2012年7月14日土曜日

北ミサイル発射に米「迎撃は本国防衛のみ」と通告―【私の論評】集団的自衛権 当たり前のこと決断急げ!!

北ミサイル発射に米「迎撃は本国防衛のみ」と通告


北朝鮮が4月に長距離弾道ミサイルを発射した際の米軍の迎撃態勢と日米の情報共有の全容が13日、分かった。米海軍は7隻のイージス艦を展開させ、大半が海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載。うち1隻を北朝鮮に最も近い黄海に配置したのは日本側の要請だった。米政府は発射前の協議で日本側に「ミサイルを迎撃するのは米国の防衛目的に限る(ブログ管理人強調」との対処方針も通告してきていた。

米イージス艦の配置は黄海=1隻▽日本海=2隻▽鹿児島県沖=1隻▽太平洋=1隻▽フィリピン沖=2隻-の計7隻。海上自衛隊はイージス艦を沖縄周辺に2隻、日本海に1隻展開させた。


海自のイージス艦はミサイル本体やブースター(推進エンジン)が日本領土・領海に落下する場合の迎撃を優先させ、北朝鮮から離れた海域に配置した。これにより、水平線を超えてこないとミサイルを探知できない弱点を抱えた。

このため日米共同作戦の中枢となっている「自衛艦隊司令部」(神奈川県横須賀市)は事前の協議で、米海軍に黄海への米イージス艦の配置を要請。米側はこれを受け入れ、横須賀基地を母港とするイージス艦「カーチス・ウィルバー」を黄海に前方展開させた。

北朝鮮がミサイルを発射した際、発射の熱源を捉えた米軍の早期警戒衛星情報(SEW)に加え、カーチス・ウィルバーが探知したとみられる航跡情報はデータリンクで海自側に提供された。


【私の論評】集団的自衛権 当たり前のこと決断急げ!!

上のニュースで、「ミサイルを迎撃するのは米国の防衛目的に限る」との米側の対処方針は米国のホンネを表すものだと思います。実際北朝鮮のミサイル発射が失敗しなければ、実際に発射した可能性も十分あったと思います。特に、今回は、長距離でアメリカに到達する可能性もありました。日本は、集団的自衛権がそんざいしないなどという愚かな法解釈があるため、もし、アメリカのイージス艦が撃ち落としに失敗しても、ミサイルの到達地点が、アメリカである場合は厳密には日本のイージス艦がこれを撃ち落とすわけにはいきません。こういう背景もあるので、先のアメリカの対処方針の背景ともなっているものと推察します。


本日は、産経ニュースには、関連記事で以下のようなものも掲載されていました。
北朝鮮の弾道ミサイル発射で米海軍がイージス艦を7隻展開させたことは、北朝鮮によるミサイルの長射程化と搭載可能な核兵器小型化に対する危機感の表れだ。黄海への配置で日本の要請に応じる一方、「米国防衛」に限り迎撃するとの対処方針は、日本防衛を目的にした迎撃の見送りを意味する。ミサイル発射から3カ月たち集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更が急務であることが浮き彫りになった。
■中国の網の中
「黄海に入ることはリスクを伴う」。政府高官は米イージス艦の黄海への配置をそう振り返る。中国大陸と朝鮮半島の間にある黄海に展開すれば、中国の情報収集網にさらされてしまう。北朝鮮が2009年4月に弾道ミサイルを発射した際には、発射場所は北東部の咸鏡北道舞水端里だったため、黄海には展開しなかった。
今回のミサイル発射時、中国海軍艦艇などは偵察活動を活発化した。米イージス艦レーダーの電波の周波数帯や照射方法、探索パターンを確認しようとしたとみられる。周波数帯を把握されれば、中国の弾道ミサイルにも対処する米軍のミサイル防衛(MD)が無力化される恐れもある。
それでも中国国境に近い北西部の「西海衛星発射場」と称する新基地が初めて使われたこともあり、ミサイルをいち早く探知し、迎撃態勢に入るために黄海配置が決まった。イージス艦はミサイル発射から約1分後に1段目を分離した後に航跡が途絶えたことを確認した。
黄海で演習中の米空母とイージス艦
集団的自衛権の、自衛権(じえいけん)とは、急迫不正の侵害を排除するために、武力をもって必要な行為を行う国際法上の権利です。国内法上の正当防衛権に対比されます。他国に対する侵害を排除するための行為を行う権利を集団的自衛権といい、自国に対する侵害を排除するための行為を行う権利である個別的自衛権と区別します。

さて、本日は、この集団的自衛権自衛権について、同じ産経新聞で以下のような報道もされていました。

フロンティア分科会で発言する野田首相
保有してはいるが、憲法上、行使はできないとされている集団的自衛権の扱いについて、政府の国家戦略会議の「フロンティア分科会」が、報告書で「全く異なる時代状況下で設けられた政治的・法的制約を見直す」とし、行使を容認する必要性を提起した。
野田佳彦首相は、9日の衆院予算委員会で「提言も踏まえながら政府内での議論も詰めていきたい」と語った。 
自民党政権時代から「権利は保有しているが行使できない」という憲法解釈は変更されぬままで、日本の安全保障の大きな足かせになってきた。日米安保体制についても、集団的自衛権を行使することで、初めて両国が対等な相互防衛体制を確立できる。 
それだけに野田政権による行使容認の提起を高く評価したい。 
安倍晋三政権下で設けられた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成20年にまとめた報告書は、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃などの具体例を挙げて政府に実現を求めた。 
自衛隊が日本を狙った北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とすことはできても、米国を狙ったミサイルの迎撃は、集団的自衛権の行使にあたるため認められないという憲法解釈があるためだ。 
日米が共同行動中に攻撃された米軍艦船を防護し、反撃することも現行の解釈ではできない。
この集団的自衛権に対して、かつて小泉首相は、「日米が一緒に行動していて、米軍が攻撃を受けた場合、日本がなにもしないということが果たして本当にできるのか」といい、集団的自衛権の行使について検討すると表明していました。この発言に示されるように、集団的自衛権の行使とは、日本が外国から侵略や攻撃を受けたときの「自衛」の話だけではなく、軍事同盟を結んでいる相手の国が戦争をする時に共同で戦争行為に参加することです。

小泉首相とブッシュ大統領
憲法九条は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定しています。そのため政府も、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとのべてきました。

平成の幕開けを伝えた在りし日の小渕氏
一九九九年、小渕内閣の時、アメリカの軍事介入に自衛隊を参加させるガイドライン法=戦争法が作られました。しかし同法も憲法九条があるため、自衛隊の活動は「後方地域支援」に限るとされています。この制約を取り払い、自衛隊が海外で米軍と共同で武力行使ができるようにしたいというのが、いまの集団的自衛権論のねらいであり、実際、この議論は、九条の明文改憲論と一体のものとして出されています。

首相らの集団的自衛権発言の背景には、憲法上の制約をとり払って自衛隊が米軍の軍事力行使に共同で参加できるように集団的自衛権を採用すべきだというアメリカの圧力があります。これまでアメリカは、「自国の死活的な利益」を守るため、必要な場合、一方的な軍事力行使をすることを公式の戦略にし、九九年のユーゴ空爆をはじめ、一方的な武力行使をくり返してきました。集団的自衛権の行使は、無法なアメリカの侵略と武力干渉に日本が共同して参加するという危険な「集団的軍事介入」の道を開く可能性もあります。というようなことを盾にとって、集団的自衛権自衛権は、絶対に認めるべきではないという左翼系の人も多いです。

実際、本日は、以下のようなニュースもありました。(しんぶん赤旗)
すでに首相は、オバマ大統領との日米首脳会談(5月1日)の共同声明で、日米軍事同盟を地球規模に拡大することを公言し、「動的防衛協力」の名で、米軍と自衛隊が海外で共同した軍事活動を行うことを宣言しています。 
志位氏はこうした経過にふれ、「日本再生戦略に集団的自衛権行使の容認が盛り込まれれば、『アメリカとともに海外で戦争をする国』への重大な一歩が踏み出されることになる」と指摘。「『憲法第9条のもとでは集団的自衛権の行使は許されない』という従来の政府見解をも踏み越え、憲法に真っ向から背く道だ」と批判しました。
しかしながら、戦争行為には、上記の北朝鮮のミサイルのような事例もあります。アメリカ軍と、共同軍事行動をとっている自衛隊がアメリカが攻撃を受けたとしても、集団的集団的であるのか、個別であるのか、区別がつきにくい状況はいくらでもあります。

「集団的軍事介入」ではない、集団的自衛権行為とは、現実にいくらでもありうることで、もし、これができない場合は、アメリカ軍と共同軍事行動をしていた自衛隊員が、攻撃を受けた場合全員反撃できず、討ち死にという事態も考えられます。日本に駐留中のアメリカ軍が攻撃を受けた場合、どう解釈すべきでしょうか?攻撃を受けても、アメリカ軍の軍事施設であるから、何もしないなどということができるでしょうか?そんな、愚かなことは断じて許すべきではありません。

射撃でオリンピックに出る小西ゆかりさん 自衛官時代の写真
それに、志位さんをはじめとする、左翼系の方々にお伺いしたいのですが、ソ連をはじめとして、旧社会主義・共産国家のすべてが、軍隊を持っていました。核武装をしていた国もあります。これは、国家として当たり前のことと思います。どうして、日本だけが、戦後一方的にこのブログでも以前掲載したように、馬鹿とスパイの巣窟でっあったGHQに一方的に押し付けられた劣悪な占領地法を未来永劫にわたって、金科玉条のように守らなければならないのでしょうか?

その理由を教えてください。そうして、どうして、日本が核武装してはいけないのでしょうか?日本がかつての、社会主義国家ソ連邦のように、軍隊を持ち、核武装してはいけないのでしょうか?何回な屁理屈でなく、誰にでも納得できるように平易に説明していただたいものです。


それに、私は沖縄に行ったときに、海兵隊の若者と飲んだことがありますが、全員入り立てで、顔つきは、本当にまだ子供っぽく、明るくて、愛嬌があり、こういう人たちが、理屈はどうであれ、日本や外国を守るために命を犠牲にすることもあるのだと思うと、何か割り切れないものを感じました。彼らは、決して殺人マシーンではなく、生身の人間です。皆赤い血が流れているのです。(ちなみに、上の写真映画のスチル写真などではありません。実物のベトナムでの海兵隊員の写真です)集団的自衛権を固くなに主張する人たちは、こういう若者たちと一度でも話をして、酒を酌み交わしたことがあるのでしょうか?その前に、生身の自衛隊隊員や海上保安官などと話をしたり、酒を酌み交わしたことがあるのでしょうか?

女性自衛官
やはり、自分の国は、自分で守るというのが、国民国家の自然なあり方ではないでしょうか?それが、できるように、新憲法を日本人が日本人でつくることにより、上のような一見複雑な集団的自衛権の問題などなくなります。そうすれば、東欧などでは、冷戦構造が終焉下にもかかわらず、アジアには、冷戦構造が手付かずで残っていますが、これも消えます。それは、日本にとって良いことであり、世界にとっても良いことです。

野田政権は、税と社会保障の一体改革なるもので、結局増税への道筋をつけたり、TPPでは自由貿易への道を開いたと思い込みながら、その実不平等条約にすぎないものへの道筋をつけたりで、結局自分では、善行をしているつもりで、日本弱体化への道筋をつけました。しかし、集団的自衛権は、日本の強化に道筋をつけるものです。民主党もう、次がないことは明らかです。民主党の事務方である、旧社会党から横滑りで入った人たちは、とにかく、もう時間があまり残されていない民主党政権の時代に、日本国解体法案などで、とにかく日本国弱体化をはかろうと躍起になっています。


どうか、野田さん、これら事務方の人々が嫌がる、日本国を強化する事柄をどんどん導入してください。もう時があまり残されていない総理大臣任期と、民主党政権のために、自分たちが日本のために努力していたという証のために努力を惜しまず、最後の国民国家へのご奉公に勤しんでください。あなたに残された引き際の、花道はこれしかありません。

間違っても、事務方が大喜びするようなことはせずに、逆に憤怒で、憤死するくらい日本国強化事項をどんどん取り入れたり、道筋をつけて、引き際を壮大な花道で飾ってください。金融や経済は難しくて、財務省や、日銀にさんざんぱら、手のひらで弄ばれ馬鹿にされましたが、安全保障の問題などは、野田さんですら自分でもかなりの程度判断できるほど、今の日本は、異常です。子供が考えても理解できることが、今の日本では実現できないことが多々あります。

そうしていただければ、野田政権への評価も高まると思います。そうすれば、様々な愚行は、帳消しになり、日本国では政権交代をしただけの意義はあったと、後の歴史家が評価することになります。それがなければ、ただのうたかたの泡として消滅し、単なる歴史上の徒花ということで終わってしまいます。こう思うのは、私だけでしょうか。みなさんは、どう思われますか?

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2012年7月13日金曜日

【危機の正体】“弱体政権”の影で中ロがやりたい放題!解散で強い政府を―【私の論評】国家を理解していない、現代のニッポン人には、これを解決することは出来ない!

【危機の正体】“弱体政権”の影で中ロがやりたい放題!解散で強い政府を:

もう、先がない、野田民主党ボンクラ政権
だらだらグズグズした毎日が続いている。政局の見通しが付かないからだ。民主党は分裂し、野田佳彦政権は不信任決議を恐れている。自民党は解散を求めているが、野田首相は容易に応じない。弱体政権が政界バランスで辛うじて維持されている感じだ。日本政治は足踏み状態に陥っている。

今月3日、ロシアのメドベージェフ首相は複数の閣僚とともに北方領土・国後島を訪問し、「領土を1ミリたりとも譲らない」と述べたばかりか、「(日本人は)酒がのどを通らないほど怒っているだろうね」と挑発的な発言をした。6月18日に野田首相がプーチン大統領と会談して「領土交渉を再び活性化させる」ことで合意した、わずか2週間後のことだ。

北方領土を視察したメドベージェフ大統領

国際関係論で「柔らかい脇腹を突く」という表現がある。国際関係では相手国の弱点を攻めたり、弱った時期に攻めるのが鉄則だが、メドベージェフ首相はまさに民主党政権という日本の「柔らかい脇腹」を突いてきたのだ。

女性の柔らかい脇腹?

このロシアの姿勢、そして日本政府の対応を他国も見ている。「柔らかい脇腹」を突くべく、尖閣諸島周辺に中国の漁業監視船が徘徊し始めた。

その尖閣諸島を野田政権は国有化する方針を明らかにした。領土保全の意欲として歓迎する向きもあるが、私は違う。政権は国有地にすることで国会議員や一般人の上陸や立ち入りを禁止しようと考えているのではないか。無断で立ち入れば、不法侵入で刑事罰を科すということだ。そして「領土問題は存在しない」として中国との関係を穏便に済ませようとしているのではないか。

尖閣諸島
諸外国に「柔らかい脇腹」を見せないようにするには、政治の局面を新たにすることが必要だ。解散・総選挙の後に強い政府を成立させること、それが何よりの領土保全だ。

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【私の論評】国家を理解していない、現代のニッポン人には、これを解決することは出来ない!

尖閣諸島の海岸
上の記事、日本政府はどうしようもないということですが、これには、さらに新しニュースがあります。
中国国土資源省国家海洋局が所管し、海洋権益における法執行をになう「海監総隊」の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言したと、台湾の有力紙、聯合報などが中国海南省海口発として12日の電子版で報じました。 「2012海峡両岸南海問題学術会」の席で孫氏が11日に語ったといいます。孫氏は、同時に南シナ海の領有権問題でベトナムやフィリピンについても「一戦を辞さない」と発言したとされます。
こうした、強行な発言があったということは、日本政府はもとより、外務省は当然理解しているものと思います。

それにも、かかわらず、さらに、以下のようなニュースがあります。
カンボジアの首都プノンペンで11日に行われた日中外相会談について、外務省は13日、「玄葉光一郎外相から、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を平穏かつ安定的に維持・管理する政府の方針は説明したが、国有化とか東京都の購入計画について言及はなかった」と説明しました。 
同日開かれた自民党外交部会、領土に関する特命委員会の合同会議で外務省アジア大洋州局の山野内勘二参事官が説明しました。ただ、中国側が日本政府や東京都による尖閣購入について言及したかどうかは「中国側独自の主張はあったが、詳細については差し控える」と述べるにとどめました。 
会談では、中国の楊潔●(簾の广を厂に、兼を虎に)外相が「対話や協議を通じて問題を処理する正しい道に戻るべきだ」として、国による尖閣購入を撤回するよう要求したことがわかっています。
玄葉光一郎外相
いったいこの煮え切らない態度、どうなっているのでしょうか。尖閣はもともと、日本の領土であることは、はっきりしており、中国が何を語ろうが、領土問題など存在せず、このような発言をする中国外相など、無礼極まりありません。

中国に対しては、はっきりと、「尖閣は日本固有の領土であり、それに関して、日本政府が何をしようと、あるいは、東京都が何をしようが、中国には関係ない、あれこれいうことは、内政干渉だ」とはっきり、言うべきです。

それから、中国が一戦交えるなどと発言するなら、「我が国としては、自国領土を守る」とはっきり言えば良いだけの話です。日本国は、確かに憲法9条などやっかいなものがあり、他国への侵攻は、できないですが、自国の領土を守るために、自国の領土に自衛隊を派遣する、あるいは、自国領土を侵略する外国勢力を排除したり、排除するために、交戦することは、現行憲法内でもできるはずです。

それが、その他の法令や、条例などでできないというのなら、それこそが、憲法違反です。以前このブログに書いたように、日本の場合戦争中に、保護国である、朝鮮や、台湾に送り込んだ、総督は、両方とも優秀で、統治も平和裏に行われ、成功し、今日の台湾や、韓国、北朝鮮の繁栄に結びついています。ところが、アメリカが日本統治のために、送り込んできた、GHQたるや、マッカーサーを始めとして薄馬鹿か、薄馬鹿でなければ、コミンテルン(ソ連スパイ)であったことが、その後の歴史的資料ではっきりしています。これらの馬鹿とスパイが、GHQ各部署に配置されていました。そもそも、この時のアメリカ大統領は、トルーマンであり、彼は単なる小市民であり、とても、スターリンの意図など読み取ることもできず、スターリンは、友人だと思っていたくらいですから、推して知るべきというものです。

馬鹿とスパイの集まりGHQ
そんな、薄馬鹿と、コミンテルンが、作成した日本国弱体のための、憲法を未だに後生大事におしいただいて、金科玉条のごとく守ろうとする連中(いわゆる護憲派)は、ただの馬鹿だと思います。

だからこそ、現状の劣化した占領地法にすぎない日本国憲法など葬り去り、新たな日本国憲法を制定すべきです。

まずは、現行憲法下でも良いので、上記のような直近の危機を回避するため、自国の領土を守ることができるように、法律その他を変更すべきです。

それから、最近日本のマスコミが、オスプレイを徹底的に叩いています。異常ともいえるほどの叩きぶりです。これに関しては、裏があると考えるべきです。

オスプレイを沖縄に配備されて、一番嫌がるのは、中国です。それは、以下の地図をご覧になっていただければ、一目瞭然です。


既存のヘリコプターだと、上記の一番小さな円の中しか移動できませんが、オスプレイなら、行動半径が格段にあがらります。給油をすれば、中国領土の一部は無論のこと、台湾全土も、行動半径の中に含まれます。

マスコミは、こうした利点など全く報道せず、危険性ばかり報道します。なんでも、新しいものを導入すれば、慣れるまでには、時間がかかり、危険はあります。

無論、事故の調査などの報告は受けて、安全性を確保するべきではありますが、今のマスコミの論調は、まるで、最初から入れるなといわんばかりの、「危険、危険、危険」の大合唱です。

無論、オスプレイが、配備されなくても、戦闘機がありますから、中国側が何か、尖閣付近などで、行動をしたとしても、ヤル気になれば、日本も阻止できます。上の、記事の中国の高官が、日本と一戦を交えるなどといっていますが、そんなことをして、本当に日本と一戦を交えれば、今の日本にさえ、負けて、世界的にトップレベルだと思われていた、中国の軍事力が実はたいしたことがなかったということが、明るみにでるだけです。これに関しては、本日は、本題ではないので、この詳細を知りたい方は、下の【関連記事】をご覧になってください。

しかし、領土に中国側の人員が上陸してしまってから、対処するということなれば、オスプレイなどで、早めにを人を送れば、すぐに対処できますが、後から、船などで人員を送るということになれば、当然中国側も人員を送ってくるでしょうから、これはもう、本格的な大戦争になります。そんなことにならないうちに、速めに収拾するためには、オスプレイが必要不可欠です。


こういった背景からも、中国側は、日本で、オスプレイ大反対キャンペーンを張っているのです。そんなことにも気づかない、日本の政府そうして、日本国民の大多数という事だと思います。これらの人々には、本当に覚醒していただきたいと思います。オスプレイを配置すれば、日本の軍事力ともあわせて、中国には、鉄壁の構えになります。

それにしても、今の政府や、日本人の多数というより、このブログの書き方に習えば、多くのニッポン人(人種的には、日本人ながら、精神は日本人でない人々のこと)は、長い間の平和ボケでこのような事実も認識できなくなっているのだと思います。

それに、以上のようないわゆる戦術的なことは、当然として、戦略的なことも何もわかっていないようです。ニッポン人は、なにやら、「国際」と名がつくと、平和とか、友好などのイメージを思い浮かべるようですが、これがそもそも、間違いです。オリンピックだろうが、国際会議だろうが、とにかく、複数の国が集う集まりは、すべて、特に大国の意地の張り合い、エゴのぶつかりです。そうでないと思い込んでいるのは、おめでたいニッポン人だけです。

ヴェストファーレン条約をテーマとした絵画
ニッポン人の歴史認識も間違っています。現実の世界は、ヴェストファーレン条約以来、米ソの冷戦時代を除き、数カ国のパワーオブバランスの上になりたってきたのです。ちなみに、ヴェストファーレン条約(ヴェストファーレンじょうやく、独: Westfälischer Friede、英: Peace of Westphalia)は、1648年に締結された三十年戦争の講和条約で、ミュンスター条約とオスナブリュック条約の総称です。英語読みでウェストファリア条約とも呼ばれます。近代における国際法発展の端緒となり、近代国際法の元祖ともいうべき条約です。


ローマ兵に脇腹を刺されて亡くなったイエス・キリスト
この条約によって、ヨーロッパにおいて30年間続いたカトリックとプロテスタントによる宗教戦争は終止符が打たれ、条約締結国は相互の領土を尊重し内政への干渉を控えることを約し、新たなヨーロッパの秩序が形成されるに至ったのです。この秩序をヴェストファーレン体制ともいいます。

こう掲載すると、この条約により、世界は平和になったと勘違いするニッポン人がいると思いますが、そのようなことは一切ありません。とにかく、この条約を締結したとき、5つくらいの大きな国が、いつも、相手の出方をみながら、自らが、少しでも有利に動いたことはいうまでもありません。それは、その後これら国々の間でも、戦争があり、フランスや今のドイツなどが、版図をかなり広げて、ヨーロパの大きな部分を領土にしたことも何度かあったことでわかることです。

そうして、この時代は、世界といえばヨーロッパであり、後は辺境の地でしたが、その後、全世界を巻き込んでこのようなことが行われるようになりました。

そうして、平和な時代には、いくつかの国が互いにバランスを保っていたということです。それはあたかも今の、政局のように、小国は、いずれかの大国に加勢することにより、他の大国からの攻撃をかわしてきました。他の大国がよりよい条件をだしてくれば、今加勢している国から他国へ乗換えなどということも行われました。恒常的に集合離散を繰り返してきました。

こうしたパワーオブバランスの上に平和が成り立っていることは、今でも変わりありません。このバランスが崩れれば、戦争状態にもなったということです。米ソ二極冷戦体制が崩れた今でも、この事実は、変わりません。ただし、米国は、冷戦後米国一局体制を目論んだのですが、事実上失敗しています。

そろそろ、ニッポン人も、平和ボケから覚醒し、現実の世界を認識すべきです。

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2012年7月12日木曜日

孫社長の「iPhone・iPadを持っていない人は人生を悔い改めて頂きたい」に批判殺到! ネットユーザー「マジ勘弁」「iPad捨てたくなった」―【私の論評】iPhoneもiPadもツールに過ぎない。ドラッカーなら、最近のガジエットについてこう認識したに違いない!!

孫社長の「iPhone・iPadを持っていない人は人生を悔い改めて頂きたい」に批判殺到! ネットユーザー「マジ勘弁」「iPad捨てたくなった」:

孫社長の「iPhone・iPadを持っていない人は人生を悔い改めて頂きたい」に批判殺到! ネットユーザー「マジ勘弁」「iPad捨てたくなった」

2012年7月11日、大手携帯通信会社のソフトバンクは法人向けイベント「SoftBank World 2012」を開催した。そのなかで、孫正義社長は基調講演冒頭で「iPhoneもiPadを持っていない方は、今日から人生を悔い改めて頂きたい」と、やや過激な発言を行ったのである。このことについてネットユーザーからは批判が殺到。「マジで勘弁して欲しい」や「言われる筋合いはない」などのコメントが続出している。


孫社長は基調講演のはじめに、来場者にiPhone(もしくはスマホ)とiPadを所有しているかどうかについて尋ねた。挙手を募ってその反応をうかがったのだが、その後に次のように発言したのである。



「iPhoneもiPadを持っていない方は、今日から人生を悔い改めて頂きたい。すでに時代から取残されておる」(Ustream基調講演より引用)



孫社長は現代のビジネスパーソンにとって、これらは必需品であり、このふたつをなくしてより良い仕事はできないと訴えたかったようだ。また職場を「戦場(戦)」にたとえ、iPhoneを小刀、iPadを大刀として戦わなければならないと説明している。これに対して、ネットユーザーは次のように反応している。

「どっちもSoftBankの作ったもんでもなんでもないんだよね~ (笑)」
「どうしてもこの人を信用できない」
「流石に悔い改めるのは極端だと思う」
「ソフトバンクが扱ってなきゃ買う」
「髪と電波が薄い人」
「マジ勘弁して欲しいわ」
「これ見てiPad捨てたくなった」
「なんだそりゃ」
「持っていないのは御社が扱ってるから」
「悔い改めよなんて言われる筋合いはない」
「iPhoneもiPadもやめちゃった私はどうしたら(苦笑)」
「禿げ社長 そりゃ言い過ぎ」
「入力する側の仕事だとあまり役に立たないす」

……など。孫社長は冗談でこの発言をしたようなのだが、言葉だけがひとり歩きをして、そのときの様子がうまく伝わらなかったようである。なお、孫社長自身はこのふたつを、24時間手の届く範囲に置いているそうだ。トイレはもちろんのこと、お風呂に入って頭を洗うときも手の届く範囲に置いているに違いない。さすがは孫社長、排便のときでさえも情報武装を解くことはないはずである。
参照元:Ustream 「SoftBank World 2012 基調講演」


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【私の論評】iPhoneもiPadもツールに過ぎない。ドラッカーなら、最近のガジエットについてこう認識したに違いない!!

上の孫氏の発言「iPhoneもiPadを」ではなくて、「スマホもタブレットを」ならまだ理解できるかもしれませんが、この発言では、自分で売っている商品を買わない人はすでに時代に取り残されていると言っているようで、やはり、しっくりきません。

iPhoneやiPadは、単なる情報端末であり、ツールに過ぎません。ツールの新しいものを持たなければ、仕事ができない、過去の人などとは言えないと思います。たとえば、あの経営学の大家、ドラッカー氏は、ITや、eコマースなどに関する、素晴らしい論考を残しましたが、彼自身は、なくなる直前まで、執筆には、タイプライターとフアックスを用いていました。書籍の内容は、タイプして、それを編集者にフアックスで送っていました。彼のような偉大な人ですから、どうしても、パソコンが必要なら、パソコンで仕事をしていたはずです。しかし、スマホや、タブレットなど、確かにツールの大変革ですから、生きていたら何か語ったに違いありません。


ドラッカー氏
ドラッカーが生きていた時代には、すでに、パソコンは、現代のものと変わらないほど普及していました。ただし、iPhone、iPadはまだ世の中に存在していませんでした、彼が生きていたとしたら、これに対してどのうよな発言をしていたでしょうか?これらについて、特に何か特別な発言をするようなことはなかったと思います。

ドラッカー氏は、情報に関しては以下のような発言をしています。
CEOだけではなく関係者全員が情報責任を果たす必要がある、すなわち、事業担当役員から中間管理職、現場の社員までが、各自にとって必要な情報を考え、企業全体で情報を活用する仕組みを確立できるように、それぞれが情報責任を果たさなくてはならない。
情報責任を果たすために必要な能力を「情報リテラシー」と呼びます。「CEOの情報責任」に関する指摘は「コンピュータ・リテラシーから情報リテラシーへ」という論文に出てきます。同論文は、2002年に出版された『ネクスト・ソサエティ』(上田惇生訳、ダイヤモンド社刊)に収録されています。


時代の変化とともに、われわれ自身が変化しなければならない。読み書きと掛け算に毛の生えた程度の最低限のコンピュータ・リテラシーから、情報を使ってものごとをなしとげるという情報リテラシーの域に達しなければならない。それは面白く価値のある挑戦である。
コンピュータ・リテラシーと情報リテラシーとはまったく異なります。コンピュータ・リテラシーとは、コンピュータを操作し、使う能力です。一番分かりやすいのは、パソコンの操作に習熟することでしょう。また、最近あまり見かけないが、ITリテラシーという言葉もあります。ITはインフォメーション・テクロジーの略ですから、ITリテラシーはコンピュータ・リテラシーに近いといえます。

一頃、電子メールを愛用している経営者を、情報リテラシーが高いとするかのような報道がメディアでなされました。しかし、本当に重要なことは電子メールで得た情報をどう使っているかです。経営者には情報を使ってしかるべき意思決定ができる能力が求められます。それがすなわち情報リテラシーです。つまりITの「T」についてだけではなく、「I」に関するリテラシーを高めなければならないのです。



極端なことを言えば、情報リテラシーとコンピュータ・リテラシーには関係はありません。コンピュータを操作できなくても、情報を使って意思決定を下すことは可能だからです。そもそもコンピュータから出てくるものだけが情報とは限りません。経営者はコンピュータが出す計算結果を見るかたわらで、時間を見つけては現場に行き、生の情報に触れる必要があります。

とはいえ、ドラッカー氏は「コンピュータ・リテラシーをもたないならば、社員からの敬意を期待してはならない。彼らにとっては日常のことである」とも書いています。コンピュータの操作は当たり前として、さらにその次のステージに向かうべき、ということです。
われわれの眼前に膨大な仕事が横たわっている。第一に、情報に通暁しなければならない。そのためには、一人ひとりが情報リテラシーを習得する必要がある。(中略)情報を仕事の道具として見なければならない。(中略)第二に、外部で起こっていることを理解するために、その情報リテラシーを実際に使わなければならない。
しかし「情報に通暁」しようとしても、情報は社内外に無限にあります。しかも、その大半は整理されていません。どのような情報にどのようにして通暁すれば成果を挙げられるのでしょうか。ドラッカー氏は他の論文で、経営に必要な情報について詳しく論じています。

 「技術が変化していることは、誰もが知っている。市場がグローバルになったことや、労働力や人口の構造が変化していることも知っている。しかし、流通チャネルが変化していることについてはまだ認識が甘い」(『未来企業』)
あらゆる組織が、世のため人のために存在する。すべて組織は、世の中や人が必要とするものを生み出し、届ける。だからドラッカーは、組織としての企業の目的は“顧客の創造”だといいます。


バブル期の騒乱
じつは、この当然のことが当然でなくなるのが好況期であり、バブル期です。あえて世のため人のためを考えずとも、流れに乗ることによって、事業が成り立ちます。

だから不祥事も起こります。世のため人のためでないビジネスモデルまで生まれます。目的が顧客でなくなり、利益になってしまいます。

ところが不況期となれば、原点に帰らざるをえません。わが社のミッションとすべきは何か、顧客は誰か、顧客にとっての価値は何かを根本から考えざるをえません。そしてそのとき、市場の構造と流通チャネルが急激に変化しつつあることに愕然とするのです。愕然とすれば不幸中の幸いです。多くの場合は、手遅れになるまで気がつかつきません。ドラッカーは、盲点は流通チャネルの変化にあると言いいます。役員室で報告を待っていたのでは変化はわかりません。自ら出かけていって体感しなければならないのです。歴史に名を残す経営者は皆、外をほっつき歩いていました。

アルフレッド・P・スローン
80年前に、GMを世界一のモノづくり企業に育てたアルフレッド・P・スローンは、数ヵ月に一度は一週間ほどディーラーめぐりをし、セールスマンの真似事をしていた。マクドナルドを生んだレイ・クロックも、町へ出ては自分の店を外から見ていた。
レイ・クロック
しかも、不況期こそ、顧客に出会い、教えを請う好機です。
 「私がトップ経営者たちに対し、歩き回ること、すなわち、役員室を出て、部下の所で話をすべきことを助言してからすでに久しい。しかし今では、それは間違った助言になってしまった。社内ばかりを歩き回れば、間違った安心感に陥る。知らされたことは、部下が知らせようとしたものにすぎないにも関わらず、情報を手にしているものと思い込む。今では、外を歩き回れが、正しい助言である」
さて、ここまで書くと、上の孫氏の言っていることがどれだけ愚かしいことかお分かりになると思います。外を歩きまわることなく、iPhoneや、iPadだけ使っていたとしても何にもないのです。まずは、上記のように、情報リテラシーを身につけること、さらに、外を歩きまわることが必要なのです。


ただし、情報リテラシーを身につけた人が、iPhoneやiPadを外を歩くときに、携行することにはそれなりに意義があると思います。なにせ、タイプライターを持って歩いても、外を歩いて、情報を集めることはできませんが、これらのガジェットは、手軽に写真や動画がとれるのは無論のこと、さらに、位置情報も取得できますし、その時に感じたことをメモしたり、さらに、音声メモもとれます。今や、それをクラウドにたくわえておけば、ガジエットだけでなく、どこに設置してあるPCからも、それらを閲覧し加工し、レポートにまとめることができます。さらに、レポートでまとめるための、資料集めも容易です。

本当に孫氏が主張したかったことは、こういうことなのではないでしょうか?だとすれば、とんでもない舌足らずです。あるいは、そもそもこんなことは頭にない、上の発言なのでしょうか。だとすれば、ただの愚かなセールスマンです。みなさんは、どちらであると考えますか?

それから、ドラッカー氏が生きていたとして、最近のスマホや、タブレットについてどのように語ったか、その語り口を真似ながら以下に掲載してみます。
私は以前ITについて、語ったことがあるが、最近また付け加えなければならないことが起こりつつある。インターネットが使えるようになってから、われわれは初めて、いわゆる企業の内部だけではなく、外の情報を得られるようになった。これによって、eコマースが勃興した。ITは、鉄道が価値観を変えたように、人々の空間や時間に関する様々な価値観を変えた。
さて、最近また、ITにも変化が現れつつある、スマートフォンやタブレット端末などいわゆるガジエットが、GPSにより、位置を認識しはじめたことだ。これによって、これらのガジエットに蓄えられる情報には、位置情報が付加されるようになった。さらに、これらは、ガジエットに蓄えられるだけではなく、クラウドに蓄積されるようになった。このクラウドによって、即座に同期と他者との共有ができるようになった。
私は、以前経営者は、外を歩き回るべきとアドバイスしたが、現在ではもう一つ付け加えるべきである。外を歩き回るには、このようなガジエットを携行すべきであることを・・・・・。 
そうして、このガジェットでは、多くの人々によって、ライフログがとられている。これらガジエットによれば、文書だけではなく、画像、動画などのログをとっておくことが、可能である。
これらによって、私が以前から主張している、多くのマネジャーが計画から入るのではなく、自らの時間が何につかわれているかを知ることから初めよということが容易に、しかも正確にできるようになった。ITは、こうして、さらに時間と空間を拡張することに貢献するようになった。
これによって、いずれeコマースにも大きな変化がおこるだろう。これらのガジェットを持つ顧客にとっては、物理的な店でも、eコマースによってもこれらガジエットで決済できることになる。いずれ、キャッシュレジスターが姿を消すことになるかもしれない」。


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2012年7月11日水曜日

現代の経済界を引っ張るのは? リーダー探しの旅―【私の論評】小説、伝聞に惑わされず本当の歴史を知ろう!!

現代の経済界を引っ張るのは? リーダー探しの旅



企業や経済官庁を舞台にした城山三郎さんの経済小説には、熱いドラマがあり、生き生きと輝く実在のモデルがいた。城山さんの筆力や登場人物にあこがれて新聞記者を志したのは、もう20年以上も前のことだ。先輩記者には「松下幸之助氏(松下電器産業=現パナソニック創業者)と本田宗一郎氏(ホンダ創業者)に会いたくて新聞社に入った」という人もいた。こうした一流経済人の多くは、昭和史の中の人になってしまったが、ぜひ、経営の神様といわれる幸之助氏の世界観に直接触れてみたかった。

年明けから連載している「The リーダー」の前回のシリーズ(第4部 指導者はつくれるか)では、幸之助氏が創設した松下政経塾を取り上げ、その人物像にも迫った。今もなお、「リーダー」として高い評価を受ける理由は何か。戦後や高度成長期に、国民に夢を与える家電製品を次々と世に送り出した経営者だったからか、でっち奉公から世界企業を起こした成功者だったからか。

中国の改革開放を進めた最高実力者、、トウ小平氏は、松下電器本社を訪れて幸之助氏と会談し、工場を熱心に見学した。晩年に開塾した政経塾には多くの人材が集まり、後の首相まで輩出した。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】小説、伝聞に惑わされず本当の歴史を知ろう!!

上の記事、書いた記者(後で気づいたのですが、記者じゃないんですね!!驚き!!)の勉強不足がありありと伝わってきます。まずは、城山三郎氏の書いた経済小説では、歴史的事実ではないものも多数あります。ファンの方には、申し訳ありませんが、それが真実です。それに、この手の時代小説など、所詮つくりものにすぎないことを認識すべきと思います。

このことに関しては、憲政史研究家の倉山 満のブログより以下に転載させていただきます。


城山三郎が美化する官僚とはカテゴリー:
 - kurayama @ 14時16分59秒
ふとしたきっかけで読んだ『官僚たちの夏』であるが、血も凍った。 我、件の友人に伝えて曰く、「あれが理想の官僚なのか?城山三郎は、佐橋滋に個人的恨みがあって、手の込んだ意趣返しとして、ああいう作品を書いたのか?」と。 友人答えて曰く、「素直に感動したけどなあ。城山さんの作風から考えてないでしょう。」と。 私、暗然となった。なぜあれに感動できるのだ? 以下、城山三郎が美化しているらしい主人公、風越信吾の特徴を挙げよう。1. とりあえず、社会人として礼儀知らず2. 政治家に対する矩を超える3. 大臣の政治介入(=自分が次官になれず)に激怒4. 業者に対して居丈高5. とにかく権限が大好き6. とにかく出世が大好き7. 労組の委員長として上司の首切りに協力8. 職務権限を使ってコネを使う9. 頭を下げるのは嫌いだが、結局は大蔵省主計局に弱い10.お役所差別の格付け主義者すべて城山三郎が美化している点なのだが、これらのどこが美徳なのか。世の勤め人に城山作品が受けるとはどういうことなのか。 『官僚たちの夏』をまじめに読んでみてそれなりに調べてみたが、城山三郎という人の影響力、かなり大きいではないか。しかも、彼の主張が、特定の人たちの既得権益にとって非常に都合が良いと言うことも見えてきた。それは、まじめに大学で勉強して、まじめに社会で働いているだけでは絶対にわからないことでもあるのである。(つづく)


特に、『落日燃ゆ』と『官僚たちの夏』は、史実とはかなり異なります。登場人物たちの扱いが史実とは正反対といっても良いくらいです。

落日燃ゆで、広田弘毅役をした北大路欣也氏
これは、倉山氏も語っていたことですが、これに似たこととしては、池田理代子の「ベルサイユの薔薇」についても同じことがいえます。



「ベル薔薇」に登場するマリー・アントワネットは、「ベル薔薇」の中では、以下の様な扱いです。
マリー・アントワネットは、甘やかされて育った為、少々わがままな所もあるが、素直で明るく、活発な性格ゆえ周りの人々から愛されていた。勉強嫌いで読書は一番苦手だったという。しかし…ダンスだけは誰もが驚くほど上手だったという。
14歳の時、フランスへと嫁ぐ。あまりにも美しく、可憐な王太子妃の姿に皆、夢中になったという。 
1774年、ルイ15世の逝去に伴い、18歳で王妃となる。ちょうどこの年、フェルゼンと仮装舞踏会で出会う。 
王妃となってからというもの、ドレス、宝石、賭博などで浪費三昧・・何もかもが思い通りなる日々を満喫しているうちに、国の内情は悪化していった。 
そして、マリー・アントワネットは子どもを三人産む。(男子2人に女子2人)そして、子どもを宝物のように、愛情深く育て、とても良き母親だったという。 
しかし、フランス革命が起こり、投獄される際に、子ども達とは引き離されてしまう。
どちらかというと、悲劇のヒロインのような描きかたですが、私が、「ベル薔薇」をはじめて読んだ時は、フランスのこの時期の歴史を学んだ直後であったので、非常に違和感を覚えました。


なにしろ、マリー・アントワネットといえば、圧政の権化のような人物であり、悪鬼のごとき人物という認識をもっていたからです。実際、大方のフランス人は、そのような考えを持っています。

ここでは、本題ではないので、マリー・アントワネットに関する史実は、wikipediaのURLを以下に掲載しますので、詳細を知りたい方は、こちらをご参照下さい。

http://goo.gl/u6Rf

それにしても、私自身城山三郎氏とは、直接お話をしたこともあり、何かの仕事の関係で、原稿をいただいたこともあります。だから、あまり深く考えたことはなかったのですが、ただし、「官僚たちの夏」に関しては、大方の人が読んで感動したなどしているのですが、私はどうも素直に感動できませんでした。それに、テレビ化されたときも、あれを見て感動したということはありませんでした。

これは、このブログにも掲載したことのある、ドラッカー氏による、日本の官僚についての記述を読んでいたからかもしれません。ただし、ドラッカー氏は、日本の官僚を擁護していたものですが、それにしても、特に通産省など「通産省主導でかかわったことはすべて失敗」「先延ばし戦術は成功」という内容を読んでいて、それが、頭に入っていたので、「官僚たちの夏」に関しては、全く感動できず、絵空事に見えました。

ボンクラ養成学校「松下政経塾」

それに、上の記事、「松下政経塾」に関しても、評価が高いようですが、これも違います。現在、あまりに、この塾の出身者が、野田総理を含めて、ボンクラばかりなので、批判が高まっています。

このブログでも、「松下製家塾」からは、リーダーが出ないことの理由を掲載したことがあります。その詳細については、以下の【関連記事】のところに掲載しておきますので、そちらをご覧になって下さい。

さて、このようなことは、他にもあります。それは、中国や、北朝鮮、韓国などの酷い歴史の歪曲です。韓国の歴史など、このブログにも、歪曲されていることを掲載したことがありますが、特に、テレビで放映されている韓国王朝の話など、デタラメもいいとろです。

中国では、明の時代の高句麗を部隊とした韓国歴史ドラマ「朱豪(チュモン)」
高句麗の時代などのことも、出てきますが、この時代の朝鮮は、明国の領土であり、明からみればたんなる、辺境の地に過ぎず、あまり重要視していなかったためか、歴史にもほとんど残っていません。歴史も、わずか、三行くらいしかでてきません。その三行と、当時の明国の歴史や、風俗などから、韓国の監督が、想像を膨らませて、作成したというのが事実で、ほとんどが作り事、絵空事です。これにたいして、日本の場合は、この時代も歴史としてきちんと残されており、史実を確かめることができます。

しかし、無論のこと、日本だって、この時代を小説や、映画や、テレビドラマにすれば、史実としてはある程度事実だとしても、いくら時代考証をしたからといっても、ストーリーは、その監督が特定の目的があって、脚色しているものとみるべきです。こんなことから、同じ歴史を描いたドラマや、映画でも、ある特定の人物が、あるものでは、良い人物に描かれ、他で、悪人として描かれていることもあります。ただし、最近では、恥知らずな監督などもいて、あの視聴率が異常に低いNHKの大河ドラマ「平清盛」のような、最初から、時代考証も史実も間違いなどというもののでてきています。


それに、歴史も、原点を丹念に調べたというのならともかく、意外と教科書に掲載されていることでも、デタラメなこともあります。たとえば、中学の歴史教科書の一部には、信じられないことに教科書検定を受けているにもかかわらず、唯物論的歴史観により、構成されているものもあり、このような歴史を学んだ子供たちは、考えが歪んてしまうと思います。城山三郎の小説を読んで、素直に感動する人は、自分の子供がこのような教科書で学んでいても、何も気にもとめないかもしれません。末恐ろしいことです。


ちなみに、唯物論的歴史観とは、「人間社会にも自然と同様に客観的な法則が存在しており、無階級社会から階級社会へ、階級社会から無階級社会へと、生産力の発展に照応して生産関係が移行していくとする歴史発展観」。平たくいうと、いわゆる左翼思想です。ソ連が崩壊した今、唯物論的歴史観によって、歴史教育をするなど、日本だけだと思います。


また、私達が、子供の頃、教えられた歴史も、後には、違うことがわかり、訂正されていることもあります。その大きなものが、江戸時代の鎖国です。鎖国というので、多くの人は、今でも、江戸時代の日本は、外国と全くやり取りがなかったものと信じこんでいる人もいます。しかし、それは、全く異なります。確かに、民間人は、交易などできませんでしたが、外国とのやりとりを一切しないということではなく、幕府が一手に引き受けていたということです。だから、交易も、人の交流も行なってました。ただ、民間が参入していなかったので、確かに、量的にも質的にも少なかったということは事実です。

鎖国の象徴 長崎出島
それにしても、城山三郎の小説を史実として信じこんでしまう人が大勢いるわけですから、韓国、北朝鮮、中国などの歪曲された歴史観をみても、そのまま信じこむ人がいるのも無理もないのかもしれません。しかし、そんなことで、自虐的歴史観を刷り込まれてしまっては、とんでもないことになりす。それにしても、上の記事を書いた人、勉強不足も甚だしいです。困ったものです。

やはり、私たちは、普段から外国のものであろうが、日本のものであろうが、小説、伝聞に惑わされず本当の歴史を知るように努力すべきです。特に、日本の歴史はそうです。そう思うのは、私だけでしょうか?


【関連記事】

クリエイティブなアイデアが出やすくなる、ワーキングメモリを鍛える方法―【私の論評】ワーキングメモリを増やすには、記憶そのものを増やすことだ!!しかも、若いうちに!!(松下政経塾がリーダー養成校になり得ない背景を掲載してあります)





2012年7月10日火曜日

福島県のFacebookページ、開設から3週間で1万以上の「いいね!」を獲得―【私の論評】日本でもスペンドシフトが加速か!!

福島県のFacebookページ、開設から3週間で1万以上の「いいね!」を獲得:


福島県広報課は7月9日、福島県の公式Facebookページ「ふくしまから はじめよう。」が、1万以上の「いいね!」を獲得したことを発表した。同ページの開設は6月18日で、公開後約3週間の7月6日に「いいね!」獲得数が1万を突破した。

この記事の詳細はこちらから!!


【私の論評】日本でもスペンドシフトが加速か!!
上の記事を御覧になって皆さんは、同考えられましたか?当然、あの震災があったことによる、同情ということもあるでしょうが、私はそれだけではないと思います。最近、多くの企業がFacebookページを活用して、様々なキャンペーンなど繰り返しているようですが、資金を注ぎ込んでもこのようにユーザーのエンゲージメントがこれだけ短期間にこれだけの高まりを見せることはなかなかないと思います。

私は、早速このページ「いいね!」ボタンを押しました。まだ御覧になったことのない方は、以下のURLから御覧になれます。是非御覧になってください。

http://www.facebook.com/FutureFromFukushima

さて、福島県のページ、震災地であるからということで、同情によるエンゲージメントだけだと、こんなに凄いことにはならないと思います。やはり、それ以外の要素があるはずです。それは、一体何なのでしょうか?

さて、福島県のページ、震災地であるからということで、同情によるエンゲージメントだけだと、こんなに凄いことにはならないと思います。やはり、それ以外の要素があるはずです。それは、一体何なのでしょうか?

そういった意味では、このページは、福島県という自治体によるものですが、民間企業でも参考にできる点が多々あると思います。このエンゲージメント(エンゲージメント率 = 反応数 / ファンの数)の高さ、やはり、最近の消費動向の変化などと大きな関わり合いがあると思います。



最近の消費動向の変化とは、このブログにも以前掲載した、スペンドシフトというものです。

以下にもう一度、スペンドシフトについて、掲載します。
自分を飾るより ⇒ 自分を賢くするためにお金を使う。
ただ安く買うより ⇒ 地域が潤うようにお金を使う。
モノを手に入れるより ⇒ 絆を強めるためにお金を使う。
有名企業でなくても ⇒ 信頼できる企業から買う。
消費するだけでなく ⇒ 自ら創造する人になる。
さて、上記の潮流がなぜ、この「ふくしまからはじめよう」のページと関係してくるのか、それを説明するため、まずは「ふくしまからはじめよう」のページから一つのコメントを以下に掲載します。
ふくしまから はじめよう。
7月2日
こんにちは。広報課の小島です。
「福島を盛り上げるために、まずは福島のおいしい“食”を全国に発信していこう!」…チームで話し合った結果、そんな企画が持ち上がりました。題して「ふくしまから“んめぇもん”はじめよう。」
というわけで、本日よりこの「ふくしまから はじめよう。」のページで、みなさんが考える「全国に伝えたい、ふくしまの自慢の食材」の投稿を募集します。桃やトマトなど、これから旬を迎える夏のフルーツ・野菜や、福島ならではの食材をぜひ投稿してみてください。写真や、おすすめポイントを一緒に投稿していただけると嬉しいです。このページのタイムラインを福島のおいしいものでいっぱいにして、全国の皆さんに見てもらいたいです!
そして、みなさんからいただいた投稿を参考にしながら、チーム「ふくしまから はじめよう。」でオリジナルメニューを考案します!スペシャルサポーターとして、野菜スイーツなどで知られる人気パティシエの柿沢安耶さんにご協力いただき、今までにないメニューを作りたいと思います!さらに、今回はナビゲーターとして、早くから「食」をテーマとした被災地支援を企画されていた“食を伝えるプロ”である雑誌「dancyu」の編集長町田成一さんからもアドバイスをいただく予定です。
どんなメニューができあがるのか、私たちも今から楽しみです。出来上がったメニューをたくさんの人に知ってもらえるよう、引き続きチームで作戦を練りたいと思います。

このページまだ、運営されてから、そんなに日にちがたっていないので、そんなにコメントがあるわけではないのですが、県庁のいくつかの課の方が、課の立場から様々な福島を活性化させる方法など述べています。

facebookのページには、当然のことながら、タイムラインがあります。そうして、過去のにさかのぼって記事を作成できます。しかし、このページ昨年の3.11やその直後の地震や、津波による被害など全く掲載されていません。一番古いタイムラインではも、今年の6月からです。もし、これが掲載されていたら、こんなにエンゲージメントは増えていなかったかもしれません。

福島の悲劇
このような情報であれば、何もわざわざ「ふくしまからはじめよう」のページを見なくても、他の過去のサイトにこ、れでもか、これでもかと、執拗なくらい掲載されています。それに、多くの人々は、震災直後からこの手の被災状況は、いやになるほど見せつけられています。辟易としている人も多いのではないでしょうか。中には、被災地でもないのに、毎日のように震災の画像をテレビでみせられて、PSD(心身症)になったり、なりかけた人も大勢います。


だから、被災の画面を全く掲載しないということは良い決断だったと思います。それよりも、このページに登場する人たちが、明るく前向きなのが良いです。先のスペンドシフトは、アメリカで出版された書籍で、アメリカで、9.11頃から明らかになりつつあり、リーマンショック以後から、顕著になった消費の潮流であり、その書籍を読んでいると、登場人物は、長年務めていた会社を解雇されたりして、新たに自営業や、他の事業に取り組んでいる人が多いのですが、とにかく楽天的で、それを通り越してタフでさえあるという人々が多いです。そうして、多くの人たちがが自信に満ち溢れています。そうして、書籍でも、こういう人々がアメリカの良き伝統を呼び起こしたり、新たな潮流を生み出していることを強調しています。これらの、人々は、明らかに地域のコミュニティーを通じて社会参画をしたり、社会変革に挑戦をしています。


考えてみると、このページも、そうです。登場する人たちは、すべて固有名詞で登場し、明るいだけではなく、前向きで、自分たちちに与えられた課題を自分たちの立場から解消しようとか、解決しようと努力しています。そうして、自信に満ち溢れています。そうして、明らかに社会参画をして、社会を変革しようとしています。そうした気持ちを県内外の人たちに知ってもらいたいとの趣旨から、このページを開設しているということです。

そうでなければ、このようなエンゲージメントは、生まれないはずです。このページに「いいね!」を押したり、コメントを寄せた人々は、こうした趣旨に賛同しているというです。いくら、企業がページを作成しても、企業をとりまく社会を無視していては、ファンもあまりできないですし、ファンのエンゲージメントも増えることはありません。なぜなら、民間営利企業だって、社会の機関だからです。

福島民放の女子アナ小野美希さん
県庁だって、民間営利企業だって、社会の機関です。いわゆる組織というものは、すべて社会の機関です。社会のが認めてくれるからこそ、存続できます。特に、民間企業など、社会に存続が許されているからこそ、存立できます。そうでなければ、あっという間に淘汰されます。県庁だって、本来は、そうです。しかし、そうではないような官僚もいるようです。だから、役所が非難されたりします。

福島県では、最近の震災によって、今まであまりにも当たり前で、意識すらされなかった、県庁が社会の機関であることが、クローズアップされ、そうして、震災直後から県庁の職員が、普段ではあり得ないことに遭遇して、自分たちの役割を認識し、社会のために努力しています。だからこそ、評価が高まり、今日のこのページのエンゲージメントの高さにつながっているのだと思います。


今後、せっかくこのような潮流が勃興してきたことから、この流れを止めるないように、福島県庁の方々にも努力していただきたいと思います。今のところは、うまくいっているようですが、将来的には、役所だけで完結するのだけでなく、地域のコミュニティーの中に含まれる組織である、民間営利企業、非営利企業などとも連携していくべきと思います。無論、今でも、そのようになっていますが、その流れをさらに強め、大きな力となっていくようにして欲しいものです。そのためには、福島から国に向かって、様々な法規制の撤廃や、新たな法律の制定なども働きかけていくべきものと思います。

福島県の保健所で保護されたバロン君。今は栃木で福島に帰る時を待っている
それにしても、このページをみていてわかることは、民間営利企業で、facebookページなど作成し、エンゲージメントを増したい場合には、ただ、目先のことを考えるだけではなく、強く社会を意識して、社会に貢献(ここでいう、社会貢献とは、CSR (corporate social responsibility)だけなどを意味するものではありません。そもそも、民間営利企業が、社会で活動し、存続しているということ自体が社会貢献です)する趣旨のもとに、ベージを公開しなくてはならないということです。さらに、上のスペンドシフトの潮流にうまくのらなければいけないということです。そうして、ユーザーにそれを認識していただき、ファンになっていただき、エンゲージメントを増やしていただければ、一見遠回りのように見えても、いずれ必ず利益にもつながっていくのだと思います。最初から、売らんかなの構えで、ステマなどしても、うまくはいかないと思います。皆さんは、どう思われますか?

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