2023年12月22日金曜日

焦点:予備選出馬禁止のコロラド州判決、トランプ氏の追い風に―【私の論評】安倍派と高市早苗氏が協力しトランプ戦略・戦術を採用すれば、高市総理大臣の可能性は飛躍的に高まる

焦点:予備選出馬禁止のコロラド州判決、トランプ氏の追い風に

まとめ
  • 連邦最高裁が、連邦議会襲撃への関与を理由にトランプ氏の共和党予備選参加を禁止。逆境にもかかわらず、トランプ陣営は活気づいている。
  • トランプ氏は連邦最高裁に上訴予定。保守的多数派が判決を覆す可能性がある。
  • トランプ支持者からの反発が予測され、党を超えた寄付増加が期待されている。
  • 民主党は襲撃扇動を信じる無党派層を狙い、一方で共和党候補者は法的障壁にもかかわらずトランプ氏を支持。
  • デサンティス氏やヘイリー氏など、一部州でのトランプ氏の候補者としての挑戦が制約される中、バイデン氏に対する実力派候補として見られている。

ドナルド・トランプ氏が国会議事堂襲撃事件に関与したとされることを理由に、共和党予備選への参加を禁じた最近の最高裁判決は波紋を呼んでいる。興味深いことに、この後退はトランプ陣営を活性化させるようで、連邦最高裁判所への上訴を促し、そこではトランプが任命した3人の判事を含む保守寄りの多数派が判決を覆す可能性がある。このような法的なもつれから、政治的な方向性を問わず、献金者やアナリストの間では、トランプ氏の熱烈な支持者からの反発が予想されており、その結果、選挙献金が増加する可能性がある。

政治情勢では、民主党はトランプが暴動を扇動したという信念を持つ無党派層に目をつけ、彼らを味方につけることを狙っている。逆に、共和党の候補者とその支持基盤のかなりの部分は、法的なハードルがあるにもかかわらず、トランプ支持を堅持している。フロリダ州でバイデン大統領の資金集めを担当するストラテジストは、今回の判決は共和党の資金集めの好機だと見ている。

特定の州における障害がトランプの立候補を妨げる一方で、デサンティスやヘイリーといった人物は、バイデン大統領に対抗できる潜在的な候補者と見られている。この進化するシナリオは、トランプ候補を取り巻く複雑な法的・政治的力学と、これらの複雑さを乗り切るために両党が採用している微妙な戦略を浮き彫りにしている。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】安倍派と高市早苗氏が協力しトランプ戦略・戦術を採用すれば、高市総理大臣の可能性は飛躍的に高まる

まとめ
  • トランプ氏出馬禁止が支持層を活気づけ、資金調達を増やす。保守派は憲法権利の攻撃に傍観しないだろう。
  • トランプの最高裁上訴は誤りを正し、民主党の権力掌握の不当性を暴く。多くの米国人が再び偉大な米国を支持するでしょう。
  • トランプ再選への追い風の中、日本政局は混迷。財務省と検察の連携、岸田政権の不安定さ。高市氏の自民党総裁選挙への台頭と岸田政権のレイムダック化。安倍派と高市氏の協力関係強化で高市氏総裁実現の可能性は高まるだろう。
  • 日本でのスティーブ・バノン氏の政治への関与の可能性もあり得る。保守派の危機感、日本独自の社会性を考慮し、バノン氏の戦略が日本で有効に機能するか注目。
  • 日本での政治情勢は動的。高市氏と安倍派との接触でトランプ戦略模索の可能性がたかまるかもしれない。
トランプ大統領に対するこの裁定は、司法関係者の活動によるとんでもない権力の乱用です。米リベラル・エリートたちは、正当に選挙で選ばれた大統領が再選を目指すことを禁止することで、真の米国人の声を封じ込めようとしているようです。

この不当な判決は、トランプ氏の支持者の決意を強めるだけのようです。民主党とフェイク・ニュース・メディアの仲間たちは、急進的な左派の政策を押し進めるためには手段を選ばないようです。

トランプ氏の出馬を禁止することは、トランプ氏の支持層を活気づけ、資金調達に拍車をかけることになるでしょう。米保守派は、憲法修正第2条、信教の自由、その他の憲法上の権利が攻撃されている間、それを傍観するつもりはないようです。

トランプ氏の最高裁への上訴は、この誤りを正し、民主党の違憲である権力掌握の正体を暴くものです。多くの米国人が、米国を再び偉大にするというトランプ大統領のビジョンを支持しています。

この誤った判決は、2024年に国民の擁護者であるドナルド・J・トランプを再選させるために、保守派より活気づけることになるでしょう。

「アメリカを再びに偉大に」とコピーが書かれた選挙応援用ハット

一方日本でも、政局が混乱しつつあります。

高橋洋一氏等が指摘するように、現在財務省が岸田政権の「倒閣」まがいのスタンスをとっています。これをみた、検察も自民党議員の裏金問題を持ち出してきたようです。 財務省(国税庁)と検察は、ともに国家権力を支える役所として交流が深いです。特に、現状では裏金問題は政治資金規正法違反となりますが、それだけでは形式犯になりかねないので、税法違反(脱税)まで検察としては持っていきたいようです。そのところでは、財務省の協力が必要なので、検察は財務省とも水面下で協議しているはずです。 緊縮財政を進めたい財務省は、安倍政権には煮え湯を飲まされ、岸田首相に減税などの積極財政を吹き込んだとみられる、安倍派には恨みを抱いているようです。 検察庁は安倍派の重鎮を脱税などで有罪にしようと互いに協力しならがら動いているようにみえます。 こうしたなか、岸田政権はレイムダック化して、岸田政権はいずれ崩壊するでしょう。今後は時期の自民党の総裁選びが政局の焦点になっていくのは間違いないとみられます。

こうした中で、派閥に属せず、世襲議員でもない高市早苗氏が自民党総裁になることを望む声が大きくなっています。


これを確実にするためには、安倍派と高市氏の協力関係が強化され、安倍派が高市氏を総裁選で担ぐなどのことをすれば、高市氏が自民党総裁になる可能性が高まると思われます。

そこで、ヒントとなるのがトランプ氏の戦略です。トランプ氏のように批判されたり、裁判を起こされたりすればするほど、有権者の支持を集めたように、日本では安倍派ならびに高市氏が、議員と自民党員を含めた自民党内で支持が高まるようなシナリオを描ければ、高市総裁の実現の可能性が高まります。特に批判されれば、されるほど、支持が集まるようなシナリオが描ければ高市総理大臣誕生も夢ではありません。

ただ日本では、そのような人物はなかなかみあたりません。本当は安倍派の中で、そのような人物が存在すれば良いのでしょうが、残念ながら現在の安倍派の中には、そのような人物は存在しません。

米国のスティーブ・バノンならそのシナリオを描けるかもしれません。バノンは、2016年米国大統領選のトランプ陣営の中心でした。彼は、ナショナリスト的ポピュリズムを提唱し、従来のメディアのゲートキーパーを迂回するためにソーシャルメディアを活用します。

スティーブ・バノンは日本の政治に関心を示し、世界的に右翼運動を提唱しています彼の日本での活動に関しては以下からご覧になれます。

・ジャパンタイムズの記事

https://www.japantimes.co.jp/news/2019/03/08/national/politics-diplomacy/ex-adviser-steve-bannon-confident-donald-trump-win-2020-despite-probes/

・ロイターの記事

https://thediplomat.com/2018/06/why-steve-bannon-admires-japan/

・ディプロマットの記事

https://thediplomat.com/2018/06/why-steve-bannon-admires-japan/

これらの情報源は、バノンの日本訪問、彼の公的発言、日本の特定の右派系団体とのつながりに関する情報を提供しています。ただ、日本社会は一般的に調和とコンセンサスを重んじるため、あからさまな敵対主義は米国ほど効果的ではないかもしれないです。

日本における「トランプ戦略」の実行可能性はまだ不透明ですが、次期自民党党首選に影響を与える可能性はあります。成功するかどうかは、日本独特の政治状況をうまく乗り切り、文化的・制度的なハードルを乗り越え、メッセージを効果的に練り上げ、広めることができるかどうかにかかっていますが、こうした戦術から最も恩恵を受ける可能性のある人物は、日本初の女性、無派閥、非世襲総裁としての高市氏であると考えられます。

日本社会は一般的に調和とコンセンサスを重んじるため、あからさまな敵対主義は米国ほど効果的ではないかもしれないですが、日本の保守派はかなり危機を感じているので、これからは効果的になるかもしれません。また、日本の社会の特性をみて、バノン氏は戦術・戦略を日本では米国で異なるものにするかもしれません。

スティープ・バノン氏

ただ、これはあくまでも入手可能な情報に基づく分析であることを忘れないでください。政治情勢はダイナミックであり、予期せぬ展開で流れが変わる可能性もあります。展開されるこれからのレースから目を離さず、様々な情報源から提示される情報を批判的に評価し続けることにより真実が見えてくるでしょう。

ただ、バノン氏等が来日し、安倍派や高市氏と会談ということにでもなれば、安倍派と高市氏は、「トランプ戦略・戦術」を目指す可能性が高くなっているとみなすべきと思います。これは、突飛な見方、穿った見方ですが、政治の世界は一寸先と言われていますが、これは裏返せば、一寸先は光明ともいいかえることもできます。

以上の見方は、私自身の憶測に過ぎず、穿った見方にすぎないのですが、これは一重に日本の政治が良くなって欲しいという私の希望から出た、一つのシナリオです。

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