2025年1月10日金曜日

＜主張＞海底ケーブル切断　深刻な脅威と見て対応を―【私の論評】実は、海底ケーブルは安保上・軍事上の最重要インフラ!日本はこれを守り抜け

まとめ

台湾の海巡署は、中国人乗組員の貨物船が海底ケーブルを切断した疑いで捜査を開始し、海底ケーブルの重要性と日本への影響を強調している。
中国民間船による海底ケーブルの破損が増加しており、グレーゾーンの破壊工作の可能性が指摘されている。
日本政府は、中国に説明責任を求めるべきであり、海底ケーブル問題を安全保障の重要課題として国際的な連携を強化する必要がある。

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　台湾の海巡署は、中国人が乗組員の貨物船が台湾北部の海域で通信用の海底ケーブルを切断した疑いがあると発表し、捜査を開始した。海底ケーブルは国家の安全や経済を支える重要なインフラであり、有事やその前には敵国の攻撃対象となる可能性がある。日本は、このような問題を他国の事例として軽視すべきではない。

　疑惑の貨物船はカメルーン籍で、船主は香港籍、船員は全員中国人である。船は韓国の釜山港に向かっており、海巡署は韓国に協力を求めて捜査を進めている。日本の通信の99％は海底ケーブルを介して行われており、台湾有事の際には、日本に繋がる海底ケーブルも切断されるリスクがある。これにより、世界との通信が閉ざされる可能性があるため、非常に重大な問題である。

　最近、台湾周辺では中国民間船による海底ケーブルの破損が多発しているとの専門家の指摘があり、これがグレーゾーンの破壊工作の一環である可能性が指摘されている。自民党の萩生田光一元政調会長は、意図的に海底ケーブルを切断している事例が増えているとの見解を示し、日本政府は中国に対して説明責任を求めるべきであると訴えている。

　また、バルト海でも昨年末にフィンランドとエストニアを結ぶ海底ケーブルが損傷し、ロシアの関与が疑われている。NATOはこの地域での軍事的なプレゼンスを強化すると表明しており、日本も海底ケーブル問題を安全保障の重要な課題として捉え、国際的な連携を進める必要がある。監視やケーブルの防護、迅速な復旧の手立てを講じることが求められている。

　上の記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】実は、海底ケーブルは安保上・軍事上の最重要インフラ!日本はこれを守り抜け

まとめ

海底ケーブルは通信インフラだけでなく、国家安全保障にも関わる重要なインフラである。
米国の統合海底監視システム（IUSS）や日本のSOSUSは、海中活動の監視や潜水艦の探知を目的とした高度な監視技術を提供している。
自然災害や人為的要因による海底ケーブルの破損が多発しており、冗長性の向上や迅速な修理体制の整備が求められている。
中国の民間船による意図的な海底ケーブル破損の疑いが浮上しており、監視体制の強化や国際法の整備が必要である。
海底ケーブルの保護と監視の強化は、日本と米国の戦略的選択肢であり、国際的な安定にも寄与する重要なテーマである。

IUSS　AI生成画像

海底ケーブルと聞くと、通信インフラとしての側面が強調されがちだが、その実態はそれだけではない。海底ケーブルには、センサーを付属した監視システムも存在する。たとえば、米国の統合海底監視システム（IUSS：Integrated Undersea Surveillance System）がその代表例である。

このシステムは、海底に設置されたセンサーや監視機器を用いて海中の活動を監視・追跡するためのものである。主に潜水艦の探知を目的としており、敵潜水艦やその他の水中脅威を早期に発見する技術を提供している。また、複数のセンサーから得られるデータを統合し、リアルタイムで状況を把握することで迅速な意思決定を可能にし、国家の防衛戦略に寄与している。

IUSSは、米海軍の作戦能力を向上させるために欠かせない役割を果たしている。システムは、北極海のグリーンランド海、ノルウェー海、バレンツ海、大西洋の北大西洋、地中海、インド洋、さらには太平洋の北太平洋、南太平洋に設置されており、基本的に海底ケーブルを用いてデータの伝送や通信を行っている。

日本も、統合海底監視システムとして独自のシステムを運用している。このシステムは一般的にSOSUS（Sound Surveillance System）と呼ばれ、防衛機密の中でも最高級に位置付けられている。日本のSOSUSは、米国のシステムと同様に海底ケーブルを用いて構築されており、広範囲にわたる海中音響の監視が可能となっている。

現在判明している設置箇所は津軽海峡と対馬海峡であるが、南西諸島方面、特に宮古海峡を中心に設置が進められていると考えられる。2013年に就役した敷設艦「むろと」によって、システムの拡張と性能向上が図られている。具体的な性能は不明だが、米海軍のシステムが条件次第で最大1,000km先の潜水艦音を探知できるとされていることから、日本のシステムも同様の能力を持っていると推測される。

日米協力の観点から、日本のSOSUSは米国のシステムと連接している可能性が高く、これにより日本周辺海域における潜水艦の監視能力が強化されている。また、最新の技術開発として、OKI（沖電気工業）が「海面から海底に至る空間の常時監視技術と海中音源自動識別技術の開発」を進めており、より高度な海洋監視システムの構築が期待される。

沖電気工業の水中音響計測施設「SEATEC NEO」

これらのシステムは、中国をはじめとする周辺国の海洋活動の監視や、日本の海洋安全保障の強化に重要な役割を果たしている。海底ケーブルを用いたこの高度な監視システムにより、日本は自国の領海および周辺海域の安全を確保するための手段を獲得している。

海底ケーブルを介して流れる情報には、軍事的な戦略や作戦に関する重要なデータも含まれる可能性がある。しかし、具体的な情報の内容やそのセキュリティについては、国家機密として保護されているため、詳細は公にされていないことが一般的である。

米国と日本は、海底通信ケーブルの重要性を深く認識し、その保護に向けて包括的な取り組みを展開している。両国は法制度の見直しから技術的な監視、国際協力に至るまで、多角的なアプローチで海底ケーブルの安全を確保しようとしている。

米国では連邦通信委員会が2024年11月に海底ケーブル管理法制の抜本的な見直しを決定し、変化する技術、経済、国家安全保障の環境に対応しようとしている。日本も同様に、通信事業者と連携し24時間365日の継続的な監視体制を構築している。

両国は定期的な点検と迅速な修理体制を重視しており、陸上および海中での目視点検、専門技術者による状態確認を実施している。米国は水中ドローンを活用した監視技術も導入し、日本は海底ケーブル敷設船の即応体制を整えている。

国際協力の観点からは、国際電気通信連合や国際ケーブル保護委員会と連携し、情報共有や共同演習を通じて脅威に対処する体制を強化している。特にクアッド・パートナーシップを通じて、オーストラリア、インド、米国と共同で海底通信ケーブルのセキュリティと回復力の向上に取り組んでいる。

サイバーセキュリティの分野でも、両国は海底ケーブルに対する攻撃リスクを重大な脅威と認識し、サイバー防御の強化と危機管理計画の策定に注力している。これらの取り組みは、単なる国内のインフラ防衛にとどまらず、グローバルな通信ネットワークの強靭性向上に貢献している。

米国と日本の海底ケーブル保護への取り組みは、技術、法制度、国際協力の側面で相互に補完し合いながら、世界の通信インフラの安全性確保に重要な役割を果たしている。両国の連携は、急速に変化する国際通信環境において、より強固で信頼性の高いネットワークの構築に向けた重要な取り組みとなっている。

しかし、海底ケーブルの破損が多発している主な理由は、自然災害、人為的要因、技術的限界、そして老朽化である。地震や台風などの自然現象、漁業活動や船舶の事故、海底環境の厳しさ、長期使用による経年劣化などが複合的に作用している。これらの問題に対処するため、複数のケーブルルートの確保による冗長性の向上、耐久性の高い材料や設計の採用、国際協力の強化、モニタリング技術の向上、法的規制の強化、迅速な修理体制の整備などが行われている。

近年、中国の民間船による意図的な海底ケーブル破損の疑いが浮上しており、新たな対策が必要となっている。2024年11月にはバルト海で、2025年1月には台湾北東部沖で、中国籍の船舶による海底ケーブル破損事案が報告された。これらの事案に対する対抗策として、以下のような取り組みが考えられる。

イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は台湾の大手通信業社、中華電信及び海洋委員会海巡署の話として、1月3日午前、1隻のカメルーン船籍の貨物船が北部、野柳の北東の国際水域で海底ケーブルを損傷させたと伝えた

まず、海底ケーブル周辺の監視体制を強化し、不審な船舶の動きを早期に検知する必要がある。各国の海軍や沿岸警備隊との連携を深め、必要に応じて警告や立ち入り検査を行うことも重要である。また、国際法の整備を進め、意図的な海底ケーブル破損行為を明確に違法化し、厳しい罰則を設けることも検討すべきである。

さらに、ケーブルの物理的な保護を強化するため、より深い海底への埋設や防護カバーの改良などの技術的対策が必要である。同時に、衛星通信などの代替手段の開発・整備を進め、海底ケーブルへの依存度を下げることも長期的な対策として重要である。

これらの対策を総合的に実施することで、海底ケーブルの信頼性と耐久性を向上させ、破損のリスクを軽減することが可能になる。しかし、完全に破損を防ぐことは困難であり、継続的な努力と技術革新、そして国際社会の協力が不可欠である。

海底ケーブルは、単なる通信の手段ではなく、国家の安全保障や経済活動に直結する重要なインフラである。その保護と監視の強化は、未来に向けた日本と米国の戦略的な選択肢であり、国際社会全体の安定にも寄与するものである。海底ケーブルを巡る戦略的な動きは、今後ますます注目されるべきテーマであり、引き続き議論を深める必要がある。

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2025年1月9日木曜日

中国海軍の「アンテナ山盛り軍艦」が日本に超接近！怪しい外観を自衛隊が撮影鹿児島の“目と鼻の先”に出現―【私の論評】日本は情報収集艦所有とシギント能力強化で国際社会での立ち位置を強化せよ

中国海軍の「アンテナ山盛り軍艦」が日本に超接近！怪しい外観を自衛隊が撮影鹿児島の“目と鼻の先”に出現

まとめ

防衛省・統合幕僚監部は2025年1月6日、鹿児島県の種子島沖で中国海軍のドンディアオ級情報収集艦（艦番号796）を確認し、自衛隊が撮影した写真を公開した。
ドンディアオ級情報収集艦は、電子情報を収集するための偵察船で、弾道ミサイルを追跡する能力を持ち、2024年12月13日にも沖縄本島と宮古島の間で確認されている。

　防衛省・統合幕僚監部は2025年1月6日、鹿児島県の種子島沖で中国海軍のドンディアオ級情報収集艦（艦番号796）を確認したと発表。自衛隊が撮影した写真を公開しました。

ドンディアオ級情報収集艦（艦番号796）

　ドンディアオ級情報収集艦は、電子情報を収集するための偵察船で、合計9隻が建造されています。船体には多数のアンテナを備え、弾道ミサイルなどを追跡する能力も持つといわれています。

　今回は5日午前4時頃、種子島の北東約70kmの海域に出現したとのこと。その後、大隅海峡を西進して東シナ海へ向けて航行したとしています。なお、この艦艇は、2024年12月13日に沖縄本島と宮古島の間の海域でも確認されています。

　これに対し海上自衛隊は、護衛艦「とね」と掃海艦「あおしま」、P-1哨戒機で警戒監視・情報収集を行ったとしています。

【私の論評】日本は情報収集艦所有とシギント能力強化で国際社会での立ち位置を強化せよ

まとめ

情報収集艦は、シギントを目的とした艦船であり、敵国の通信や電子信号を監視・収集する重要な役割を果たしている。
アメリカ、中国、ロシアなどが情報収集艦を保有し、特にアメリカは高度な技術を駆使して情報収集活動を行っている。
日本は情報収集艦を持っておらず、その理由は地理的特性や防衛政策に起因している。
一方日本のシギント能力は強化されており、特に経済安全保障やサイバー防衛の観点から重要性が増している。
日本がインテリジェンスで米英諸国と本格的に連携するためには、国家シギント機関を創設し、情報収集艦を保有すべきである。

情報収集艦とは、主にシギント（信号情報活動）を目的とした艦船であり、海上での通信や電子信号を監視・収集するために設計されている。これらの艦は、敵国の通信やレーダー信号、その他の電子的な情報を収集し、分析する重要な役割を果たす。情報収集艦には、多数のアンテナやセンサーが装備されており、海洋や空中の状況を把握するために欠かせない機能を持っている。

米軍のミサイル追跡能力をもつ情報収集艦ハワード･O･ロレンツェン(T-AGM-25)　２つの箱状のものは巨大レーダー

情報収集艦を保有している国々には、アメリカ、中国、ロシア、フランス、ドイツなどがある。アメリカ海軍は、世界中での情報収集活動を行うために多数の情報収集艦を運用し、その艦は高度な技術を駆使して敵の通信を傍受し、分析する能力を持っている。たとえばハワード･O･ロレンツェン(T-AGM-25)は、その行動は隠されているが、日本にも寄港しており、北朝鮮のミサイルの監視をしているとみられる。一方、中国はドンディアオ級情報収集艦を用いて、弾道ミサイルの追跡能力を備えた艦艇を運用し、近年その数を増強している。ロシア海軍も情報収集艦を持ち、特に北極地域や海洋での情報収集活動を強化している。

シギントは、信号情報（Signal Intelligence）の略で、電子通信やレーダー信号などの信号を収集・分析する情報活動を指す。シギントは、通信の傍受や電子信号の解析を通じて、軍事的な状況把握や戦略的意思決定において非常に重要な役割を果たす。現代の戦争において、シギントの重要性は特に顕著であり、敵の動向を把握するための手段として不可欠である。アメリカはイラク戦争やアフガニスタン戦争において、シギントを駆使して敵の通信を傍受し、戦略的な優位性を保つことに成功した。

日本は情報収集艦を持っていない国の一つである。これはいくつかの理由による。まず、日本の地理的特性が影響している。日本は島国であり、周囲を海に囲まれているため、海上よりも空中や陸上での情報収集が重視されている。特に、衛星や航空機による情報収集が重要視され、これにリソースが集中している。

次に、日本の防衛政策が影響を与えている。日本は平和主義に基づく専守防衛を基本としており、積極的な軍事活動や情報収集艦の運用が抑制される傾向にある。また、日本はアメリカや他の同盟国との協力を重視し、他国の情報収集能力を活用するアプローチを取っている。たとえば、日本はアメリカの衛星情報を活用し、共同で情報分析を行うことで、自国の防衛能力を強化している。

これらの要因が組み合わさり、日本は情報収集艦を保有せず、代わりに他国との情報共有や協力を通じて安全保障を確保する道を選んでいる。今後の国際情勢に応じて、情報収集の手段や戦略は変わる可能性があるが、現時点ではこのようなアプローチが取られている。

日本のシギントに関しては、2020年以降、国家安全保障局（NSS）のインテリジェンス機能が強化され、特に経済安全保障や先端技術分野でのシギント能力の向上が進められている。シギントは、通信やレーダー信号の収集を含む広範な情報活動を指し、これにより国の安全保障や経済の脅威に対する監視が強化されている。

近年、サイバー空間や経済分野での情報収集の重要性が増している中、2021年には中国企業による日本の先端技術の盗用が問題視された。このような背景から、経済安全保障を確保するためにシギントの役割が強調され、NSSは国際的な技術競争の中で敵対的な情報活動に対抗するための情報収集能力を強化する施策を講じている。具体的には、経済安全保障政策が策定され、サイバー脅威や技術流出に対する防御策が検討されている。

防衛省では、自衛隊のサイバー防衛隊の人数が2022年に約540人から約800人に増強され、サイバー空間におけるシギント能力が向上している。この増強により、サイバー攻撃や情報漏洩のリスクに対する対応力が強化されており、特に2020年に発生した「JBSサイバー攻撃」のような事例が、食品供給チェーンを狙った攻撃の脅威を浮き彫りにしている。これを受けて、サイバーセキュリティに関する法整備も進められている。

自衛隊のサイバー防衛隊

また、宇宙領域での情報収集能力も強化されており、2020年には宇宙領域専門部隊が創設された。この部隊は、宇宙からの通信信号やデータを収集することでシギント能力を向上させており、2021年には日本の通信衛星が特定の地域における軍事活動を監視するためのデータを収集し、国際的な安全保障環境において重要な役割を果たした。情報収集衛星の打ち上げも継続されており、AIを活用したシギント分析システムの開発も進行中である。

さらに、日本はアメリカやオーストラリア、インドとの「クアッド」の枠組みを通じて、国際的な情報共有と協力を強化している。これにより、シギントに関する情報交換が促進され、共同の防衛戦略が策定されている。国際協力の面では、日本は「ファイブアイズ」諸国との情報共有を強化し、経済安全保障分野での協力が進んでいる。

政府は民間企業や大学との連携を強化し、最新の通信技術や暗号技術をシギント能力の向上に活用している。法制度の整備も進み、2022年には経済安全保障推進法が成立し、重要技術情報の保護やサプライチェーンの安全確保に関する法的基盤が強化された。

今後の課題としては、宇宙空間での測位信号の活用や、より高度な情報収集能力の獲得が挙げられる。多様な宇宙システムの構築・維持・向上のためには、基幹ロケットの継続運用・強化、打ち上げ能力の向上や費用低減を進める必要がある。さらに、民間ロケットの活用を含め、即時に小型衛星を打ち上げる能力の確保も重要である。安全保障と危機管理に関する情報力の強化も引き続き進める必要がある。

日本のH3ロケット

以上のように、日本のシギント能力は、経済安全保障、サイバー防衛、宇宙情報収集、国際的な協力の観点から強化され続けており、これらの取り組みは国際情勢の変化に対応するための重要な要素となっている。さらに、日本が情報収集艦を持つべき理由として、海上の脅威に対する迅速な対応能力の向上が挙げられる。中国の海洋進出や北朝鮮の動向を監視するためには、情報収集艦が有効な手段となる。情報収集艦を保有することで、より包括的かつ迅速な情報収集が可能となり、国防と経済安全保障の強化に寄与することが期待される。

日本がインテリジェンスでも米英諸国と本格的に連携しようと思うならば、自衛隊のシギント機関を発展・拡大して本格的な国家シギント機関を創設すべきである。これにより、日本は国際的な情報戦において必要な地位を確立し、同盟国との協力をさらに強化することが可能となる。情報収集艦の運用は、単なる防衛手段にとどまらず、国際的な影響力を高めるための重要な戦略的資産となるだろう。

今後もさらなる進展が期待される中で、技術の進化や地政学的な変動に対応するための柔軟な戦略が求められる。日本は、これらすべてを踏まえた上で、積極的に情報収集能力を向上させ、国際社会での立ち位置を強化する努力が必要である。情報収集艦の導入は、その第一歩として非常に重要な意味を持つだろう。これを所有することにより、日本はその決意を世界に表明することができる。国際情勢がますます複雑化する中で、日本は自らの安全保障を確保し、持続可能な未来を築くための選択肢を模索し続ける必要がある。

2025年1月8日水曜日

「禁止判断は極めて残念」　岩屋外相が米国務長官に伝達　日鉄のUSスチール買収阻止―【私の論評】USスチール買収をトランプは条件が整えば認める可能性あり、その条件とは?

「禁止判断は極めて残念」　岩屋外相が米国務長官に伝達　日鉄のUSスチール買収阻止

まとめ

岩屋毅外相は、バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収を阻止したことに対し、国家安全保障上の懸念からの判断を「極めて残念」とし、日本から米国への投資の重要性を強調した。
日米外相会談では、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難し、日米、日米韓での緊密な連携の重要性を再確認した。

　岩屋毅外相は7日、来日したブリンケン米国務長官と会談し、日本製鉄によるUSスチールの買収計画をバイデン大統領が阻止したことについて問題提起した。岩屋氏は、国家安全保障上の懸念からの禁止判断を「極めて残念」と述べ、日本から米国への投資が両国に利益をもたらすと強調した。また、USスチールの労働者からも買収支持の声があったことを指摘した。

　会談後の記者会見では、日米間の投資に対する強い懸念が日本の産業界から上がっていることを重視し、米国側に懸念の払拭に向けた対応を求めたと説明した。さらに、日米外相会談では、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難し、日米、日米韓での緊密な連携の重要性を再確認した。ブリンケン氏は会談後、石破茂首相を訪問した。

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【私の論評】USスチール買収をトランプは条件が整えば認める可能性あり、その条件とは?

まとめ

バイデン大統領は、日本製鉄によるUSスチールの買収を阻止し、労働者の支持を重視する姿勢を示している。
バイデン政権は、製造業の再生を目指す施策を通じて、労働者層へのアピールを強化しようとしている。
トランプ新大統領は、日本製鉄によるUSスチールの買収に強く反対し、「大統領としてこの取引を阻止する」と明言している。
彼は、西側諸国からの米国への投資を歓迎する一方で、中国との関係がある企業に対して投資を認めない意図を持っている。
トランプ氏は、新日鉄が中国との関係を見直すことを条件にUSスチールの買収を容認する可能性があり、これにより親中的な立場を取る石破政権に圧力をかけて影響力を強化しようとしている。

バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収を阻止した背景には、労働者の支持を重視する姿勢がある。バイデン氏は選挙戦から「労働者のための大統領」を自認し、労働組合との連携を強化している。USスチールの買収計画において、労働者の雇用が脅かされることを懸念し、その阻止を決定したのだ。この姿勢は、バイデン政権が労働者層に支持を得るための重要な要素である。

民主党は元々、労働者の味方の政党としての歴史を有しているが、近年は左翼・リベラルの高学歴エリート層の政党へと変貌を遂げた。この変化は、都市部の知識層や教育を受けた人々に支持される政策の増加に起因している。バイデン政権の決定は、党の伝統を重視し、過去の支持基盤を再確認する意図がある。彼は「アメリカの製造業の復活」を掲げ、国内産業の強化を目指しているが、これが労働者層へのアピールとして機能し、党内のエリート層とのバランスを取る必要もあるのだ。

2021年に成立した「インフラ投資と雇用法」は、製造業の再生を目的とした資金提供を行い、広範なインフラプロジェクトへの投資を含む。また、2022年の「CHIPS and Science Act」では、アメリカ国内での半導体製造を促進するために数百億ドルが投入され、製造業の基盤を強化する重要なステップとされている。バイデン大統領は製造業の重要性を強調し、アメリカ製品の強化を訴え、クリーンエネルギー技術の開発と製造への投資も進めている。これらは製造業の新たな成長分野として位置づけられている。

これらの施策は、労働者層へのアピールを意図したものであり、製造業や鉄鋼業は多くの雇用を生むため、労働者の支持を集める手段となる。特に、労働組合からの反応は重要であり、彼らが支持する政策を実行することで、バイデン氏は労働者層との信頼関係を強化しようとしている。

政府が一企業の買収を阻止することは、自由主義の米国では通常、余程の理由がなければあり得ない。過去の事例を挙げると、トランプ政権下では中国企業によるアメリカ企業の買収が国家安全保障上の理由で阻止されたが、一般的には市場の自由を重視するアメリカの経済政策において、企業の買収を政府が介入して阻止することは稀である。このような背景を考慮すると、バイデン大統領の決定は、無論安全保障上の懸念も考慮していないということはないだろゔが、労働者層へのアピールを意図した戦略的なデモンストレーションであり、労働者の雇用を守るための象徴的な行動として位置づけられるだろう。

しかし、民主党が左翼・リベラルのエリート層の政党となった現状は、労働者層との乖離を引き起こす可能性がある。バイデン政権は、こうした実態を踏まえつつ、労働者の味方であることを示すことで、党の基盤を再確認しようとしている。このような動きは、民主党が多様な支持層を抱える中で、労働者層との連携を強化し、党のアイデンティティを維持するための試みと見ることができる。

日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収阻止を巡り同社と共同で起こした訴訟は、勝利の見込みは薄いものの、買収実現に向けてトランプ次期大統領との交渉時間を稼げる可能性がある。

しかし、トランプ氏は先月、自身の交流サイトに「かつて偉大で強力だったUSスチールが外国企業、この場合は日本製鉄に買収されることには完全に反対だ」と投稿し、「大統領として私はこの取引を阻止する」とくぎを刺した。

だが、これを額面通りに受け取るのは間違いである。ドナルド・トランプ前大統領は、一般的に西側諸国からの米国への投資を歓迎する姿勢を示してきた。彼の政策の一環として、経済成長や雇用創出を促進するために、外国からの投資が重要であると考えていたのである。これは、二次政権でも変わらないだろう。

しかし、トランプ大統領は安全保障の面から、必ずしもすべての国々の米国に対する投資を歓迎するわけではない。

実際、2017年、トランプ政権は中国企業によるアメリカ企業の買収を阻止した事例がある。ハイテク企業の「アメリカの半導体メーカー、クアルコム」に対する中国のファーウェイの買収提案が挙げられる。この買収は、国家安全保障上の懸念から拒否された。

トランプ一次政権は中国が5Gでリードすることを阻止（写真は北京での国際モバイル見本市GMIC）

具体的には、アメリカの外国投資委員会（CFIUS）が、ファーウェイがクアルコムを買収することによって、アメリカの通信技術やインフラに対する影響を懸念し、買収を阻止する判断を下した。特に、ファーウェイは中国政府との関係が深いとされ、アメリカ政府はその影響力が国家安全保障を脅かす可能性があると考えたためである。

このような動きは、トランプ政権が中国企業のアメリカへの進出に対して厳しい態度を取る一環であり、特にハイテク産業における競争力の維持と国家安全保障を重視する姿勢が表れている。

今回の買収劇の買収側の日本製鉄は、中国との関係において経済と安全保障のジレンマにより、複雑な立場を取っていることがある。中国は世界最大の鉄鋼生産国であり、日本製鉄にとっても重要な市場である。以下に、新日鉄と中国との関係のいくつかの側面を述べる。

新日鉄（現日本製鉄）は中国企業との合弁事業を通じて中国市場に進出してきたが、近年その関係に大きな変化が見られる。主な合弁企業としては、宝山鋼鉄との「宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司（BNA）」、武漢鋼鉄との「武鋼新日鉄（武漢）ブリキ有限公司（WINSteel）」がある。

BNAは2004年に設立され、自動車用鋼板の製造・販売を行ってきた。当初は日本の技術を活かした「師弟関係」的な協力関係だったが、20年の歳月を経て状況は変化した。2024年7月23日、日本製鉄はBNAの合弁契約を解消し、保有株式を宝山鋼鉄に譲渡すると発表した。この決定の背景には、中国でのEV普及に伴う日系自動車メーカーの苦戦や、米中対立による逆風がある。これにより、日本製鉄の中国での鋼材生産能力は約7割減少することになる。

一方、WINSteelは2011年に設立され、2013年12月から商業生産を開始した。この合弁会社は、中国の成長するブリキ需要に対応するために設立された。

中国における外資系企業、特に合弁企業は、共産党の管理下にあると考えられている。中国の会社法第19条では、「会社においては、中国共産党規約の規定に基づき、中国共産党の組織を設置し、党の活動を展開する」と規定されている。さらに、中国共産党規約第29条では、3人以上の正式な党員がいる企業では党組織を設置しなければならないとされている。

2017年の時点で、中国にある外資企業の70%が党組織を設置していたとの報告がある。これは必ずしもすべての合弁企業に当てはまるわけではないが、中国政府の影響力が及ぶ可能性を示している。また、中国の国家情報法により、企業は政府の情報収集活動に協力する義務があり、外資系企業にも適用される可能性がある。これが日米両政府の経済安全保障に関する懸念の要因となっている。

このような状況下で、日本製鉄の中国事業戦略は大きく変化しつつある。BNAの合弁解消は、日本製鉄の「脱中国」の動きを示唆しており、今後はアメリカやインド、東南アジアなど他の市場に注力する方針が示されている。特に、USスチールの買収計画は、重要な戦略的な動きとして注目されている。

トランプ氏は、USスチールの買収に関しても独自の条件を提示する可能性が高い。彼は自らの政策において、アメリカの製造業を守ることを強調しており、その中でも、特に鉄鋼業は米軍との関わりが深く、安全保障の面からも日本製鉄が中国との関係完璧に絶たない限り、USスチールの買収を認めないというシナリオが考えられる。

このような背景を考慮すると、日本製鉄が中国との関係を完全に解消し、しかも日本政府が、法律や制度を変えることで、これを確実なものとしてこれを担保するなどのことで、トランプ氏がその買収を容認する可能性が生まれるかもしれない。過去の事例からも、先に述べたようにトランプ氏が中国企業のアメリカ企業買収を阻止したことがあり、その姿勢は明確だ。新日鉄および日本政府が今後、トランプ氏との交渉において中国との関係について具体的な、そうして劇的ともいえるような行動を示すことができれば、USスチールの買収に向けた道が開かれる可能性はあるかもしれない。

トランプ氏は今回の買収劇を通じて、西側諸国からの米国への投資を歓迎する姿勢を示しつつ、中国との関係がある企業は受け付けない、中国との関係を強化しようとする企業を断ち切る意図がある。具体的には、中国との関係を持つ企業に対して投資を認めないという姿勢を鮮明にし、アメリカの経済安全保障を強化しようとしている。

さらに、親中的な立場を取る岩屋外相や石破総理に対しても、圧力をかけて牽制する狙いがあると考えられる。トランプ氏はアメリカの安全保障に対する懸念を背景に、これらの政治家に対しても強いメッセージを送ることで、アメリカの立場を強化し、日米関係においても影響力を保とうとしている。

このように、新日鉄と日本政府が中国との関係を見直さない限り、トランプ氏との交渉が有利に進む可能性はない。トランプ氏の意図と行動は、単なる経済的な要素だけでなく、地政学的な視点や国家安全保障に深く結びついていると言える。

ただし、新日鉄や日本政府が、態度や行動を改め、米国の安全保障上の懸念をすべて払拭すれば、トランプ新大統領は新日鉄によるUSスチール買収を歓迎するだろう。それどころか、トランプ氏は、今回の件を新たなスキームとして、米国以外の米国の主権が及ばない国々の政府や企業に影響力を及ぼす手段として用いるだろう。新たな法律を成立させ、このスキームがスムーズにできるようにするかもしれない。中国との関係の強めた外国企業の投資を禁止したり、米国内からの排除をしやすくするだろう。

日本では、この観点を伝えるメディアは皆無だし、石破政権もそのような見方はしていないようだ。相手の腹を探れないような人物は、政治家には向いていない。企業経営にも向かない。あまりにお粗末だ。いずれにせよ、今後の動向に注目が集まるのは確かだ。

2025年1月7日火曜日

カナダのトルドー首相が辞意表明　「私は最良の選択ではない」　新党首決まるまでは続投―【私の論評】トルドー首相辞意表明の衝撃：カナダの政治危機が西側諸国を揺るがし、日本にも迫る潮流

カナダのトルドー首相が辞意表明　「私は最良の選択ではない」　新党首決まるまでは続投

まとめ

トルドー首相は辞任を表明し、新党首が決まるまで続投する意向を示したが、支持率の低迷が辞任の背景にある。
住宅価格の高騰や物価上昇が影響し、党内外から辞任圧力が高まっている。トルドー氏は議会のまひ状態を指摘し、内部抗争が続くなら次の選挙での選択肢ではないと述べた。
自由党議員団の会合が8日に予定されており、トルドー氏はその前に辞意表明が必要と判断したと考えられている。

トルドー・カナダ首相(右)と安倍首相　2017年

　カナダのトルドー首相は6日に記者会見を開き、首相および自由党の党首を辞任する意向を表明した。新党首が決まるまで続投する予定であるが、支持率の低迷や住宅価格の高騰が影響し、党内外から辞任を求める声が高まっていた。トルドー氏は会見で「議会はこの数カ月間まひ状態に陥っている」と指摘し、党内での内部抗争を避けるために自らの辞意表明が必要だと判断したと考えられる。

　8日には自由党議員団の会合が予定されており、トルドー氏はそこで退陣を求められる前に辞任を決断したと見られる。彼は2013年から自由党の党首を務め、2015年の総選挙で保守党から政権を奪取した。首相としての在任期間は9年を超え、現職の先進7カ国（G7）首脳の中で最も長いが、最近の物価上昇や住宅価格の高騰により、辞任を求める声が続出している。12月に実施された世論調査では、トルドー氏の支持率は過去最低の22％に低下し、自由党の支持率も16％に急落しており、最大野党の保守党（45％）に大きく差をつけられている。

【私の論評】トルドー辞意表明の衝撃：カナダの政治危機が西側諸国を揺るがし、日本にも迫る潮流

まとめ

トルドー首相の支持率は過去最低の22％に落ち込み、辞任圧力が高まっている。自由党の支持率も急落し、保守党に大きく差をつけられている。
物価上昇とインフレが国民生活を圧迫し、特に食料品やエネルギー価格の高騰が家計に深刻な影響を与えている。これにより政府への不満が高まっている。
トルドー政権はCOVID-19対策や気候変動政策に対する批判が強まり、期待に応えられない状況が続いている。党内の対立も影響を及ぼしている。
移民が増加し住宅需要が高まる一方で、住宅供給が追いつかず価格が高騰。移民問題は社会的な緊張を引き起こし、保守党の支持基盤を強化する要因となっている。
カナダの状況は欧米の保守派の台頭と共通点があり、経済的な不安や移民問題、グローバリズムへの反発が保守派の支持を後押ししている。今後、この潮流は今は逆行しているようにみえる日本にも押し寄せるだろう。

最近のトルドー首相の支持率の推移　赤は不支持、青は支持　2024年12/15〜12/24

トルドー首相の辞任の理由には、住宅価格の高騰だけでなく、いくつかの要因が影響している。まず、トルドー氏の支持率は最近、過去最低の22％にまで落ち込んでおり、これにより党内外からの辞任圧力が高まった。CBCの調査によると、自由党の支持率も急落し、最大野党の保守党に大きく差をつけられている。この支持率の低下は、特に都市部での反発が強く、トロントやバンクーバーなどの大都市では、政府の政策への不満が顕著に表れているのだ。

経済問題も重要な要因である。物価上昇やインフレが国民生活に深刻な影響を与えており、特に食料品やエネルギー価格の高騰が家計を圧迫している。カナダのエネルギー価格は、2022年から2023年にかけて大幅に上昇し、特にガソリン価格は1リットルあたり2ドルを超えることもあった。この価格上昇は、多くの家庭の光熱費や交通費を直撃し、特に低所得層や中間層の生活を困難にしている。エネルギー価格の高騰は、国民の生活費に直接的な影響を与えるため、政府への不満が高まる要因となっているのだ。

加えて、トルドー政権はCOVID-19対策や気候変動政策など、いくつかの重要な課題に直面してきたが、これらの政策が十分に成果を上げられないとの声も多い。特に気候変動に関しては、カナダ国内の環境保護団体からの批判が高まり、政府が約束した温室効果ガス削減目標に対して達成が難しいとの指摘が相次いでいる。これによって、支持者の期待に応えられない状況が続いているのだ。

また、党内の対立も影響を与えている。自由党内にはトルドー氏のリーダーシップに対する不満が高まっており、党内部での権力闘争や意見の対立が政権運営に悪影響を及ぼしている。例えば、2023年の党大会では、党内の一部メンバーが新しいリーダーシップを求める声を上げ、トルドー氏に対する不信感が高まったのだ。

さらに、カナダの比較的鷹揚な移民政策も影響を与えている。移民が増えることで新たな住宅需要が生まれ、特に都市部では住宅市場への圧力が増大し、これが住宅価格の上昇を助長している。移民の受け入れは経済成長に寄与する一方で、住宅供給が追いつかず、価格が高騰する結果を招いている。バンクーバーでは、移民の増加に伴い、住宅価格が過去10年間で約70％上昇したというデータもあり、この現象がカナダ全体の住宅市場にも影響を及ぼしているのだ。

カナダの人口増加と家賃の高騰　暗い赤は人口増加率　オレンジは家賃上昇率

移民問題は、住宅高騰に加えて、社会的な緊張を引き起こす要因ともなっている。具体的な例として、トロントでは移民と地元住民の間での文化的摩擦が報告されており、特に言語や生活様式の違いを巡る対立が顕著である。トロントの一部の地区では、移民の多いコミュニティが形成され、地元住民との間で言語の障壁や文化的な誤解が生じている。2022年には、旧市街のある公園で行われた地域イベントで、地元住民と移民との間で言語の不一致から生じた誤解により、緊張が高まり、一時的に警察が介入する事態となった。

さらに、モントリオールでは、移民の多いエリアにおける治安問題が取り沙汰され、地元住民からの不安の声が上がっている。これにより、移民に対する反発や排除の動きが見られ、保守党はこの点を強調して支持を集めている。移民問題に対する懸念は、特に地方都市や中小規模のコミュニティで顕著であり、これが保守党の支持基盤を強化する一因となっているのだ。

保守党の躍進も重要な背景である。保守党は、トルドー政権の経済政策や移民政策に対する批判を強めており、特に物価上昇やエネルギー価格の高騰を理由に、より厳格な政策を主張している。保守党のリーダーシップは、経済問題に焦点を当て、国民の生活を守る姿勢を強調していることから、支持を集めている。特に、保守党の支持層は、経済的な安定を求める中間層や低所得層を中心に広がっており、これが選挙戦略に寄与しているのだ。

トルドー氏はリベラル派であり、自由党の党首として社会的な平等や環境保護、移民の受け入れを推進する姿勢を示している。しかし、このリベラルな立場が一部の国民には受け入れられず、特に経済的な問題が深刻化する中で、その政策に対する反発が強まっている。リベラル政策は、特に中間層や低所得層に対して、時に期待とは裏腹に負担を強いる結果となり、これがトルドー政権への不満を高める要因となっているのだ。

また、再生可能エネルギー政策に関しても批判が存在する。再エネの導入が環境に与える影響が懸念されており、特に風力発電や太陽光発電が生態系に及ぼす悪影響が指摘されている。風車が鳥類やコウモリに与える影響や、太陽光パネルの製造過程での化学物質の使用、廃棄物処理の問題が挙げられる。これにより、再エネ政策が環境保護に寄与しないとの声も強まっているのだ。

さらに、カナダのエネルギー政策において原発の役割も重要な議論の対象となっている。原発は、大量の温室効果ガスを排出せず、安定した電力供給が可能であるため、再エネと併せて重要視されている。しかし、原発に対しては、安全性や廃棄物処理の問題が懸念され、特に地域住民からの反発が見られる。原発の新設には高額な投資が必要であり、これが経済的な負担として批判されることもある。このように、原発政策は再エネ政策と同様に、環境保護や経済的安定とのバランスを求められる難しい課題となっているのだ。

ＡＰＥＣ首脳会議でカナダのトルドー首相（左）と握手をかわす石破首相（昨年11月15日、リマで）。座ったままの握手に日本国内では批判が高まった

最後に、カナダは国際的な問題に直面している。特に対中国や対ロシアの政策において、トルドー政権の対応が批判されている。対中国に関しては、人権問題や貿易における不平等が指摘され、カナダの外交政策が不十分であるとの声が上がっている。また、対ロシアにおいては、ウクライナ侵攻に対する対応が求められる中で、カナダが果たすべき役割に対する期待が高まっている。しかし、トルドー政権の外交政策は一貫性を欠いており、国内外からの批判を受けている。特に、軍事支援や経済制裁の強化に関して、カナダが他の西側諸国に比べて消極的であるとの指摘があり、これが国際的な評価を下げる一因となっているのだ。

また、カナダ国内でも、トルドー政権の外交政策に対する意見が分かれている。特に保守党はより強硬な姿勢を求めている一方で、リベラル派の一部は人権や外交的解決を重視する立場を取っている。このような内部の意見対立は、トルドー政権の一貫した外交戦略の構築を難しくしており、国民からの信頼を損ねる要因となっているのだ。

さらに、カナダにおいてもグローバリズムに対する反発が見られる。経済のグローバル化が進む中で、地元産業の衰退や雇用の流出が懸念され、これに対する不満が高まっている。多くの人々が国際的な貿易協定や移民政策が国内の労働市場に悪影響を及ぼしていると感じており、これが保守党の支持を強化する要因となっている。また、グローバリズムが進むことで、地域ごとの文化的アイデンティティが脅かされるとの声もあり、特に地方コミュニティでは反発が顕著である。

現在のカナダの状況は、欧米における保守派の台頭という広がりを持つ現象と共通点がある。経済的な不安や移民問題、グローバリズムへの反発が保守派の支持を後押ししていることが観察されている。特に、トランプ政権下のアメリカにおいては、経済的保護主義や国民のアイデンティティを重視する政策が支持を集めた。イタリア、フランス、ドイツにおいても保守が台頭しており、一昨日このブログに掲載したようにオーストラリアでも保守が台頭している。このように、カナダにおける保守派の台頭は、他の欧米諸国と同様の社会的・経済的背景に根ざした現象であり、今後の政局において重要な要素となるだろう。

このように、複数の要因が絡み合い、トルドー首相の辞任へとつながったと考えられる。住宅価格の高騰や経済問題、移民政策、外交政策、さらにはグローバリズムに対する反発などが相互に影響し合い、政府への不満が高まる中で、トルドー政権は厳しい状況に直面することになった。これらの要因は、カナダの政治や社会における複雑な状況を浮き彫りにしており、今後の政局における重要な課題となることが予想される。そして、この潮流は今は逆行しているように見える日本にも必ず到達することになるだろう。

2025年1月6日月曜日

ADRAS-J、世界初の快挙！デブリに15m接近成功 – アストロスケールが自律安全システムも実証―【私の論評】日本の宇宙ごみ除去技術と中露北が脅威に感じるその軍事的可能性

ADRAS-J、世界初の快挙！デブリに15m接近成功 – アストロスケールが自律安全システムも実証

まとめ

アストロスケール社の商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J」が、宇宙ごみに約15メートルまで接近することに成功し、民間企業による世界最近接記録を樹立した。
実証実験では、自律安全システムが正常に作動し、姿勢異常を検知して安全な距離まで離脱することに成功した。
この成功により、2028年のADRAS-J2ミッションに向けた道が開かれ、宇宙ごみ問題への具体的な解決策を示すものとなった。

ADRAS-Jミッションのイメージ画像

アストロスケール社は、2024年11月30日に商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J」が宇宙ごみに約15メートルまで接近することに成功したと発表した。この接近距離は、民間企業による世界最近接記録となる。対象となったのは、2009年に打ち上げられたH-IIAロケット15号機の上段部分で、全長約11メートル、直径約4メートル、重量約3トンの大型物体である。ADRAS-Jは2024年2月に打ち上げられ、段階的に接近距離を縮め、5月には約50メートル、7月には約20メートルでの観測に成功した。

最終接近では、将来の捕獲ポイントとなるペイロードアタッチフィッティングの下方約15メートルまで到達した。また、搭載された自律安全システムが正常に作動し、姿勢異常を検知して安全な距離まで離脱することにも成功した。この実証実験は宇宙開発において重要な一歩であり、15メートルという接近距離は特に注目される。非協力的な物体であるデブリに対して、秒速約8キロメートルで移動する状況下で精密な制御を行ったことは、技術的な意義が高い。

実証実験は予定していた最終接近距離には到達できなかったが、安全システムの有効性が証明され、将来の実用化に向けての重要な成果となった。この成功により、2028年に予定されているADRAS-J2ミッションへの道が開かれ、ロボットアームを使用してデブリの捕獲・除去に挑戦する計画が進められる。

現在、地球軌道上には10cm以上のデブリが27,000個以上存在するとされ、今回の実証実験の成功は宇宙ごみ問題に対する具体的な解決策を示すものとなった。また、JAXAの商業デブリ除去実証プログラムの一環として実施されたこのプロジェクトは、日本の宇宙産業の技術力の高さを世界に示し、民間企業主導での精度の高いミッションの成功は、今後の商業宇宙活動の可能性を広げるものである。

この記事は、元記事が、新聞報道の内容を掲載したうえで、その内容を補足するような形式であったものを、これを統合したうえで読みやすく再構成したものです。

【私の論評】日本の宇宙ごみ除去技術と中露北が脅威に感じるその軍事的可能性

まとめ

ADRAS-Jは2024年2月に種子島宇宙センターからH3ロケットで打ち上げられ、商業デブリ除去の実証を目的としている。
宇宙ごみは地球周辺に27,000個以上存在し、人工衛星や宇宙船にとって危険な存在である。
ADRAS-Jは秒速約8キロメートルで移動し、自律安全システムを搭載しており、未来の宇宙環境を守るための重要な技術となる。
実証実験の成功は、将来的に宇宙ごみの捕獲や除去に向けた新しい技術の基盤を提供し、2028年にはADRAS-J2によるデブリ捕獲が計画されている。
ADRAS-Jの技術は宇宙ごみの除去だけでなく、軍事用途にも転用可能であり、特に中露北にとっては脅威となる可能性が高い。

H3ロケット

ADRAS-Jは、2024年2月に日本の種子島宇宙センターからH3ロケットによって打ち上げられた。アストロスケール社が開発したこの衛星は、商業デブリ除去の実証を目的としている。種子島宇宙センターは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が運営する日本の主要なロケット発射場であり、さまざまな宇宙ミッションに対応している。H3ロケットは、JAXAが新たに開発したロケットで、より高い効率と柔軟性を持つことを目指している。

ADRAS-Jは宇宙ごみの除去技術を実証するために設計されており、将来的にはデブリの捕獲や除去に向けた重要なステップとなることが期待されている。このプロジェクトは、宇宙環境の保全に向けた取り組みの一環として位置づけられている。さらに、ADRAS-Jは政府の支援を受けているプロジェクトであり、JAXAが中心となり、国の資金やリソースを活用して研究や開発を行っている。

今回のADRAS-Jの実証実験は、宇宙ごみを取り除くための非常に重要なステップであり、その意義は計り知れない。まず、宇宙ごみの問題を考えてみよう。現在、地球の周りには不要な人工物が数多く存在しており、これを宇宙ごみ（スペースデブリ）と呼ぶ。これらの物体は、人工衛星や宇宙船にとって非常に危険であり、衝突すると大きな損傷を引き起こす可能性がある。実際、10cm以上の宇宙ごみは27,000個以上も存在すると言われている。

スペースデブリ　AI生成画像

次に、ADRAS-Jの実験の技術的な挑戦について考えてみる。ADRAS-Jは、秒速約8キロメートルという非常に速い速度で移動する宇宙ごみに約15メートルまで接近した。この速度を想像してほしい。秒速8キロメートルは、新幹線が時速300キロメートルで走るときの約96倍の速さである。つまり、新幹線が秒速約83.3メートルで走るのに対し、ADRAS-Jはその96倍の速さで宇宙を移動していることになる。まるで弾丸よりも速く動くものに手を伸ばすようなもので、非常に難しいことだ。

弾丸の速度は、使用される弾薬の種類によって異なるが、一般的には秒速約300メートルから1,000メートル程度である。例えば、9mmの拳銃弾は秒速約350メートル程度で発射されることが多い。一方、ライフル弾は秒速600メートルから900メートル以上に達することもある。したがって、ADRAS-Jが秒速8キロメートルで移動するということは、弾丸の速度よりもはるかに速いということになる。これは、弾丸の約8倍の速さであり、非常に驚異的な速度である。

さらに、ADRAS-Jには自律安全システムが搭載されている。このシステムは、宇宙ごみとの接近中に異常を検知すると、自動的に安全な距離まで離脱する機能を持っている。これは事故を防ぐための非常に重要な技術であり、将来的な実用化に向けて大きな意味を持つ。

この実証実験の成功は、将来的に宇宙ごみを捕獲し、除去するための新しい技術の基盤となる。2028年には、ADRAS-J2という次のミッションで実際にロボットアームを使ってデブリを捕まえる計画がある。これが実現すれば、宇宙環境を守るための具体的な解決策が提供されることになる。

要するに、ADRAS-Jの実証実験は宇宙ごみ問題に立ち向かうための技術的な挑戦であり、未来の宇宙環境を安全に保つための重要な一歩である。さらに、ADRAS-Jの技術は宇宙ごみの除去だけでなく、いくつかの軍事用途にも転用できる可能性がある。自律安全システムや接近制御技術は、軍事衛星の運用においても重要であり、宇宙ごみや他の衛星との衝突を避けるために活用できる。また、敵国の人工物をターゲットにし、接近して無効化する手段としても利用できるかもしれない。

宇宙戦争はSFではない。中露は本気でその可能性を追求している。

さらに、高度な接近技術は敵の衛星や宇宙活動を監視するためにも応用でき、より効果的な情報収集を可能にする。技術の進化により、宇宙戦争における新たな戦術が生まれる可能性があり、宇宙ごみを利用した敵衛星の運用妨害などが考えられる。自律的な接近制御技術は、軍事ミッションにおける物資輸送にも役立つ。このように、ADRAS-Jの技術は軍事分野においても多くの可能性を秘めている。

ADRAS-Jの実証実験は、日本の宇宙技術における重要な進展であり、中露北といった国々にとっては脅威と映る可能性が高い。特に、宇宙ごみの除去技術や自律安全システムの開発は、日本の宇宙活動の安全性を高めるだけでなく、軍事衛星の運用を円滑にするための基盤となる。このような技術の進展は、これらの国々にとって「力のバランス」に影響を与える要因となり、警戒を促すことになるだろう。

私の立場としては、民間技術等の軍事転用は当然のことであり、それを批判する声こそが危険であると考えている。残念ながら中露北のような国々は「力による平和」しか理解しないため、抑止力を強化する技術の発展は必要不可欠だ。トランプ政権の米国第一主義も、抑止力を高めることで戦争を回避する「力による平和」を目指しており、これは現実的な対処法であると考えている。バイデン政権時代には世界各地で大きな戦争が発生したが、第一次トランプ政権時代はそうではなかったことが、この考え方の正しさを示していると思う。

したがって、日本がこのような技術を進展させることは、地域の安全保障において重要な意味を持つ。中露北がこの動向に脅威を感じるのは自然なことであり、今や我が国もこれらの国々に対抗し平和を維持するための技術的な備えが求められる時代なのである。

「H3」2号機打ち上げ、衛星分離に成功　30年ぶり国産新型―【私の論評】H3ロケット成功で高まる日本の地政学的影響力と安全保障　2024年2月17日

５カ国目の快挙、日本も月面着陸の成功国に　ＪＡＸＡのスリム　太陽電池発電できず活動短縮―【私の論評】月面資源の開発は、現状の世界の閉塞感を打ち破る希望の光　2024年1月20日

〝宇宙大国〟崩壊の危機　ロシア、ＩＳＳ計画から離脱　独自のステーション建設優先「西側の制裁が相当効いている…本格的な衰退見えてきた」識者―【私の論評】ソ連崩壊時のように現在のロシア連邦は、宇宙開発どころではなくなった　2022年7月27日

各国で激化する宇宙開発競争、軍事予算と表裏一体の側面も　日本は豪印との協力が現実的　韓国も候補だが… ―【私の論評】日本では、宇宙開発を「研究開発」主体から、「宇宙ビジネス」へと高めていくことが必要不可欠　2021年2月26日

2025年1月5日日曜日

オーストリア・ネハンマー首相が辞任の意向表明、極右政党抜きでの連立政権樹立模索も交渉決裂―【私の論評】オーストリアと日本の移民政策比較：受け入れの影響と未来の選択

オーストリア・ネハンマー首相が辞任の意向表明、極右政党抜きでの連立政権樹立模索も交渉決裂

オーストリア・ネハンマー首相

去年9月にオーストリアで行われた総選挙で、第1党から陥落した中道右派「国民党」のネハンマー首相は、次の連立政権の樹立を目指す交渉が決裂したとして首相を辞任する意向を示しました。

去年9月のオーストリアの総選挙では、極右の「自由党」が初めて第1党に躍進しました。

敗北した中道右派「国民党」のネハンマー首相は、極右の「自由党」抜きでの連立政権の樹立を模索してきました。しかし今月3日、連立交渉に参加していたリベラル政党が交渉から離脱すると発表。ネハンマー首相は4日、連立交渉は決裂したとして、近日中に首相を辞任する意向を表明しました。

今後、極右政党を含めた連立交渉が進められるか、改めて解散総選挙が行われるか、状況は混迷を深めています。

【私の論評】オーストリアと日本の移民政策比較：受け入れの影響と未来の選択

まとめ

オーストリアは2015年の難民危機において約90万人の難民を受け入れ、これは日本で言えば、127万人の受け入れに匹敵し、非常に大きな影響を及ぼした。
難民受け入れに対する人道的な姿勢を示したオーストリアの政権は、国民の不安の高まりから反移民派の「自由党」（FPÖ）の台頭を招いた。
FPÖは「オーストリア人優先」の政策を掲げ、EUの規制に対する批判を強め、移民政策に関する懸念を訴えて支持を拡大している。
日本政府は移民・難民の受け入れを増やそうとする傾向があるが、依然として慎重な姿勢を崩しておらず、過去の選択が正しかったといえる。
日本が、将来的に移民・難民の受け入れを増やすと、国内の社会混乱と国際的批判を招く可能性、特にトランプ政権からは批判だけではすまなくなる可能性もあり、慎重な姿勢が求められる。

移民のドイツまでの主なルート　2015年

オーストリアにおける移民・難民受け入れは、近年、特に社会的混乱を引き起こす要因として注目されている。2015年の難民危機では、オーストリアが約90万人の難民を受け入れた。この数字は、オーストリアの人口約890万人を考慮すると非常に大きな影響を持つ。

日本の人口に換算すると、約127万人の移民を受け入れるのと同等の規模であり、オーストリアが受け入れた難民の数は、同国の社会や経済に与える影響は計り知れず、移民に対する懸念や反発が高まる要因となった。

2015年の難民危機の際、オーストリアの政権は当時の与党である「オーストリア社会民主党」（SPÖ）と「オーストリア国民党」（ÖVP）の連立政権であった。この政権は、難民受け入れに対して比較的人道的な見地から、緊急的な保護を提供する政策を採った。しかし、受け入れの急増に伴い国民の不安が高まり、反移民派の「自由党」（FPÖ）の台頭を招く結果となった。

FPÖは国家主義的な観点からオーストリアの文化や伝統を重視し、外国人に対する優遇措置に反対する立場を取った。党のリーダーは国民国家の理念からすれば当然ともいえる「オーストリア人優先」の政策を掲げ、これにより支持を拡大している。経済政策においては、FPÖは自由市場経済を支持し、税負担の軽減や規制緩和を提唱している。中小企業の支援や雇用創出を重視し、経済成長を促進するための施策を打ち出している。

さらに、FPÖは欧州連合（EU）に対しても批判的であり、EUの規制がオーストリアの主権を侵害していると主張している。この立場は、EUの移民政策や経済政策に対する不満を持つ層からの支持を集める要因となっている。

EUにおける難民受け入れに関しては、「ダブリンダイレクティブ」に基づいており、難民申請が最初に行われた国がその申請を処理する責任を持つという原則がある。しかし、これにより過剰な負担を強いられる国々があり、特に地理的に外部国境に位置する国々（例えばギリシャやイタリア）が大きな影響を受けている。

EU内での難民の配分は、各国の人口、経済力、過去の受け入れ実績などに基づいて行われることが提案されているが、実際には政治的意志や国民の反発によりスムーズに機能しないことが多い。

EUは様々な国々の違いや利害を乗り越えて、欧州統一を成し遂げた結果できあがった組織であり、EU本部は移民難民の受け入れも、スムーズにできるだろうと考えていたのだろう。しかし、ある程度共通の理念や価値観を持った欧州の統一と比較すれば、理念や価値観が全く異なる地域からの移民・難民の受け入れは、全く次元が異なる難事業である。そのことにEU域内の多くの人々は今更ながら気付かされたようだ。

具体的に、FPÖが第一党となったのは2022年の州議会選挙においてであり、約27%の票を獲得した。この選挙では、移民や社会政策に関する懸念が大きなテーマとなり、FPÖの主張が多くの有権者に支持されたことが要因である。また、2020年の州議会選挙でも一定の支持を得ており、特にオーストリア東部の州では強い支持を受けている。

オーストリア自由党党首ヘルベルト・キックル

オーストリアの「自由党」は、移民政策や国家主義、経済政策、EUに対する姿勢を通じて支持を広げており、その主張は現在の社会的・政治的な文脈に深く根ざしている。最近の選挙や世論調査ではFPÖの支持が増加していることが示されており、彼らの主張が多くの有権者に共感を呼んでいることが伺える。

一方、現在の日本政府は移民・難民の受け入れを増やそうとする傾向を示している。具体的には、政府は技能実習制度を通じた外国人労働者の受け入れを拡大する政策を進めており、2023年には新たな在留資格を創設して労働力不足の解消を図っている。また、難民認定を受けた人数も徐々に増加していることが報告されている。しかし、これらの施策は依然として限定的であり、受け入れの枠組みや条件が厳しいため、真の意味での移民政策とは言えない状況だ。とはいいながら局所的にはすでに川口市などては、社会的な混乱を招いている。

岸田前総理は外国人と共生する社会を提唱

このような日本の政策は、現在のオーストリアや他の欧州諸国の対応と比較すると、周回遅れであるといえる。しかし、オーストリアなどの国々が難民受け入れに関する包括的な政策を構築し、社会統合を進める中で、この受け入れは失敗し社会的混乱を引き起こし、政治的な分断を生む要因ともなっている。日本が新たに移民・難民を多数受け入れることをしてこなかったことは正しい選択であったと考えられる。

今後、日本がこの姿勢を貫けば、世界において日本の立ち位置は一層強まるだろう。しかし、もし日本が移民・難民を多数受け入れる方向に転じれば、国内における社会混乱とともに、国際的には周回遅れの愚かな政策を採った国として批判されることになるだろう。

中国・ロシア・北朝鮮などの国々は、日本の弱体化を歓迎するだろうが、特に安全保障の関係から、トランプ政権から厳しい批判を招くことになるだろう。いや、批判だけではすまなくなるかもしれない。

2025年1月4日土曜日

〝石破増税大連立〟あるのか　国民民主・玉木氏や高橋洋一氏が指摘　首相が立民・野田代表と維新・前原共同代表に秋波―【私の論評】与野党と全有権者は、財務省の悪巧みに乗ってはいけない

〝石破増税大連立〟あるのか　国民民主・玉木氏や高橋洋一氏が指摘　首相が立民・野田代表と維新・前原共同代表に秋波

まとめ

石破茂首相は、少数与党での厳しい政権運営を背景に、立憲民主党や日本維新の会との大連立の可能性を示唆している。
自民党内の「石破おろし」や国民民主党との協議の難航を受けて、野党との連携を模索しているが、増税につながる懸念も広がっている。
過去の消費税率引き上げの例を考慮し、「増税大連立」の可能性についての指摘がなされている。

石破首相

　石破茂首相は、現在の少数与党による厳しい政権運営を受け、立憲民主党や日本維新の会との大連立の可能性を示唆している。これは、自民党内での「石破おろし」や国民民主党との年収の壁引き上げに関する協議の難航を背景にしていると考えられる。石破首相は1日のラジオ番組で、野党との大連立について「選択肢としてあるだろう」と述べ、野田佳彦代表や前原誠司共同代表との信頼関係についても言及した。

　また、12月29日のTBSの番組では、国民民主党や日本維新の会との政策協議において、連立政権の可能性を示唆している。国民民主党の玉木雄一郎代表は、石破首相の意図について疑問を呈しており、政治家たちの間で意見が分かれている状況が見受けられる。

　さらに、高橋洋一氏は「増税大連立」の可能性を指摘し、過去の消費税率引き上げが自民党が単独政権でない時期に行われたことを例に挙げている。このような歴史的背景から、現在の状況においても「二度あることは三度あるのか」という懸念が存在している。

　この記事は、元記事の要約です。詳細は、元記事を御覧ください。

【私の論評】与野党と全有権者は、財務省の悪巧みに乗ってはいけない

まとめ

2月末の野党による予算組替えが政治的対立を激化させる可能性が高い。国民民主党は基礎控除の引き上げを提案し、維新の会は教育無償化を求めている。
財務省は、石破政権と国民民主党の協議を利用し、維新の会に乗り換えることで国民民主党を切り捨てるシナリオを描いている。
最終的には自民・立民大連立の実現に向けて、増税や移民政策、選択的夫婦別姓などが一体的に推進される可能性がある。
日銀は一般物価水準からいうと、まったく必要がないにもかかわらず、金利を年内2回上昇させる意向があるようだ。
増税と金融引き締めは国民生活に深刻な悪影響を及ぼし、特に消費税の引き上げが家計に直接的な負担を強いることが懸念されている。国民生活に与える影響を真剣に考える必要がある。

国民民主党　玉木氏

2月末、野党による予算組替えが政治の舞台にどのような波紋を広げるのか、注目が集まっている。国民民主党が基礎控除を178万円に引き上げる提案を持ち出し、維新の会は教育無償化を求めている。立憲民主党の動きも見逃せない。これらの提案は、国民の生活に直結する重要な政策であり、各党の立場が明らかになることで、政治的対立が一層激化することが予想される。

しかし、その裏には財務省の悪巧みが潜んでいるのではないかと考えざるを得ない。財務省は、石破政権と国民民主党との協議を進めさせ、基礎控除を178万円にする提案を持ち出させる一方で、維新の会に乗り換え、教育無償化を推進することで国民民主党と基礎控除引き上げを切り捨てるという仕組まれたシナリオを描いている可能性がある。

最終的には、立憲民主党との大連立を目指し、これまでの関係を一掃し、無論基礎控除の引き上げも、教育無償化もなかったことにする動きが見え隠れしている。ここで注目すべきは、大増税や移民政策、選択的夫婦別姓、さらには親中路線など、様々な政策が一体となって推進される可能性があることだ。財務省の意図は、果たしてどこにあるのだろうか。

もし石破政権が総選挙を行い、自民・公明が大敗を喫した場合、石破に財務省にとっては使い勝手の良い増税派立憲民主党の佳彦代表との連携を図らせ、増税を伴う大連立を実現させる可能性が高い。具体的には、消費税が10%から12%、さらには15%へと段階的に引き上げるシナリオを描いているだろう。

このような政策を推進することで、石破政権はその名を歴史に刻むことができるかもしれないという見当違いの財務省寄りの見方を石破がしている可能性もあるし、野田立憲民主党も大連立と大増税で歴史に名を刻むことに執心しているかもしれないが、実際にはその実現には多くの障害が伴うのだ。

増税と金融引き締めは、国民生活に深刻な悪影響を及ぼすことが懸念されている。特に、消費税の引き上げは家計に直接的な負担を強いることになり、消費の冷え込みを招く恐れがある。加えて、金利の上昇は住宅ローンや教育ローンなどの借入金利を引き上げ、家庭の資金繰りを厳しくする可能性が高い。これにより、実質的な可処分所得が減少し、国民の生活水準が低下する事態も考えられる。

しかし現実には、予算組み換えで野党が結束する場合、「予算案の否決」が次のステップとして考えられる。この場合、解散の動きが出てくる可能性が高く、石破おろしによる石破辞任、さらには7月の参院同時選挙が行われることになるだろう。

逆に、野党が結束しない場合は「予算案の可決」が進むことになるが、それでも参院選の前に石破おろしが進むことは避けられないだろう。自民党と立憲民主党の大連立が実現する前に、石破政権が持たない可能性が高い。次の政権がどのような方針を打ち出すのか、それによって大増税路線がどう変わるのか、目が離せない。

さらに、日銀は2025年中に金利を2回上昇させることを目論んでいるようだが、米国では逆に2回の金利引き下げが予想されている。このような金利の動向が為替市場にも影響を与え、円安が終息し、円高傾向になる可能性がある。日銀は植田総裁の任期が続く2028年4月までに金利2%とし、この水準を維持することを目指しているようだが、そもそも現状の一般物価水準で利上げをする必要姓など全くない。

新川浩嗣財務次官

ただ、何かの歯車が狂って、自民・立憲の連立政権ができた場合、これは財務省の大勝利であり、財務省の悲願である大増税だけではなく、金融引き締めも実現されるだろう。失わた30年はこれからも続き失われた50年かそれ以上になる可能性は高い。

国民にとって、2月末の野党による予算組替えがどのような影響をもたらすのかを真剣に考える必要がある。財務省や日銀の狙いや政局の変化が国民生活に与える影響は計り知れない。私たちが今、目を向けるべきは、ただの政治ゲームではなく、私たちの生活そのものなのだ。果たして、この先、私たちが望む未来は実現できるのか。政治の行方に目が離せない。有権者の我々は、石破政権の行く末だけでなく、財務省の悪辣な動きを見逃してはならない。

無論選挙で選ばれることのない、財務官僚が政治に直接関わることは本来許されるべきことではない。しかし、現実には強い関わりをもっていることを忘れてはならない。いまこれを無視して、綺麗事を並べ立てても無意味である。全有権者と多くの財務省に絡め取られていない政治家が目先の利害に拘泥することなく、リアリストにならなければならない。米国では、トランプ政権が誕生したが、この真の理由をいまだにマスコミは報道しない。米国では、多くの有権者がリアリストになった結果、いわゆるディープステートを駆逐しようとするトランプ政権が誕生したのだ。

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2025年1月3日金曜日

【速報】韓国ユン大統領拘束に向け捜査官が公邸の敷地に進入―【私の論評】韓国の民主主義崩壊危機、日米はどうすべきか

【速報】韓国ユン大統領拘束に向け捜査官が公邸の敷地に進入

ユン・ソンニョル（尹錫悦）韓国大統領

韓国の通信社、連合ニュースは、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が「非常戒厳」を宣言したことをめぐり、内乱を首謀した疑いで大統領の拘束令状をとった合同捜査本部の捜査官らが、ソウル市内にある大統領公邸の敷地に入ったと伝えました。拘束令状の執行に着手するとみられるものの、大統領府の警護庁が阻止しようとする可能性もあると報じています。

2025年1月3日 10時55分

【私の論評】韓国の民主主義危機、日米はどうすべきか

まとめ

韓国の大統領が拘束される事態は、民主主義の根幹を揺るがし、選挙で選ばれたリーダーに対する信頼を損なう。
法治主義が脅かされ、国民の自由や権利が侵害され、政治的対立が激化している。
過去の政権による法律の乱発が、政治的抑圧や監視の強化を招いているとされる。
フリーダムハウスの2021年のランキングでは、韓国は「部分的に自由」と評価され、自由度スコアは2.5で約43位となっている。
韓国の民主主義の成熟が求められ、日本との関係は例外はあるものの基本的に冠婚葬祭レベルに限るべきである。

韓国の現状は、まさに異常事態である。大統領が拘束されるかもしれないという事態は、民主主義の根幹を揺るがすものであり、私たちが知っている政治の常識を覆す。ユン・ソンニョル大統領が「非常戒厳」を宣言したが、その是非は別として、それに対して内乱の首謀者としての疑いで拘束令状が発行されたことは、選挙で選ばれたリーダーに対する信頼を根底から揺るがす行為だ。

法治主義は、民主主義の基礎であり、すべての国民が法の下で平等であることを保障する。しかし、現在の韓国では、その原則が脅かされている。国民の自由や権利が侵害され、政治的対立が激化し、社会の分断が進んでいるのが現実だ。こうした状況の背後には、過去の大統領たちが政敵を排除するために乱発した法律があるとされる。

朴槿恵政権下の2016年に改正された国家情報院法。この法律は、国家情報院の権限を強化し、情報機関が政治活動に介入する余地を与えたとされる。特に、国家情報院が選挙に介入したことが問題視され、2012年の大統領選において、国家情報院がSNSを通じて世論操作を行った事例が明らかになったとされる。これにより、権力の乱用が疑われる中、監視や弾圧が行われる危険性が高まったとされる。

李明博

また、李明博政権の2008年には「反国家団体法」が強化された。この法律は、従来から存在していたが、李明博政権下での適用が特に問題視され、左派や進歩的な団体に対する抑圧を助長したとされる。具体的には、労働組合や市民団体が反国家団体として認定され、活動が制限される事例が多発した。これにより、国民の自由が脅かされ、政治的対立が一層激化していったとされる。

文在寅政権下での性犯罪特例法の改正は、性犯罪に対する罰則を強化するものであったが、その適用や運用に関しても問題が生じ、特に公務員に対する厳しい処罰が逆に政治的な反発を招く結果となったとされる。例えば、2020年には性犯罪を告発した公務員が自ら命を絶つ事件が発生し、社会に大きな衝撃を与えたとされる。このような法の運用が、国民の不安を増幅させているとされる。

文在寅

上では、敢えて「される」という表現を用いた。なぜなら、「される」ということの是非が不確かだからである。そもそも民主国家以外の国で「何々とされる」という事柄は、顔面通りに受け取るべきではない。しかし、こうした法律の乱発や権力の行使は、韓国が既に随分前から民主国家とは呼べない状況にあることを示している。

国際的な評価においては、例えばリベラルな視点が強いとされる、フリーダムハウスの「自由度」ランキングでさえ、韓国の政治的自由度や市民の権利が侵害されていると指摘され、2021年には「部分的に自由」と評価された。自由度スコアは 2.5 だった。この評価に基づき、韓国の順位は約 43位となっている。権力の集中やメディアへの圧力が問題視され、国際社会からの信頼が揺らいでいるのだ。

ちなみに、日本は2021年の「自由度」ランキングで自由国として評価され、スコアは自由度スコアは 1.0（1が最も自由、7が最も不自由）のうち自由度スコアは 1.0 という評価を受けていた。日本は自由国の中での順位は 11位だった。これは、アジアにおいては比較的高い評価に位置している。

さらに、韓国の民主主義に対する批判は、怪しげな国連や国際人権団体からさえも寄せられている。特に、国連の報告書では韓国における言論の自由や集会の自由が制限されていると指摘されており、政府によるメディアへの圧力や情報操作が懸念されている。これにより、国際的な評価がさらに低下し、韓国の民主主義が危機に瀕していることを示している。

このような状況において、選挙で選ばれたリーダーを拘束しようとする動きは、民主主義の根本を揺るがす行為である。国民はこの事態にどのように対処するのか。政治的な解決策が求められているが、いかなる理由があろうとも、民主主義の原則が破られてはならない。ユン大統領の拘束に関する問題は、法治主義や民主主義の観点から深刻に受け止められるべきであり、今後の展開に注目が集まる。

10月29日、尹錫悦大統領の退陣を求める市民たち。

したがって、韓国の民主主義が成熟し、西側諸国の水準に達するまで、日本としては韓国との関係を冠婚葬祭レベルに限るべきである。例外的に北朝鮮の挑発があったり、ありそうな場合は、日本もこれに対抗するために、韓国と関わりを保つことは避けるべきではないだろう。

ただ、北朝鮮の軍事力は、核・ミサイルに偏重しており、通常兵力はかなり遅れており、韓国軍には全くかなわない。特に防空システムは、60年以上前のものであり、現代戦には対応できない。よって、38度線を超えて、侵攻することはしないだろうし、仮にすればすぐに撃滅される。日本は北の核・ミサイルの恫喝に限って韓国と連携すべきだろうが、これも深入りは禁物だろう。

これにより、韓国の内政に対する理解を深めつつ、必要な距離を保つことが、今後の国際関係において重要である。トランプ政権はそのような対応をするだろう。あるいは、韓国の政治的混乱を避け、正常化させるために、意図的に在韓米軍を撤退させると宣言するかもしれない。

2025年1月2日木曜日

中国全土に新たな収容施設、汚職への粛清拡大で建設相次ぐ―【私の論評】中国の収容施設増加と全体主義の影響：ソ連・ナチスドイツとの類似点

中国全土に新たな収容施設、汚職への粛清拡大で建設相次ぐ

まとめ

中国では、習近平国家主席の反汚職キャンペーンの一環として、全国200カ所以上で「留置」施設が建設・拡張されている。
「留置」は、法的根拠を持つ新たな拘束形態であり、収容者が外部との接触を遮断され、最長で半年間拘束されることが可能で、弁護士や家族との面会は認められない。
従来の「双規」は、汚職や不正行為の疑いで党員や公務員が拘束される手法であり、外部との接触が遮断され、法的根拠がないため権利がほとんど保護されない。留置は一定の手続きに基づくが、双規は党の内部で秘密裏に行われる。
国家監察委員会（NSC）が設立され、汚職監視の権限が公共部門全体に拡大されているが、「留置」制度下での虐待や自白の強要が報告されている。
著名なビジネスマンや公務員が「留置」によって拘束されるケースが増加しており、反汚職活動の名の下で人権侵害が進行している。

河北省張家口市にある「留置」用施設は２０２０～２２年に建設された。費用は６億３８００万人民元（約１３８億円）。通常の収容施設とオフィスビル、「重要案件」のための建物が２棟ずつ建つ

中国では、習近平国家主席が主導する反汚職キャンペーンが進行中であり、その一環として全国200カ所以上で「留置」と呼ばれる特殊な収容施設が建設または拡張されている。この制度は、収容者が尋問を受けるためのものであり、習氏の弾圧の対象は共産党の枠を超え、公的部門全体に広がっているのが特徴である。

習近平氏は、2012年に権力の座に就いて以来、汚職と背信行為を根絶するための運動を展開してきた。この運動は、政敵や腐敗した当局者をターゲットにし、前例のないペースと規模で行われている。習氏は、政権の3期目に入る中で、自身の反汚職キャンペーンを永続化し、制度化することによって、その統治の重要な柱と位置付けている。

「留置」とは、特定の人々が拘束される新たな形態であり、収容者は外部との接触を遮断され、最長で半年間拘束されることが可能である。この間、弁護士や家族との面会は認められず、全ての監房には24時間態勢で看守が配置されている。この制度は、共産党が長年にわたり用いてきた統制手法の拡大版であり、従来の「双規」制度から発展したものである。

「双規」は、中央紀律検査委員会（ＣＣＤＩ）により運用され共産党幹部が汚職などの疑いで拘束される際に用いられ、捜査対象者は党の施設や秘密の場所に連れて行かれ、数カ月間姿を消すことがあった。しかし、2018年にはこの慣行が廃止され、法的根拠を持つ「留置」に移行した。国家監察委員会（NSC）が新たに設立され、中共はこれをＣＣＤＩに統合し汚職監視の権限は公共部門全体に拡大されている。

この「留置」は、共産党員だけでなく、公共の権力を行使するすべての者が対象となり、民間企業の経営者や公立学校、病院の管理者、さらには国有企業の幹部も含まれる。最近では、著名なビジネスマンやスポーツ界のスター選手もこの制度の標的となり、拘束の件数は急増している。これにより、国営メディアはこの制度を反汚職キャンペーンの強化と位置づけており、長年の抜け穴を埋めるものと評価している。

しかし一方で、批判の声も高まり、習氏の統治は独裁的であり、社会のあらゆる側面を掌握しようとする動きが見られる。「留置」に関しては、拘束中の虐待や自白の強要が報告されており、収容者の権利がほとんど保護されていない状況が続いている。法律専門家によれば、国家監察法が制定されたにもかかわらず、実際の制度は司法体系の枠外で運用されており、外部からの監視が欠如しているのが現状である。

また、最近の報告では、拘束者が自白するまでほとんど食事を与えられないケースや、精神的・肉体的な苦痛を受ける事例が続出している。多くの収容者が圧力に屈し、自白に至ることが多いとされており、これが正確な司法の実現を妨げている。中国の最高意志決定機関では、国家監察法の修正案が検討されているが、拘束中の弁護士へのアクセスを認めることは無視され、逆に拘束期間が延長される可能性が示唆されている。これにより、拘束者の権利保護がさらに脅かされる恐れがある。

このような状況を受けて、中国国内外での人権侵害への懸念が高まり、習近平政権に対する批判が強まっている。習氏は、社会のあらゆる側面を掌握し、反汚職を口実に権力を行使する姿勢が、国内経済や人権状況に深刻な影響を及ぼす可能性が指摘されている。特に、汚職調査を口実に民間の起業家から金銭をゆすり取る行為や、虚偽の自白を強要する事例が増加している。

さらに、拘束された人々の中には、著名な投資銀行家やスポーツ選手なども含まれ、彼らの経験は、制度の問題点を浮き彫りにしている。拘束中に受けた精神的および肉体的な苦痛は、報道されている通りであり、これらの問題は中国社会全体に悪影響を及ぼす懸念がある。

このように、「留置」という制度は、表向きは反汚職活動の一環として正当化されているが、実際には権力の集中と人権侵害を助長するものである。習近平政権の下でのこの動きは、中国社会における自由や権利の侵害をより一層深刻化させており、国際社会からの批判も高まっている。今後の展開が注目される中で、中国国内の人権状況の改善が求められる声はますます強くなっている。

この文章は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】中国の収容施設増加と全体主義の影響：ソ連・ナチスドイツとの類似点

まとめ

習近平政権下での反汚職キャンペーンにより、「留置」施設と呼ばれる収容施設が急増し、著名な公務員や企業経営者もターゲットになっている。
ソ連時代やナチスドイツの収容所制度と類似しており、権力の濫用と人権侵害が共通して見られる。
全体主義体制が進行すると、国家が個人の自由を完全に制御し、批判や反対意見を封じ込める傾向が強まる。
国際的な人権団体が留置制度の不適切な運用を報告しており、拘束中の人々が虐待や自白の強要を受ける事例が多発している。
抑圧が続く限り、社会の発展や人権の尊重は難しく、現在の中国の状況は自由や権利の侵害を深刻化させる要因となっている。

中国全土で新たな収容施設が建設されている現状は、習近平国家主席の反汚職キャンペーンの一環として進行しており、これはノーベル賞作家アレクサンドル・ソルジェニーツィンの『収容所群島』を想起させる。ソ連時代の強制収容所制度、現在の中国の状況、そしてナチスドイツの事例を対比することで、権力の濫用や人権侵害の深刻さが浮き彫りになる。

ソルジェニーツィン氏

ソ連時代、特に1930年代から1950年代にかけて、約1,500の強制収容所が運営され、数百万の人々が抑圧された。ソルジェニーツィンの『収容所群島』は、こうした収容所での体験を描いたものであり、彼自身が戦争中に捕虜となり、収容所での過酷な生活を余儀なくされた。収容所では、政治的抑圧が蔓延し、反体制派や知識人、一般市民が捕らえられ、長期間にわたり過酷な環境で拘束されることが常態化していた。彼が描いた収容所の一つでは、食糧不足や過酷な労働が強いられ、精神的な苦痛が伴う状況が描かれている。これにより、思想や言論の自由が厳しく制限され、政府に対する批判が許されない環境が形成されていた。

現在の中国では、習近平政権のもと、反汚職キャンペーンが進行し、「留置」と呼ばれる収容施設が急増している。この制度は特に、汚職や不正行為の疑いを持たれた公務員や民間企業の経営者をターゲットにしており、著名なビジネスマンや公務員が標的になっている。2018年には国有企業の幹部や地方政府の官僚が相次いで拘束され、その数は数千人に上るとされる。広東省では、汚職撲滅を掲げた地元政府が数十人の幹部を「留置」によって拘束する事例が報告されている。

「留置」は法的根拠があるとされるが、実際には外部との接触が遮断され、権利がほとんど保護されていない。国際的な人権団体は、留置制度が不適切に運用され、拘束中の人々が虐待や自白の強要を受ける事例が多発していると報告している。具体的には、ある経営者が留置中に精神的な圧力を受け、虚偽の自白を強要された事例があり、これは中国社会の恐怖政治を象徴する一例である。

ナチスドイツにおいても、国家による抑圧と収容所制度が存在していた。ナチスは、反体制派やユダヤ人、その他のマイノリティを対象に、強制収容所や絶滅収容所を設置した。アウシュビッツなどの収容所では、数百万人が虐殺され、残虐な実験や非人道的な扱いが行われた。このような収容所は、政府が敵と見なす者を排除するための手段として機能しており、外部との接触が完全に遮断され、恐怖政治の象徴となっていた。

ソ連軍による解放翌日の４５年１月２８日に、アウシュビッツ収容所構内を歩く生き残ったユダヤ人ら（1945年01月28日）

全体主義の体制が進行すると、権力の濫用と人権侵害が避けられない現実が浮かび上がる。全体主義は、国家が個人や集団の自由を完全に制御しようとする試みであり、批判や反対意見を封じ込めるために収容施設や抑圧的な法律を利用する。歴史的に見ても、ソ連やナチスドイツのような全体主義体制は、権力者による恣意的な行動や無辜の市民に対する抑圧を助長してきた。

中国では国家監察委員会（NSC）の設立により、汚職監視の権限が拡大されているが、留置制度下での虐待は依然として報告されている。留置中の収容者に対して十分な食事が与えられず、過酷な労働を強いられることがある。また、拘束者が自白するまで食事を与えられない場合や、精神的・肉体的な苦痛を受ける事例が続出している。

中国の収容所における権力の乱用と人権侵害　AI生成画像

このような状況は、ソ連時代の抑圧やナチスドイツの恐怖政治と類似しており、抑圧の手法として収容所や留置が利用されている。ソ連では、多くの人々が恐怖の中で生き、自由を求める声が抑え込まれていたが、現在の中国でも同様に、政府に対する批判を恐れる市民が多く、自由な議論や情報発信が困難な状況が続いている。

結論として、ソ連とナチスドイツの抑圧の手法、そして現在の中国の状況には多くの類似点がある。権力の濫用と人権侵害がもたらす悲劇を警告するものであり、抑圧が続く限り、社会の発展や人権の尊重は難しい。全体主義の体制が続く限り、個人の自由が制限され、権力者による恣意的な抑圧が横行する危険性がある。この歴史的教訓は、現在の中国の状況を考える上でも重要であり、自由や権利の侵害が深刻化する要因となっている。

〝対中強硬〟アップデートの「トランプ2・0」　新政権は国務長官にルビオ氏、国家安全保障担当補佐官にウォルツ氏と鮮明の布陣―【私の論評】米国の対中政策が変える日本の未来—新たな戦略的チャンスを掴め　2024年11月16日

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習政権に致命傷、中国各地で頻発するデモ　引き金の「白紙革命」で失った市民の信頼　「共産党は下野しろ」さらなる不満爆発の可能性―【私の論評】白紙革命は、中共が体制を変えるまで続く可能性が　2023年4月8日

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2025年1月1日水曜日

「平和な世界へ手携えて」　天皇陛下が新年の感想―【私の論評】天皇陛下の新年のご感想：戦後80年の節目に寄せる希望と平和への願い

「平和な世界へ手携えて」　天皇陛下が新年の感想

まとめ

天皇陛下は新年の感想を述べ、平和な世界を築くためにお互いの違いを認め合い協力する重要性を強調された。また、戦後80年の節目に戦争の悲惨さに対する深い悲しみを表明された。
両陛下は新年祝賀の儀に臨み、阪神・淡路大震災30年追悼式典や国民文化祭などの行事に出席される予定であり、広島県や沖縄県への訪問も検討されている。
宮内庁の長官は天皇陛下の戦争の悲惨さを後世に伝えたいというお気持ちを述べ、秋篠宮家の悠仁親王殿下は今年、成年皇族となり筑波大学に進学される予定である。

　天皇陛下は新年の感想を述べ、平和な世界を築くためにお互いの違いを認め合い協力する重要性を強調された。また、戦後80年の節目に戦争の悲惨さに対する深い悲しみを表明された。
両陛下は新年祝賀の儀に臨み、阪神・淡路大震災30年追悼式典や国民文化祭などの行事に出席される予定であり、広島県や沖縄県への訪問も検討されている。

宮内庁の長官は天皇陛下の戦争の悲惨さを後世に伝えたいというお気持ちを述べ、秋篠宮家の悠仁親王殿下は今年、成年皇族となり筑波大学に進学される予定である。

　天皇陛下は新年に際し、戦後80年の節目を迎え、「平和な世界を築くためには、人々が互いの違いを認め合い、協力することが重要である」と述べられた。また、「終戦以来、多くの人々の努力により、我が国の平和と繁栄が築かれたが、現在もなお世界各地で戦争や紛争により多くの命が失われていることに深い悲しみを覚える」とお言葉を寄せられた。

　昨年の災害や物価上昇による困難を振り返り、「今年も人々が互いに思いやりを持ち、支え合って困難を乗り越えることを願っている」と記された。天皇、皇后両陛下は新年祝賀の儀に臨まれ、2日には皇族方と共に新年一般参賀に出席される。

　両陛下は、阪神・淡路大震災30年追悼式典のため神戸市を訪問し、長崎県での国民文化祭など四つの恒例行事に出席される予定である。関係者によれば、戦後80年にあたることから広島県や沖縄県への訪問も検討されている。

　宮内庁の西村泰彦長官は、天皇陛下が後世に戦争の悲惨さを伝えたいというお気持ちを持たれていると述べた。また、秋篠宮家の悠仁親王殿下は昨年、18歳の成年皇族となり、春に高校を卒業し筑波大学に進学される予定である。成年式は高校卒業後の適切な時期に行われ、大学在学中は学業を優先しながら公務にも臨むこととなる。

　この文章は、元記事の要約です。詳細は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】天皇陛下の新年のご感想：戦後80年の節目に寄せる希望と平和への願い

まとめ

天皇陛下は新年のご感想で、昨年の災害や物価高騰を案じつつ、社会のために尽くす人々に希望を見出している。
戦後80年を迎え、平和と繁栄は先人たちの努力によるものであり、現在も続く戦争や紛争に対する深い悲しみを表明された。
日本の皇室は2670年以上の歴史を持ち、その存在が国体の根幹であることを強調。これは偶然ではなく必然である。
陛下は「お互いの違いを認め合い、協力すること」の重要性を訴え、平和な世界の実現に向けた努力を呼びかけている。
新しい年が希望に満ちたものとなるよう祈り、皇祖から続く「すめらぎ」の御代が末永く栄えることを願う。

戦後80年の節目を迎えた日本。平和と繁栄の陰で、今なお続く戦火と悲しみ。そんな世界を見つめる天皇陛下の眼差しは、慈愛に満ちていた。陛下は宮内庁を通じ、新年のご感想を公表された。その言葉の一つ一つに、国民を思う深い愛情が滲み出ていた。

天皇皇后両陛下は昨年3月22日、石川県内入りし、能登半島地震の被災者を見舞われた。

昨年、日本列島を襲った数々の災害。年初の能登半島地震、台風、豪雨。そして、止まることを知らない物価高騰。陛下は「多くの人にとってご苦労の多い年であったと思います」と案じられた。苦しむ国民の姿を案じつつも、陛下は希望の光を見出していた。それは、地道に社会のために尽くす人々の存在だった。「困難を抱えている人々のことを案じると同時に、そのような人々のため、また、社会のために地道に活動に取り組んでいる人も多いことをうれしく思っています」と述べられている。

先人たちの血と汗で築き上げられた平和と繁栄。陛下は「終戦以来、人々のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられた」と評価された。しかし、世界に目を向けると、今なお戦火は絶えない。無辜の民の命が奪われる現実に、陛下は深い悲しみを覚えておられる。「現在も戦争や紛争により、世界各地で多くの人の命が失われていることに深い悲しみを覚えます」と述べられた。

平和な世界を築くために何が必要か。陛下の答えは明確だった。「お互いの違いを認め合い、共に手を携えて力を合わせていくこと」。この言葉には、長年の叡智が凝縮されている。

日本という国家の存在意義。それは計り知れない。我々日本国民が享受する恩恵は、他に類を見ない。天皇を戴く我が国の国体。それは世界に冠たる優れたものだ。だからこそ、一つの王朝が2670年もの長きにわたり続いてきた。「すめらぎ」の存在こそが、日本の根幹。この事実を忘れてはならない。「すめらぎ」なくして、日本は存在し得ない。

連綿と続く皇統

陛下は、戦後80年の節目に広島、長崎、沖縄を訪問される方向で検討が進められている。宮内庁の西村泰彦長官は「戦後80年は一つの節目であり、天皇陛下も後世に正しく戦争の悲惨さなどを伝えていかなければいけないというお気持ちです」と述べている。この訪問は、平和の尊さを改めて国民に伝える重要な機会となるだろう。

また、新年の行事として、1日に皇居で「新年祝賀の儀」が行われ、2日には2年ぶりに「新年一般参賀」が行われる。上皇ご夫妻も1日にお住まいの仙洞御所で皇族方からあいさつを受けられる。特筆すべきは、右大腿骨を骨折してリハビリ中の上皇后さまも、上皇さまと一緒に午前中に3回、皇居・宮殿のベランダに立たれる予定であることだ。これは、国民に寄り添う皇室の姿勢を象徴する出来事と言えるだろう。

陛下は感想の締めくくりに、「新しい年が、我が国と世界の人々にとって、希望を持って歩んでいくことのできる年となることを祈ります」と述べられた。この言葉には、日本と世界の平和と繁栄を願う陛下の深い思いが込められている。我々国民一人一人が、この思いを胸に刻み、新しい年を歩み始めることが求められているのではないだろうか。

この新しい年が、陛下のお言葉通り、希望に満ちた年となりますように。そして、皇祖から連綿と続く「すめらぎ」の御代が末永く栄えますように。天皇弥栄。

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