- 岸田文雄首相“更迭説”が囁かれているが、有力な「岸田首相の代わり」が見つからない。
- 「上川陽子次期総理総裁説」は、「首相が退陣を余儀なくされた後も、岸田サイドが政権を維持するための方便」。
- 麻生元首相こそ、上川氏を“ポスト岸田”に押し上げている張本人といえる。
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| 自民党内で窮地に追い込まれつつある岸田首相 |
岸田文雄首相の支持率が低下し続けている。2023年11月20日時点での支持率は39％と、過去最低を更新した。この背景には、物価高騰やウクライナ情勢など、さまざまな要因が考えられるが、特に内閣の政策に対する不満が大きいと考えられる。
岸田首相は、就任直後から「新しい資本主義」を旗印に、経済政策の転換を進めた。しかし、その効果は必ずしも明確ではなく、むしろ物価高騰を助長するのではないかという批判もある。また、ウクライナ情勢を受けて、対ロシア制裁を強化する一方で、エネルギーや食料などの安定供給を図るため、ロシア産エネルギーの輸入継続を容認するなど、内外からの批判を浴びている。
このような状況の中、次期総理総裁候補として、上川陽子外務大臣の名前が挙がっている。上川氏は、安倍晋三政権下で内閣官房長官や法務大臣を歴任し、保守派の重鎮として知られる。また、女性初の外務大臣として、ウクライナ情勢への対応などで注目を集めている。
しかし、上川氏は自身が次期総理総裁を志望していないことを明言しており、実現性は低いとみられている。また、上川氏はリーダーシップやビジョンに欠けるという指摘もある。
仮に上川氏が次期総理総裁に就任した場合、それは岸田首相側の「セーフティネット」としての意味合いが強いと考えられる。岸田首相が退陣を余儀なくされた場合でも、岸田サイドが政権を維持できるようにするためだ。
また、上川氏の次期総理総裁就任説は、岸田政権の危うさを示すものでもある。岸田政権を支えるはずの財務省や麻生太郎元首相が、岸田首相の減税政策に反発しているためだ。
岸田首相は、このようなさまざまな思惑に満ちた勢力を取りまとめながら、政権の維持に努めている。しかし、内閣支持率の低下が止まらない中、今後も岸田政権が安定して存続できるかどうかは、不透明である。
【私の論評】財務省からも、バイデン政権からも梯子を外された岸田首相に残された道は「東郷ターン」しかない!
まとめ- 上川氏は安倍晋三元首相の側近であり、次期総理総裁の候補として注目されています。
- 上川氏の総理総裁就任にはバイデン政権の思惑が関与しているとの噂が広がっており、中国の台頭に対抗するための日本との関係強化が考えられています。
- 上川氏は憲法改正後回しやLGBTQ権利の擁護、温室効果ガス排出量削減などリベラルな政策を支持しています。
- 上川氏の総理総裁就任は不透明であり、他の候補も存在し、選挙結果は未知数です。
- 岸田政権の崩壊による内閣後任やリベラル路線の影響が不透明であり、国益に影響を与える可能性があり、岸田政権はリベラル色を払拭して保守に回帰すべき
上川陽子次期総理総裁説は、2023年11月以降、日本の政治界で広く取り上げられている話題です。上川氏は、安倍晋三元首相の側近として、内閣官房長官や法務大臣を歴任していますが、リベラル色の強い政治家です。
上川氏が次期総理総裁に就任した場合、その背景には、米国の思惑が働いているという噂もあります。米国は、中国の台頭を抑えるために、日本との関係を強化したいと考えています。その中で、リベラル色の強い上川氏を総理総裁に据えることで、日本の外交・安全保障政策をより米国バイデン政権寄りに引き寄せることができると考えているようです。
上川氏は、2023年11月の衆議院選挙で、自民党の憲法改正公約に反して、憲法改正の議論を先送りするべきとの意見を表明しました。また、上川氏は、2023年5月に、LGBTQのカップルが同性婚と同等の権利を得られるようにする法案を提出しました。この法案は、衆議院で可決されましたが、参議院で否決されました。さらに、上川氏は、2023年6月に、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げました。この目標は、自民党の温室効果ガス排出量削減目標よりも20年早い目標です。
上川氏は、憲法改正、LGBTQの権利擁護、気候変動対策など、リベラルな価値観を重視する政策を推進しています。このため、上川外務大臣は、リベラル色の強い政治家であることを示す事実と言えるでしょう。
なお、上川氏は、政治家としてのキャリアの初期には、保守的な政策を推進していた時期もありました。しかし、近年は、リベラルな価値観を重視する政策を推進する傾向が強まっていると言えるでしょう。
しかし、上川氏が米国の意向で次期総理総裁に就任するかどうかは、まだ不透明です。上川氏自身は、あくまでも自民党総裁選挙で勝利し、自らの力で総理総裁の座に就きたいと意欲を見せています。また、自民党内には、上川氏以外の総理総裁候補もおり、選挙の結果は未知数です。
したがって、米国が上川氏の次期総理総裁就任に直接関与しているかどうかは、現時点では断定できません。しかし、米国が日本との関係強化のために、上川氏を総理総裁候補として推している可能性は、十分に考えられます。
バイデン大統領は、上川外務大臣が2023年11月に訪米した際に、上川氏を「親友」と呼び、両国関係の深さを示しました。バイデン大統領と会談では、両国の安全保障、経済、気候変動などの分野で協力を強化していくことで一致しました。
また、バイデン政権は、上川外務大臣が主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想を支持しており、両国は同構想の実現に向けて協力を強化しています。
そうして、上川外務大臣は、バイデン政権の「民主主義同盟」構想にも積極的な姿勢を示しており、両国は民主主義の価値を共有する国として、協力を深めていく方針です。
上川外務大臣は、バイデン政権の外交方針に理解を示し、積極的に協力していく姿勢を示しています。このため、米国のバイデン政権から、上川外務大臣の受けは良いと言えるでしょう。
現状では、総裁選の候補者は、以前私がこのブログで示したように、茂木氏、上川氏、河野氏が有力候補になるシナリオがますます蓋然性を帯びてきたといえます。このブログのリンクを以下に掲載します。
「岸田さんに今辞めてもらっては困る」━━“バラバラ野党”が与党を追い詰める？ 戦略と“意外な落とし穴”に迫る―【私の論評】岸田政権の現時点での崩壊は、国益の損失に(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下から最悪のシナリオと考えられる部分のみを引用します。
岸田政権が崩壊すれば、その後の内閣の後任が急遽選ばれることになるでしょう。先日もこのブログで示したように、来年秋の総裁選の候補者としては、茂木・上川・河野が有力であると考えられ。この三者はリベラル派であり、三者とも財務省出身であり、岸田首相よりも財務省寄りと考えられます。そうなると、岸田政権より政権運営能力が高まるとは考えにくいです。
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| ポスト岸田の有力候補 左から茂木氏、上川氏、河野氏 |
私は、現在岸田政権が崩壊すれば、この三人が順番に政権を担い、自民党や日本国の保守的な価値観を徹底的に毀損し続けるというシナリオもあり得ると思います。
現時点では、それに伴う政治的混乱や権力空白が発生する可能性があります。このような状況は国内外への不安を引き起こし、国益を損なう可能性があるという観点から、内閣の突然の崩壊は避けるべきです。
さらに、内閣の交代によって、これまで進めてきた政策の断絶や停滞が生じる可能性があります。たとえば、憲法改正がさらに遅れるなどのことが考えられます。国益を考えると、安定した政策の継続性が望ましいです。
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| 東郷ターンした日本艦隊(風の上の雲より) |
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