こんな服着る人いるんでしょうか?
2010年9月19日日曜日
みそ汁＆おにぎりが毎日タダ！ 衝撃の“無料カフェ”有楽町にオープン―このビジネスは創造的破壊つながるか！！
みそ汁＆おにぎりが毎日タダ！ 衝撃の“無料カフェ”有楽町にオープン(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
ミスタードーナツの新商品や、ローソンの焼パスタなど、今や各企業がこぞって企画する“無料配布”だが、ついに今秋、有楽町に“みそ汁＆おにぎり”のセットが毎日無料という、衝撃的な店舗が登場する。その名も「だしCafe」、日本が誇る“だし”のおいしさを広めたいという目的から生まれた、新感覚のステーションだ。
10月1日(金)、有楽町の東京交通会館にオープンする「だしCafe」で、無料で食べられるのは、だしをたっぷり使ったみそ汁orお吸い物と、小さめサイズのおにぎりのセット。みそ汁やお吸い物にいたっては、何度でもおかわり自由というから驚きだ。
無料とはいえ、そのクオリティは相当なもの。みそ汁やお吸い物には、礼文島・香深漁業組合から提供された「昆布」や、ヤマキの「かつお節」、愛知水産の「煮干し」が使われているし、おにぎりのお米も「あきたこまち」という、かなり贅沢な味わい。しかも、器やお箸にもこだわっており、「これ無料でいいんですか…？」と思わず心配になるほどだ。
「おいしく食べていただくのが一番の目的です。そうでないと、せっかく協賛していただいた組合さんや企業さんにも申し訳ないですし。作り置きすることはしないので、当分は200人を目処に、“なくなり次第終了”ということで行くつもりです」(山本さん)
周辺で働く女性を第1ターゲットにしているため、10：00〜15：00は女性専用。その後閉店の19：00までは、男女ともに利用可だという。ニッポンのおいしさを無料で味わえる「だしCafe」は、10月1日(金)15：00オープン。ほっとひと息入れられるスポットとして、銀座で働く女性たちの憩いの場として話題になりそうだ。【東京ウォーカー】
http://news.walkerplus.com/2010/0919/3/
このビジネスは創造的破壊につながるか！！
さて、このような無料マーケティングの事例は以前に酒と煙草が無料の居酒屋革命や、Food Stadium 編集長のつぶやきというかたちで他の事例も紹介しました。このときは、まだ、消費者は変化を求めている程度の説明でお茶を濁しました。なぜなら、居酒屋革命などは、この先のビジネスなど、おそらく想定していないだろうと思えたからです。仮に想定していたとしても、まだ、先のことだろうと思えたからです。
そのときは、いずれ食品などの世界でも、このような事例が出てきて、その時は、おそらくすでにその先まで考えているだろうから、その時にまた、新たな考えを掲載しようと考えていました。そうして、本日とうとうそのような事例が出てきたと思いますので、本日掲載しました。
要するに、味の素は、上のような店舗をだして、店舗そのもので、損はしないまでも、大儲けしようなどとは考えてはいないということです。では、なぜ店を出すのかといえば、店を今のIT関連の事業の言い方でいえば、プラットフォームにしようという腹積もりなのだと思います。
プラットフォームとは何かといえば、IT関連の世界では一般には、『あるソフトウェアやハードウェアを動作させるために必要な、基盤となるハードウェアやOS、ミドルウェアなどのこと』などとされているが、ここで意味するのこの意味ではありません。私の意味するところのプラットフォームは、なかなか掲載されている資料がなかったので、あの大前研一さんがこれについて触れている文書を下に引用します。これは、大前研一ビジネススクールというブログの中の記載です。
さて、このプラットフォームという考え方、以前私のブログでもあるブロガーの方が分かりやすい表現である「水道の蛇口戦略」ということで、私のブログにコメントされていたので、それ以来使わせていただいています。
要するに、水道の蛇口戦略とは、「iPhone、iPad、iPodは水道の蛇口のようなもので、水道管を通じて様々な個人や企業が制作したステキなコンテンツがその蛇口に注ぎ込まれていきます。今はまだユーザーはこれらのコンテンツを有料(少額)で購入しているのですが、もし、iPhone、iPad、iPodそのものが広告媒体になったら、広告媒体であるiPhone、iPad、iPodの無料化(低価格化)だけではなく、コンテンツそのものも無料化するかかなり低廉にする戦略」ということです。
さて、この読者の皆様なら私が何をいわんとしているかおわかりでしょう。味の素の新たなお店である「だしCafe」は、味の素にとってのプラットフォームなのです。そうです。アップルでいえば、iPadや、iPhoneなのです。グーグルでいえば、グーグルが提供している、検索エンジンや、いまや、とてつもない高機能をもつ、グーグルマップや、Gmail、グーグルアースのような数々のアプリケーションのようなものなのです。
特に、グーグルのアプリケーションは全て無料です。しかし、これらを利用するユーザーに広告をだして、そのを利益の源泉にしています。
味の素は、このcafeに関しては、ちょうど、アップルがiPhoneや、iPadをユーザーに比較的廉価で販売しているように、おにぎりや味噌汁を無料にしていますが、他の商品も比較的安く販売擦るのだと思います無論彼らの事業はそこで終わりというわけではありません。無論、店で他の商品も提供するでしょうが、それだけでもビジネスが終了するわけではありません。もし、それだけであれば、スタバなどの事業モデルと何も変わりありません。
それをはるかに超えて、おそらく、店に出す商品は、自社開発したり、他の事業者にもどんどん自由に参入させるのだと思います。そうして、消費者に受け入れられた商品に関して、店で売るだけではなく、他にも販売するのだと思います。これが、この事業の本当の意味なのです。おそらく、チェーンオペレーションを実施し、徹底した標準化をはかり、調理経験のないアルバイトにでも簡単にできる料理などを提供し、販売しても誰もが簡単に料理できる食品を徹底して開発するのだと思います。
従来のように、店がない状態で研究所などで研究するのとは異なり、さらに踏み込んだ開発ができるし、さらに、他の事業者の力も借りて、はるかに多様性のある開発をするのだと思います。
また、この店自体も、プラットフォームにするだけではなく、味の素自体のプロモーションにも役立てるのだと思います。とにかく、様々な面で相乗効果を生み出そうとしているのだと思います。
この事業に関して、「パイロット店舗」のようなものと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、私は違うと思います。パイロット店舗と言った場合、すでに考案した業態など、はじめから大きな規模て実施しては、どうなるかわからないので、最小は小さな規模で行うというのにすぎないです。
しかし、この試みは無料の商品を出すというところから、パイロット店舗ではなく、やはり、店自体をプラットフォームにするという考えであり、今後、味の素でも長期間にわたって、運営し、さまざまな商品を開発するためのプラットフォームにしようとしているのだと思います。
今後、このように食品関連に限らず様々な産業で、プラットフォームという考え方は重要になってくると思います。たとえば、飲食店においても、プラットフォームである店を持ち、このプラットフォームでは、収支がトントンか、多少存しても、たとえば、この店で開発した商品をＥコマースなどで大々的に販売するなどのことをして、全体では店舗で儲けるよりも、はるかに大きな利益を獲得するなどのビジネスモデルが出てくるのではないかと期待しています。現在、デフレの世の中で、消費者がなかなかものを買わない時代ですが、これに対して手をこまねくことなく、果敢に挑戦する味の素に喝采を送りたいです。
そうして、この味の素の試みに続く、企業がさまざまな分野からでてきて、以前このブログにも掲載した、シムペーターのいうように、「創造的破壊」が日本でも促進されると良いと思います。ただし、以上は私の理想論を述べているということであって、実際に味の素がどの程度のことを考えているのか、まだ、オープンもしていないので、情報も少ないですから何ともいえません。そもそも、多店舗するのか、継続して営業するのかも定かではありません。しかし、今後、ITビジネスで唯一成功しているといっても過言ではない、プラットフォーム型ビジネス、他の業種・業態にも広がっていく可能性は大きいと思います。さて、この味の素の新業態どうなるか、このブログでは、今後も追跡し、何か新しい動きがあれば、掲載させていただきます。
【関連記事】
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| 味の素が東京・有楽町にオープンする「だしCafe」のイメージ（同社提供） |
10月1日(金)、有楽町の東京交通会館にオープンする「だしCafe」で、無料で食べられるのは、だしをたっぷり使ったみそ汁orお吸い物と、小さめサイズのおにぎりのセット。みそ汁やお吸い物にいたっては、何度でもおかわり自由というから驚きだ。
無料とはいえ、そのクオリティは相当なもの。みそ汁やお吸い物には、礼文島・香深漁業組合から提供された「昆布」や、ヤマキの「かつお節」、愛知水産の「煮干し」が使われているし、おにぎりのお米も「あきたこまち」という、かなり贅沢な味わい。しかも、器やお箸にもこだわっており、「これ無料でいいんですか…？」と思わず心配になるほどだ。
「おいしく食べていただくのが一番の目的です。そうでないと、せっかく協賛していただいた組合さんや企業さんにも申し訳ないですし。作り置きすることはしないので、当分は200人を目処に、“なくなり次第終了”ということで行くつもりです」(山本さん)
周辺で働く女性を第1ターゲットにしているため、10：00〜15：00は女性専用。その後閉店の19：00までは、男女ともに利用可だという。ニッポンのおいしさを無料で味わえる「だしCafe」は、10月1日(金)15：00オープン。ほっとひと息入れられるスポットとして、銀座で働く女性たちの憩いの場として話題になりそうだ。【東京ウォーカー】
http://news.walkerplus.com/2010/0919/3/
このビジネスは創造的破壊につながるか！！
さて、このような無料マーケティングの事例は以前に酒と煙草が無料の居酒屋革命や、Food Stadium 編集長のつぶやきというかたちで他の事例も紹介しました。このときは、まだ、消費者は変化を求めている程度の説明でお茶を濁しました。なぜなら、居酒屋革命などは、この先のビジネスなど、おそらく想定していないだろうと思えたからです。仮に想定していたとしても、まだ、先のことだろうと思えたからです。
そのときは、いずれ食品などの世界でも、このような事例が出てきて、その時は、おそらくすでにその先まで考えているだろうから、その時にまた、新たな考えを掲載しようと考えていました。そうして、本日とうとうそのような事例が出てきたと思いますので、本日掲載しました。
要するに、味の素は、上のような店舗をだして、店舗そのもので、損はしないまでも、大儲けしようなどとは考えてはいないということです。では、なぜ店を出すのかといえば、店を今のIT関連の事業の言い方でいえば、プラットフォームにしようという腹積もりなのだと思います。
プラットフォームとは何かといえば、IT関連の世界では一般には、『あるソフトウェアやハードウェアを動作させるために必要な、基盤となるハードウェアやOS、ミドルウェアなどのこと』などとされているが、ここで意味するのこの意味ではありません。私の意味するところのプラットフォームは、なかなか掲載されている資料がなかったので、あの大前研一さんがこれについて触れている文書を下に引用します。これは、大前研一ビジネススクールというブログの中の記載です。
24日(今年6月、管理人注)、世界最大の携帯電話メーカーであるフィンランドのノキアと米ネット検索大手ヤフーが携帯電話を中心とするネットサービス事業を統合すると発表した。
スマートフォンが世界的に急速に普及するなか、携帯電話のサービスを共同で拡充し、この分野でシェアを伸ばしている米アップルや米グーグルに対抗する狙いとのこと。
米国での実態を見る限り、ほぼアップルとグーグルが勝者になることは間違いないと私は見ている。
おそらくノキアは世界最大の携帯電話メーカーとして「焦り」を感じているのだろうが、アップルやグーグルが進めるビジネスのスピードには追いつけないと私は思う。
アップルやグーグルの戦略は自社としてはプラットフォームだけを提供し、その上で動作するアプリケーションを開放して、どんどん外部の力を借りて作ってもらう点にある。
ノキアのように「自社で設計して自社で作り上げる」という従来型の手法では、アップルやグーグルのスピードには絶対に追いつけないだろう。
私は拙著「新・資本論」の中で「21世紀の富はプラットフォームから生まれる」と述べたことがあるが、アップルが発売した話題のｉPadを取り巻くビジネス環境を知る上でも、この考え方は非常に重要だと改めて感じている。
プラットフォームビジネスにおいては、トラフィック（アクセス数）が最も重要な要素であり、そこに集まる人が増えることで商流や情報流が発生して富が生まれる。
米アマゾンは自前の電子書籍端末「キンドル」というプラットフォームをすでに持っていたが、４月に「ｉPad」が発売された途端、自社が販売している電子書籍をｉPadでもダウンロードできるようにしてしまった。
アマゾンにしてみれば、ハードウェアとしての「キンドル」では「ｉPad」に敵わないので「自分はコンテンツ屋」だと割り切ったのだ。
ｉPadというプラットフォームに便乗して「コンテンツで稼ぐ」という考え方は、プラットフォームビジネスの本質から見て、理にかなっている。
こうした電子書籍ビジネスの世界的な広がりを受けて、欧米で電子書籍ビジネスを展開してきたソニーは27日、同社の電子書籍専用端末「リーダー」の新しいモデルを、日本国内で、年内に発売すると発表した。
さらには、ソニー・ＫＤＤＩ・凸版印刷・朝日新聞社４社で電子書籍配信事業に関する事業企画会社を設立する方針とのことだが、この取り組みは上手く行かないと私は思う。
なぜならソニー・ＫＤＤＩ・凸版印刷・朝日新聞社が、電子書籍ビジネスを展開する上で最も考慮すべき事項は、ハードウェアではなく、様々な本や雑誌などソフトを取り揃えることだからだ。
日本で電子書籍ビジネスを展開する上で、最も大きな障害となるのはトーハン（株式会社トーハン）と日販（日本出版販売株式会社）の存在だ。
印刷業界に君臨するトーハンと日販を通さずに、直接書籍をダウンロードさせる仕組みを展開する「勇気」があるかどうか。
そこをクリアしない限り、日本で電子書籍ビジネスを成功させることはできないだろう。
プラットフォームビジネスという概念は今後ますます重要になってくると思う。大前研一さんは、自分の考えを一部だけきりとって、どこかで引用されるのを非常に嫌がる方なので、比較的短い文章だったので、敢えて全文引用させていただきました。
さて、このプラットフォームという考え方、以前私のブログでもあるブロガーの方が分かりやすい表現である「水道の蛇口戦略」ということで、私のブログにコメントされていたので、それ以来使わせていただいています。
要するに、水道の蛇口戦略とは、「iPhone、iPad、iPodは水道の蛇口のようなもので、水道管を通じて様々な個人や企業が制作したステキなコンテンツがその蛇口に注ぎ込まれていきます。今はまだユーザーはこれらのコンテンツを有料(少額)で購入しているのですが、もし、iPhone、iPad、iPodそのものが広告媒体になったら、広告媒体であるiPhone、iPad、iPodの無料化(低価格化)だけではなく、コンテンツそのものも無料化するかかなり低廉にする戦略」ということです。
さて、この読者の皆様なら私が何をいわんとしているかおわかりでしょう。味の素の新たなお店である「だしCafe」は、味の素にとってのプラットフォームなのです。そうです。アップルでいえば、iPadや、iPhoneなのです。グーグルでいえば、グーグルが提供している、検索エンジンや、いまや、とてつもない高機能をもつ、グーグルマップや、Gmail、グーグルアースのような数々のアプリケーションのようなものなのです。
特に、グーグルのアプリケーションは全て無料です。しかし、これらを利用するユーザーに広告をだして、そのを利益の源泉にしています。
味の素は、このcafeに関しては、ちょうど、アップルがiPhoneや、iPadをユーザーに比較的廉価で販売しているように、おにぎりや味噌汁を無料にしていますが、他の商品も比較的安く販売擦るのだと思います無論彼らの事業はそこで終わりというわけではありません。無論、店で他の商品も提供するでしょうが、それだけでもビジネスが終了するわけではありません。もし、それだけであれば、スタバなどの事業モデルと何も変わりありません。
それをはるかに超えて、おそらく、店に出す商品は、自社開発したり、他の事業者にもどんどん自由に参入させるのだと思います。そうして、消費者に受け入れられた商品に関して、店で売るだけではなく、他にも販売するのだと思います。これが、この事業の本当の意味なのです。おそらく、チェーンオペレーションを実施し、徹底した標準化をはかり、調理経験のないアルバイトにでも簡単にできる料理などを提供し、販売しても誰もが簡単に料理できる食品を徹底して開発するのだと思います。
従来のように、店がない状態で研究所などで研究するのとは異なり、さらに踏み込んだ開発ができるし、さらに、他の事業者の力も借りて、はるかに多様性のある開発をするのだと思います。
また、この店自体も、プラットフォームにするだけではなく、味の素自体のプロモーションにも役立てるのだと思います。とにかく、様々な面で相乗効果を生み出そうとしているのだと思います。
この事業に関して、「パイロット店舗」のようなものと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、私は違うと思います。パイロット店舗と言った場合、すでに考案した業態など、はじめから大きな規模て実施しては、どうなるかわからないので、最小は小さな規模で行うというのにすぎないです。
しかし、この試みは無料の商品を出すというところから、パイロット店舗ではなく、やはり、店自体をプラットフォームにするという考えであり、今後、味の素でも長期間にわたって、運営し、さまざまな商品を開発するためのプラットフォームにしようとしているのだと思います。
今後、このように食品関連に限らず様々な産業で、プラットフォームという考え方は重要になってくると思います。たとえば、飲食店においても、プラットフォームである店を持ち、このプラットフォームでは、収支がトントンか、多少存しても、たとえば、この店で開発した商品をＥコマースなどで大々的に販売するなどのことをして、全体では店舗で儲けるよりも、はるかに大きな利益を獲得するなどのビジネスモデルが出てくるのではないかと期待しています。現在、デフレの世の中で、消費者がなかなかものを買わない時代ですが、これに対して手をこまねくことなく、果敢に挑戦する味の素に喝采を送りたいです。
そうして、この味の素の試みに続く、企業がさまざまな分野からでてきて、以前このブログにも掲載した、シムペーターのいうように、「創造的破壊」が日本でも促進されると良いと思います。ただし、以上は私の理想論を述べているということであって、実際に味の素がどの程度のことを考えているのか、まだ、オープンもしていないので、情報も少ないですから何ともいえません。そもそも、多店舗するのか、継続して営業するのかも定かではありません。しかし、今後、ITビジネスで唯一成功しているといっても過言ではない、プラットフォーム型ビジネス、他の業種・業態にも広がっていく可能性は大きいと思います。さて、この味の素の新業態どうなるか、このブログでは、今後も追跡し、何か新しい動きがあれば、掲載させていただきます。
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マジかよ!! 酒とタバコがタダの居酒屋―消費者はただ安いだけではなく、変化を求めている!!
2010年9月18日土曜日
中国巨大な壁にぶちあたる【China Hits A Great Wall】―この記事の内容は、このブログでも再三掲載したことであり驚くには値しない!!
【Forbs】中国巨大な壁にぶちあたる(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)
今月9月9日のアメリカ、フォープス誌に"Chaina Hits A Great Wall"と題した、コラムニストのゴードン・チャン氏の記事が掲載されていた。最近、尖閣列島の件で、全く盗人たけだけしい態度をとる中国ですが、この記事を読むと、やはり、中国幻想は間違いであり、私のブログに過去に掲載してきたものと同様の内容で、私の考えが故なきことではないことが証明されるものと思います。以下のその要約を和訳したものを掲載します。
なお、原文は以下のURLをご覧ください。
http://goo.gl/lbKi
日本語のものでは、日本経済新聞にも掲載されていたので、下のURLをご覧ください。
http://goo.gl/9qCQ
【関連記事】
Gordon G. Chang
今月9月9日のアメリカ、フォープス誌に"Chaina Hits A Great Wall"と題した、コラムニストのゴードン・チャン氏の記事が掲載されていた。最近、尖閣列島の件で、全く盗人たけだけしい態度をとる中国ですが、この記事を読むと、やはり、中国幻想は間違いであり、私のブログに過去に掲載してきたものと同様の内容で、私の考えが故なきことではないことが証明されるものと思います。以下のその要約を和訳したものを掲載します。
なお、原文は以下のURLをご覧ください。
http://goo.gl/lbKi
日本語のものでは、日本経済新聞にも掲載されていたので、下のURLをご覧ください。
http://goo.gl/9qCQ
“百万の真実”があるとされ、地球上で最も急激な社会的変化を遂げつつある中国は、いかなる予測も無力にみえる。だが私はあえて、どんな預言者でもしり込みするような大胆な予測をしてみたい。今後十年の中国について、確実に言えることが三つあると思っているのだ。
まず、今の時代は“中国の世紀”と呼ばれるようになるだろう。中国はちょうど日本を抜いて世界第２位の経済大国に躍り出たばかりであり、首位の米国も射程圏内に入った。
だが中国の世紀は短命だろう。長くても数年。世界史上最も速く過ぎ去る“世紀”になりそうだ。2011年末までに中国の経済成長率は２ケタを割り込むだろう。国内総生産（ＧＤＰ）は10年にわたる減速が始まる。
なぜそんなことがあり得るのか？現在の中国の経済成長率はシンガポールに次ぐ世界第２位だ。しかし超のつくこの急成長は幻影のようなものだ。中国も米国の先例に倣い、炭鉱業が衰退し、中小の製造業や小売業も減少する新たな現実に適応していかなければならない。
だが中国の内閣に相当する国務院は2008年11月、政府支出によってそうした適応の痛みを回避することを決めた。こうして昨年、１兆1000億ドルという見事な景気刺激策を実施した結果、同年上半期の経済成長率は11.1％という高水準に達した。だが不幸なことに、中国ではたいていのモノが有り余っている。居住用マンションはどうか？ 8000万戸もの空室があるなどということが信じられるだろうか？ それでも控えめすぎる評価かもしれない。新築物件の空室率は50％を大きく上回り、北京では65％以上と見られる。
今後想定されるシナリオは２つしかない。たいていの国でそうなるように不動産市場が崩壊するか、中央政府が人為的に市場を支えるかである。中国の指導部は後者を選択する可能性が高く、そうなればごくわずかな経済成長が何年も続くような政策を取らざるを得ない。バブル崩壊後の日本を考えてみると良い。中国の停滞は日本より深刻になるだろう。2013年には日本は再び中国を追い越し、世界第２位の経済大国に返り咲くだろう。
第２に、2015年までに200万人の難民が発生するような環境災害が起こるだろう。今や季節ごとに何らかの大災害が起こるようだ。今年は明朝以来の深刻な干ばつに見舞われた。畑の穀物が枯れ果てる中、飢餓に苦しむ北朝鮮の人々に倣い、野草で食いつなぐ人々も出た。その後は一転大雨となり、一度の嵐では25万人が自宅から避難しなければならなくなった。
たった１件の環境災害で、200万人もの人々が家を失うものか、と驚くかもしれない。だがこれもさほどとっぴな予測ではない。世界銀行は2020年までに中国では3000万人もの環境難民が生まれる可能性があると見ている。個別の自然災害ではなく、全般的な水不足がその原因だ。
第３に、中国の人口は2020年までにピークに達する。人口統計学者の間では現在、その時期を2025～2030年と見るのが一般的だ。だが彼らは常に人口成長の鈍化を過小評価してきた。中国政府の統計学者らの名誉のために言い添えておくと、彼らは自分たちがどれほど間違っていたかを認め始めている。
これから人口増加の減速が続くだろう。新生児の性別の異常な偏り（公式統計では女児100人に対し、男児119人以上）は、今後さらに深刻な問題となる。簡単にいえば、女性が足りないのだ。しかも率直に言って、他の東アジアの国々と同様に、大都市に住む中国の女性は何百年来の社会規範を拒絶し、出産を先延ばししたり、まったく子供を生まない人が増えている。最初に野放図な人口成長を奨励し、その後は厳しく取り締まるといった数十年にわたる中国政府の無謀な人口政策のツケが回ってくるのだ。
こうしたことから、現在の中国に対する思い込みは捨てた方がいい。10年後の中国は我々の目に、今とはまったく違う姿に映っていることだろう。
この記事の内容は、このブログでも再三掲載したことであり驚くには値しない!!
さて上の動画は、米国政府関係者や研究者らとの親交や、国際政治・米国金融アナリストとしてのご経験を通し、米国から見た祖国・日本と、日本をとりまく国際情勢の危機的状況を冷静な視点で見通しておられる伊藤貫氏に、変動しつつある国際政治バランスについてのインタビューをした内容です。この中で、氏は、中国特に、中国経済に関して上記フォーブスのゴードン・チャン氏が書いた内容とは全く対局的な見方をしているので、ここに掲載してみました。この動画、後にも掲載しますが、パワー・オブ・バランスの歴史と今に関する知識をてっとりばやく得たい方には、必見の動画です。
私は、やはり、こと中国に関してはゴードン・チャン氏の見方のほうが正しいと思います。伊藤貫氏の見方は、現在のアメリカの大勢を占める見方です。こうした、見方に対して"The Coming Collapse of China"という著書で、警鐘を鳴らしたのがチャン氏です。このようなことは、過去にもありました。それは、旧ソ連に対する見方です。ソ連については、すで1950年代にアメリカのアナリストが、ソ連経済はあまりに単純で、経済学的用語いうところの「投入=産出」であり、付加価値が産出されていないことから、いずれ崩壊することを予言していました。にもかかわらず、この予言は、無視されソ連を過大視する傾向がありましたが、ソ連崩壊後にそれは、全く過ちであったことが判っています。
中国の経済対策については、10年以上前にドラッカー氏もその著書「ネクスト・ソサエティー」で、それこそ、上記に書いてあったチャン氏のコラムのような内容を書いていました。
その内容は、中国の経済対策は、景気が悪化すれば、大規模な財政支出を行う。財政支出を行ない、インフレ傾向になれば、財政支出をとりやめる、財政支出をとりやめて、景気が悪くなれば、また、財政支出を行うというものです。これを交互に繰り返しているだけというものです。要するに、自転車操業をしているようなものです。
ドラッカー氏は、当時からこのやり方は、永遠には続かいないとし、根本的な解消法として、中国全土の上海化を提示していました。要するに、中国全土に上海で実現しているような産業をおこすべきことを提唱していました。
結局は現在に至るも、これは成功していません。だから、もう、中国政府が過去にやってきたようなことは成功しない確率がかなり高まってきています。中国全土の上海化には、これから10年以上の年月を要することでしよう。もう、自転車操業は機能しないということです。チャン氏が言っているようなことは、もうすでに、中国では5年くらい前から顕著になってきており、最近はますますそれがはっきりしてきています。
上のチャン氏のコラムでは「中国はちょうど日本を抜いて世界第２位の経済大国に躍り出たばかりであり、首位の米国も射程圏内に入った」と書いていましたが、これについては、間違いであることは、このブログにも掲載しました。以下に、その内容を書いたブログの記事のURLを貼付けておきますので、詳細を知りたい方は、こちらも是非あわせてご覧になってください。
「小日本」の大と「大中国」の小―中国のGDPの意味合いは、先進国のそれとは全く異なりすぎる!?
要するに、中国政府によるGDPの発表は、ほとんど欺瞞であるし、様々な兆候からして、中国の最近のGDPは本当は6％未満であると推察されます。とすれば、GDPのレベルでも、中国は世界第二の経済大国にはなっていないと推察できます。そうして、今後少なくとも10年以上、もしかすると、今のままでは、永遠に第二の経済大国にはなれません。このブログ記事には、アメリカはこれからも人口が伸びつづけるものの、中国ではそうではないことを示し、アメリカを侮るべきではないことも掲載しました。
それに、チャン氏も、伊藤氏も、国の見方の尺度として、経済特にGDPのみをみています。これも、違うのではないかと思います。今や、アメリカも、GDPはトップではありません。日米が上位なのは、資産です。資産に限っていえば、日本は、国民の金融資産が1400円兆を超えておりでこれは、世界第二位その中でも、現金・預金(いわゆる貯蓄)は世界一です。無論金融資産のトップはアメリカが世界一です。
インフラがある程度整備されてしまった成熟したアメリカや、日本などと、これから不十分なインフラを整備する中国などのような新興国をGDPだけで単純比較するということには無理がありすぎると思います。
それに、経済だけでも、国力は推し量ることはできません。中国は、他国に比較して民主化、政治と経済の分離、法治国家が決定的に遅れています。これらが、充実しないと国としては、まだまだということです。これらがしっかりと、インフラとして整備されていない国は、不安定そのものです。
政治と経済の分離に関しては、これは、中国の官僚に言っても理解不能です。中国で事業を成功させようと思えば、他国のように、優れた経営者のマネジメント能力などあまり必要ではありません、それよりも、中国共産党の幹部との太いパイプがものをいいます。だから、大陸の中国人は資産家とはいっても、他国の感覚での優れた経営者・企業家などとみるべきではないです。
とにかく、このブログでもさんざん書いてきたように、中国幻想からは早く脱却すべきです。本日は、チャン氏のコラム非常に良くまとまっているので、これ以上あまりくだくだしく書くつもりはありません。もっと詳しく知りたい方は、下の関連記事のところに、過去の記事のURLを貼りつけておきますので、是非そちらをご覧になってください。
それから、上の動画の伊藤貫氏のインタビュー内容、中国経済を過大視しているという点はあまり参考にはなりませんが、他のことではかなり参考になります。とくに、パワー・オブ・バランスに関する、過去の歴史からその移り変わりと日本の進むべき進路など、分厚い本など読まなくても、かなり簡潔にわかりやすくまとまっていると思います。それに、彼が言うように、中国の軍事力はかなり高まっているのは事実なので、日本が自主防衛すべきことなどの意見かなり参考になります。パワー・オブ・バランスの歴史をを理解せずに、今の世界を語ることはできません。この動画の内容は、大学などで近現代史の覇権に関する講義の一期分に相当するような内容がコンパクトにまとまっており、これらの知識をてっとりばやく得たい方には、必見の動画だと思います。
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2010年9月17日金曜日
天皇陛下、認証官任命式で一時帰京されました―人類史上始まって以来の異常事態発生!!正当性のない総理大臣と内閣に認証は必要ない!!
天皇陛下、認証官任命式で一時帰京されました(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)
皇居では、葉山で静養中だった天皇陛下が一時帰京され、菅内閣に新しく入閣した大臣の認証官任命式が行われました。
皇居・宮殿には午後４時半過ぎに片山善博総務大臣をはじめ、菅内閣に新しく入閣した大臣ら１０人が到着し、松の間で１人ずつ天皇陛下から官記を受け取って正式に大臣に任命されました。
陛下は、１５日から皇后さまと葉山御用邸で静養中でしたが、午後に１人で帰京し認証官任命式に出席されました。
宮内庁によりますと、天皇陛下が静養先から皇居に戻って認証官任命式に出席するのは、平成に入ってから初めてのことだということです。終了後、１７日中に葉山御用邸に再び戻られ、１９日まで静養される予定です。（17日18:34）
人類史上始まって以来の異常事態発生!!正当性のない総理大臣と内閣に認証は必要ない!!
菅が、首相になったときの組閣でも、今回のように、ご静養を返上ということになってしまいました。あの時は平野官房長官がご静養されるとは事前に承知していなかったと言う事で、天皇陛下の日程を把握せずに組閣を決定していたと弁明していました。しかし今回は違います。明らかに、民主党側の都合だけでご静養中に新閣僚の任命式ということで、ご静養が中断されてしまいました。
今回の代表選に関しては、このブログにも掲載したように、実質上の総理大臣を決定する選挙に外国人が参加できたということで、憲法違反です。よって、無効です。今回の菅総理も、菅総理に任命された大臣も、すべて無効ということです。
この事態まさに、日本国始まっていらい、いや、文明国家が始まって以来の異常事態です。世界のいかなる国においても、歴史が始まって以来、外国人が実質上の国家元首を決めることに直接かかわったということはありません。昔もそうですし、今でも、世界の至るところを、探してもそのようなことは皆無です。これは、本当です。この事実を知らない方、是非調べてみてください。
いくら調べても、そのような事実しらみつぶしに探してみてもありません。
ところが、例外があります。それは、無論、日本の民主党です。実は、党首(今回でいえば、代表)を決めることに外国人が選挙などで直接関わることができるのは、日本の民主党、公明党、社民党だけです。日本共産党ですら、党首を決めるのに外国人が選挙できないようになっています。
日本国憲法にもそのことははっきり定めてあります。これは、本当に異常事態です。
中国、北朝鮮のような国では、もともと選挙がありません。これらの国の、人民は自国では選挙がないため、たとえば市長や市議会議員なども選挙で票を投ずることはできません。これらの国では、選挙がないため、現実には政治家など存在しません。存在するのは、官僚だけです。ところが、これらの国の人民が日本に住み、お金を支払さえすればすぐになれる、民主党員やサポーターにさえなれば日本国の国家元首に対する選挙権が与えられるということです。
民主党員や、サポーターではない一般国民は、代表選にかかわることができないにもかかわらず、外国人はできる、あるいは実際に選挙をしたというこの異常事態、これを著しい不平等と呼ばずして、何を不平等というのでしょうか?このような、不平等を実践する民主党は、平等などという観念は全くありません。その民主党が政権与党であるということは、まさに、歴史始まって以来の異常事態です。
このような、正当性のない、総理大臣さらには、その正当性のない総理大臣任命された大臣は無効です。したがって、本来天皇陛下が任命式をされる必要性もありません。
正当性のない菅総理大臣、が留任を認めた閣僚、新たに任命した閣僚は、無効です。これから、このブログでは、菅偽総理大臣、偽閣僚と表記させていただきます。
この問題、消費税がどうの、円高がどうの、経済がどうのということよりもはるかに重大な問題です、なぜなら、国体の維持かかわる問題だからです。まさに、日本という国民国家の危機だからです。
さて、自民党をはじめとする野党の皆さん、次の国会ではこれを徹底的に叩きまくるべきです。そうして、正当性のない総理大臣、閣僚、民主党を国政から駆逐しなければなりません!
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皇紀２６７０年（平成２２年）1月18日174通常国会招集の時に自主的に集まった国民
皇居では、葉山で静養中だった天皇陛下が一時帰京され、菅内閣に新しく入閣した大臣の認証官任命式が行われました。
皇居・宮殿には午後４時半過ぎに片山善博総務大臣をはじめ、菅内閣に新しく入閣した大臣ら１０人が到着し、松の間で１人ずつ天皇陛下から官記を受け取って正式に大臣に任命されました。
陛下は、１５日から皇后さまと葉山御用邸で静養中でしたが、午後に１人で帰京し認証官任命式に出席されました。
宮内庁によりますと、天皇陛下が静養先から皇居に戻って認証官任命式に出席するのは、平成に入ってから初めてのことだということです。終了後、１７日中に葉山御用邸に再び戻られ、１９日まで静養される予定です。（17日18:34）
人類史上始まって以来の異常事態発生!!正当性のない総理大臣と内閣に認証は必要ない!!
菅が、首相になったときの組閣でも、今回のように、ご静養を返上ということになってしまいました。あの時は平野官房長官がご静養されるとは事前に承知していなかったと言う事で、天皇陛下の日程を把握せずに組閣を決定していたと弁明していました。しかし今回は違います。明らかに、民主党側の都合だけでご静養中に新閣僚の任命式ということで、ご静養が中断されてしまいました。
今回の代表選に関しては、このブログにも掲載したように、実質上の総理大臣を決定する選挙に外国人が参加できたということで、憲法違反です。よって、無効です。今回の菅総理も、菅総理に任命された大臣も、すべて無効ということです。
この事態まさに、日本国始まっていらい、いや、文明国家が始まって以来の異常事態です。世界のいかなる国においても、歴史が始まって以来、外国人が実質上の国家元首を決めることに直接かかわったということはありません。昔もそうですし、今でも、世界の至るところを、探してもそのようなことは皆無です。これは、本当です。この事実を知らない方、是非調べてみてください。
いくら調べても、そのような事実しらみつぶしに探してみてもありません。
ところが、例外があります。それは、無論、日本の民主党です。実は、党首(今回でいえば、代表)を決めることに外国人が選挙などで直接関わることができるのは、日本の民主党、公明党、社民党だけです。日本共産党ですら、党首を決めるのに外国人が選挙できないようになっています。
日本国憲法にもそのことははっきり定めてあります。これは、本当に異常事態です。
中国、北朝鮮のような国では、もともと選挙がありません。これらの国の、人民は自国では選挙がないため、たとえば市長や市議会議員なども選挙で票を投ずることはできません。これらの国では、選挙がないため、現実には政治家など存在しません。存在するのは、官僚だけです。ところが、これらの国の人民が日本に住み、お金を支払さえすればすぐになれる、民主党員やサポーターにさえなれば日本国の国家元首に対する選挙権が与えられるということです。
民主党員や、サポーターではない一般国民は、代表選にかかわることができないにもかかわらず、外国人はできる、あるいは実際に選挙をしたというこの異常事態、これを著しい不平等と呼ばずして、何を不平等というのでしょうか?このような、不平等を実践する民主党は、平等などという観念は全くありません。その民主党が政権与党であるということは、まさに、歴史始まって以来の異常事態です。
このような、正当性のない、総理大臣さらには、その正当性のない総理大臣任命された大臣は無効です。したがって、本来天皇陛下が任命式をされる必要性もありません。
正当性のない菅総理大臣、が留任を認めた閣僚、新たに任命した閣僚は、無効です。これから、このブログでは、菅偽総理大臣、偽閣僚と表記させていただきます。
この問題、消費税がどうの、円高がどうの、経済がどうのということよりもはるかに重大な問題です、なぜなら、国体の維持かかわる問題だからです。まさに、日本という国民国家の危機だからです。
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2010年9月16日木曜日
鈴木宗男議員の実刑判決確定…失職、収監へ―頻々として似た様なことがおこる場合は最早人の問題ではない!!
鈴木宗男議員の実刑判決確定…失職、収監へ(この内容すでにご存じの方、この項は読み飛ばしてください)
林野庁の行政処分や北海道開発局の工事を巡る不正口利き事件で計１１００万円のわいろを受け取ったなどとして、あっせん収賄など四つの罪に問われて実刑判決を受け、最高裁に上告を棄却された鈴木宗男衆院議員（６２）について、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は、鈴木被告側の異議申し立てを棄却する決定をした。
決定は１５日付。懲役２年、追徴金計１１００万円とした１、２審判決が正式に確定し、鈴木被告は公職選挙法と国会法に基づき衆院議員を失職した。実刑確定により国会議員が失職したのは、ゼネコン汚職事件であっせん収賄罪に問われた中村喜四郎衆院議員（６１）以来４人目。
検察当局は近く、鈴木被告を収監する。拘置日数のうち２２０日が刑期から差し引かれるため、実際の収監期間は長くても１年５か月程度になる見通し。刑の執行を終えても５年間は選挙に立候補できない。
１、２審判決によると、鈴木被告は官房副長官だった１９９８年８月、入札参加資格停止処分を受けていた製材会社「やまりん」（北海道帯広市）から行政処分の終了後に有利な契約が得られるよう林野庁への働きかけを依頼され、現金５００万円を受領。
また、北海道開発庁（当時）長官だった９７～９８年、「島田建設」（網走市）から、北海道開発局発注の工事を受注できるよう便宜を図った見返りに現金計６００万円を受け取るなどした。
（2010年9月16日18時12分 読売新聞）
頻々として似た様なことがおこる場合は最早人の問題ではない!!
現行の政治資金規正法では、厳密な意味では収賄などありえません。金の出入りは全て収支報告書に記載していれば良く、もし（解釈などで）不都合があれば、修正すれば済むことです。現行の政治資金規制法はそうなっています。これがザル法であることはだれもが知っています。しかし、国会には改正しようとする動きすらありません。
現状の政治資金規正法はまさに、この有様です。しかし、鈴木宗男氏に関しては、あまりにも賄賂性が強すぎたため、どこから見ても明白であり、疑いの余地もなく、検察も自信を持って立件したのであり、さらには、最高裁も上告を棄却したのです。
日本では、このような問題が頻々と起こっています。政治資金規制法そのものが、ザル法であるがため、小沢氏の虚偽記載の問題も未だはっきりとはしていません。
もう、そろそろ、このザル状態をやめるべきときにきているのではないでしょうか?政治の問題に必ずかかわってくる不正献金疑惑を払拭するために、誰にでも簡単に理解できる、法律の改正や、システムの改変をすべきときにきていると思います。このまま放置しておけば、第二、第三の鈴木宗男氏がいくらでもでてくるものと思います。
政治資金規正法がいかにザル法であるかなどについては、以下の元東京地検特捜部長河上和雄氏の以下の記事など読んでいただければよくわかります。
第一回 「改正政治資金規正法で何が変わったか」
国会議員はひとつの政治団体としか関係できなくせよ（第２回）
寄付の制限は撤廃して不正に厳罰を（第３回）
根本的に政治運動にあまり金のかからない仕組みを導入すれば、良いと思います。現在など、インターネットが発達していますから、インターネットによる政治運動を解禁し、これに対する規制などはっきりさせて、これに違反するような人を監視する仕組みを構築し、誰もが公平に政治に参加できるようにしてはいかがでしょうか?
YouTube、Ustream、政治SNS、メール、ブログ、その他サイトなど、選挙運動に利用できるようにし、そのかわり、金のあるなしで不公平がでないように規制を加えるなどのことをすれば良いと思います。選挙にUstreamなどが使えるようになれば、かなり日本の政治も変わって来るのではないかと思います。
このように、システムを大幅に変えることもなく、政治資金規正法などもザル法のまま放置しておけば、今の状況は変わることはないと思います。
ドラッカー氏もいくつかの著書の中で、「頻々として同じような過ちが繰り返される場合は、それは、最早人の問題ではなく、システムの問題である。人を変えても何も変わらない、システムそのものを変えなければならない」としています。まったく、そのとおりです。いまのままでは、政治家がすべて、観音様になったとしても、何も変わらないと思います。
小沢氏の問題に限っていえば、小沢氏は、ザル法に準じてやっているから問題ないという見解になるでしょうし、これに対して、何をしても、結局何もかわりません。最近忘れ去られている、鳩山さん母親からの献金の問題だってそうです。ザル法を根拠にしてやっていては、鳩山さんの問題だって結局は何ら解消しません。検察だって、何とか立件しようとすれば、権力の横暴などと言われてしまいます。
もっとも、健全な方法は上に述べたように、選挙運動のシステムそのものを変更し、それに対応して、政治資金規正法も根本的に改めるべきです。
ただし、私は、鳩山さんや、小沢さんを擁護するつもりなど全くありません。両者とも、検察が、今の法律の範囲で立件できるなら、立件すべきものと思っています。
しかし、それが不可能なら、新たなシステムと、法律を改正して、その上で、小沢氏や、鳩山氏の場合は、新たなシステムと、法律の上では、ここが完全に違反していると公表するなどして、道義的責任を明確にするなどのことをすべきと思います。
これに関して、政治家がやるべきと思いますが、その動きは全くありません。これは、おそらくは、政治家それも、権力を手中にしたい古いタイプの政治家にとっては、やはり、古いシステムが一番良いのでしょう。特に、小沢さんなどにとっては・・・・・。早く新たなタイプの政治家などでてきて、この閉塞状況を打破して欲しいものです。
日本では、権力などというと悪いことのように思われがちですが、私自身は権力そのものは悪でも何でもないと思いますし、結局権力のない人は何もできないと思います。ただし、その権力の源が金、特に金だけであることは良くない事だと思います。政治家であれば、その源は、本来政治信条であるべきであり、さらには、社会人としての人柄などであるべきと思います。
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鈴木氏のこの演説今聴くとむなしいです・・・・・・・・
林野庁の行政処分や北海道開発局の工事を巡る不正口利き事件で計１１００万円のわいろを受け取ったなどとして、あっせん収賄など四つの罪に問われて実刑判決を受け、最高裁に上告を棄却された鈴木宗男衆院議員（６２）について、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は、鈴木被告側の異議申し立てを棄却する決定をした。
決定は１５日付。懲役２年、追徴金計１１００万円とした１、２審判決が正式に確定し、鈴木被告は公職選挙法と国会法に基づき衆院議員を失職した。実刑確定により国会議員が失職したのは、ゼネコン汚職事件であっせん収賄罪に問われた中村喜四郎衆院議員（６１）以来４人目。
検察当局は近く、鈴木被告を収監する。拘置日数のうち２２０日が刑期から差し引かれるため、実際の収監期間は長くても１年５か月程度になる見通し。刑の執行を終えても５年間は選挙に立候補できない。
１、２審判決によると、鈴木被告は官房副長官だった１９９８年８月、入札参加資格停止処分を受けていた製材会社「やまりん」（北海道帯広市）から行政処分の終了後に有利な契約が得られるよう林野庁への働きかけを依頼され、現金５００万円を受領。
また、北海道開発庁（当時）長官だった９７～９８年、「島田建設」（網走市）から、北海道開発局発注の工事を受注できるよう便宜を図った見返りに現金計６００万円を受け取るなどした。
（2010年9月16日18時12分 読売新聞）
頻々として似た様なことがおこる場合は最早人の問題ではない!!
現行の政治資金規正法では、厳密な意味では収賄などありえません。金の出入りは全て収支報告書に記載していれば良く、もし（解釈などで）不都合があれば、修正すれば済むことです。現行の政治資金規制法はそうなっています。これがザル法であることはだれもが知っています。しかし、国会には改正しようとする動きすらありません。
現状の政治資金規正法はまさに、この有様です。しかし、鈴木宗男氏に関しては、あまりにも賄賂性が強すぎたため、どこから見ても明白であり、疑いの余地もなく、検察も自信を持って立件したのであり、さらには、最高裁も上告を棄却したのです。
日本では、このような問題が頻々と起こっています。政治資金規制法そのものが、ザル法であるがため、小沢氏の虚偽記載の問題も未だはっきりとはしていません。
もう、そろそろ、このザル状態をやめるべきときにきているのではないでしょうか?政治の問題に必ずかかわってくる不正献金疑惑を払拭するために、誰にでも簡単に理解できる、法律の改正や、システムの改変をすべきときにきていると思います。このまま放置しておけば、第二、第三の鈴木宗男氏がいくらでもでてくるものと思います。
政治資金規正法がいかにザル法であるかなどについては、以下の元東京地検特捜部長河上和雄氏の以下の記事など読んでいただければよくわかります。
根本的に政治運動にあまり金のかからない仕組みを導入すれば、良いと思います。現在など、インターネットが発達していますから、インターネットによる政治運動を解禁し、これに対する規制などはっきりさせて、これに違反するような人を監視する仕組みを構築し、誰もが公平に政治に参加できるようにしてはいかがでしょうか?
YouTube、Ustream、政治SNS、メール、ブログ、その他サイトなど、選挙運動に利用できるようにし、そのかわり、金のあるなしで不公平がでないように規制を加えるなどのことをすれば良いと思います。選挙にUstreamなどが使えるようになれば、かなり日本の政治も変わって来るのではないかと思います。
このように、システムを大幅に変えることもなく、政治資金規正法などもザル法のまま放置しておけば、今の状況は変わることはないと思います。
ドラッカー氏もいくつかの著書の中で、「頻々として同じような過ちが繰り返される場合は、それは、最早人の問題ではなく、システムの問題である。人を変えても何も変わらない、システムそのものを変えなければならない」としています。まったく、そのとおりです。いまのままでは、政治家がすべて、観音様になったとしても、何も変わらないと思います。
小沢氏の問題に限っていえば、小沢氏は、ザル法に準じてやっているから問題ないという見解になるでしょうし、これに対して、何をしても、結局何もかわりません。最近忘れ去られている、鳩山さん母親からの献金の問題だってそうです。ザル法を根拠にしてやっていては、鳩山さんの問題だって結局は何ら解消しません。検察だって、何とか立件しようとすれば、権力の横暴などと言われてしまいます。
もっとも、健全な方法は上に述べたように、選挙運動のシステムそのものを変更し、それに対応して、政治資金規正法も根本的に改めるべきです。
ただし、私は、鳩山さんや、小沢さんを擁護するつもりなど全くありません。両者とも、検察が、今の法律の範囲で立件できるなら、立件すべきものと思っています。
しかし、それが不可能なら、新たなシステムと、法律を改正して、その上で、小沢氏や、鳩山氏の場合は、新たなシステムと、法律の上では、ここが完全に違反していると公表するなどして、道義的責任を明確にするなどのことをすべきと思います。
これに関して、政治家がやるべきと思いますが、その動きは全くありません。これは、おそらくは、政治家それも、権力を手中にしたい古いタイプの政治家にとっては、やはり、古いシステムが一番良いのでしょう。特に、小沢さんなどにとっては・・・・・。早く新たなタイプの政治家などでてきて、この閉塞状況を打破して欲しいものです。
日本では、権力などというと悪いことのように思われがちですが、私自身は権力そのものは悪でも何でもないと思いますし、結局権力のない人は何もできないと思います。ただし、その権力の源が金、特に金だけであることは良くない事だと思います。政治家であれば、その源は、本来政治信条であるべきであり、さらには、社会人としての人柄などであるべきと思います。
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今回の代表選に関する私なりの総括―私たちは、また民主党の猿芝居にのせられた?
小沢氏「なりすまし」ツイッターを誤報 ＴＢＳが謝罪―TBSまた陥没しました!
今回の代表選に関する私なりの総括―私たちは、また民主党の猿芝居にのせられた?
小沢氏、説明責任果たさず退場へ＝民主、立て直し険しく―小沢氏はダースベーダーのようなダークヒーローを目指すべきではなかったか?
世界の注目指導者３位に小沢氏、首相は入らず 米調査会社－地政学的リスクの調査会社が出す注目度とは?
映画「ワルキューレ」見てきました―これが本当の陰謀というものか?
草なぎ剛、２８日のスマスマ収録で復帰！－そもそもなんで大騒ぎする必要があったのか？(鈴木宗男氏の、草なぎ君への擁護の内容を掲載してあります)
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2010年9月15日水曜日
今回の代表選に関する私なりの総括―私たちは、また民主党の猿芝居にのせられた?
今回の代表選に関する私なりの総括
私たちは、また民主党の猿芝居にのせられた?
代表選をせずに、菅さんがそのまま居座ったのでは、民主党内部でも納得しない人が大勢いるでしょうし、国民も納得しなかったでしょう。へたをすれば、すぐにも分裂です。
小沢氏としても、総理大臣もしくは、幹事長などの要職につく、あるいは他の道を選択するための体制がためには時間が足りなかったのだと思います。だから、今回は、両者とも時間稼ぎをしたに過ぎないのではないかと思います。
両者が結託したのかどうかまでは、わかりませんが、小沢氏としてはそういう考えだったと思います。小沢氏が、本気で何が何でも、代表選に勝とうと思えば勝てたものと思います。
私たちは、また、民主党の猿芝居にのせられたのかもしれません。昨年の衆議院議員選挙自体が周到に準備した大掛かりな猿芝居だったと思います。民主党にとっては、この種の猿芝居はお手の物なのだと思います。
これに関しては、あくまでも民主党サイドに立つマスコミの報道だけみていれば、全く真実がみえなくなります。虚心坦懐に、もし代表選がなかったらどうなったのかをシミレーションするとみえてきます。
自民党小泉劇場から、最近の民主党の衆院選挙、事業仕分け、さらには、今回の代表選、猿芝居がおおはやりですが、こんな猿芝居をいつまでも続けておられるはずはありません。いずれ大規模な政界、再編成がおこると思います。楽しみです。
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昨日の私のブログでは、今回の代表選につき、いくつかの方向性をあげましたが、特にどの方向性に行くか断定しませんでした。
それには、実はもう一つの見方もあったからです。
それは、今回の代表選は単なる民主党の延命策であったのではないかという見方です。
私たちは、また民主党の猿芝居にのせられた?
代表選をせずに、菅さんがそのまま居座ったのでは、民主党内部でも納得しない人が大勢いるでしょうし、国民も納得しなかったでしょう。へたをすれば、すぐにも分裂です。
小沢氏としても、総理大臣もしくは、幹事長などの要職につく、あるいは他の道を選択するための体制がためには時間が足りなかったのだと思います。だから、今回は、両者とも時間稼ぎをしたに過ぎないのではないかと思います。
両者が結託したのかどうかまでは、わかりませんが、小沢氏としてはそういう考えだったと思います。小沢氏が、本気で何が何でも、代表選に勝とうと思えば勝てたものと思います。
私たちは、また、民主党の猿芝居にのせられたのかもしれません。昨年の衆議院議員選挙自体が周到に準備した大掛かりな猿芝居だったと思います。民主党にとっては、この種の猿芝居はお手の物なのだと思います。
これに関しては、あくまでも民主党サイドに立つマスコミの報道だけみていれば、全く真実がみえなくなります。虚心坦懐に、もし代表選がなかったらどうなったのかをシミレーションするとみえてきます。
自民党小泉劇場から、最近の民主党の衆院選挙、事業仕分け、さらには、今回の代表選、猿芝居がおおはやりですが、こんな猿芝居をいつまでも続けておられるはずはありません。いずれ大規模な政界、再編成がおこると思います。楽しみです。
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民主代表選の仕組み―どっちが勝っても?
2010年9月14日火曜日
民主代表選の仕組み―どっちが勝っても?
民主代表選の仕組み(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)
菅直人首相と小沢一郎前幹事長の一騎打ちとなった民主党代表選は、国会議員票、地方議員票、党員・サポーター票の合計で争われる。得票はポイント換算され、全１２２２ポイント。過半数の６１２ポイントを制した候補が当選となる。
中島正純衆院議員が７日に離党したため、投票権を持つ国会議員は１人減って４１１人。国会議員は１人各２ポイントを有し、計８２２ポイント。全ポイントの約７割を占める。地方議員票は１００ポイントで、菅、小沢両候補の得票数に応じて配分される。
党員・サポーター票は３００ポイントで、３００の衆院小選挙区ごとに１ポイントが割り振られている。各選挙区の最多得票者がポイントを獲得する「総取り」方式だ。（2010/09/13-16:10）
どっちが勝っても?
代表戦のその仕組は上の表を見れば明らかです。やはり、国会議員票が大きくものをいうわけです。今のところ、菅さんが優勢といわれていますが、まだまだ、予断をゆるしません。なぜなから、公には、誰に投票するといっておきながら、現実には、他の人に入れるといわれるステルス議員も多数いるからです。さらに、まだどちらにと意思を表明していない議員も多数いるからです。
今回の代表戦、自民党などの他党の支持者の方々には全く関係ないと思われるかもしれませんが、私はそうでもないと思っています。
なぜなら、菅政権での大敗で幕を閉じた第22回参議院選挙。この影響で、９月に行われる民主党代表選は菅vs小沢の波乱含みの様相となり、もしかしたら民主党分裂、解散総選挙となる可能性もあります。いよいよ与党・民主党を巻き込んだ政界再編になるのでしょうか?
今のところは、この代表戦をめぐって以下のようなことが考えられます。
小沢氏が勝てば、菅さんは、民主党の代表ではなくても総理大臣です。総理大臣はには、衆議院を解散することができます。
菅さんが勝てば、小沢さんは民主党を飛び出るということも考えられますが、おそらく、そのまま残り、3月を目指すのではないかと思います。3月とは、どういうことかといえば、おそらく、総理としては全く無能であることが明らかになった菅さんでは、おそらく、3月まで持たないということで、何か新しい動きが必ずでてくるということです。
それに、菅さん、小沢さんのいずれが勝とうが、参院がネジレ国会であることにはかわりがありません。
いずれにせよ、近いうちに、今までのように政局ということではなく、本格的に政界編成が起こることは間違いないと思います。
いずれにせよ、この政界編成がおこり、民主党が政権の座からおりることが、このブログでも再三にわたって述べてきたように、日本にとって最も良い方向であることは間違いありません。
もう、大方の人はそう思っているのではありませんか?民主党の議員の中にも、民主党支持派の方々も、口に出してはなかなかいえないものの、意識の中では、随分傾いているのではないかと思います。
民主党のテレビで報道されている内容や、もう語るに落ちた、鳩山さんの馬鹿さ加減、もう、完全に旧タイプの小沢さん、その全閣僚というより、民主党議員の大部分の議員たちの、酷いマクロ経済音痴などみていれば、もうはっきりしています。
私は、民主党の支持者の人たちはマーケティングでいうところの、認知的不協和の状況にあるのではないかと思います。
認知的不協和とは、矛盾する二つの認知をした場合に自分にとって不都合な方の認知を変えようとする心理を指します。社会心理学者のフェスティンガー（L. Festinger）が提唱しました。
ある商品を購入した後、「自分の選択は正しかった」という認知と「その商品は良い」という認知は協和する。逆に「その商品はあまり良くない」という認知は不協和を起こします。よって消費者は購入後にも「その商品は良い」という情報を積極的に求めたり、「その商品はあまり良くない」という情報を得た場合は「その商品は良い」という情報が得られるまで探したり、「でもここは良い」などといった他の角度からの利点を見つけて納得しようとします。
このことから、企業/ブランドは購入前の説得メッセージだけではなく、購入後にも購入選択の正しさを認知させるようなメッセージを継続して発信することが有効であるとされています。
選択の正しさを認知させるようなメッセージ、継続して民主党から発信されたことなどいままでありませんね。
このような状況はなるべく早く改善されなければならないと思います。
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菅直人首相と小沢一郎前幹事長の一騎打ちとなった民主党代表選は、国会議員票、地方議員票、党員・サポーター票の合計で争われる。得票はポイント換算され、全１２２２ポイント。過半数の６１２ポイントを制した候補が当選となる。
中島正純衆院議員が７日に離党したため、投票権を持つ国会議員は１人減って４１１人。国会議員は１人各２ポイントを有し、計８２２ポイント。全ポイントの約７割を占める。地方議員票は１００ポイントで、菅、小沢両候補の得票数に応じて配分される。
党員・サポーター票は３００ポイントで、３００の衆院小選挙区ごとに１ポイントが割り振られている。各選挙区の最多得票者がポイントを獲得する「総取り」方式だ。（2010/09/13-16:10）
どっちが勝っても?
代表戦のその仕組は上の表を見れば明らかです。やはり、国会議員票が大きくものをいうわけです。今のところ、菅さんが優勢といわれていますが、まだまだ、予断をゆるしません。なぜなから、公には、誰に投票するといっておきながら、現実には、他の人に入れるといわれるステルス議員も多数いるからです。さらに、まだどちらにと意思を表明していない議員も多数いるからです。
今回の代表戦、自民党などの他党の支持者の方々には全く関係ないと思われるかもしれませんが、私はそうでもないと思っています。
なぜなら、菅政権での大敗で幕を閉じた第22回参議院選挙。この影響で、９月に行われる民主党代表選は菅vs小沢の波乱含みの様相となり、もしかしたら民主党分裂、解散総選挙となる可能性もあります。いよいよ与党・民主党を巻き込んだ政界再編になるのでしょうか?
今のところは、この代表戦をめぐって以下のようなことが考えられます。
小沢氏が勝てば、菅さんは、民主党の代表ではなくても総理大臣です。総理大臣はには、衆議院を解散することができます。
菅さんが勝てば、小沢さんは民主党を飛び出るということも考えられますが、おそらく、そのまま残り、3月を目指すのではないかと思います。3月とは、どういうことかといえば、おそらく、総理としては全く無能であることが明らかになった菅さんでは、おそらく、3月まで持たないということで、何か新しい動きが必ずでてくるということです。
それに、菅さん、小沢さんのいずれが勝とうが、参院がネジレ国会であることにはかわりがありません。
いずれにせよ、近いうちに、今までのように政局ということではなく、本格的に政界編成が起こることは間違いないと思います。
いずれにせよ、この政界編成がおこり、民主党が政権の座からおりることが、このブログでも再三にわたって述べてきたように、日本にとって最も良い方向であることは間違いありません。
もう、大方の人はそう思っているのではありませんか?民主党の議員の中にも、民主党支持派の方々も、口に出してはなかなかいえないものの、意識の中では、随分傾いているのではないかと思います。
民主党のテレビで報道されている内容や、もう語るに落ちた、鳩山さんの馬鹿さ加減、もう、完全に旧タイプの小沢さん、その全閣僚というより、民主党議員の大部分の議員たちの、酷いマクロ経済音痴などみていれば、もうはっきりしています。
私は、民主党の支持者の人たちはマーケティングでいうところの、認知的不協和の状況にあるのではないかと思います。
認知的不協和とは、矛盾する二つの認知をした場合に自分にとって不都合な方の認知を変えようとする心理を指します。社会心理学者のフェスティンガー（L. Festinger）が提唱しました。
ある商品を購入した後、「自分の選択は正しかった」という認知と「その商品は良い」という認知は協和する。逆に「その商品はあまり良くない」という認知は不協和を起こします。よって消費者は購入後にも「その商品は良い」という情報を積極的に求めたり、「その商品はあまり良くない」という情報を得た場合は「その商品は良い」という情報が得られるまで探したり、「でもここは良い」などといった他の角度からの利点を見つけて納得しようとします。
このことから、企業/ブランドは購入前の説得メッセージだけではなく、購入後にも購入選択の正しさを認知させるようなメッセージを継続して発信することが有効であるとされています。
選択の正しさを認知させるようなメッセージ、継続して民主党から発信されたことなどいままでありませんね。
このような状況はなるべく早く改善されなければならないと思います。
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