性は捨てきれません。これにより、岸田政権の支持率が上がれば、消費税減税を公約として、解散総選挙に打ってでる可能性もあります。

もし、そうすれば、消費税減税は過去に事例がないこと、あの安倍首相ですら、在任期間中に、延期はしたものの、結局二度も消費税を上げざるを得なかったのですから、大快挙となるのは間違いないです。これを実現すれば、その動機はどうであれ、岸田首相は名宰相とし歴史に名を刻むことができるでしょう。

これに対して、財務省とその走狗達は、大ネガティブキャンペーンをはるでしょうが、国民は、消費税減税に関しては、素直に評価すべきでしょう。

無論現段階では、岸田首相が実際に消費税減税をするかどうかまでは、全く予想できませんが、続投したいなら、これを実施するくらしか手は残されていないのも事実です。

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