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2013年12月25日水曜日

韓国軍「１人当たり銃弾１５発」と要請、提供後は「日韓の絆の象徴」と謝意―【私の論評】自国軍隊に対して無礼を働いた朴槿恵はポイント・オブ・ノーリターンをすでに超えたか(ﾟдﾟ)！

政府が南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する韓国軍に小銃の銃弾１万発を無償で提供したことに関し、韓国が提供を求めた際、現地部隊が装備している銃弾数について「１人当たり１５発」と説明していたことが２４日、分かった。政府高官が自民党幹部に伝えた。韓国側は銃弾提供を要請していないと否定するが、菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は記者会見で「国連、韓国から要請があった。それが全ての事実だ」と述べ、在日韓国大使館から要請があったことを明らかにした。

またＰＫＯで首都ジュバ滞在中の陸上自衛隊派遣施設隊の隊長、井川賢一１等陸佐も２４日、テレビ電話で小野寺五典（いつのり）防衛相に経緯を報告。それによると、現地時間２１日夜に東部ジョングレイ州ボルに展開中の韓国隊の部隊長から電話があり「ボルを守る部隊は韓国隊だけで周りは敵だらけだ。弾薬が不足している。１万発の小銃弾を貸してもらえないか」と要請があった。

これを受け、陸自は１発約８０円の銃弾１万発を国連に無償で提供。輸送後の２３日夕には韓国の部隊長から電話で「たった今空港で弾薬を受領した。この弾薬は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴で、ジュバを訪れることができれば改めて感謝をお伝えしたい」と謝意を伝えてきたという。

韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は国内世論向けに日本との親密さを隠す傾向があり、政府が銃弾提供を積極的に公表する背景には、韓国側のかたくなな姿勢を国際社会に示す狙いもあるようだ。

【私の論評】自国軍隊に対して無礼を働いた朴槿恵は、ポイント・オブ・ノーリターンをすでに超えたか(ﾟдﾟ)！

朴槿恵

韓国からの要請で、日本が韓国軍に対して、銃弾を提供したことはこのブログで一昨日掲載したばかりです。その後、いろいろゴタゴタしていますが、本日今までの経緯をいろいろみた上で、もうすでに、朴槿恵はポイント・オブ・ノーリターンをすでに超えていると判断したので、本日もこのニユースを掲載することとしました。

読売新聞では、この表を付して、韓国軍に弾薬提供、武器輸出３原則見直しへ布石と報道

この件でさらに、朴槿恵政権の異常性がまたあらわになりました。韓国外務省は未だに、「日本に直接要請していない」と発表し、一切謝意も表明していません。安倍晋三政権は韓国軍が直面する危機を案じて、武器輸出三原則などのよる批判を覚悟で銃弾を譲渡したのに、反日一辺倒の朴政権には「感謝」や「礼儀」といった感覚はないようです。例によって「これまでの政府答弁と矛盾している」といった批判があります。しかし、これは船が沈没しそうなときには、船長がすぐにも意思決定して乗員・乗客を避難させるべきときに、話あいをして意思決定しようとするようなものです。こんな世迷い語に関しては、放置しておけば良いです。

韓国外務省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官が２４日に行った記者会見には、多くの日本人が歯ぎしりをしたはずです。

趙泰永（チョ・テヨン）報道官

日本からの銃弾提供について、趙氏は「追加の防護力を確保するため、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に弾薬支援を要請し、ＵＮＭＩＳＳを通じて支援を受けた」といい、直接要請していないと強調しました。自衛隊から韓国軍への迅速な支援への評価も避け、謝意も示しませんでした。

さらに、銃弾提供が日韓関係改善のきっかけになるのではないかとの質問には、「韓国政府は（日本の）歴史認識問題については、原則に立って毅然と対応する」と、関係のない日本批判まで持ち出し、突き放しました。

韓国の非礼はこれだけではすみませんでした。朝鮮日報は本日、韓国政府高官の話として、韓国政府が外交ルートを通じて「（銃弾提供を）政治的に利用している」と、日本に強い遺憾の意を伝えたと報じたのです。まさに、恩を仇（あだ）で返す、恥知らずの対応といえそうです。

国防省報道官はさらに、恥の上塗りをしました。「予備量を確保するため臨時で借りたものだ。（銃弾は）不足していない」と語ったのです。まるで５千万円を「個人的に借りただけ」と強弁して辞職に至った猪瀬直樹知事のようです。

たとえ借りたつもりでも、感謝の一言がないようでは国際社会に通用しないと思います。国のメンツにばかりこだわるのは、命がけでＰＫＯにあたっている自国の軍隊にも本当に失礼なことです。こんな対応をする、大統領や、政府の下で働く、軍人の皆さんも気の毒です。

そもそも、軍事的な常識から見ると、現場で弾薬不足に陥ること自体が異常です。前線に赴く際には準備を万端にしていきます。ずさんな計画見積もりだったか、想定外の事態があったか…。韓国政府の『予備弾薬のため』という発表は、自国の軍隊の不手際を国際社会に喧伝しているようなものです。韓国軍はメンツまる潰れで、恥の上塗りをしたに過ぎません。

それにしても、現場で銃弾が不足して、自衛隊にでも借りなければ急場をしのげなかったのは事実であり、推測するに、おそらく朴政権は経済政策などで失敗が続き、本来、ＰＫＯ部隊を出す余裕もないはずなのです。しかし、国連には韓国出身の潘基文（パン・ギムン）事務総長がいるため、大風呂敷を広げてしまった結果がこのザマだと思われます。韓国経済いよいよ、かなり危ない次元にまで達しているようです。いろいろな意味で、朴槿恵は、ポイント・オブ・ノーリーターン(引き返せない地点)を超えてしまったようです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月24日火曜日

中国人民銀、短期金利上昇通じ無秩序な貸出に警告―【私の論評】我々は、中国金融シスタムの崩壊の序曲を見ているのかもしれない!金がなくなりつつある中国の官僚不正マネーの熱銭取り込みという改革は本当に効果があるのか(ﾟдﾟ)！

中国人民銀、短期金利上昇通じ無秩序な貸出に警告

中国人民銀行

２４日の中国短期金融市場では、中国人民銀行（中央銀行）がオペ（公開市場操作）を通じ２９０億元を市場に供給したことに伴い、６カ月ぶりの高水準となっていた金利は低下した。

当局が不動産バブルや資金利用効率の悪化を懸念する中、人民銀行は不動産や地方政府向け融資といった分野への無秩序な簿外の貸し出しが抑制されるよう望んでいる。一方、短期金利の上昇を通じて市中銀行に定期的な警告を与えているかのような人民銀行の手法に市場関係者はいら立ちを強めている。

みずほセキュリティーズアジア（香港）のアナリスト、ジム・アントス氏は「これ（人民銀行の手法）が事実ならば、金融当局として非常に無責任だ」と指摘した。

人民銀行は、短期金融市場には十分な流動性があり、特に３０００億元（４９０億ドル）を先週供給してからは流動性が潤沢になったとし、主要行は資産や負債に応じた流動性管理を強化する必要があると説明。一方、トレーダーらは、７日物レポ金利が先週と２３日に１０％に向けて上昇したとして、市場における流動性は不十分だと指摘する。

ただ、市場関係者らは、人民銀行はいかなる銀行のデフォルト（債務不履行）も回避するだろうと予測。現時点で、短期金利が３０％まで上昇した６月の信用逼迫（ひっぱく）よりも状況が悪化するリスクへの懸念は小さいようだ。

大手国有銀行（上海）のトレーダーは「人民銀行は状況を理解していると思うが、市場抑制策を無視して上昇する不動産価格に直面すする中、人民銀行は依然として市中銀行のレバレッジを縮小することに積極的だ」と述べた。

【私の論評】我々は、中国金融シスタムの崩壊の序曲を見ているのかもしれない!金がなくなりつつある中国の官僚不正マネーの熱銭取り込みという改革は本当に効果があるのか(ﾟдﾟ)！

中国人民銀行が大量の流動性供給を行いました。これは、要観察です。以下にプライムレートなど掲載しておきます。

中国：SHIBOR・プライムレート12月24日分（一覧表）
12月24日（ブルームバーグ）：上海銀行間取引金利(SHIBOR)およびローンプライムレート(貸出基礎金利、LPR)の一覧は以下の通り。現地時間午前11：30に公表される。

===================================================================

　　　　　　　　12月24日   12月23日   12月20日   12月19日   12月18日
                   2013       2013       2013       2013       2013
===================================================================
LPR         
 １年            5.7300     5.7300     5.7300     5.7300     5.7300
-------------------------------------------------------------------
SHIBOR      
 翌日物          4.1450     4.5150     3.9270     3.8460     3.5880
 １週間          6.1970     8.8430     7.6540     6.4720     5.9020
 ２週間          5.7610     8.2460     7.0030     6.2180     5.0790
 １カ月          6.6050     7.6560     7.5300     7.1012     6.7650
 ３カ月          5.5174     5.5160     5.4580     5.4239     5.3850
 ６カ月          4.8369     4.8151     4.7818     4.7487     4.7054
 ９カ月          4.8622     4.8422     4.8135     4.7816     4.7423
 １年            4.8856     4.8656     4.8353     4.8013     4.7634
===================================================================
               12月24日   12月23日   12月20日   12月19日   12月18日
                   2013       2013       2013       2013       2013
===================================================================
               ------------ 前日差（ベーシスポイント） ------------
LPR         
 １年              0.00       0.00       0.00       0.00       0.00
-------------------------------------------------------------------
SHIBOR      
 翌日物          -37.00      58.80       8.10      25.80      11.80
 １週間         -264.60     118.90     118.20      57.00     144.30
 ２週間         -248.50     124.30      78.50     113.90      52.70
 １カ月         -105.10      12.60      42.88      33.62      53.00
 ３カ月            0.14       5.80       3.41       3.89       3.13
 ６カ月            2.18       3.33       3.31       4.33       4.46
 ９カ月            2.00       2.87       3.19       3.93       4.66
 １年              2.00       3.03       3.40       3.79       2.99


===================================================================

注１：上海銀行間取引金利（SHIBOR)は2007年１月４日に導入。主要銀行18行の提示金利を平均したレート。注２：ローンプライムレート（LPR)は2013年10月25日に導入。主要銀行９行の最優良顧客への貸出し金利を加重平均したレート。
記事に関する記者への問い合わせ先：シンガポール Ailing Tan または atan193@bloomberg.net

上の表のように、金利も下がっています。中国の短期資金不足については、ここ数日いろいろ報道されていました、代表的なものを以下にあげておきます。

中国短期金利、動揺続く　１週間物8.843％まで上昇(23日)

中国：短期金利が上昇－人民銀のオペでも資金不足緩和されず (20日)

短期資金不足は、２９０億元を市場に供給したことで、何とか収束したようですが、この短期資金がどこから来たのか等、今後要注意です。これ自体が、すぐに中国の金融システムの崩壊を示すものとは言えないと思いますが、それにしても、中国の金の動きは、要注意です。

とかにく、中国では熱銭が少ない状況になっています。やはり、これが、短期資金不足の背景にあるものと思います。

熱銭不足については、このブログでも以前掲載したのでその記事のURLを以下に掲載します。

【ビジネスアイコラム】不正マネーを取り込む中国式改革 ―【私の論評】民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化もされてない中国は、分裂の危機にある!人民解放軍瀋陽軍区の動きに着目せよ(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、中国では少し前から、熱銭(中国の官僚などが外国などに移した大量のマネーを中国に再び投下する資金のこと)が不足がちだったの、何と官僚の不正マネーを取り込むことにより、その不足を補う改革をはじめたという、驚くべき事実を掲載しています。以下に要点のみ掲載します。

3中総会

中国共産党は先の第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）で、「全面的な改革深化」を決議した。西側メディアは一斉に、政治改革なしの経済自由化の限界を警告したのだが、ないものねだりだ。実利優先の党官僚は利権拡張の餌により不正マネーを取り込む成長モデルにギアシフトした、とみるべきだ。

早い話、李克強首相の主導で上海に「自由貿易区」が９月に設置されたが、大幅に規制が撤廃された同区の進出企業２３４社のうち外資は２１社に過ぎず、大半は国有企業である。党中央が国家全体の予算と金融を支配し、地方政府と国有企業に資金を配分、党官僚が支配する地方政府や国有企業がそのカネを投資して、開発や生産に関与して収益を上げるというシステムの中での、自由ビジネス特区であり、主要プレーヤーは党官僚なのである。

党官僚は「市場重視の改革」、すなわち経済自由化で利権拡張の機会を得るので、不正資金は今後さらに膨張する。不正資金は、香港経由などで海外にいったん移されたあと、「外資」を装って還流する。大半は投機的で「熱銭」と呼ばれ、規模は半端ではない。

3中総会の内容は、全く内容のないものであり、出された声明も具体的なものは何もなく、結局何も改革はなしというお粗末極まりないものでした。経済対策は、結局不足した熱銭を不正熱銭で補うということだけです。これでは、限界があります。

3中総会の前にも、中国国内の熱銭不足を補う動きがありました。そうして、その舞台は何と、我が国日本でした。これも以前このブログで紹介したので、以下にそのURLを掲載します。

市場から消えた中国マネー4兆円の怪～緊迫する尖閣との関連性～―【私の論評】消えた中国マネー4兆円は、中国国内の熱銭不足の解消に遣われただけ!日本が金融緩和という最強「対中カード」を握ったことをマスコミが報道しないのはなぜ(ﾟдﾟ)！

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、何と今年日本からは、中国マネーが一斉に4兆円ほども姿を消しています。そうして、これは、どうやら、中国の熱銭不足を補うためのものとしか考えられません。以下に要点のみ掲載しておきます。

日本市場から一斉に姿を消した中国マネーの上位内訳

消えた中国マネーが憶測を呼んでいる。中国政府系ファンド『OD05オムニバス』が9月中間決算を機に、日本の主要企業の大株主から次々と姿を消したのだ。その数、判明しているだけで実に127社。今年3月期には167社(3月決算以外の24社を含む)の大株主ベスト10に登場していたのだから、まさに“激減”の言葉がピッタリである。

・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

むこれは、まさしく、中国政府の中国国内の熱銭不足への対応です。これをもって、中国に4兆円超の資金を投入したか、その準備をしたということです。無論中国政府は、そんなことはおくびにだしませんが、熱銭不足で、中国の不動産バブルが崩壊したりするのを防ぐ目的で投入されたものと考えられます。

何とか、急場をしのぐために、必死で準備したのでしょう。日本株など、これからデフレ収束にむかえば、さらに価値が上昇する可能性も十分ありますが、そんな呑気なことは言ってはおられなかったのでしょう。これは、日本側の理由によるものでもなく、ましてや中国の外交カードなどとは何の関係もありません。銭がなくなったので、当座をしのぐために、準備をしたということです。元を刷りませば、インフレが亢進するため、熱銭がますます入らなくなるため、苦肉の策だったのだと思います。

熱銭不足を補うための方法が、海外から不正熱銭の呼び込みという方策しかない中国、これでは何の抜本的解決にもならず、これから常に資金不足に悩まされます。

私たちは、今中国の金融システムの崩壊の過程を眺めているのかもしれません。いますぐ、中国の金融システムが崩壊するとは考えられませんが、今のままでは、じわりじわりと弱っていき、いずれ崩壊します。それが、2年後になるのか、3年後になるのか、あるいは5年後になるのか、今は予想がつきませんが、とにかく今のままでは、崩壊するのは必定です。

それにしても、なぜマスコミは、資金不足のみ報道して、この事実を報道しないのでしょうか?やっぱり、マスコミは、所詮中国の味方なのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月23日月曜日

陸自弾薬１万発、南スーダン国連部隊に提供決定―【私の論評】朴槿恵大統領は、少なくとも礼ぐらいはすべき?嫌な日本の言うことも聴かねばならないことがあることに目覚めよ！でないと、韓国の存在意義さえ疑われるようになる(ﾟдﾟ)！

陸自弾薬１万発、南スーダン国連部隊に提供決定

政府は２３日午後、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）４大臣会合などを開き、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加している陸上自衛隊の弾薬１万発を、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、国連に初めて提供することを決めた。

弾薬は、国連を通じ、ＵＮＭＩＳＳに参加している韓国軍に提供される見通し。

南スーダンは政府軍と前副大統領派の戦闘が拡大し、政情不安が続いている。

（2013年12月23日17時23分読売新聞）

【私の論評】朴槿恵大統領は、少なくとも礼ぐらいはすべき?嫌な日本の言うことも聴かねばならないことがあることに目覚めよ！でないと、韓国の存在意義さえ疑われるようになる(ﾟдﾟ)！

まずは、南スーダンとはいっても、位置関係が良く知らな方もいらっしゃると思いましたので、以下に地図を掲載します。

このニュースに関しては、韓国のニュースを掲載します。やはり、日本の報道機関のものよりは、詳しいです。

■(韓国)軍、輸送機を南スーダンへ急派 … 「ハンビット部隊に弾薬・火器補充」
軍当局が、内戦で流血事態が広がる南スーダンに駐留するハンビット部隊の防護力を強化するために火器と弾薬を補充することを決めたことが分かった。

政府消息筋は23日、「ハンビット部隊の防護力補強のために火器と弾薬を積んだ空軍輸送機が今月25日ごろ南スーダンへ出発する」と明らかにした。金クァンジン国防部長官の主宰で22日に合同参謀本部指揮統制室で開かれた状況評価会議で、南スーダンに駐留するハンビット部隊に反乱軍勢力が接近していることから万一の事態に備えてこうした決定が下されたことが分かった。

南スーダン内戦が終わって再建支援任務を遂行するために派遣されているハンビット部隊は工兵と医務隊が中心の編成で、個人火器が中心であり弾薬も十分に確保していないとされる。軍当局はこれに伴って、空軍輸送機を派遣して重火器などを供給することにした。軍の関係者は、「直ちに悪化する状況ではないが、最悪の状況を考慮してハンビット部隊に火器と弾薬を供給することにしたものだ」と説明した。

これと関連して、ハンビット部隊は当面の対応として南スーダンに派遣されている日本の陸上自衛隊に小銃弾１万発の支援を要請したことが分かった。軍関係者は、「我が軍が保有する個人火器 (K-2)と互換性がある5.56㎜小銃弾を保有する外国軍は日本の陸上自衛隊しかない。ハンビット部隊に火器と弾薬が補充されれば、借りた弾薬を戻すことになるだろう」と説明した。

国連南スーダン任務団(UNMISS)の一員として南スーダン再建支援任務を遂行するハンビット部隊第二陣は工兵部隊を中心に280人余りで構成されている。長期の内戦の末2011年にスーダンから独立した南スーダンでは今月15日にサルバ・キール大統領の政府軍とマシャール前副大統領を支持する反対派が首都ジュバで交戦を繰り広げた。その後流血事態は南スーダン全域の部族対立へと拡大し、反乱軍は22日に主要な油田地域であるユニティ州の州都ベンティウを掌握するど勢力を拡大している。

▽ソース：聯合ニュース/Naverニュース（韓国語）（2013-12-23 14:32）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0006664793

さて、日本のメデイアは、韓国が日本の右傾化を警戒しているなどのニュースを報道していましたが、この出来事をどのように報道するのでしょうか?まともに報道してほしいものです。上の読売新聞などの記事は、随分そっけないものだと思います。

今回、日本に要請を出したということは、韓国側の都合が大きいのですが、それにしても、あれだけ反日活動をしている国が、日本の自衛隊から弾薬を一時でも借りるという決断を良くしたものだと思います。

これを境に、韓国も日本に対する考えを改めていただきたいものです。本当に危機にあるときに、日本がいかに頼りになるのか、理解すべきです。今回、他国での内乱ですが、これがもっと大きな事案であれば、どうでしょうか?

たとえば、差し迫った北朝鮮の脅威に対して、何かがあった場合、一番近い国で今回の件のように、何かあった場合助けることができる最大の国は、無論北朝鮮でも、中国でもありません。それは、無論のこと日本です。

だからといって、韓国や、韓国人が日本や日本人を好きになってほしいなどとは思いません。嫌いで構わないので、とにかくいざというきに備えて、嫌な日本のいうことも聴くべきです。日本人は、長い間の平和ぼけで、隣国同士は仲良くやっていくべきなどという幻想を抱いている人が多いですが、古から隣の国同士は、仲が悪いというのが、当たり前です。ほとんど問題がない隣国同士の関係といえば、世界でも米国とカナダくらいなものです。他は、多かれ少なかれ、何か問題があり、酷い場合は長年にわたって国境紛争を続けていたりします。

これは、ポーランドなど見ていればわかります。ポーランドは、西半分はドイツに、東半分は当時のソビエトに占領されて、一時世界地図上から姿を消しました。隣国同士ということは、最悪の場合このようなこともありえる緊張関係にあるのが当たり前のことです。

特に日本と韓国の場合は、日本が朝鮮半島を植民地としていた時代もありますから、仲が良いはずもありません。

これに関しては、あの『嘘だらけの日韓近現代史』の著者でもある倉山氏は、このことについて以下のように語っています。これは、12月5日に八重洲ブックセンター八重洲本店で行われた本書の出版記念講演会での倉山氏の話です。

倉山満氏

　講演会開始早々、倉山氏は「この本が一番書きたかった」と告白、さらに「一行目を書くまでに３ヶ月かかった」ことを打ち明けた。そして行き着いたのが“『人間・失格』の半島”という言葉だったそうだ。

　この『人間・失格』とは、太宰治のベストセラー小説ではなく、1994年にTBS系列で放送されたドラマのこと。韓国はこのドラマに出てくる和彦だと倉山氏は指摘するのだ。
　和彦は元々いじめられっ子だったが、主人公に救われ、その後主人公をいじめる急先鋒に転じるキャラだ。「朝鮮半島の近現代史はまさに和彦のようです」と倉山氏は言う。

　そんな韓国という国に対して、倉山氏は特徴をあげて次々と突っ込みを入れていく。
　韓国の特徴、一つ目は「頭の中がファンタジー」だということだ。

　倉山氏はこれを「日本人の歴史はヒストリー、中国人の歴史はプロパガンダ」という言葉とともに紹介すると、客席からは笑い声が漏れた。

　書籍内でも引用されているが、例えば韓国の梨花（りか）女子大学が発行している韓国史の入門書『梨花女子大学コリア文化叢書韓国史入門』（東方出版／刊）には、「韓国民族は70万年前の旧石器時代から新石器・青銅器時代へと移り、古代国家を成立させて以後、現在まで東アジアの主役として固有の歴史を守り続けてきた」と書かれているという。さらに「他の国を侵略した事がない平和を愛する民族である」としながらも「満州で建国した古朝鮮を受け継いだ高句麗と渤海は満州を支配した東アジア最大の国家だった」と説明されている。

　倉山氏は「70万年前から韓国民族が存在し、東アジアの主役だった」という記述をいじり、さらに「侵略した事がない」と「支配した」という言葉に矛盾を感じなかったのかと問いかけ、「これがファンタジーでなくて一体何か？」と疑問を呈する。

　二つ目にあげたのは「反日と言っていないと親日になってしまう」という点だ。

　「支配されたのだから、恨みを持っているのは健全なこと」と倉山氏。

　ここで言及したのが、朴槿恵大統領の反日姿勢である。これは多くの人が気になるトピックだが、意外にも倉山氏から出た言葉は「あのときの大統領候補で最もマシだったのは朴槿恵です」というものだった。

　その理由は「朴槿恵は親中反日。でも、朴槿恵以外の候補は親北反日だった」からだ。「親中である分には『勝手にどうぞ』ですみますが、拉致問題を抱える日本にとって隣国が親北であってはいけません」と言う。韓国は北朝鮮の脅威に対しては、日本に頭を下げてから日本と組むことが安全保障の観点からみても一番良いとした。

　その上で発表された「日本と韓国がもめて得する国ランキング」は思わずひざを打つものだった。

　ランキング３位はアメリカ。アメリカは日本がアジアでリーダーシップを執るのを警戒しており、その上で日本と韓国がもめることは都合がいいと説明する。

　２位は中国。これは北朝鮮の存在が鍵になるという。中国は自分たちにたてつく金一族が大嫌いであり、韓国の“反日親中”は中国にとって大事なことであると指摘する。
　そして１位は…もちろん北朝鮮なのだが、その理由はぜひ本書の第７章第４節を読んでほしい。

　この『嘘だらけの日韓近現代史』を含む“嘘だらけ” シリーズは「間違えた歴史認識によって歪んでしまった日本人のナショナリズムを正す」という目的で執筆したという。だからこそ、倉山氏の次の言葉は印象的だった。

「国は分かり合えないから違う国なんです。日本人は勘違いしがちですが、相手に言うことを聞かせるために相手のことを好きになり、相手に好きになってもらおうと努力するのは外交ではありません。それは甘いです。外交は特にロシア人を見習うべきです。自分のことを嫌っている相手に言うことを聞かせるから外交なんです。ロシア人は好きになってもらおうなんて、かけらも考えませんから」

　分かりあえないからこそ別の国。反日なのは当たり前。だからこそ、倉山氏は次のように提案する。

「そもそも取るに足らない国を好きになる必要はありませんが、韓国だけを叩く前に、反日的な思想を持つ日本人を叩く方も大事なのです」

　次の本の予告まで飛び出した１時間の講演会は、あっという間に終わった。その後のサイン会では倉山氏が読者と和やかに言葉を交わす姿が見受けられた。

　倉山氏の意図は、隣国の本当の姿を暴きながら、日本という国を見つめようというものだ。そういう意味でも『嘘だらけの日韓近現代史』は新たな視座を読者に与えてくれるはずだ。

新刊JPより

それにしても、韓国いい加減、過度の反日をして、本来やるべきことをやらないのでは、もう先はないと思います。一昔前の、ちょうど朴槿恵の父親の朴大統領の時のように、反共の砦を自認するような国、漢江の奇跡を起こした国に再度戻るべきです。

そのことにより、韓国ははじめて、存在価値を表明することができます。このままだと、国そのものの、存在価値すら疑われてしまいます。そもそも、過度の反日など、北朝鮮、中国の暗躍による面もあるということを、朴槿恵も韓国民もそろそろ気付くべぎです。もう、韓国社会のかなり高い階層まで、この勢力は浸透していると考えるべきです。韓国にとって、中国、北朝鮮、ロシアなどと、日米のいずれが、まともな存在であるのか、じっくり考えるべぎです。私は、数年前までは、嫌韓でしたが、最近ではそれも度を超して、朴槿恵も韓国人も、滑稽でさえあり、気の毒にも見えてしまいます。そうはいいながら、韓国人全部がそうではないということに、期待をしたいです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月22日日曜日

消費増税の影響軽視は危険　エコノミストの根拠なき楽観―【私の論評】民間エコノミストには日本の過去の経済史も、イギリスの先行事例も知らない人が多数存在。そもそも、こんな人たちに先の見通しがたつのか、直近の動向だけで判断して本質は理解していないのではないか(ﾟдﾟ)！

消費増税の影響軽視は危険　エコノミストの根拠なき楽観

高橋洋一氏

日銀は１６日、１２月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。短観では、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）で、景気を表している。

大企業・製造業のＤＩはプラス１６で、前回９月調査から４ポイント改善した。大企業・非製造業はプラス２０で６ポイント改善、中堅企業・製造業はプラス６で６ポイント改善、中堅企業・非製造業はプラス１１で３ポイント改善だった。

さらに中小企業・製造業はプラス１で１０ポイント改善、中小企業・非製造業はプラス４で５ポイント改善と、すべてプラスで、しかも前回調査より改善している。

・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・

気がかりなのは、「先行き」を示す３カ月後というのは、来年４月からの消費税増税の直前であることだ。消費税増税はもともと消費を落ち込ませるので景気にマイナスであるが、駆け込み需要の反動減が懸念されるほか、いまだにデフレ脱却できていないので増税分の転嫁が難しいといった問題もある。

筆者は、前に進むスピードが落ちるばかりか、立ち止まる場面や、一時後退する「踊り場」になる可能性もわずかにあるのではないかと思っている。

それにもかかわらず、民間エコノミストの大半は「腰折れしない」との見解を示している。その根拠は薄弱で、希望的観測だろう。こうした楽観論者は総じて消費税増税論者であるので、自己弁護と希望的観測が入り交じったものだろう。

そうした民間エコノミストの予測力は寂しいものだ。１年前の記事を見れば、今年の日経平均株価は１万円程度、為替は１ドル＝７５円～９０円程度というのが大方の民間エコノミストの見通しで、ほとんど外れであった。なお、筆者は昨年１２月の本コラムで「１万２０００円から１万５０００円、１ドル＝１００円程度」とほとんど外していない。

見通しが本業である民間エコノミストは、それを本業としない筆者より劣っているのだから、民間エコノミストの言うことをあまりまともに考えないほうがいいだろう。消費税増税の影響を軽く考えるべきでない。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

この記事の詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】民間エコノミストには日本の過去の経済史も、イギリスの先行事例も知らない人が多数存在。そもそも、こんな人たちに先の見通しがたつのか、直近の動向だけで本質は理解していないのではないか(ﾟдﾟ)！

熊谷氏は2009年04月06日に、日本が経済の回復が、遅れるのは、なぜでしょうかと問われて?

「産業構造の問題だと思います。

日本は中国に資本財を輸出し、中国がその資本財で組み立てた製品を米国に輸出する。こうした「三角貿易」的な経済構造なので、日本と最終需要地である米国との間には距離があります。景気回復のタイムラグが生じるのはこのためです。

また、内需にインパクトを与えるハイエンドな消費は景気の本格回復に遅れてブレイクします。テクニカルな意味での景気後退は09年末に鎮静化するものの、本格回復には、さらに1年近くを要すると考える理由はここにあります」。

と答えています。2009年といえば、日本は、日銀の破茶目茶な、金融政策により、デフレのどん底を這いずりまわっていた時です。普通の常識ある人であれば、日本の経済の回復が遅れるのはななぜ、と言われれば何をさておいても、「日本はデフレだから」と間髪を入れずに答えるのが当たり前だったと思います。まあ、熊谷氏や大和総研の皆さん、もしこの指摘に不服があるなら、このブログにでも、堂々とコメントでもいただけましたら、受けてたちます。かかってきなさい。とにかく、信用第一の金融機関の頭脳がこのような愚かなことを言っていたというのは、本当に残念なことです。発言するときには、マクロ経済を踏まえたまともなことを言うべきと思います。

これは、たまたま、サイトを検索したところ、熊谷氏がでてきたから掲載したのですが、他のいわゆるエコノミストなどと言われる人たちでも、このような的外れなことを言っていた人たちはいくらでもいます。熊谷氏に対する、個人攻撃ではないことをはじめに断っておきます。いわゆる、高橋洋一氏のいう、エコノミストと呼ばれる人たちの、先の見通しというのは、全く信じられないことが多々あります。過去にもあいた口の塞がらない、とんでもない発言をしていた、エコノミストと言われる人々が大勢います。

その実例を以下に掲載します。

〔2013年相場見通し〕ドル／円は90円超えも、日本のリフレ政策で上値余地

今円は、ドル/円は、100円台ですね。この記事の日付に注目してください。昨年の今頃の記事です。詳細は掲載しませんが、完璧に外れです。何から、何まで外れです。

それに、いわゆるエコノミストと呼ばれる人たちでない、いわゆる識者などいわれる人々も大外れです。

2013年世界経済総崩れの年になる!

この書籍の、内容をアマゾン･ドット・コムから引用します。

EU崩壊、円高襲来、新興国失速…世界は恐慌後の長期停滞時代へと突入した。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

高橋　乗宣
1940(昭和15)年広島県生まれ。1970年東京教育大学(現筑波大学)大学院博士課程修了。大学講師を経て、1973年三菱総合研究所に入社。主席研究員、研究理事、顧問、明海大学教授、相愛大学学長を経て、現在は母校の理事長を務める傍らコラムなどを執筆

浜　矩子
1952(昭和27)年生まれ。一橋大学経済学部卒業。1975年三菱総合研究所入社後、ロンドン駐在員事務所長兼駐在エコノミスト、経済調査部長などを経て、2002年より同志社大学大学院ビジネス研究科教授。専攻はマクロ経済分析、国際経済(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

まっとうなエコノミストは躊躇するタイトルの本を書きたがる面々 2013/6/15

高橋乗宣、浜矩子の三菱総研コンビの最新作ですね。このお二人の組合せに感じる不自然さを別としても、何故こうした際物タイトルで世間にアピールしたがるのでしょう。このタイトルには、著者らの根拠のない驕りと低俗な商業主義が感じられます。

高橋氏はかつてはエコノミストとして活躍されていましたが、とうの昔に経済学からは引退されているはず。有り体に言えば、浜女史の営業の方棒を担がされたということでしょうか。そうであっても高橋氏がエコノミストとしての自覚を持しておられるなら、たとえ出版社側からの提案であっても、こうしたタイトル（著者らの手には負えないコンテンツを期待させるタイトル）を却下したはずです。

内容的にも、エコノミストの著作の範疇に入りません。純粋アカデミズムにもプロフェッショナルな金融実務世界にも本籍を持たない浜氏が使えそうな、しかも手垢の附いたキーワードを並べただけで、「世界経済の総崩れ」を断言する。この度胸には感服します。しかし幸か不幸か、資本主義は、ご両人の知的レベルの掛け算よりもはるかに強靭です。

この本をパラパラめくりながら、リーマン・ショック直後に『自壊する資本主義』と題する「懺悔と転向」の宣言を発表した中谷巌氏を思い出しました（本書の「里山資本主義」も、中谷氏が熱い思いを語ったブータンを彷彿とさせます）。商業主義にどっぷり浸かった面々が口先だけのブータン・パラダイス論や「里山資本主義」を唱道する。この違和感は表現のしようがありません。

この書評見事にあたっています。まあ、このような見方をするが、妥当だと思います。特に、浜矩子さんあたりは、サイトの中でも、「紫おばさん」などと言われていて、結構書籍を多く書かれているのですが、何一つあたったことはありません。凄いです。

浜矩子

この著書も、全く外れました。世界経済は、確かにあまり良くはありませんが、総崩れにはなっていません。中国も、非常に危ういですが、今年はなんとか踏ん張りとおしました。わたしは、いずれ中国の経済は崩壊するとは思いますが、さすがに、今年崩壊するなどと思ったことはありません。

いわゆる、エコノミストの発言など信じられないことは、以下の動画でも良くわかります。この動画では、経済評論家上念氏が、今年の4月に黒田総裁が異次元の包括的金融緩和により、いわゆるエコノミストといわれる人たちの有り様を面白おかしく揶揄しています。

探せば、他にもいろいろとんでもない予測がたくさんあります。びっくりです。なぜこのようなことになってしまうのか、それは簡単なことです。日本の過去の経済や、他の国の事例など真摯にかつ、謙虚に調べるということをしないからです。せいぜい、10年以内のことで、株価や国債の値動と、それらと他の相関関係が頭に入っているか、情報としていつでも引き出せる状態にしているだけなのだと思います。これだと、短期の断続的な変化にはついてはいけますが、今回のように大幅に金融政策が変わった、いわば断続的な変化にはついていけません。そもそも、類推も予見もできないはずです。

日本の過去であれば、昭和恐慌のときの高橋是清がどのような経済対策(すみやかな金融緩和と財政出動で、日本は世界で一番はやく、金融恐慌から脱出)をしたのかを調べれば良く理解できます。無論このときは、増税などしていません。高橋是清などからいわせれば、デフレのときに増税するなど考えも及ばないことだと思います。

直近では、イギリスでは、2011年に増税を実施したら、景気がえらく落ち込み、特に若者雇用が激減したため、イングランド銀行(イギリスの中央銀行)が大々的な金融緩和をしたのですが、それでも景気が回復せず、財政赤字を解消するつもりで、増税したにもかかわらず、税収が減ってしまったことなどを見れば良く理解できることです。13年なって、ようやっと金融緩和のせいで、経済が回復しつつあるようですが、これとてどうなるかまだ予断を許さない状況です。これも、増税の影響として、忽せにできない先行事例です。

こんなことを見ていれば、消費増税の影響軽視は危険であり、エコノミストの根拠なき楽観と高橋洋一氏が警告するのも良く理解できることです。

それにしても、これから国債を売買するにしても、株式売買をするにしても、あるいは経済の先行きをみるにしても、いわゆるエコノミストの言う発言などほんの参考程度にしておき、やはり自分の頭で確かめるべきと思います。

エコノミストの言うことなど、真に受けて大失敗しても、誰も責任をとりませんから。もし、自分ではそのような時間がとれないというのなら、信用できる人の言うことを聴いて、自分でもある程度確かめながらというのが、一番無難だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月21日土曜日

社員が一緒にランチを食べると生産性が上がるという実験結果―【私の論評】テンフォー(オーディンフーズ)の社食ランチは300円でかなりリーズナブル、コミュニケーションの円滑化にもかなり役立っている、ありがとう佐々木シェフ(ﾟдﾟ)！

社員が一緒にランチを食べると生産性が上がるという実験結果

Life Hackerより

大きな会社で働いていると、一緒に働いている人のことを忘れてしまうことがあります。そんな時は、たとえ話し合うような仕事がなくても、他の人たちと一緒にランチを食べることで、生産性が高まりやすくなります。とりあえず大きなテーブルでランチをしましょう。

生産性を分析するSociometric Solutions社によると、社員がみんなで一緒にランチを食べると、コミュニケーションはより活発になります。より寛げるような席にしたところ、その効果は特に顕著でした。

究極のランチ交流において、テーブルのサイズは重要です。Sociometric Solutionsは、オンラインの旅行会社で会社のIDパスにセンサーを埋め込み、職場での行動を追跡しました。休憩スペースには、4人がけのテーブルと、12人が座れる長テーブルがありました。長テーブルに座った社員は、その日のランチ後に、36％多く他の人とコミュニケーションをしました。また、長テーブルに座った人同士の結びつきも強くなりました。この会社でリストラが起こった時、長テーブルに座っていた人は30%多く抵抗しました。

この結果は特に驚くべきことではありません。結局、人間は社会的な生き物です。会社が時差ランチを導入していたり、単純に同僚と一緒に食事をすることはそんなに重要ではないと思っている場合は、会社の仲間と一緒に食事をすることについて、考え直してみる価値がありそうです（必要であれば、上司とも一緒に）。

【私の論評】テンフォー(オーディンフーズ)の社食ランチは300円でかなりリーズナブル、コミュニケーションの円滑化にもかなり役立っている、ありがとう佐々木シェフ(ﾟдﾟ)！

上の記事に出ていたようなランチは、もううちの会社では随分前から実施しています。昼ごはんは、業務の都合で外食する人は別として、社内の会議や打ち合わせスペースで皆で一緒に食べるようにしています。

当社社屋は、三階建てですが、3階の役員会議室、その他２階、１階の打ち合わせスペースを用いて食事をします。三階は、役員会議室で、ぎゅうぎゅう詰めにすると、25人くらいは食事ができます。2階の打ち合わせスペースでは9人、１階のスペースでも、6人くらい、テーブルを増やせば、もっと大人数で食事ができます。このどのスペースで食事をするかは各人の自由ということにしています。

そうして、昼食は外から購入たり、お弁当だけではなく、当社内でつくっています。もともとは、レストランも運営していましたから、そのレストランのシェフが毎日ランチをつくります。手の空いている人は、お手伝いをします。ランチ代は、一食300円となっており、後でランチの写真をおみせしますが、かなりリーズナブルです。それから、お弁当を持参した人や、外部で購入した人も、原則としてこれらのスペースで食事をすることにしています。特に強制はしていないので、必ず社食でなくても、お弁当や場合によっては外食も可です。

ただし、社内で食事をするときは、自分の机ではなく、必ず役員会議室か、打ち合わせスペースでいただくようにしています。これによって、社内の人とは、すくなくとも週に1～2回くらいは、誰とでも話しができるという貴重な機会になっています。

また3階では、日々創業者でもある会長が食事をされますので、創業者の話しを直接聴いたり、質問できるようになっています。だから、何か創業者の話しを聴きたいと思えば、3階で食事をすれば、その機会は誰にでも公平にあるということです。私などは、いつも3階なので、今では、会長の隣は会長秘書、その隣は私という具合に定例化されてしまい、少し遅れて行っても、他の席は満杯でも、そこの席だけは空いているという状況になっています。　　　　　　　

下の写真は、日々料理を作っていただいている、佐々木シェフです。

佐々木シェフ　リストランテ・ル・ブォンにて

この佐々木シェフ、このブログを長い間ご覧の方々は、ご存知でしょうが、以前当社が運営していた、イタリアンレストラン、リストランテ・ル・ボンのシェフです。

リストランテ・ル・ブォンはこのブログにも掲載したように、閉店しましたが、佐々木シェフは、現在では、ピザ・テンフォーの商品開発ならびに、社食をつくるので大忙しです。

社食といえば、カレーライス、カツどん、親子丼などシンプルなものを思い浮かべがちでしょうが、そうではありません。これは、言葉で説明するよりは、現物をご覧いただいたほうがご理解いただけると思いますので、下に写真を掲載させていただきます。

昨日の社食

上の三皿は、左から鶏肉(下はコロッケ)、真ん中は牛肉,右はなぜか熊肉はちみつ漬けです。なにやら、佐々木シェフがどこからいただいたものです。

12月6日の社食

カルボラーナと、右の皿は鶏肉グラタンです。

12月3日の社食

右下の汁物は、若鶏半身の濃厚スープです。

11月26日の社食

右下汁物は、鮭三平汁です。

11月23日の社食

寒い日だったので、一番左下は、おかゆです。

11月22日の社食

この日のメイン･ディッシュは左上の皿のロースト・チキンです。

11月17日の社食

いくら丼です。上の真ん中の鉢に入っている、いくらを左下のどんぶりに入っているご飯にかけて食べました。これは、ちなみに、たまたま社長が釣ってきた、鮭のお腹に入っていたものです。社食ですから、このようなことが時々あります。

11月16日の社食

鮭ステーキです。これは、上の写真のいくらと同様、社長が釣ってきたものです。ごちそうさまです。社食では良く、うちでとれた米だとか、野菜だとか、イカだとかとか、社員などがもってきたものが、食卓にのぼったりします。

11月10日の社食

右上の皿は、鶏肉のシチューです。黒いお椀は、デザートがわりの、お汁粉です。この日は、茶碗蒸しもついています。

10月22日の社食です

カレーライズです。カレー以外にもいろいろついているのが嬉しいです。

10月12日の社食

ステーキのワンプレート・ランチです。

10月6日の社食

いろいろなものが少しづつついた、ワンプレート・ランチです。いろいろついていますが、アップルパイや、アスパラの下は、スペアリブです。

9月6日の社食

たまには、幕の内弁当なんてのもあります。

さて、上記は適当にピックアップしたもので、特に美味しそうなものを選んだわけではありません。それにしても、昼に毎日このような昼食をとれる、それもかなりリーズナブルなお値段で食べられるということは本当に幸せなことだと思います。

それに、多数のおかずを少しづつ盛り付けるために、ワン・プレートにしたり、場合によってはお弁当形式にすることもありますが、日々ほとんどが、一つのおかずは一つの鉢というように、手間のかかる和食の基本を踏襲しています。

さて、上の記事では、「長テーブルに座った社員は、その日のランチ後に、36％多く他の人とコミュニケーションをしました。また、長テーブルに座った人同士の結びつきも強くなりました。この会社でリストラが起こった時、長テーブルに座っていた人は30%多く抵抗しました」としていますが、当社の場合はどうなのでしょうか。

当社の場合、長い間このような習慣を続けていますから、前の状態がどうだったのか、あまり覚えていないですが、確かにコミュニケーションは良くなったと思います。それに、同じ釜の飯を食うという諺どおりに、連帯感も生まれると思います。これを、普通の会社のように元に戻してしまえば、コミュニケーションも低下し、生産性も落ちると思います。他の会社での、社員のコミュニケーション不足をなげく酷い内容の記事など、サイトでも良くみますが、当社にはそれほど酷い事例はありません。

当社の人事では、社食について、採用が本決まりになった状態では教えてはいるようですが、応募したばかりの学生さんに教えていないようです。これだけのことをしているということで、知らせるべきと思います。食に携わる会社である当社が、日々昼食に注力を注いでいるということは、おそらく多くの学生さんに好感をもっていただけるものと思います。

300円で、日々これだけ食べられるということになれば、魅力を感じる学生さんもいらっしゃるかもしれません。それに、実際会社に入って、ひとり暮らしなどすれば、日々この昼食を食べていれば、夜などあまり食べなくても、栄養不足になるということはないと思います。実際、当社の若手社員で、には栄養不足と思われるような人はいません。

それにしても、日々こうしたメニューを提供している佐々木シェフには、本当に有難うございますといいたいです。いくら同じ釜の飯を食うとはいっても、あまり美味しくないものでは、良い効果がでるとは思えません。しかし、当社の社食は、美味しくないものどころか、これだけ日々手間をかけて作っていただけるのです。彼は、あまりスピーチ能力等が長けた人ではありませんが、それを補って余りあるほどの愛情を感じます。

いくらもともと、プロだとはいえ、食べる人たちに対する愛情がなれければ、日々これほどのことができるはずがありません。そうして、これは何にも増して、素晴らしいコミュニケーションです。コミュニケーションというと、スピーチ能力が長けているとか、説得力があるとかなどを思い浮かべがちですが、これはコミュニケーション能力のほんの一部でしかありません。話がうまくても、実はコミュニケーション能力がない人など大勢います。話を聴いた、感動しただけでは何も変りありません。

話術は、情報の伝達方式の巧拙をいうだけであって、必ずしもコミュニケーション能力の巧拙をいうわけではありません。コミュニケーションとは、情報の伝達ではなく、その結果として、人々の行動や心の持ちようそのものを変えることです。コミュニケーションがどうのこうのと言っている会社が多いようですが、このコミュニケーションほど誤解されているものはありません。

コミュニケーションは、いわゆる報告・連絡・相談をまめにやれば、良くなるということはありません。コミュニケーションが成り立っていなければ、いくら報告・連絡・相談をまめにやっても、人々の行動を変えたり、心を変えたりすることはできません。そもそも、コミュニケーションとは、一人の人間から、他の人間に一方的に伝わるものではありません。それは、私たちの中の一人から、私たちの中のもう一人に伝わるものです。

コミュニケーションを深めるためには、何よりも経験の共有が不可欠です。そうして、その経験の共有として、もっとも身近でわかりやすいのは、やはり、同じ釜の飯を食うということだと思います。コミュニケーションを小難しく捉えるのではなく、深めたかったら、一緒にお酒を飲むとか、それが難しければ食事をするとか、それも難しければ、一緒にお茶でも飲めば良いのです。そうして、それ一回こっきりすませるのでなく、出来うる限り何回も一緒にするのです。これで、コミュニケーションが深まらないはずがありません。そうして、どんな話しでも、くだらない話でもして、そうはいいながら、自分や相手の主義・主張、考え方を理解し、理解したならば、それだけではなく、行動や心のありようを変えることが本当にコミュニケーションが成立したということです。

本日は、番外編もあります。

以下の写真は、今夜のうちの食事です。

これは、親戚が送ってもらった、牡蠣と北寄貝を料理したものです。牡蠣は酒蒸しにしました。北寄貝は、サラダにしました。サラダのドレッシングは、自宅で作ったもので、バルサミコ・バター・ソースです。このほかにも、お酒も少々いただきました。牡蠣と日本酒の相性は抜群です。無論、酒蒸しにする前の、生牡蠣もいただきました。

とても美味しかったです。人間の幸せなんて、意外とこのようなところにあるのかもしれません。日々特に、コミュニケーショを通じるべき人々と一緒に食事をして、たまには、美味しいものを食べて、それもなるべく大人数で食べられるということが、人間にとって最も幸福なことではないかと思います。

私は、日本の人々が、日々このような食事ができるように、日々努力するのが私たち飲食業にあるものの責務であり、使命だと考えています。自分が本当に幸せな食事をしていなければ、本当の意味でお客様の気持ちなど理解できるものではありません。意図して、意識して、なるべくこうした機会を多くするのが、飲食業に従事するものの努めであると思います。

これからも、当社ではこのような昼食をさらに、より大きな実りのあるものへと日々繰り返していこうと思います。

そうして、一人でも多くのお客様に、飲食を通じて幸福感を味わっていただきたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月20日金曜日

【メディアの嘘を見抜け】そこまでだ！人口減少デフレ論者め―【私の論評】風船と女性のボディーで一発でわかる、デフレとインフレ！日本ではカタカナで論旨を曖昧にする輩は中国スパイ!日本がデフレから脱却するということは中国がまともな国になるための一里塚(ﾟдﾟ)！

【メディアの嘘を見抜け】そこまでだ！人口減少デフレ論者め[桜H24/9/5]

ニコ動で、上念しの動画がまた良く見られているようです。そのURLを以下に掲載します。

http://www.nicovideo.jp/watch/so18805369

元の動画はこちらです。

世に溢れる「経済ニュースの嘘」を暴露していく上念司の『メディアの嘘を見抜け！』。この動画では、日本を長期デフレ不況に導いた最大のデタラメ理論『人口減少デフレ論』と、それを追認する日銀の馬鹿さ加減を暴いています。

【私の論評】風船と女性のボディーで一発でわかる、デフレとインフレ！日本ではカタカナで論旨を曖昧にする輩は中国スパイ!日本がデフレから脱却するということは中国がまともな国になるための一里塚(ﾟдﾟ)！

上の動画、私は無論昨年リリースされたとき、見たのですが、見たときには、あまりにも当たり前のように思われたので、このブログに掲載はしませんでした。しかし、今頃になって、ニコ動で人気が急上昇中です。そのため、このブログでも紹介させていただくこととしました。

ところで、デフレの日本語訳などご存知でしょうか?これに関しては、wikipediaなどご覧いただければすぐにわかります。以下にwikipediaからデフレの概要のみをコピペさせていただきます。

デフレーション（英: Deflation）とは、物価が持続的に下落していく経済現象を指す。略してデフレとも呼ぶ。日本語では通貨収縮。対義語に物価が持続的に上昇していく現象を指すインフレーション (英: Inflation) がある。

経済学者の吉川洋は、2002年に「デフレは解決すべき問題であるということは、経済学者・エコノミストで全員一致している」と指摘している。

経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れること、すなわち総需要が総供給を下回ることが主たる原因である。貨幣的要因（マネーサプライ減少）も需給ギャップをもたらしデフレへつながる。物価の下落は同時に貨幣価値の上昇も意味する。なお、株式や債券、不動産など資産価格の下落は通常デフレーションの概念に含まない（参考:物価）

19世紀の産業革命の進展期においてはデフレは恒常的な通貨問題であり、金本位の退蔵（グレシャムの法則）に見られる貨幣選好やインフレ抑止のための不胎化政策、技術革新による供給能力の飛躍的な進展がデフレをもたらしていた。ケインズ政策や管理通貨制度が普及した後はインフレーションに比して圧倒的に少ない。ジョン・メイナード・ケインズは、ハイパーインフレを除けば、インフレよりもデフレの方が害が大きいと述べている。その理由は世界経済が低迷している中で、富裕層に損をさせるよりも経済的弱者の失業を促進させる方が経済へのダメージが大きいからである。

上記にも示されているように、デフレーションの日本語訳は、金融の用語としては、通貨収縮です。通貨収縮といえば、まさか通貨である紙幣や、貨幣が自動的に大きさが小さくなるなどという話ではなく、流通量が減るという意味であることは、金融に関して特に知識がなくても、なんとなく理解できると思います。

デフレーションの反対語は、インフレーションです。インフレーションの金融用語としての日本語訳は、通貨膨張です。これも、紙幣や貨幣が、自動的に大きさが膨れることを意味するのではなく、流通量が増えるという意味であることは、金融に関して特に知識がなくても、なんとなく理解できると思います。

通貨収縮、通貨膨張という日本語を使って考えれば、「デフレ人口減説｣などが入り込む余地などありません。あくまで、通貨の問題であることがわかります。日本では、昔から外国語を日本語に取り入れ、それを活用してきました。インフレ、デフレなどという言葉も、日本語を用いていていれば、｢人口減」などと関連付けるなどいう意味不明なことは生じなかったと思います。

それにしても、デフレは、通貨収縮であり、デフレの要因は、通貨の流通量が本来のあるべき水準からすれば、足りていないというだけです。本当に、それだけであり、それ以外に全く理由はありません。このことに関して、やたら難しくして、マクロ金融も、ミクロ金融をごちゃまぜにして、わけのわからないことをほざく愚者がいっぱいこの世に存在しますが、そんなことは一切信じる必要はありません。

酷い人になると、デフレの要因を、人口減とか、経済発展とか、福祉や、日本人のやる気とか、貿易とか、能力とか、為替とか様々なことと結びつけ、挙句の果ては構造問題と結びつけ、あたかも日本がデフレから脱却することはかなり困難であるかのように吹聴する人もいますが、これらは全く論外です。

デフレを克服する唯一の方法は、金融緩和をすることです。それ以外に方法はありません。その他のことをしても考えてもまったく無駄です。だからこそ、日銀は黒田体制になってから、異次元と呼ばれる包括的金融緩和を実施しています。金融緩和とはいっても、様々な方法がありますが、まずはこれをしないで、様々ことを実施しても、金融収縮から脱却することはできません。

金融緩和とは、中央銀行が景気を刺激するためにとる政策です。短期金利の誘導目標（政策金利）を引き下げ、市中への資金供給量を増やす。これにより中長期金利も低下し、企業や家計への融資が拡大したり、株価・為替相場などが変動したりすることによって、経済の活性化が促されます。この反意語が、金融引き締めです。

短期名目金利が0パーセント近くまで低下し、政策金利の引き下げによる金融緩和が困難な場合には、量的緩和や信用緩和などの非伝統的金融政策が導入されることもあります。

こんな当たり前のことが、インフレーションとか、デフレーションの本来の意味を曖昧にさせ、国民を欺くことによって、実行されてこなかっただけです。

インフレーションは、英語では、inflationです。これは、金融用語以外の意味では、「膨らますこと、空気を入れること」という意味があります。

デフレーションは、「収縮すること、空気を抜くこと<」という意味があります。

風船を思い浮かべていただければ良くわかります。

上の画像は、スーパーマンのコスプレ衣装なのですが、衣装部分が風船となっていて、右の写真のようにパンパンに膨れ上がらせることが可能です。写真の左の状況が、英語いうところの、デフレーションです。写真右の状況が、インフレーションです。欧米人は、貨幣にこの言葉を用いることで、通貨収縮、通貨膨張の概念を理解しているということです。

現在の日本は、デフレで丁度写真の左のような状態です。右の写真のような状態、ハイパーインフレと呼ばれるかもしれません。おそらく、このコスプレでいえば、左と右の中間あたりの、皺がない程度に膨らんでいる状況が良いのだと思います。

もっと判りやすく女性の体にたとえれば、今の日本は丁度下の写真のようなものです。

女性の皮下脂肪を日本国の貨幣流通量と考えると、日本は過去20年間も金融引き締め(ダイエット)をやり続けてきたので、今皮下脂肪を増やしてもすぐに普通の体にはなりません。まだまだ下の写真のような状況です。

あまりに、金融引き締め(ダイエット)を長年にわたってやり続けたので、筋肉も落ちたような状態になっています。このような体であれば、何かすればすぐに体力は限界にまで達するので、激しい運動などできません。そんなことをすればすぐに疲れてしまいます。それと、もう一ついうと、これだけ皮下脂肪がないと、服で全体を覆っている場合は良いのですが、体が少しでも露出してしまうと、やせすぎで全く魅力がありません。

今の日本も全くそのような状態です。このような状況は、良いはずがありません。もっと皮下脂肪を増やす必要があります。しかし、かといって、実はこのモデルもそうなように、皮下脂肪を増やそうと思えば、いくらでも増やすことが可能なのです。食べ物(お金)を増やそうとすれば、いくらでも増やせるのに、過去何十年にわたって、丁度モデルが食べ物を食べることをいやがるように、国内にお金をが増えるのを嫌がったために、日本はデフレになったのです。

しかし、だからといって金融緩和を長期間続けていれば、下の写真のように今度は皮下脂肪が多くなりすぎ、肥満状況になります。そうすると、今度は高血圧や、糖尿病などの危険にさらされるわけです。これが、悪性インフレというやつです。

肥満状況になってしまえば、今度は健康にも良くないですし、過ぎたるは及ばざるが如しの例のように、これでは皮下脂肪が多すぎです。

こんなことにならないためには、皮下脂肪を増やすにしても、目標を持って適度なところに皮下脂肪を持っていく必要があります。そのような目標を持った皮下脂肪の例としてアスリートの皮下脂肪が最もわかりやすいです。

ビーチバレーの鈴木選手　適度な皮下脂肪が！

金融政策でも同じことです。今の日本は、あまりに長い間デフレが続いたので、金融緩和をしたからといって、すぐにハイパーインフレとなることはありません。最初のうちはやりすぎても、ほとんど問題はありません。しかし、長期間にわたってあまりやりすぎると、ハイパーインフレになってしまうのも事実です。だから、そうならないために、物価目標2%としているわけです。これが、女性の体でいえば、アスリートのような皮下脂肪にあたり、あまり増えすぎることもなく、丁度良いバランスの良い状態なのです。

それにしても、こんな単純なことも理解されず、長い間日本は何かといえば、金融引き締めばかりしてきた結果長期のデフレになってしまったというわけです。そうして、今の日銀は、何とか先のコスプレ衣装に空気を入れて膨らませようと努力しているようなものです。しかし、まだまだデフレは続いており、まだこの写真のやせすぎの女性と、太りすぎの女性の中間あたりのアスリートのような膨らみには達していないのです。

もう、デフレに関して出鱈目、奇妙奇天烈なトンデモ理論を語る輩は、信用すべきではありません。こんな奴らは、馬鹿かスパイのいずれかです。

それにしても、来年の4月から増税をすれば、景気の回復は一時遅れるのは当然のことです。しかし、そのような状況をみて、過去においては「デフレ人口減説」をまことしやかに語ってきた連中が、また、新たな手法で、金融緩和は失敗だとか、金融緩和によって日本はデフレから脱却できないなどと、奇妙奇天烈な論法でアベノミクス、包括的金融緩和をやめさせようとします。

そうして、こんな輩の背後には、中国がついていることは言うまでもありません。金をもらったとか、女などを抱かさるなどして弱みを握られているような連中だけです。こんなことをする連中で、まともなのは利口な連中ですが、そうでない連中はただの愚鈍な馬鹿です。それは、日本が包括的金融緩和をやめてしまえば、誰が最も得をするのかを考えればわかることです。日本が、デフレになれば、最も得をするのは中国です。