- 安倍派は、政治資金パーティーの収入のうち、議員のノルマを超えて集まった分の一部を、議員に還流させていた疑いがある。
- この還流は、政治資金収支報告書に記載する義務があるが、安倍派はこの義務を果たさなかったとされる。
- 安倍派の中枢幹部6人のうち、松野博一官房長官のほかの5人にも、直近5年間でそれぞれ1千万円超～約100万円の裏金が派閥から支払われていた疑いがある。
- この裏金問題は、松野氏に加えて、岸田文雄首相を支える党幹部や重要閣僚に幅広く波及している。
- 安倍派は「事実関係を確認中」とコメントしている。
この問題で、安倍派の中枢幹部6人のうち、松野博一官房長官のほかの5人にも、直近5年間でそれぞれ1千万円超～約100万円の裏金が派閥から支払われていた疑いがあることがわかった。
この5人は、塩谷立元文部科学相、高木毅国会対策委員長、世耕弘成参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔経済産業相。
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| 安倍派の中堅幹部6人 |
この裏金問題は、松野氏に加えて、岸田文雄首相を支える党幹部や重要閣僚に幅広く波及している。
問題の裏金は、政治資金パーティーの出席者から集めた収入のうち、議員のノルマを超えて集まった分の一部を、派閥が議員に還流させていたとみられている。
この還流は、政治資金収支報告書に記載する義務があるが、安倍派はこの義務を果たさなかったとされている。
この問題について、安倍派は「事実関係を確認中」とコメントしている。
この問題の今後の展開が注目される。
まとめ
- 問題の本質は、裏金の有無ではなく、その使用目的と課税の有無である。
- 裏金の使用目的が私的なものであれば、違法行為である。
- 裏金が課税対象であるにもかかわらず、課税を免れるために使われていた場合、政治腐敗の温床となる。
- 表に出せない金の存在を否定することはできないが、その目的や内容を明らかにすることは重要である。
- 裏金の有無や使用目的、課税の有無を明らかにすることは、悪魔の証明である。マスコミなどは悪魔の証明をせまるのではなく、政治資金規制法の改正論議をするのが本筋
安倍派の政治資金パーティー収入の裏金化疑惑は、日本の政治に大きな衝撃を与え、松野官房長官の辞任劇にまで発展しました。ただ、この問題の本質は、裏金の有無ではなく、その使用目的と課税の有無です。
いわゆる裏金の中には、諜報・防諜工作など、表に出せない金もあるでしょう。それは、残念ながら、いずれの組織にもあるでしょう。裏金のなかにも、倫理の観点から問題になるものあまり問題にならいものがあるでしょう。ただ、裏金が私的な使途であれば、それは違法行為となります。したがって、裏金の有無を調査し、その真相を明らかにすることが、重要であると考えられます。
また、裏金が本来課税対象になるにもかかわらず、課税を免れるために使われていた場合、それは政治腐敗の温床となり、国民の税金が私的な利益のために使われることになる可能性があります。したがって、裏金の有無だけでなく、その使途や課税の有無についても調査し、問題の全容を明らかにすることが重要です。
表と裏の関係は複雑です。表に出せない金には、諜報・防諜工作などの公益目的のものもあれば、政治家や企業による私的な利益のためのものもあります。したがって、表に出せない金の存在を否定することはできませんが、その目的や内容を明らかにすることは、重要であると考えます。
どのような組織にも、そうして無論朝日新聞にも裏の謝礼金や人脈がある可能性はあります。いかなる組織でも、表に出せない金や人脈が存在する可能性はあります。しかし、朝日新聞が裏の謝礼金や人脈を有していることを証明することは、現時点では不可能でしょう。そのため、朝日新聞に裏の謝礼金や人脈があると断定することはできません。
ただし、朝日新聞は、過去に記者の不祥事や報道の不正確さが問題になったことがあります。また、朝日新聞は、保守派から批判されることが多く、その批判の中には、朝日新聞の報道の公正性に疑問を投げかけるものも含まれています。
これらのことから、朝日新聞に裏の謝礼金や人脈があると疑う声があるのも、理解できます。
朝日新聞が裏の謝礼金や人脈を有していないことを証明するためには、朝日新聞が、その内部調査や公表により、裏の謝礼金や人脈の存在を否定することが必要でしょう。
ただし、朝日新聞が裏の謝礼金や人脈を有していないことを証明することは、悪魔の証明であると言えます。
悪魔の証明とは、ある事象が存在しないことを証明することです。これは、証明することが不可能か非常に困難な事象を悪魔に例えたものです。
朝日新聞が裏の謝礼金や人脈を有していないことを証明するには、朝日新聞が、その内部調査や公表により、裏の謝礼金や人脈の存在を否定する必要があります。しかし、この証明は、非常に困難です。
なぜなら、裏の謝礼金や人脈は、表に出せないものであることが多いため、その存在を立証することは難しいからです。また、仮に裏の謝礼金や人脈の存在を否定できたとしても、それが真実であると断定することはできません。なぜなら、裏の謝礼金や人脈は、隠蔽されている可能性もあるからです。
したがって、朝日新聞が裏の謝礼金や人脈を有していないことを証明することは、悪魔の証明であると言えます。
裏金が私的目的ではない、課税対象ではないことを安倍派の幹部たちが証明することも悪魔の証明といえます。
だからこそ、現在東京地検特捜部が調査を行っているのです。
ただし、安倍派幹部に対する疑惑が真実だと証明されれば、日本国民は完全な調査と説明責任を求めるべきです。しかしそれまでは、政治資金の中には合法的に非公開にする必要があるものもあるため、現時点での決めつけには注意したいものです。
安倍派がどうのこうのという以前に、政治資金規制法はザル法であるとされています。たとえば、政治資金のうち献金は、5万円以上の場合、献金者の名前を明らかにしなければならないのに、パーティー券の場合は、20万円以上の場合のみ明らかにすれば良いなどの問題もあります。
また、寄付は原則として、外国人はできませんが、パーティー券購入は、外国人も制限なく購入できます。
政治資金規正法では、寄付をする企業などの側は、補助金を交付されることが決まったと通知を受けてから1年間は、原則として、国会議員に寄付をするだけで「違法」となります。議員の側も、この規定に違反する寄付と知りながら受け取ると罪を問われます。
すなわち、これが、同法が「ザル法」と批判される典型的な場面ですが、議員は、寄付を受け取った企業などが補助金を受けていたと「知らなかった」場合には、「違法」にはならないのです。
今回の裏金問題が発覚したことを契機として、このような問題にも光をあて、政治資金規正法などの改正に結びつけるべきです。これが、本筋だと私は思います。そうでないと、同じような問題がこれからも起こおこり続けるでしょう。
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