バイデン氏、米軍は台湾防衛と表明－「前例のない攻撃」あれば
→ＣＢＳ番組「60ミニッツ」で発言－台湾独立巡る質問には距離置く
→ウクライナに「必要な期間」支援継続－「戦争には負けていない」
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| 9月、台湾南部の屏東県で行われた実弾演習で、大砲を発射する戦車 |
バイデン米大統領は、「前例のない攻撃」があれば米軍は台湾を防衛すると表明した。中国による圧力が強まる中で、台湾に対する米国のコミットメントを強調した。
バイデン氏は18日放映のＣＢＳ番組「60ミニッツ」で、台湾は独立している、あるいは独立すべきかとの質問には距離を置きつつ、米軍が「台湾を防衛」するのかとの問いには「実際に前例のない攻撃があればイエスだ」と回答。ＣＢＳがトランスクリプトを提供した。一方で、米国の「一つの中国政策」は変わっていないともインタビューの前半で改めて指摘した。
「われわれは以前に署名したことに同意する。そして一つの中国政策がある。台湾は独立に関して自ら判断する。われわれは独立を促してはいない」とし、「それは彼らの判断だ」と述べた。
米大統領、台湾防衛にイエス－「一つの中国」に同意は変わらず バイデン氏はこれまでにも類似の発言をしたことがある。５月の訪日時には、台湾の防衛に必要な場合には「軍事的に関与」する用意があるかとの質問に対し、「イエス」と答え、「それはわが国が行った約束だ」と語った。ホワイトハウスの当局者はその後、火消しに回ったが、中国側から強い反発を招いた経緯がある。
米当局者は18日、バイデン大統領は以前と同じ点を指摘したとした上で、米国の政策は変わっていないと強調した。匿名を条件に今回のインタビューについて反応を示した。
また、バイデン氏はウクライナに対する米国の財政面でのコミットメントを重ねて示し、「必要な期間にわたり」支援を続けると表明した。ウクライナが勝利しつつあるのかとの質問には、殺りくや破壊が起きており、「勝利として見なすことは難しい」としながらも「戦争に負けてはいない」と答えた。
原題：
Biden Says US Would Defend Taiwan in ‘Unprecedented Attack’ (1)（抜粋）
(バイデン大統領の発言を追加し更新します)
【私の論評】安倍晋三氏の提唱した様々な原理原則を、私達は忘れてはならない(ﾟдﾟ)！
バイデン氏のこのような発言は、もう4回目なので失言扱いできないです。安倍元首相の言っていたように曖昧戦略がそろそろ転換したとみられます。
安倍元首相の発言に関しては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
習主席が墓穴！空母威嚇が裏目に バイデン大統領「台湾防衛」を明言 「『第２のウクライナにはさせない』決意の現れ」識者―【私の論評】バイデン大統領の意図的発言は、安倍論文にも配慮した可能性が高いことを報道しないあきれた日本メディア(ﾟдﾟ)！
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| 安倍元首相 |
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事から一部を引用します。
バイデン氏は、中国に対して融和的発言はできないのでしょう。米国内では、そうしてしまえば、共和党やトランプ元大統領から徹底的に批判されるでしょうし、それどころか党内からも突き上げを食うことになるのでしょう。
米国においては、もはや中国に対峙する姿勢は、上下左右から支持され、米国の意思となったといって過言ではありません。現在米国では中国に融和的発言をすれば、米国に対する裏切り行為だと指弾されかねません。
台湾を巡っても、中国に融和的な発言をすれば、ウクライナ侵攻直前にロシアのウクライナ侵攻に米軍を派遣することはないと名言したときのように、大反発をくらい、それこそ中間選挙では大敗確実になるのでしょう。
そうしてこれには、4月12日にチェコ・プラハに所在地がある言論サイト「ブロジェクト・シンジケート」に安倍元総理が発表した、米国は台湾防衛に曖昧戦略はやめよと主張した英語論文の影響もあることでしょう。
同論文は瞬く間に反響を呼び、「ロサンゼルス・タイムズ」や仏紙「ルモンド」など、米国をはじめ30カ国・地域近くのメディアで掲載されました。
同論文では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を台湾有事と重ねたうえで、米国がこれまで続けてきた「曖昧戦略」を改め、中国が台湾を侵攻した場合に防衛の意思を明確にすべきだと主張しています。
1979年、米国は中国と国交を結んで台湾と断交し、台湾に防御兵器を提供することを定めた「台湾関係法」を制定しました。しかし、中国が台湾へ軍事侵攻した場合、米国が軍事介入するかどうかについては明らかになっていません。安倍氏は、この「曖昧戦略」を見直すべきだと主張しています。
安倍氏はかねてより「台湾有事は日本有事」だと主張してきました。
ロシアによるウクライナ侵攻において、バイデン米大統領は早い段階から「米軍は軍事介入しない」と明言しました。それがロシア軍の侵攻を加速させたことは間違いないです。台湾に関しても、米国が防衛の意思を明確にしなければ中国が実際に台湾へ侵攻することは容易に想像できます。
安倍晋三元首相が今年４月１２日、世界の経済、政治、科学、文化に影響力のある有力者の論評・分析を配信するウェブサイト「プロジェクト・シンジケート」に投稿したこの論考は、世界中で話題となりました。投稿して２日余りで米国、フランス、ドイツ、ウクライナ、インド、香港…と３０カ国・地域近くのメディアで掲載されたというのですから、反響の大きさがうかがえます。
安倍氏は論考で、ロシアの侵略を受けるウクライナを台湾に重ね、米国が長く台湾について取ってきた「曖昧戦略」を改め、台湾防衛の意思を明確にすべきだと主張しています。
米国は４０年以上前の１９７９年の台湾関係法に基づき、台湾自衛に必要な武器供与などの支援を行う一方、台湾と中国が武力衝突した場合、軍事介入して台湾を防衛するかどうかは言及しない曖昧戦略をとってきました。安倍氏はこれにこう異を唱えたのです。
「時代は変化している。曖昧政策は、インド太平洋の不安要因になっている」
ロシアのウクライナ侵略をめぐっては、バイデン米政権が早々に軍事介入の選択肢を否定したことが、ロシア抑止の失敗を招いたと指摘される。台湾に関しても、米国が防衛意思をはっきりさせないと、中国が米国は介入しないとたかをくくって行動に移る危険があるということでしょう。
そしてその事態は、ほぼ確実に日本に飛び火します。
安倍氏は、ウクライナ侵略が起きる以前の昨年１２月１日の台湾のシンクタンク主催のオンライン講演で、すでにこう訴えていました。
「（中国による）台湾への武力侵攻は、必ず日本の国土に対する重大な危険を引き起こす。台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」
そして、同月１９日の九州「正論」懇話会での講演ではこの発言の意図を説明しています。
「中国が台湾に侵攻すれば、日本の『存立危機事態』に発展する可能性がある。大変なことになるということを、あらかじめ明確に示しておく必要がある」
存立危機事態とは、安倍政権下の平成２７年に成立した安全保障関連法が定めた日本が限定的に集団的自衛権を行使できる要件の一つである。密接な関係にある他国に対する武力攻撃により、日本の存立が脅かされる状態をいいますが、台湾有事もそうなりかねないです。
さて、安倍氏のこの論文、以下に英語の本文と、それを翻訳したものを掲載します。
なぜ、このようなことをするかといえば、最近元TBS記者の山口敬之氏が「NHKの方針は、安倍晋三氏の発言をこの世から消すこと」と発言していたことです。
それが事実なのかいなかは、確認のしようもありませんが、上で述べたように、生前の発言でも、多くのマスコミが無視したのですから、この発言はまったく故のないものとは、いえないと思います。
私は、このブログで、良く経営学の大家である、ドラッカー氏のマネジメントの原理・原則を掲載することがあります。それは、ドラッカー氏のマネジメントに関する原理・原則は、原理原則であるがゆえに、ドラッカー氏が2005年になくなった後でも、今でもあらゆる組織にあてはまります。
多くの人は、職場や組織の中で、マネジメン上の困難をかかえています。悩みに悩んだ末に、時には正しい判断を、時には間違った判断をします。
しかし、これらのほとんどの問題はすでに、ドラッカー氏がマネジメンと原理原則としてまとめており、その解決の緒についても、様々なな示唆をしているものです。
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| ドラッカー氏 クリックすると拡大します |
今日の私達のほとんどは何らかの組織の中で働き、日々マネジメント上の問題を抱えています。そうして、ドラッカー氏のマネジメントに関わる原理原則を知れば、それを知らないよりは、はるかに迅速で確かな意思決定ができます。
無論、原理原則という性質上、たとえばノウハウ本のように、すぐに効果がもたらされることはありません。しかし、様々な問題を根本から正しく考えるためには非常に役立ちます。これは、自分で実際に経験した上で、多くの人に知ってもらいたいと願うからこそ、折に触れてこのブログにも掲載しています。
そのドラッカーのマネジメントの原理原則は、現在米国ではほとんど顧みられていないといいます。その原因は、最近の米国の経営学会においては、因果関係ばかりが重んじられていて、ドラッカー氏のマネジメント上の原理原則はほとんど顧みられないからということが原因のようです。
これは、非常に残念なことです。私は、米国人が、もっとドラッカー流のマネジメントを学べば、そうしないよりは、はるかに良い社会を構築できると思います。そうして、原理原則という性質上これからかなり長い期間その原理原則は現実に適用できると思います。
私は、安倍元総理の、経済、外交、安全保証などに関する原理原則もドラッカー氏の原理原則と同じように長きにわたって、現実に適用できるものであると信じます。
こうした、安倍氏の原理原則が、米国でドラッカー氏のマネジメントの原理原則が顧みられなくなくなったのと同じく、日本で顧みられなくなることは残念至極といわざるをえません。
そのようなことがないように、このブログでは、安倍晋三氏の原理原則について、折をみて掲載し続けます。まずは、下に安倍氏の写真と、英語の論文とその翻訳を掲載します。
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| 故郷の山口へ墓参りに帰った安倍氏 クリックすると拡大します |
US Strategic Ambiguity Over Taiwan Must EndApr 12, 2022
ABE SHINZŌ
For 40 years, the United States has made a point of not saying whether it would defend Taiwan against a Chinese invasion, an approach that proved effective in deterring rash action by China and by pro-independence Taiwanese. But now that circumstances have changed, so, too, must America's strategy.
TOKYO – Russia’s invasion of Ukraine has reminded many people of the fraught relationship between China and Taiwan. But while there are three similarities between the situation in Ukraine and Taiwan, there are also significant differences.
The first similarity is that there is a very large military power gap between Taiwan and China, just as there was between Ukraine and Russia. Moreover, that gap is growing larger every year.
Second, neither Ukraine nor Taiwan has formal military allies. Both countries are forced to confront threats or attacks alone.
Third, because both Russia and China are permanent, veto-wielding members of the United Nations Security Council, the UN’s mediation function cannot be relied upon for conflicts in which they are involved. This has been the case with the current Russian attack on Ukraine, and it would also be the case in any crisis over Taiwan.
But the situation surrounding Taiwan is even more uneasy. While Taiwan has no allies, it does have the Taiwan Relations Act, a 1979 US law requiring the United States to provide Taiwan with the military equipment and supplies “necessary to enable Taiwan to maintain a sufficient self-defense capacity.” This law has functioned as a form of compensation for America’s unwillingness to say explicitly that it will “defend Taiwan” should it be attacked. This arrangement should now change.
In response to Russia’s aggression against Ukraine, the US stated early on that it would not deploy its troops in Ukraine’s defense. But when it comes to Taiwan, the US has adopted a policy of strategic ambiguity. This is the second point of difference: it remains unclear whether the US would intervene by force in a crisis involving Taiwan.
Don't miss what David Miliband, Laura Chinchilla, Bill McKibben, Mohamed Nasheed, and more had to say at our latest virtual event, Forsaken Futures.
Because the US prefers to leave undefined its position on how it would respond to an assault on Taiwan, China has (at least up to now) been discouraged from military adventurism. This is so because China’s rulers must account for the possibility that the US would indeed intervene militarily. At the same time, US ambiguity has forced Taiwan to consider the possibility that the US will not intervene militarily, and this has deterred radical pro-independence groups on the island.
The US has maintained its Janus-faced policy for decades. But the third, most important difference between Ukraine and Taiwan suggests strongly that it is time for the US to reconsider its approach. Simply put, whereas Ukraine is an independent state beyond any doubt, Taiwan is not.
Russia’s invasion is not only an armed violation of Ukraine’s territorial sovereignty, but also an attempt to overthrow the government of a sovereign state with missiles and shells. On this point, there is no controversy in the international community over the interpretation of international law and the UN Charter. While the extent to which countries participate in sanctions against Russia has differed, no country has claimed that Russia is not in serious violation of international law.
By contrast, China claims that Taiwan is “part of its own country,” and the US and Japanese position is to respect this claim. Neither Japan nor the US has official diplomatic relations with Taiwan, and most countries around the world do not recognize Taiwan as a sovereign state. Unlike in Ukraine, Chinese leaders could claim that any invasion of Taiwan that China launches is necessary to suppress anti-government activities in one of its own regions, and that such acts therefore would not violate international law.
When Russia annexed Crimea, the international community ultimately acquiesced, even though Russia had violated Ukrainian sovereignty. Given this precedent, it is not surprising that Chinese leaders may very well expect the world to be more tolerant should they, too, adopt the logic of “regional” – rather than national – subjugation.
This logic has made strategic ambiguity untenable. The policy of ambiguity worked extremely well as long as the US was strong enough to maintain it, and as long as China was far inferior to the US in military power. But those days are over. The US policy of ambiguity toward Taiwan is now fostering instability in the Indo-Pacific region, by encouraging China to underestimate US resolve, while making the government in Taipei unnecessarily anxious.
Given the change in circumstances since the policy of strategic ambiguity was adopted, the US should issue a statement that is not open to misinterpretation or multiple interpretations. The time has come for the US to make clear that it will defend Taiwan against any attempted Chinese invasion.
Whenever I met President Xi Jinping during my time as prime minister, I always made it a rule to convey clearly to him that he should not misjudge Japan’s intention to defend the Senkaku Islands, and that Japan’s intentions were unwavering. The human tragedy that has befallen Ukraine has taught us a bitter lesson. There must no longer be any room for doubt in our resolve concerning Taiwan, and in our determination to defend freedom, democracy, human rights, and the rule of law.
台湾をめぐる米国の戦略的曖昧さは解消されなければならない
米国は40年来、中国の侵攻に対して台湾を防衛するかどうかを明言せず、中国や台湾独立派の軽率な行動を抑止するのに有効な方法をとってきた。しかし、状況が変わった今、アメリカの戦略もまた変化しなければならない。
東京 - ロシアのウクライナ侵攻は、多くの人々に中国と台湾の不安定な関係を思い起こさせている。しかし、ウクライナと台湾の状況には3つの類似点がある一方で、大きな相違点もある。
第一の共通点は、ウクライナとロシアがそうであったように、台湾と中国の間には非常に大きな軍事力の差があることである。しかも、その差は年々大きくなっている。
第二に、ウクライナも台湾も正式な軍事同盟を結んでいない。両国とも単独で脅威や攻撃に立ち向かわざるを得ない。
第三に、ロシアも中国も国連安保理の常任理事国であり、拒否権を持っているため、両者が関与する紛争では国連の調停機能が頼りにならない。今回のロシアのウクライナ攻撃もそうだったし、台湾をめぐる危機もそうだろう。
しかし、台湾をめぐる状況はさらに不安である。台湾には同盟国はないが、台湾関係法という1979年に米国が制定した法律があり、「台湾が十分な自衛能力を維持するために必要な」軍備や物資を台湾に提供することを義務付けている。この法律は、台湾が攻撃された場合、アメリカが「台湾を守る」と明言しないことに対する補償として機能してきた。今こそ、この仕組みを変えるべきだろう。
ロシアのウクライナ侵略に対して、アメリカは早くから「ウクライナ防衛のために軍隊を派遣しない」と表明してきた。しかし、台湾に関しては、米国は戦略的曖昧さの政策をとっている。これが第二の相違点であり、米国が台湾の危機に武力介入するかどうかは依然として不明である。
米国は台湾への攻撃にどう対応するかという立場を未確定にしたがるので、中国は（少なくともこれまでは）軍事的冒険主義を思いとどまることができた。これは、中国の統治者が、米国が本当に軍事介入してくる可能性を考慮しなければならないからである。一方、台湾は米国の曖昧さによって、米国が軍事介入しない可能性を考慮せざるを得なくなり、台湾の過激な独立派を抑止することができた。
米国は何十年もの間、ヤヌス顔負けの政策を維持してきた。しかし、ウクライナと台湾の第三の、最も重要な違いは、米国がそのアプローチを再考する時期に来ていることを強く示唆している。簡単に言えば、ウクライナは疑いようのない独立国家であるのに対し、台湾はそうではないのだ。
ロシアの侵攻は、ウクライナの領土主権に対する武力侵害であるだけでなく、ミサイルと砲弾で主権国家の政府を転覆させようとするものである。この点については、国際法や国連憲章の解釈をめぐって、国際社会で論争が起こることはない。ロシアに対する制裁に参加する国の程度は異なるが、ロシアが重大な国際法違反をしていないと主張する国はない。
これに対し、中国は台湾を「自国の一部」と主張し、日米はこれを尊重する立場である。日本も米国も台湾と正式な外交関係を結んでおらず、世界のほとんどの国が台湾を主権国家として認めていない。ウクライナと異なり、中国が台湾に侵攻しても、自国の一地域の反政府活動を抑えるために必要なことであり、国際法には違反しないと主張することも可能である。
ロシアがクリミアを併合したとき、国際社会は結局、ロシアがウクライナの主権を侵害しているにもかかわらず、これを容認してしまった。このような前例がある以上、中国の指導者たちが、自分たちも国家ではなく「地域」を従属させる論理を採用すれば、世界がもっと寛容になってくれると期待してもおかしくはないだろう。
この論理によって、戦略的な曖昧さは通用しなくなった。米国がそれを維持するだけの力を持ち、中国が軍事力で米国にはるかに劣る間は、曖昧さの政策は非常にうまく機能していた。しかし、そのような時代は終わったのである。米国の台湾に対する曖昧さ政策は、中国に米国の決意を過小評価させ、台北政府を不必要に不安にさせることによって、インド太平洋地域の不安定さを助長しているのである。
戦略的曖昧さ政策が採用された後の状況の変化を考慮し、米国は誤解や複数の解釈ができないような声明を出すべきである。米国は、中国によるいかなる侵略の試みに対しても、台湾を防衛することを明確にする時が来たのである。
私は首相時代に習近平国家主席に会うたびに、尖閣諸島を守るという日本の意思を見誤ってはいけない、日本の意思は揺るがないということを明確に伝えるようにしてきた。ウクライナに降りかかった人間の悲劇は、私たちに苦い教訓を与えてくれた。台湾に関する我々の決意、そして自由、民主主義、人権、法の支配を守るという我々の決意に、もはや疑いの余地はないはずである。
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高橋洋一
