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| 中 国の多くの工場は昨年国際金融危機により、完成品を国内で販売するしかなくなった。市場5億米ドルのインド玩具市場では少なくとも6割が中国製である。イ ンドは7日、さらに中国玩具輸入ルートを絶ち、中国大陸玩具業者はさらに追い打ちをかけられた状態となった。写真は中国広東省深センのテディベア工場で生 産されているテディベア(AFP) |
インド、中国製玩具の輸入を全面禁止(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
【大紀元日本2月14日】1月下旬に発表された中国製玩具輸入の暫時禁止に引き続き、インド商工省商務局・外国貿易部は7日、全区域の全ての税関部門に対 し原産国が中国である玩具はどこの国及び地区からの輸入であっても、一律これを禁ずる品目とするという規定を通達した。このことは印中間の貿易紛争に至る ばかりではなく、中国玩具が永久にインド市場に入るすべを失ったと言えるだろう。
外国貿易部職員によると、中国製玩具がインド市場に入り込むいかなるルートも無くし、前述の輸入全面禁止通達がすべての手落ちを根絶するとのことだ。同 局が先ごろ宣言した中国製玩具の半年間輸入禁止についての理由の説明はまだ何も無く、中国の抗議を招いた。中国はインドが本国産業保護のため貿易障害設置 を企てていると指摘。さらにWTO（世界貿易機関）へ訴えを提出すると警告している。しかしながらインド商工省カマル・ナート（Kamal Nath）商工相は国民の健康と安全への配慮から来ると強調。同氏が明らかに、以前起きた中国が輸出した｢有害玩具｣事件を指している事が分かる。
同省が輸入中国玩具禁止を宣言した半年後、インド消費者事務局と衛生部もさらに厳しい玩具品質管理規定に着手。半年以内の執行を準備中である。また業者も悪名高い中国玩具は永久にインド市場に入ることは出来ないと述べている。
インド玩具業同業組合副代表カマル氏は中国玩具輸入禁止に対し肯定的だ。同氏は中国玩具がインド市場でダンピングにより、本国玩具産業の失業人口を増や したことが政府に輸入停止を行わせた原因であると指摘している。インド玩具市場生産額は5億米ドルを超え、市場の少なくとも6割の玩具は中国から来たもの である。
(09/02/14 07:35)
保護貿易主義に走る各国?最近ロシアも、自動車輸入関税を大幅引き上げによって、ロシア国内ででもが行われています。プーチンは露骨な保護主義に走っています。 麻生太郎首相は４日の衆院予算委員会で、米議会で審議中の景気対策法案に、公共事業で使う工業製品を米国製に限定する「バイ・アメリカン条項」が盛り込まれていることについて「間違いなくおかしい。今の時代のＷＴＯ（世界貿易機関）に違反している」と批判しました。
世界各国で保護貿易主義的な動きが強まっています。インドのこの動きもおらくは、保護貿易主義の一環として行われるのだと思います。一時的な措置かどうかわかりませんが、有害な玩具などに限定するというのなら判りますが、中国製玩具すべての輸入禁止とすることは、度が過ぎていると思います。
OPニュース
保護主義の影響が日本に (2009.02.13)
まもなくG７＝先進７ヵ国財務大臣・中央銀行総裁会議がイタリアのローマではじまります。テーマの１つが経済危機を受け広がりを見せる自国の産業や貿易を 守る保護主義です。さらなる危機を招くと警戒が強まるなか、経済安定に向けた協調体制を取れるのでしょうか。
さて、こうした風潮の中、日本の針路は簡単なことです。まずは、徹底的に内需を拡大することです。内需拡大に関して、困難だとする企業人も多いようですが、そんなことはありません。消費者ニーズにばかりこだわっているからら、困難に思えているのだと思います。現実にアメリカでは、ここ10年くらいは、住宅や車などで、消費者ニーズをあおりにあおって、サブプライムローンや、車のローンで、信用のない人にも金を貸付て、債権は金融工学で適当にリスク分散して、証券化して売り出したため、まるで打ち出の小槌のように次から次へと、全くリスクを考慮せずバーチャル需要を喚起して販売できました。しかし、これも、完全に失敗して現在の状況です。日本は輸出立国だから無理だなどという御仁もいらっしゃるかもしれませんが、それは真っ赤な嘘です!マスコミなどに操られた、情報操作の結果にすぎません。マスコミ関係者は、きっと、中学や高校で社会科をまじめに勉強しなかった人が多いのだと思います。特に、日本の現代史とか?日本は過去も現在も内需大国です。国際的には出遅れています。現在でも、GDP全体に占める、輸出の割合は16%です。これが、EU諸国や中国などを含む新興国などでは、40%を越えています。輸出立国とは、40%以上の国をいうのであって、日本は輸出立国しているとはいえません。さらに、16%になったのはここ10年くらいのことであり、10年以上前は8%に過ぎませんでした。もともと、日本は内需大国だったのです。
さて内需拡大をするにしても、消費者ニーズだけに着目していれば、アメリカのようにいつかは破綻します。それよりも、日本なら、日本国内の社会に目を向けることが重要だと思います。アメリカでも、最初のスーパーは、消費者ニーズに着目したのではなく、金融恐慌後の社会の変化(すでにその前から変化していたが、金融恐慌によって加速された)に対応したものでした。だからこそ、スーパーはアメリカ社会に不可分というくらいしっかり根付いたのです。これが、消費者ニーズにだけ着目した業態であれば、長続きしなかったことでしょう。
社会に着目すれば、年金問題、医療の問題、雇用の問題、教育の問題などいらでも、やらなくてはならない問題は山積みです。ただし、これらを解決するためには、政府や地方自治体が直接手を下しても無駄です。できません。このブログにも何回か掲載してきましたが、政府には法津などの基盤をつくることはできても、その上で実際に行動することはできません。やれば、全国一律のやり方になり、必要もない人に手厚い施策を施したり、本当に必要な人には全く施さないということになって失敗します。
これを解消するためには、一刻も早く有力なNPOを輩出し、政府が整備した基盤の上で、大きな仕事を実施させる必要があります。こうすると、内需拡大にはつながらないように思う方もいらっしゃるかもしれませんが、NPOとて、実際の成果のあがる仕事をするには資金が必要です。資金を投下していろいな物品を購入したり、サービスを購入します。それも、大きな成果を出すには多大な投資が必要になります。こうすることにより内需は拡大します。しかも、NPOといえども、民間企業であることにはかわりがありませんから、1990年代に独立行政法人がやったような無駄な箱物を立てたりはしないでしょう。また、何もしない役人を相談役としてむかえることもないでしょう。余剰金ができたとしても、将来の活動のためにとっておくと思います。また、余剰金を蓄えないようなNPOは法律で成立できないようにする手もあります。
こうして、内需拡大につながり、しかも、1990年代の箱物行政のようなことを防ぐことができます。そうして、このようなこと、アメリカのNPOでは普通に実施していることです。これは、日本ではマスコミでもほとんど報道しないアメリカの一面かもしれません。そういった意味ではアメリカは懐の深い国です。金融馬鹿、賭博師だけの国ではありません。
そして、内需を拡大しながら、諸外国には徹底して自由貿易の路線を要求すべきです。それも、今までのような柔軟路線ではなく、おのおのの国に対して、恐喝をすべきです。恐喝というと聞こえは悪いですが、実質上そういうことです。たとえば、ロシアに対しては、自動車の関税を撤廃しない限り、自動車の関税に相当するなんらかの措置を日本も何かに実施することにするとして揺さぶるのです。その措置としては、保護貿易主義的なものではなく、あくまでも自由貿易の範囲内での措置をちらつかせるのです。実際にやるやらないは、問題ではありません。その他の国についても同じことです。詳細は、忘れましたが、ブラジルも保護貿易的なことをする方針を打ち出しましたが、それは日本政府の要請により、撤廃されました。
もし、ブラジルがまた保護貿易主義的な動きをみせれば、今度は、今まで日本が貸していた金を5年以内に返せと恐喝すれば良いのです。ブラジルは日本から相当金を借りています。それだけで、ブラジルの経済は完全に破綻します。しかも、彼らはその金を返す気は毛頭ないようです。いうことを聞かなければ、実行すれば良いのです。催促しても返さなければ、国連などの会議の場で徹底的に追求すればよいのです。
そうすれば、国際舞台での面子は丸つぶれになります。格好の恐喝材料だと思います。たとえ金を返さなかったとしても、世界中の金融アナリストなどはそのような目ではみません。株価は、下落して、貨幣価値も急降下して、企業や銀行などの信用は丸つぶれになることでしょう。さらに激しい金融危機にみまわれるでしょう。ブラジルの先の保護主義施策の撤廃はやはり、こうした背景があるのかもしれません。
日本は、こうした恐喝のための種は一杯抱えています。これらを恐喝、・・・やっぱり言葉が悪いですね(笑)。これらを外交カードとして切るか、切ることをちらつかせるのです。世界経済の健全さを取り戻すため、日本はそろそろこのくらいのことをしても良いのではないでしょうか?日本人は、あまり意識していませんが、こうした日本の外交カードに屈服せざるを得ないような国は、世界に数多くあります。このへんで、日本も実効的なリーダーシップを発揮してもよろしいのでないでしょうか?それが、世界の次の繁栄にもつながっていくと思います。
また、いざとなれば多くの外交カード'(恐喝)を切ることができる日本というイメージがつき、海外の経済・金融アナリストの注目するところとなれば、日本の株も一転して上昇をはじめることでしょう。どこか、あまり世界的にも、日本にとっても、価値がないにも関わらず、強行な保護貿易主義的政策をとる国を血祭りにあげて、経済的に破綻させ、その国の生活水準を一時石器時代に戻してみせて、世界各国の肝を冷やすなどのことをしても良いのではないでしょうか?そうすれば、保護貿易主義の根は根絶できると思います。日本は現状ではこうした潜在可能性を秘めた唯一の国です。
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