まとめ
- シンガポール、インドネシアで政権交代へ。ベトナムの経済成長見通しは下方修正。
- 南シナ海での各国と中国との領有権争い続く。米の関与で中国の行動に影響か。
- ミャンマーで少数民族武装勢力と民主派組織が共闘し大規模反攻。国軍最高司令官の中国亡命の可能性も。
2024年の東南アジアは、大きく次の3つのトピックで動きを見せると考えられます。
1.政治的な変革
シンガポールでは、リー・シェンロン首相が20年近くにわたる長期政権を終え、後継者のローレンス・ウォン副首相が政権を担います。インドネシアでは、2期10年務めたジョコ・ウィドド大統領の後任を決める大統領選挙が行われ、プラボウォ・スビアント氏が優勢に立っています。ミャンマーでは、国軍によるクーデターから2年が経過し、反政府勢力による大規模な反撃が始まり、国軍側が窮地に追い込まれています。
シンガポールでは、リー・シェンロン首相が20年近くにわたる長期政権を終え、後継者のローレンス・ウォン副首相が政権を担います。インドネシアでは、2期10年務めたジョコ・ウィドド大統領の後任を決める大統領選挙が行われ、プラボウォ・スビアント氏が優勢に立っています。ミャンマーでは、国軍によるクーデターから2年が経過し、反政府勢力による大規模な反撃が始まり、国軍側が窮地に追い込まれています。
2.経済の不確実性
世界的にインフレや金利上昇が進む中、東南アジアの経済もその影響を受けています。アジア開発銀行（ADB）は、ベトナムの2024年のGDP成長率を6％と予想していますが、これは2023年の5.2％から下方修正されたものです。また、エルニーニョの天候パターンやロシア・ウクライナ戦争による供給障害も、東南アジア経済にマイナスの影響を与える可能性があります。
世界的にインフレや金利上昇が進む中、東南アジアの経済もその影響を受けています。アジア開発銀行（ADB）は、ベトナムの2024年のGDP成長率を6％と予想していますが、これは2023年の5.2％から下方修正されたものです。また、エルニーニョの天候パターンやロシア・ウクライナ戦争による供給障害も、東南アジア経済にマイナスの影響を与える可能性があります。
3.南シナ海の緊張
中国が南シナ海の90％を自国の領海と主張する中、フィリピンやベトナムなど周辺国との間で領有権をめぐる緊張が高まっています。2023年には、中国海警局の船がフィリピンの船に放水銃で攻撃するなど、両国間の衝突も発生しています。2024年も、南シナ海は各国の思惑が入り乱れる海域となりそうです。
以上のトピックを踏まえると、2024年の東南アジアは、変革と混乱の年になると予想されます。政治的な変革の行方、経済の不確実性、南シナ海の緊張など、今後の動向に注目が集まります。
中国が南シナ海の90％を自国の領海と主張する中、フィリピンやベトナムなど周辺国との間で領有権をめぐる緊張が高まっています。2023年には、中国海警局の船がフィリピンの船に放水銃で攻撃するなど、両国間の衝突も発生しています。2024年も、南シナ海は各国の思惑が入り乱れる海域となりそうです。
以上のトピックを踏まえると、2024年の東南アジアは、変革と混乱の年になると予想されます。政治的な変革の行方、経済の不確実性、南シナ海の緊張など、今後の動向に注目が集まります。
【私の論評】日米の中国対策と東南アジアの政治改革：安倍首相の遺産と日本の戦略的役割
まとめ
- 日米両国は中国の領土的野心に対抗するために、南シナ海での同盟国との合同軍事演習を増やし、東南アジアの同盟国に対する軍事援助と訓練を提供し、中国が好戦的な行動を続けるなら経済制裁や関税を通じて圧力をかけるべき。
- 地域の民主改革と政治的安定を支援し、中国が近隣諸国を利用する不公正な貿易取引を再交渉で是正すべき。
- 東南アジアでは、シンガポールとインドネシアにおける政権移譲が安定と中道主義を望んでいることを示し、ミャンマーの軍事クーデターが権威主義的であることなど、安定と伝統への流れが見られが、地域は政治的に分断され、中国の権威主義と民主改革との間で引き裂かれている。
- 日本は東南アジアとの経済的・安全保障的結びつきを強化し、中国の野心に対抗しつつ直接対決を避けつつ、安倍首相が築き上げた信頼の遺産を存続させるべき。
- 日本は民主的改革を支持することと、この地域のガバナンスの多様性を尊重することのバランスを見つけるべき。強引な価値観の押し付けは、この地域の欧米の植民地政策を想起させることにつながりかねない。
日米両国は中国の侵略に断固とした態度で対抗すべきです。中国の領土的野心を前にして、弱さを見せるわけにはいきません。
1. 南シナ海でのフィリピンやベトナムなどの同盟国との合同軍事演習を増やすこと。中国を抑止するためには、力の誇示が重要です。
2. 東南アジアの同盟国に対し、防衛力を高めるための追加的な軍事援助と訓練を提供すべきです。中国の脅威を止める唯一の方法は力です。
3. 中国が好戦的な行動を続けるなら、経済制裁や関税を通じて外交的圧力をかけるべきです。我々は中国の2倍のパンチを返す必要があります。
4. 地域の民主改革と政治的安定を支援すべきです。中国が代理人や政治的混乱を通じて悪質な影響力を拡大するのを放置することはできません。民主主義と自由が勝利しなければならないです。
5. 中国が近隣諸国を利用することを許してきた不公正な貿易取引を再交渉で是正すべきです。東南アジアと、米国と同盟国の両方に利益をもたらす公正な貿易を優先すべきです。
要するに、力による平和の戦略を採用する必要があります。アジアの自由と主権を守るためには、中国の野心を封じ込めることが最も重要です。弱さは侵略を招くことになるのです。日米両国は、この地域で共有する民主的価値を高めるために、中国に対抗するリーダーシップを発揮しなければならないです。これは、譲ることのできない前提条件です。
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| 2021年米国はカナダ、ドイツ、オーストラリア海軍と日本沖で演習を実施 |
この地域でもう一つ注目すべきは、政治改革です。これは、EUや米国にみられる保守主義の拡大とリベラリズムの後退の潮流と共通する部分はあるのでしょうか。また、こうした政治的変革は、東南アジア全体にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
私は、西洋における保守主義の台頭と類似している部分もありますが、東南アジアの状況は独特だと思います。重要なポイントをいくつか挙げます。
1. シンガポールとインドネシアにおける政権移譲は、急進的な変化よりも安定と中道主義を望んでいることを示唆している。これは保守的な価値観と一致する。しかし、新指導者たちは必ずしも右派ではなく、継続性を重視しているようです。
2. ミャンマーの軍事クーデターは、伝統的な保守主義よりも権威主義的である。彼らは「ナショナリスト」の価値観を支持すると主張しているが、彼らの行動は欧米の保守派が一般的に支持する自由と民主主義の原則を損なっています。
3. 特にミャンマーにおける中国の影響力の拡大は、これらの国々の主権と独立に対する脅威である。このことは、イデオロギーの違いにかかわらず、自由を重視するすべての人々にとって懸念すべきことです。
東南アジアの一部では安定と伝統への流れが見られますが、そこで起きている出来事を形成している力は複雑です。この地域は政治的に分断され、中国の権威主義と民主改革との間で引き裂かれたままでしょう。
米国とその同盟国は、中国の野心に対抗し、民主主義と主権を奨励する一方で、各国の独自の政治的発展を尊重するよう努めなければならないでしょう。欧米の保守派は、自分たちの理想を東南アジアに投影せず、中国のような悪質な影響力に対抗することに共通の大義を見出すのが賢明でしょう。
真の民主的改革の広がりは遅いかもしれないですが、米国のリーダーシップがあれば、力、外交、民主的価値観の共有を通じて、時間をかけて着実に前進することができます。これが東南アジアにとって最善の道でしょう。ただ、米国が表に出て東南アジア地域で主体的に動くには難があります。この地域での米国嫌いは、日本人が想像するよりもはるかに大きいです。
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| 大東亜戦争直前のアジアの地図 |
そこで、昔から東南アジアと関係を強化してきた日本、特に安倍元総理が果たしてきた役割は大きく、そのような日本には、日本独自の役割があると考えられます。
1. 日本は、貿易から海洋安全保障に至るまで、東南アジアに大きな経済的・戦略的利益をもたらしています。このことは、単純なイデオロギー的関心を超えて、この地域と密接に関わるための特別な動機を与えています。
2. 日本と中国の関係は複雑です。中国の侵略を懸念する一方で、経済的には中国に依存しているところがあります。このバランスから、中国に対抗するためには、紛争を引き起こさない現実的なアプローチが必要です。
3. この地域における日本の欧米による植民地支配の排除の歴史は、シンガポールやインドネシアのような国々との関係にいまだに色濃く反映されています。日本の動きは、こうした欧米による歴史的背景を和らげる効果を発揮することでしょう。これは、日本ではマスコミがほとんど報道しないので、日本人にはあまり知られていませんが、安倍元首相はこれを強く意識していたと考えられます。
4. 安倍首相は東南アジア諸国、特にベトナムやフィリピンのような中国を懸念する国々の指導者たちと緊密な個人的関係を築いてきました。しかし、こうした結びつきは安倍首相の後継者たちとはそれほど強固なものにはならないかもしれず、その維持には努力が必要です。
フィリピン🇵🇭訪問で大歓迎される安倍首相#安倍首相お疲れ様でした https://t.co/4sZv9by7MY
— ⛩東行🇯🇵 (@jackchan507) August 29, 2020
日本と安倍首相は東南アジアの民主主義と主権を強化するために努力はしてきましたが、その動機は政治的イデオロギーだけに基づくものではなく、より複雑で戦略的なものでした。
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安倍首相の退任、死去に伴い、日本は以下のことをすべきです。
1. 影響力を維持するために、東南アジアとの経済的・安全保障的結びつきを強化すべきです。
2. 中国の野心に対抗し続けるが、経済関係を危うくしかねない直接対決は避けるべきです。
3. 安倍首相が築き上げた親善の遺産を存続させるため、将来の指導者に東南アジア諸国との緊密な関わりを持たせるべきです。
4. 民主的改革を支持することと、この地域のガバナンスの多様性を尊重することのバランスを見つけるべきです。強引な価値観の押し付けは、この地域の欧米の植民地政策を想起させることにつながりかねません。
東南アジアにおける日本の前途は微妙ですが、安倍首相の現実的かつ個人的な関与へのアプローチを継続し、安倍首相が残したリーダーシップの空白を埋めることで、日本はこの地域のバランスと民主主義にプラスの影響を与え続けることができますし、米国の戦略などを橋渡しすることもできます。
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