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2021年1月12日火曜日

緊急事態宣言発出のタイミング、1都3県在住者の9割が「遅すぎる」―【私の論評】政府は元々緊急事態宣言をしない方針だったことが野党やマスコミの騒音で消しさられ、問題の本質が見えなくなっている(ﾟдﾟ)！

「緊急事態宣言発出時期」は遅すぎたのか？

いまだ止まらない新型コロナウィルスの感染拡大。すでに医療の現場はパンク状態だ。1月7日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が東京・埼玉・千葉・神奈川の一都三県を対象に発出されたが、「遅い」と感じた人も多いだろう。

実際、日本トレンドリサーチが緊急事態宣言が発出された“一都三県”在住の男女400名を対象に、緊急事態宣言の発出のタイミングについてアンケートを実施した結果、87.3%が、この度の緊急事態宣言の発出時期について「遅すぎる」と回答している。

日本トレンドリサーチ調べ

それぞれの回答理由も見てみよう。

緊急事態宣言の発出時期「遅すぎる」回答理由

感染数の急増がその証拠。（60代・男性）

感染が爆発してから宣言してもしばらく感染者増加が続く。（40代・男性）

GoTo政策で人々の緊張感が緩んでしまった。東京都などか勝負の3週間を打ち出した時点で出したほうが良かった。（50代・女性）

年始はイベントも多いので、年末までに発令すべきだったと思います。（50代・女性）

医療機関の受け入れ態勢が保てるうちにやるべきだったと思う。（30代・男性）

緊急事態宣言の発出時期「早すぎる」回答理由

そもそも緊急事態宣言は不要だと思うから。（40代・男性）

騒ぎすぎだと思う。経済の方が圧倒的に大事だし優先するべきだと思う。（50代・男性）

経済を悪くして、誰も嬉しくないと思います。規制より個人がもっと気を付ければよいことではないでしょうか？　緊急事態をしたからといって、増え方が鈍くなるだけで意味がないです。もっと根本を考えて、どうやってコロナを減らすかが、一番重要です。その辺りが全く抜けた政策です。（70代・男性）

国民の自粛ではなく、まず医療の体制を見直すべき。（40代・男性）

調査期間：2021年1月7日～1月8日
集計対象人数：400人
集計対象：事前調査で「現在、一都三県に住んでいる」と回答した男女

【私の論評】政府は元々緊急事態宣言をしない方針だったことが野党やマスコミの騒音で消しさられ、問題の本質が見えなくなっている(ﾟдﾟ)！

先日もこのブログに掲載したように、マスコミは「いきりたち」野党などは「気色ばみ」政府の対策が遅すぎであるかのような論調で政府を批判していますから、現状調査では上のような結果になるのは、理解できます。

冒頭の調査では、「緊急事態宣言」が「早い」「遅い」の是非を問う前に、今回の感染者拡大の原因を何れだと思うのかという設問も設けて、「GOGOキャンペーンに問題あり」「気温がさがったから」「政府や自治体の対応が悪い」などの中から選ばせるということをした後で、「緊急事態宣言」が出すのが「早い」「妥当」「遅い」などと質問すれば、随分変わっていたかもしれません。

しかし、先日もこのブログで述べたように、GOTOキャンペーンでの人の移動は、日本の移動の1%にも満たない程度なので、コロナ感染を大きく助長することなど考えられません。実際、GOTOキャーンペーンが終了してから、2週間たっても目立って減るなどのこともありませんでした。本当に中止したことに意味はあったのでしょうか。

また、東京・埼玉・千葉・神奈川の一都三県の緊急事態宣言が出された、きっかけはこのブログにも掲載したように、東京都が単独で政府に要望を出せば、政府から東京都は資金が潤沢なのだから、東京都独自にやりなさいといわれる可能性があるので、小池知事が埼玉・千葉・神奈川知事を引き連れて政府に要望したためです。

そうすれば、東京都だけが政府から補助金を受けられないという事態を防ぐことができたからです。これに関しては、このブログにも掲載しましたが、以下の上念司氏の動画でこのあたりを非常にわかりやすく解説していますので、掲載します。

上念氏に関しては、米国大統領の投票が終了した直後の段階で、ある報道番組で、「バイデン勝利確定」を早々と宣言して、他の番組参加者の「未確定」とする発言を封じるような発言をしたため、結局のところ番組を降板させられました。

私自身は、投票が終了した段階では、米国大統領選挙では過去にはそういう事例も実際にあったのでまだはっきり「確定」したとはいえないと思いました。だから、この上念氏の発言と行動には疑問符がつきました。

しかし、上念氏の発言や行動には普段から納得できるところが多く、上念氏のすべてを否定することはできません。私は上念氏に限らずあくまで、誰の意見でも是々非々で、取り入れたり、取り入れなかったしています。取り入れる入れないは明確なエビデンスがあるなしで判断しています。だからこそ、この動画も掲載しました。

上の動画では、時間の関係もあってか、指摘されていませんが、このブログでも指摘したように、昨年10月のデータでは、日本よりもGDPの落ち込みが激しくなかった国は、ベトナム(社会主義国)、中国(統計データはほとんど信頼できない)、韓国(GDPの落ち込みが少ないが、雇用が激減)だけでした。また感染者数もこの時点では、日本は世界的にみても、かなり少ない部類でした。

さらに付け加えると、南半球では、昨年の夏(北半球の冬に相当)、コロナ感染者数が増えたことが確認されています。

日本だけでなく、寒い時期に入った北半球の国々では、いずれも感染者数が増えています。韓国にはGOTOキャンペーンがありませんが、それでも寒い季節に入ってから、コロナ感染者数が増えています。

こうした状況に即応して、菅政権が先月第三次補正予算を決めたことから、コロナ対策に対する十分な備えはできています。コロナ対策などでは、いくらリップサービスなどをしても、肝心のおカネがなければ、政府も自治体も何もできません。しかし、現在の日本政府は十分に対応可能な状態になっています。

厚生労働省の人口動態統計によると2019年の我が国の死亡者は総数は138万人、死因は①がん37万７千人②心疾患２０万８千人③老衰１２万２千人④脳血管疾患１０万７千人⑤肺炎９万５千人⑥誤嚥性肺炎４万人　という順だ。昨年のコロナの死亡者４千人。結核で亡くなる人とい同程度です。

コロナ感染者数の推移

さらに、このブログでも以前述べたように、2016年2月14日までの1週間で報告されたインフルエンザの患者数は、全国で推計約205万人でした。インフルエンザは決して侮れません。コロナに比較すると、インフルエンザはほぼすべての世代に感染します。この当時には、多くの子供が犠牲になり、中にはインフルエンザ脳炎により亡くなった子供もいました。

ただし、この時には、自粛要請もなく経済が落ち込むことはありませんでしたし、医療崩壊もありませんでした。

ただ、当時と現在の違いは、インフルエンザは政府の分類では5類に分類されているのですが、コロナは2類、対処法では一部分は1類と同格の部分さえあります。これは、過剰な対応です。それと、最新のデータではインフルエンザの感染は例年の600分の1ということで、とりあえず、コロナとインフルエンザのダブルパンチという心配はなさそうです。

コロナ予算を用いて、コロナ患者の受け入れ能力を拡大するには必要なことですが、飲食店の時短営業などで日本経済は大きな打撃を受けることになります。これに対して、保証を手厚くすべきと思いますが、コロナ発生から１年が過ぎて、当初は見えなかったコロナ感染症の姿はは、かなり解明されています。

死亡者はほとんどが高齢者であり４千人に満たないです。にもかかわらず、現役世代の国内における行動を自粛させ過ぎているのではないでしょうか。コロナ感染症もインフルエンザのように二類に分類し直すべきです。

現在の新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）は、新型インフルエンザ及び全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症に対する対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的として制定され、平成24年５月に公布されたものです。

（特措法第１条）また、暫定措置として、令和２年３月に新型コロナウイルス感染症をこの特措法の適用対象とする改正が行われました。

元々新型インフルエンザに適用されている法律にコロナ感染症を付け加えたものですから、ある程度齟齬が生じるのは致し方ないのかもしれません。であれば、コロナそのものをインフルエンザと同じ5類に分類しなおせば、齟齬は生じなくなるてはないでしょうか。

無論、感染がはじまった当初から数ヶ月の頃も、コロナはインフルエンザと同程度とする人るもいましたが、その頃はその意見には賛同できませんでしたが、コロナ感染症の姿が見えてきた、現在は違うと思います。本当に過度な自粛が必要なのでしょうか。

第一回目コロナ緊急事態宣言で人が消えた渋谷の街角

無論、様々な業種に自粛していただき、そのかわり手厚い保護するなどということも考えられますが、それで需給ギャップを是正することはできますが、長期間自粛すれば、当然のことながら、客商売では顧客が離れるなどの事態も想定され、流通インフラ等も毀損されることが想定されます。コロナが終息した後で給付金などが途切れた後に商売がうまくいかなくなることも十分に考えられます。

であれば、自粛などは最低限にすべきでしょう。このあたりは、客商売をしたことのない政治家・官僚、そうして手厚い既存権益に守られているテレビ・新聞などのメディアには理解できないことなのかもしれません。

いままで本当に真面目に働いてきた人は、働くことをやめたくないのです。なぜなら、働くことはおカネのためだけではなく、働く人の存在意義にも直結する重要なことだからです。それが、毀損されれば、存在意義すら失ってしまいかねないからです。

そうして、政府は元々は緊急事態宣言をしない方針だったことが野党やマスコミの騒音で消しさられ、問題の本質が見えなくなっています。多くの人に思い出してほしいです。正しい判断はいずれだったのでしょうか。野党やマスコミは結果として、働く人の意欲を削いでいることに気づいていないようです。

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2021年1月11日月曜日

【日本の解き方】懲りない「コロナ後増税」論　復興増税の二の舞い許すな、国民がノーの声上げる時だ！―【私の論評】コロナ・ショックで需要が激減した現状で増税すれば、致命的なダブルパンチとなる(ﾟдﾟ)！

【日本の解き方】懲りない「コロナ後増税」論　復興増税の二の舞い許すな、国民がノーの声上げる時だ！

財務省　太田次官

　このところ、新型コロナウイルスの感染が収束した後に、増税が必要だとする議論がメディアでいくつか出始めている。

　思い出されるのが、１０年前の東日本大震災後の復興増税である。当時の日本の主流経済学者は、復興対策の必要性を認めつつ、財源として国債を発行するが、その償還のためとして復興増税を主張した。そして多くの日本の学者がこれに賛同した。任命拒否問題で話題になった日本学術会議からも、復興増税の提言が出された。それらの背後には財務省の影がちらついていた。

　当時、筆者はこうした動きを激しく批判した。筆者の主張は、東日本大震災による経済ショックは「需要ショック」だと予想し、復興対策を賄うため国債を発行しても、それらは日銀が購入すれば事実上、財政負担がなくなるというものだった。仮に日銀が購入しないとしても、東日本大震災のように数百年に１度の経済ショックに対しては、超長期国債で財源作りをして、その償還も超長期とすれば当面の増税措置は不要だと念を押した。

　こうした考え方は、従来の財政学においても、課税平準化論として学部や大学院でも教えられているレベルのものだ。

　いずれにしても、復興増税は不要であった。そもそも大きな自然災害の後の増税など古今東西で聞いたことがなく、専門家でなくても分かることだ。

　しかし、当時の民主党政権は、財務省の強力な後押しがあったため、復興増税を選び、実行した。その結果、日本経済は、東日本大震災と復興増税により往復ビンタされたようなものだった。この意味で、日本の主流派経済学者のレベルの低さも示してしまった。

　コロナ増税を主張する人は、復興増税に賛同した人ばかりだ。しかも、また、財務省が裏で動いているようだ。学部レベルの経済理論さえ使いこなせない人たちが、今でも間違った主張をしている。しかも、マスコミは相変わらず彼らの意見をたれ流している。

　コロナ対策の財源は国債であるが、日銀が購入するので実質的に財政負担はなく、将来世代の負担もない。これは本コラムで繰り返して主張してきたことだが、筆者は、非常勤とはいえ内閣官房参与という公職に就いているので政権の一部にもいる。もし筆者の意見が間違っていれば、何らかの「説明」があるはずだが、これまでのところない。

　また、この意見は、筆者が大蔵省（当時）の官僚時代から省内で公言してきた正統的な経済理論に基づくものだが、それについてもまともな反論を受けたことがなかった。

　しかし、コロナ増税論者は、そうした正統的な経済理論を無視して、間違った意見を言い続けている人たちだ。

　国債の大量発行により財政危機になると思い込んでいるだけなので、それが間違っていると言うのは簡単だ。事あるごとにみんなで指摘しよう。　（内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】

世界のあるゆる国々で古今東西、自然災害などの直後に増税した例は、ありません。ただ一つだけ、例外があります。それは、東日本大震災後の日本だけです。まったくもってありえない愚策中の愚策でした。

新型コロナウイルスの感染拡大で、世界中の国々が巨額の財政支出を行っていますが、コロナ終息直後に増税をしようとする国は、世界の中で日本だけでしょう。

　　　　　　　未だに確定申告でも徴収される復興税
　　　　　　　この状況に国民はもっと怒るべきだ

復興増税は復興特別所得税、復興特別法人税、復興特別住民税と３種類あります。所得税は税率２・１％で１３年１月から３７年１２月まで２５年間課されています。法人税は税率１０％で、１２年４月から１５年３月まで３年間の予定でしたが、１年前倒しで１４年３月に廃止されましたた。住民税は府県民税・市町村民税合わせて１０００円を１４年４月から２４年３月までの１０年間課されています。

所得税の税率２・１％は、仮に消費性向９０％で消費税に換算すれば２・３％程度なので、消費に与える影響は大きいです。具体的にいえば、実質所得が４・６兆円程度減少し、その結果、消費も４兆円程度減少します。

大災害が１００年に一度の規模であれば、復興費用は「１００年国債」で調達するのが原則です。大災害時の増税は経済学の課税平準化理論にも反するもので、古今東西行われたことがない愚策です。

課税平準化理論とは、簡単にいうと、大災害などがあった直後に復興のために、増税したとすれば、本来は復興で修理したり、新たなに作成するインフラ等は、震災を受けた世代とともにも将来世代も使用するにも関わらず、震災を受けた世代だけが、費用負担が強いられ非常に不平等なことになってしまうことを指します。

そのような不平等が生じないようにするためにこそ、復興費用は「100年国債」で調達するのが、普通です。日本も、大きな災害があったときには、過去にはそうしてきました。東日本震災における復興税だけが例外中の例外です。

震災などで「供給ショック」より、需要の喪失による「需要ショック」が大きい場合、デフレ圧力が高まるので、インフレ目標に達するまで、中央銀行による国債買い入れが可能になります。

供給ショックとは、自然災害で道路や鉄道などのインフラ(サプライ・チェーン)が破壊されたりして、使えなくなり、供給が絶たれたことにより、景気が落ち込むことを指します。このときに顕著なのは物価の急激な上昇です。

この場合の経済対策は、財政政策では増税などの緊縮政策であり、金融政策では金融引締です。

需要ショックとは、自然災害などで、国民が消費を控えるようになって景気が落ち込むことを指します。

大地震などの場合は、当初は無論供給ショックはあり得ます、これは常識的に考えればわかります、東日本震災のときには、地震が起きた直後には、サプライ・チェーンが寸断され、被災地に物資が供給されず、当然のことながら、景気が落ち込むことになります。

しかし、皆さんもご存知のように、ある程度落ち着くと、サプライ・チェーンの回復は1年も2年もかかることななく、数週間、数ヶ月の単位であっという間に回復しました。しかし、震災により多くの人が失業したり、失業までしなくても、賃金の未払いや、賃金の引き下げなどか起こったので、消費が低迷し、需要ショックに陥りました。そうして、その後も長期間低迷し続けましたが、それは需要ショックによるものでした。

　　停電で暗くなったたぬき小路商店街をスマホの灯りを頼りに歩く人々
　　2018年9月6日

こちらは、札幌ですが、皆さんご存知のように、2018年札幌では地震により全北海道レベルの大規模な停電に見舞われました。そのときは、私の近くの大手スーパーは閉店、コンビニは営業していましたが、あっという間に水やインスタント麺などはもとより様々なモノがなくなりました。

これは、間違いなく、一時的な供給ショックが起こったということですが、はやいところでは1日で電力が回復し、遅いところでも2日後でほとんど回復しました。これよりも、停電が続いたところもありましたが、それは例外的でした。

このときは、停電の期間も短く、停電による供給ショックは継続することなく、1週間もすれば、スーパーも、コンビニもトイレットペーパーなど一部商品は品薄の状態でしたが、1ヶ月もすればほとんど元通りになり、結局物価が目立って上昇することもなく、結局需要ショックには至りませんでした。

以上の需要・供給ショック事例は、後に様々な統計資料から明らかになっています。

大規模な震災等の場合は、ほとんどの場合が需要ショックに陥ることになります。供給ショックが起こるのは、コロナショックの時のように、マスクの供給がなくなったような特殊な事例しか発生しませんでした。しかも、マスクの供給不足はたしかに、不便ではありましたが、それにしても経済に大きな悪影響は与えてはいません。

やはり、長引く感染で、消費マインドがなくなったり、外出・外食等を控えことで、需要が減り、需要ショックが発生しました。

この状況では、需要ショックに対処するため、長期国債発行による総需要創出と日銀の買い入れが最善手です。この場合、上の記事にもある通り、政府の実質的な子会社である日銀が国債を保有するので、利払い費や償還負担は事実上発生しません。その結果、財政状況を悪化させることもないので、将来の増税を心配することはありません。

そんなことよりも、コロナショック後にコロナ増税のようなことをしてしまえば、需要ショックは収まらず、日本経済の回復は遅れることになるのは明らかです。

東日本大震災の時には、こうした背景が無視され、需要ショックであったにも関わらず、日銀による国債買い入れもなく、本来は不必要であったはずの復興増税が行われました。１００年国債も発行されず、事実上２５年償還となり、前述のように毎年の負担は大きいです。

　　　　東日本大震災で被災した宮城県南三陸町を訪問、がれきが広がる町並みを
　　　　見つめられる天皇、皇后両陛下(当時)＝２０１１年４月２７日

財務省は、当時の民主党政権が政権運営に不慣れだったことに乗じて復興増税を盛り込んだのです。これをホップとして、ステップで消費税を５％から８％に増税、ジャンプとして１０％への税率引き上げを画策し、実際に安倍晋三政権で実行されました。

財務省としては、二匹目のドジョウを狙っているのでしょう。コロナ対策で多額の財政支出を強いられるので、財政悪化を理由としてコロナ増税を主張する。その勢いで、消費税率も１２％、さらには１５％へと、再びホップ・ステップ・ジャンプをもくろんでいるのではないでしょうか。

世界の先進国では、中央銀行による国債の無制限買い入れや、減税、給付金など積極財政政策で一致しています。そして、当然のことながら、大災害での増税はしません。

コロナ・ショックでは需要が激減してしデフレ圧力が高まっています。このような時に増税すれば、落ち込んだ経済への致命的なダブルパンチとなるのは必定です。

日銀１２月短観で明確になった…「Ｖ字」ではない景気の改善　着実な経済対策が不可欠だ―【私の論評】政府の需給ギャップを埋めようとする動きを応援し、それを怠るような動きをすれば、批判せよ(ﾟдﾟ)！

【日本の解き方】カネ出し渋る「緊縮病」財務省に丸め込まれ…情けない議員たち　あまりにみすぼらしい経済対策　「真水」はコロナ・ショックには力不足だ―【私の論評】緊急事態宣で暴露された、財務官僚とその取り巻きたちの日本をダメにする寄生虫ぶり(ﾟдﾟ)！

2021年1月10日日曜日

「我々は黙らない！」トランプ氏、“最後の投稿”でツイッター永久停止に反撃　Qアノン狩りも　米大統領選―【私の論評】米国の今の状況は、日本の民主党による政権交代の前夜を彷彿とさせる(ﾟдﾟ)！

「我々は黙らない！」トランプ氏、“最後の投稿”でツイッター永久停止に反撃　Qアノン狩りも　米大統領選

飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト

　トランプ氏のツイッターアカウント@realdonaldtrumpが、米国時間１月８日、永久停止された。

　議事堂暴動事件で支持者を賛美するコメントをしたとしてアカウントが一時停止されたトランプ氏だったが、結局、｢さらなる暴力を煽る恐れがある｣という理由で、永久停止にされてしまった。

　ツイッターは特に、ツイッターで流されている武装デモ計画や１月17日に第2回目の連邦議事堂攻撃が提案されていることを懸念したようだ。

　ツイッターに先立ち、フェイスブックも１月７日、トランプ氏のアカウントを無期限に凍結する措置を行なっていた。

我々は黙らない

　主要なSNSから追放されてしまったトランプ氏。

　しかし、負けず嫌いのトランプ氏である、ツイッターから永久追放されてもそう簡単にひるむことはなかったようだ。すぐに削除されたものの、大統領の公式アカウントである@POTUSでトランプ氏は“最後の投稿”をしていた。

　以下がその投稿で、ツイッターの従業員と急進左派を批判し、また、自身のプラットフォーム構築の可能性にも言及している。

　「長い間言ってきたが、ツイッターは、言論の自由をどんどん禁止してきた。そして、今夜、ツイッターの従業員たちは、プラットフォームから私のアカウントを排除する際、民主党や急進左派らと連携した。私、そしてあなた方、私に投票した7,500万人の偉大なる愛国者たちを黙らせるためだ。

　ツイッターは私企業だが、第230条という政府の贈り物なくしては長くは存在しないだろう。

　こうなることは予測していた。

　我々は他の様々なサイトと交渉しており、まもなく大きな発表を行うつもりだが、近い将来、我々自身のプラットフォームを構築する可能性もある。我々は黙らないぞ！　

　ツイッターは言論の自由が問題なのではない。彼らが、世界の最も悪質な人たちも自由に話すことが許されている急進左派のプラットフォームのプロモーターであることが結局問題なのだ。乞うご期待！」

　ちなみに、この投稿にある第230条とは「連邦通信品位法第230条」のことで、ツイッターやフェイスブックのようなソーシャルメディア企業が掲載したコンテンツに対して責任を問わず、インターネット上の言論の自由を保護する条項である。また、この条項は、ソーシャルメディア企業にヘイトスピーチなどのコンテンツを規制する権利も与えている。トランプ氏は、昨年５月、第230条で保護されているソーシャルメディア企業を規制する大統領令に署名していた。

グーグルは極右系PARLERを配信停止に

　ツイッターでは、保守系SNSであるPARLER（パーラー）にアクセスできないという投稿が多数あがっている。このSNSには、トランプ氏がバイデン氏に敗北したことがわかった11月以降、多数のトランプ支持者が流れ込み、不正選挙が行われたと言って抗議の声をあげていた。ツイッターやフェイスブックなどの主要SNSがヘイトスピーチや誤報の取り締まりを強化したことから、陰謀論を唱える過激な極右のトランプ支持者は、検閲のないパーラーに“言論の自由”を見出したのだ。

　ちなみに、選挙の不正を調査すべきだと訴え、バイデン氏の当選認定日には異議を申し立てると鼻息が荒かったテキサス州上院議員のテッド・クルーズ氏やトランプ氏のお友達でありアドバイザー的役割も果たしてきたフォックスニュースの司会者ショーン・ハニティー氏はパーラーで多数のフォロワーを抱えている。

　パーラーの利用者がアクセスできなくなったのは、グーグルが、グーグルプレイストアからパーラーの配信を停止したからだ。アップルもパーラーに24時間以内に同社の規定に違反する問題投稿を排除しない場合、アップルストアからアプリを停止すると警告している。両社とも、パーラーが暴力を扇動する投稿を排除していないことを問題視しているのである。

Qアノン狩りも

　また、NBCニュースはツイッターのQアノン狩りについて報じている。ツイッターは、Qアノンの陰謀論をプロモートしたとされている元国家安全保障問題担当大統領補佐官マイケル・フリン氏や元トランプ陣営弁護士のシドニー・パウエル氏など著名なトランプ支持者たちのアカウントも永久停止した。フリン氏やパウエル氏は最近、大統領選の選挙結果を覆すためにホワイトハウスでトランプ氏と会っていたという。

　ツイッターはまた、Qアノンの投稿をホストしている８Kun（元８chan）の管理者であるロン・ワトキンス氏のアカウントも削除したという。

絶対的権力の行使を懸念

　ところで、トランプ氏のアカウントが永久停止されたことについて、ACLU（アメリカ自由人権協会＝言論の自由を守ることを目的としたアメリカのNGO）はどう考えているのだろうか？　同協会上級立法顧問のケイト・ルエン氏はこう話している。

「彼のアカウントを永久停止したいことはわかるが、フェイスブックやツイッターのような企業が、何ビリオンものスピーチのために不可欠となっているプラットフォームから人々を排除するために絶対的権力を行使すると、特に政治的現実からそんな決定を行なうと、みなが懸念するはずだ。トランプ氏は、国民とコミュニケーションするために、プレスチームやフォックスニュースに頼ることができる。しかし、ソーシャルメディアから検閲を受けてきた黒人や有色人種、LGBTQの活動家たちはそんな贅沢なことはできない。テック企業がみなにとって透明性のあるルールを採用してくれたらと思う」

　自身のプラットフォームを立ち上げる可能性があるというトランプ氏。そのプラットフォームには多くのトランプ支持者が殺到することだろう。トランピズムはこうして消滅することなく、これからも存続していく。

　米大統領選は結局のところ、これまであった分断をいっそう深める結果となった。バイデン政権はこの深い分断をどう解決へと導くのだろうか？

【私の論評】米国の今の状況は、日本の民主党による政権交代の前夜を彷彿とさせる(ﾟдﾟ)！

今回のトランプ氏などのTwitterのアカウント凍結は、かなりの異常事態と言って良いと思います。日本の大手マスコミなど、米国のリベラル系マスメディアの報道をそのまま報道するだけで、別に何の問題もないような報道ぶりです。

しかし、これは日本国内で起こったことを想定してみるとかなり異常です。たとえば、2009年の自民党から民主党への政権交代があったときのことを考えてみましょう。

twitterは2006年にサービスを開始し、2008年には日本でも日本語によるサービスが開始されました。2009年には、日本では政権交代で民主党政権が誕生しました。

政権交代時には、日本でもTwitterのサービスは実施されていました。ただ、まだまだ普及はしていなかったので、選挙等に大きな影響を及ぼすほどの力はありませんでした。

日本で、Twitterが本格的に普及しはじめたのは、2011年の東日本大震災以降のことです。特に、震災直後の日本では、被災地に電話もネットでもなかなか連絡がとれませんでしたが、Twitterでは、他メディアと比較すれば、はるかに連絡等や情報交換がしやすかったので、脚光を浴び、その後普及していきました。

前置きは、このくらいにして、もし2009年の民主党への政権交代があったときに、日本でもTwitterが現在のように普及していたとしたら、現在の米国のような状態が起こっていたとしたらどうなっていたでしょう。

まずは、政権交代直前の総理大臣麻生氏が当時Twitterのアカウントを持っていたとします。他の自民党や民主党の議員もアカウントを持っていたとします。

今の米国の状況は、麻生総理大臣のアカウントを凍結したようなものです。これは、かなり異常なことと思いませんか。異常というより異様です。

麻生太郎氏は現在でもTwitterのアカウントを持っていません、ただし麻生太郎事務所はアカウントを持っています。2010年4月から、Twitterを始めています。ただし、その後ほとんど使われていません。

賢明な措置かもしれません。麻生氏はいわゆる失言が多いとされています。ただし、失言の前後の発言やその発言が行われた場所や時まで、勘案するとほとんど場合が、マスコミ等の発言の切り取りによる印象操作によるものがほとんどであり、失言とはいえないことがほとんどです。ただし、本当の失言もあります。たとえば、「消費税増税は国際公約だ」などという発言です。

しかし、マスコミは本当の失言のときは、失言として報道することはなく、そのまま報道し、その他のどう考えても「失言」とまではいえない発言を「失言」として、繰り返し報道していました。

しかし、もし麻生氏が総理大臣になった頃から、Twitterを開始していたとしたら、Twitter上でも同じように、マスコミや左翼リベラルによって、Twitter上の発言を印象操作されていた可能性は濃厚です。特に、Twitterのツイートは、日本では140字の制限がありますから、何かを書いても、失言のように印象操作するのは、比較的簡単です。

しかし、当時をふりかえってみれば、Twitterを使っていなくても、マスコミの印象操作により、世論も「民主党に一度はやらせよう」とか「麻生政権にお灸をすえよう」というものが多く、民主党旋風がふきあれ、政権交代につながってしまいました。そういう意味でも米国の今の状況は、暴力沙汰やトランプ氏への支持率の高さなどは別にして、日本の民主党による政権交代の前夜を彷彿とさせます。

あの頃をふりかえってみると、私の個人的な思い出として、政権交代があった直前の会社の本社本会議室での会食の会話が思い出されます。当時から本社では、親睦を深めるため役員・社員が交代で日々社食の昼食を本会議室でとることが慣例となっていました。

選挙の数日前の会食で、当時の社長が「今回の選挙ではどこの政党に投票するか」と質問しました。その場には、二十数人の人がいましたが、自民党と応えたのは、役員である私と他には男性社員が一人でした。他の人全員が「民主党」と答えたのです。社長自身は、考えを表明しませんでしたが、おそらく「自民党支持」であったと思います。

これには正直言って驚きました。私自身は、このブログの読者であれば、ご存知のように、当時から「民主党政権」になれば、とんでもないことになると主張していました。

特に民主党の経済政策は、当時の自民党の経済政策に比較しても方向違いで、とんでもないことになるのは明らかでした。ただし、当時の自民党の経済政策も酷いものでしたが、民主党よりはまともでした。それに、安全保障などの面では、民主党の政策は政策とも呼べないものばかりでした。

だからこそ、「民主党政権」が誕生すれば、とんでもないことになるとこのブログで警鐘を鳴らしていました。そうして、その内容をツイートしていました。しかし、ツイートしても特に何も問題はありませんでした。そうして、この警鐘は的中して、民主党政権時代は暗黒の時代となりました。

特に経済政策は、自民党政権も酷かったのですが、民主党政権はそれ以下で、予め十分予測できた、デフレ・超円高が進行して、日本経済はガタガタになりました。安全保障でも問題が頻発しました。目玉政策といわれた事業仕分けも酷いもので、結局これは、財務省主導で行われていたことが明らかになりました。

さらに、悪いことには、民主党政権は何も重要なことは決められず、結局民主党政権は、3年半もの間漂流していたというが実態でした。この間、経済だけではなく、対外関係もかなり悪化して、特に米国との関係はかなり悪化しました。当時の鳩山総理は、あのオバマ大統領から「ルーピー」と揶揄されるという有様でした。

当時の鳩山総理とオバマ大統領

このブログの読者なら、ご存知のようにこのブログでは、中国に対するかなり厳しい批判をしており、その内容もツイートしています。民主党政権の最中には、政府に対するかなり厳しい批判もしました。ただし、批判するにあたっては、必ずその根拠を提示し、それに基づき批判するというのが私の常です。

そうして、何の問題もなかったのですが、去年の夏あたりから、Twitterが変わってきました。中国共産党に対して厳しい批判をしたり、トランプ大統領についてツイートすると、「問題が生じました」というメッセシージがてできて、最初はシステム上の問題なのかと思い、同じ内容で時間がたってからツイートしようとしてもできませんでした。

ただし、字句を多少かえると、本来の意味を損なわない程度には、ツイートできます。それ以前から、保守系の著名人などが、アカウントを凍結されたなどという話は聴いていましたが、そのようなこととは、自分は無縁だろうと思っていましたが、そうではないことが良くわかりました。Twitterは、その理由は定かではないですが、何らかの基準で検閲しているのは確かです。

これは、フェイスブックやユーチューブでも同様です。マスコミの印象操作も非常に問題がありますが、SNSのトランプ大統領のアカウント停止は、異様です。麻生氏は先程述べたようにtwitterのアカウントは持っていませんが、安倍前総理も、菅総理もアカウントを持っています。

今の日本で、菅総理のアカウントが停止されたとすれば、理由が何であれ、かなり異様であり、大騒ぎになり、Twitterはかなり批判されることになるでしょう。

しかし、日米のマスコミは、これを当然のことのように報道しています。全く異様です。

トランプ氏は今回の大統領選挙では、7500万票以上の票を獲得しています。今のままでは、米大統領選は結局のところ、これまであった分断をいっそう深める結果となるでしょう。

トランプ大統領は、11月3日の投票日から数日後に、「アメリカを救え（Save America）」という政治活動委員会（PAC）を創設しました。PACというのは選挙資金を集めるための団体です。トランプ氏は新たに資金の受け皿を作ったのです。

米国では一般企業や団体が政治家に直接、献金することを禁止しているため、PACにまずお金を託してから候補者が使途する流れができています。

「アメリカを救え」に献金されたカネはトランプ氏がほぼ自由に使える資金になります。

しかも、投票日から3日後の11月6日、75万ドル（約7700万円）を集金しています。1日の集金額としては選挙戦を通しても過去最高でした。

資金も潤沢なトランプ氏は、これからもバイデン氏を追求していくことが十分考えられます。バイデン政権は成立したとしても、前途多難となるのは間違いないようです。

ただし、バイデン氏だけを追求し続け、それが成就したあかつきには、カマラ・ハリスが大統領になる可能性もあります。それを避けるために、トランプ氏はカマラ・ハリスも追求するに違いありません。

そのことを恐れたからこそ、ペロシ下院議長は、トランプ氏の罷免を要求したのかもしれません。

ちなみに、カマラ・ハリスは現時点でも上院議員をやめていません。これも異様なことです。

これから、トランプ派はますます地下に潜り、トランプ支持派であることを知られないようにして行動することでしょう。カマラ・ハリス大統領の誕生には、民主党議員の中にも危機感を感じている議員も大勢います。これは、後知恵に過ぎないのですが、トランプ陣営や、共和党はこのあたりをうまく利用すべきでした。米国人のほとんどは、さすがに米国が共産主義化、社会主義化することを望んでいません。望んでいるのは、共産主義・社会主義の本当の怖さを知らない、無垢な若者の一部だけです。

トランプ氏の大統領選挙線の最後の戦いを「単なる悪あがき」「トランプだけの問題のため」とする人、特に投票が終了した直後から「バイデン勝利」とすぐに判断してしまったは、日本で民主党政権が成立したときに、「民主党に一度はやらせよう」とか「麻生政権にお灸をすえよう」と語っていた人と大差がない思います。

私は、トランプ氏の大統領執務室にバイデン氏とバイデン氏のなくなった前妻の写真が飾られているのを知ったときには、おそらくトランプ氏も中道といわれるバイデン氏のことは本当は、認めているのでしょうが、民主党のカマラハリスを始めとするサンダースら左翼の台頭と、左翼によるバイデン氏の利用、様々な理由から利用されてしまったバイデン氏の弱さに我慢がならなかったのだと思いました。

バイデン氏が政治の門をたたいた４８年前、若きホープは愛する家族を突然失い、人生のどん底を見ました。

地元デラウェア州から上院選に臨んだ１９７２年。地盤と金を持たない２９歳の郡議会議員は共和党重鎮の現職を破りました。ベトナム撤退と改革を唱え、若さとエネルギーをアピール。「ケネディ流」の大逆転勝利と当時の新聞は伝えています。

ちなみに、米国の保守層の中ではトランプ大統領とケネディ大統領だけが、いわゆるディープステートと戦った大統領といわれています。これはおそらく事実でしょう。

１カ月後、希望に満ちあふれた前途は打ち砕かれました。クリスマスの買い物帰り、妻ネイリアさん＝当時（３０）＝が運転するステーションワゴンに大型トレーラーが衝突。ワシントンでスタッフ採用の面接に臨んでいたバイデン氏はチャーター機を使って病院に急行したのですが、ネイリアさんと１歳半の娘ナオミさんが帰らぬ人となりました。

不幸はさらに続きました。２０１５年、将来を嘱望された長男ボー氏＝当時（４６）＝を脳腫瘍で亡くしました。同じデラウェア選出のクーンズ上院議員は度重なる喪失が政治家バイデンを形づくったとして、「人をなぐさめ、声を聞き、つながりを持つ能力は人間離れしたものがある」と米メディアで語っています。しかし、そのバイデン氏が、中共や左翼の声を聞き、つながりを持つようになってしまったとしたら・・・・・・・・・。

トランプ氏が大統領にすぐに返り咲くなどということはないでしょうし四年後に大統領選に打ってでるのかも今はわかりませんが、それにしても、トランプ氏を始めとする保守派は捲土重来を期しているに違いありません。これからトランプ氏、保守派、共和党の一部、民主党の一部による左翼退治がはじまると思います。まだまだ、米国の政治は目が話せない状況が続くでしょう。

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2021年1月9日土曜日

緊急事態宣言は「遅れた」のか？　マスコミの論調に騙されるな　予備費５兆円で十分な補償を ―【私の論評】出羽守批判ができないマスコミは、政府の対策が遅いと印象操作しているだけ(ﾟдﾟ)！

緊急事態宣言は「遅れた」のか？　マスコミの論調に騙されるな　予備費５兆円で十分な補償を

高橋洋一　日本の解き方

　政府は７日にも、１都３県に地域限定し、１カ月間程度の緊急事態宣言を発令する。

　昨年４月の緊急事態宣言の際には休校措置などがあった。しかし、今回は休校措置はなく、営業制限も飲食店が中心になり、デパートや映画館などの商業施設への制限はあまり厳しく行わない。

　今回の政府による緊急事態宣言に至る経緯を振り返っておこう。

　東京都は昨年１１月２８日から飲食店への営業時間短縮要請を実施した。当初は１２月１７日までの予定だったが、政府は１２月上旬の時点で、翌年１月１１日まで延長するよう都に要請した。都は抵抗したものの、感染拡大は収まらず、結果として１月１１日まで延長とされた。

　延長期日の１月１１日が近づく中で、今度は首都圏の１都３県から、国への緊急事態宣言の要請があった。これまでの自治体による時短要請では効果が上がっていないために、国による緊急事態宣言とともに、国から自治体への財政支援を狙ったのだろう。国の財政支援があれば時短要請に応じた先への協力金の割り増しが可能になる。

　国としても、自治体任せの感染対策では効果が上がっていないこともあり、総力戦であることを示す必要もあった。また、昨年末にこうした事態に備えた第３次補正予算と新年度予算も組んだので、１８日からの通常国会を控えて、予算執行の道筋をつける意味もあった。さらに、飲食店の時短は、北海道などでは効果があったので、それを進める理由もあった。

　マスコミは、こうした経緯をあまり報道しない。その一方で、さしたる根拠のない「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」たたきをしていた。さしたる根拠がないというのは、ＧｏＴｏトラベルによる人の移動は、同時期における日本の人の移動の１％にも満たないからだ。案の定、ＧｏＴｏトラベルの一時停止に効果がないことが明らかになると、マスコミは緊急事態宣言に向かい、菅義偉政権の「遅れ」を指摘したうえで、今回の宣言も「手遅れ」という論調だ。あれほど騒いでいたＧｏＴｏトラベルはすっかり忘れて、政権たたきに一生懸命だ。

　今回の緊急事態宣言は、補正予算を組むという手順を経た上なので、「遅れ」という指摘は当たらないし、飲食店の時短を協力金の割増で強化することなので、感染拡大の防止に一定の効果はあるだろう。

　懸念されるのは、経済的な打撃であるが、今年度補正で用意した予備費はまだ５兆円もある。飲食店の時短強化による経済的な打撃を大きく見積もっても、予備費の範囲内に収まるだろう。経済的な打撃を抑えるためにも、第３次補正を十分に活用しなければいけない。

　感染拡大の防止と経済打撃の軽減を同時に行うために、累次の補正予算を組んだのだから、今回の緊急事態宣言で、それらの発動を今こそ行うときだ。（内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】出羽守批判ができないマスコミは、政府の対策が遅いと印象操作しているだけ(ﾟдﾟ)！

昨日も指摘したように、マスコミは明確なエビデンスもなく、政府の感染症対策を批判しています。

GOTOトラベルに関しては、上の高橋洋一氏の記事にもあるように、明確に大きな感染源となっていないのは明白です。

昨年7月22日にGo To トラベルが始まり、徐々にその利用ペースは加速しましたが、その中で最も大きく世の中が動いたと国民が実感したのは9月19日～22日の4連休でした。宿泊施設や観光地、ショッピングモールなどが久しぶりにごった返したことを覚えている方も多いでしょう。

もし人の移動が感染者の拡大に寄与する最大要因であれば、その1～2週間後にあたる9月28日、10月5日の週の新規陽性者は激増していなければならないはずです。しかし、前後の週と比較しても1日ごとの新規陽性者数は500人～600人台とほぼ差異はありません。

逆に、新規陽性者数が目に見えて増え始め、1,000人を超えたのは11月5日の週ですが、その1～2週間前は旅行人数も宿泊施設の稼働率にも大きな変化はありませんでした。ここからも旅行と新規陽性者数の変化には相関関係は無いと断言できます。髙島宗一郎福岡市長も両者に相関関係の無いことをシンプルに証明していました。

また、このブログでも以前掲載したように、韓国ではGOTOキャンペーンがないにも関わらず、日本と同時期に感染者数が拡大しています。もし、GOTOキャンペーンが感染拡大の主たる原因であれば、韓国では感染者数が拡大しないはずです。

むしろ、「11月5日の週の1～2週間前」の該当期間にあった行事としてはハロウィンがあります。大規模な集会やイベントは行われなかったものの、小規模のパーティーや飲み会で連日街が賑わっていた時期と感染拡大はリンクするはずです。そうであれば日常生活エリアでの感染であり、旅行や移動に責任を押し付けるのはまるで論理的ではありません。

マスコミや野党は、GOTOトラベルなどの筋の良い経済対策を中止に追い込むような馬鹿マネはやめるべきです。

マスコミは、政府の対策にいきり立つような報道を繰り返していますが、その理由は、以前もこのブログでも説明したように、マスコミは「キャパが少ない」(はっきりいえば馬鹿)なので、202012月8日のコロナ対策の補正予算を忘れているからです。

この時の数字を確認すれば、1～3月に使えるのは、コロナ対策4.3兆円＋予備費5兆円＝9.3兆円です。いいですか? 9300億円ではなく、真水の9.3兆円です。これくらいあれば、それほど心配する必要は全くありません。特に、予備費5兆円とは何にでも柔軟に使えるので、経済対策的には十分なはずです。

政府の対策が遅いなどという批判は全くあたりません。ある程度数字を精査した上で、予算があまり執行されていないとか、予備費が使われていないとか、使うべきところに使われていなどというのであれば、それを批判するというのならわかりますが、とにかく比較の対象も出さずに、ただ政府の対策が遅いと批判するのは、全くの筋違いです。

日本のコロナ対策のための、財政出動はGDP比でみても世界最高レベルです。海外から見れば、日本は感染が少なく経済も痛んでいません。それは、下のグラフ(20201018FinacialTimesのグラフ)をみれば一目瞭然です。

マスコミは過去には、やれスイスでは、フィンランドでは、ニュージーランドではなどと、出羽守丸出しの批判をしてきましたが、今回はこれらの国々のほうが100万人あたりの死者数も多く、GDPの落ち込みも激しいので、これを持って政府批判はできないようです。

アジアでは日本より経済の落ち込みが低い国は、ベトナム(社会主義国)、韓国(金融政策の間違いで、雇用が最悪)、およびGDP統計がほとんど出鱈目だといわれる中国などに限られるため、経済でも表立った出羽守丸出し批判ができないため、菅首相の気持ちが伝わってこないとか、表現上の揚げ足取りばかりしています。

野党も同じようなものです。特定野党の場合は、マスコミが「いきりたった」ような批判をしているのですが、「気色ばんだ」批判を繰り返しています。

政府のコロナ対策を気色ばんで批判する福山哲郎

現在は、緊急事態なのですから、本来はマスコミや野党もこのような非生産的な批判を繰り返すのではなく、何か本当に国民のために役立つ情報を明確なエビデンスに基づいて発信するなどのことをして、超党派でコロナ対策を実行する方向にもっていくべきです。

それをしないで、根拠のない政府批判をするマスコミ、野党は、国民のことなど全く関心がないのではないのではないでしょうか。国民のことなどそっちのけで、とにかく倒閣にしか興味がないのではないでしょうか。

野党の気色ばんだ批判や、マスコミのいきりたった報道により不安感を感じる人は、そのようなものを見ないで、政府が発信するインターネットの情報でも見るべきです。実際には、かなり多く、詳細な情報が発信されています。マスコミが報道しないだけです。

私自身は、もともとマスコミ報道はほとんど見ないので、現在の状況にさほど不安感を覚えていません。いずれ終息するのは間違いないと思っています。

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2021年1月8日金曜日

“緊急事態”ＡＩ予測で１４日に東京で５０００人感染　死者数増も止まらず１カ月後に１１５人死亡も―【私の論評】日本では2016年にはインフルエンザの感染者数が1週間で200万超となったが、医療崩壊も経済の落ち込みもなかった、希望を失うな(ﾟдﾟ)！

“緊急事態”ＡＩ予測で１４日に東京で５０００人感染　死者数増も止まらず１カ月後に１１５人死亡も

緊急事態宣言から一夜明け、通勤客で混雑する品川駅＝８日午前

　２度目の緊急事態宣言が発令された東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県。東京では７日の新規感染者数が２４４７人と過去最多を大幅に更新したが、グーグルの人工知能（ＡＩ）予測では、１週間後の１４日には陽性者数４８０６人という数字が出ている。菅義偉首相は記者会見で「１カ月後には必ず事態を改善させる」と決意を示すが、先行きは厳しい。

◇

　飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請し、応じない場合は施設名を公表できる。テレワーク推進による出勤者数の７割削減、午後８時以降の外出自粛、イベント人数制限を打ち出した。

　医療体制の拡充に向け、１都３県でコロナ患者を受け入れる医療機関には１床当たり４５０万円の支援金を上乗せし、重症者を受け入れるベッド１床につき最大約２０００万円の支援になると説明した。

　西村康稔経済再生担当相は宣言解除の目安について、東京の新規感染者数が「１日当たり５００人」としているが、現状はその５倍近い数字だ。検査数が増えているだけでなく、クリスマスや年末年始で市中感染が加速した可能性がある。

　グーグルは５日時点で、７日は１８５４人と予測したが、現状はこれを上ぶれしている。予測は日々変動するが、５０００人を突破することも十分に考えられる。

　気になる先行きだが、１４日をピークに減少に転じるものの、２月１日時点でも１０８９人という予測だ。宣言の期限である同７日に５００人まで減らせるかは微妙だ。

　グーグル予測で深刻なのは、死者数が右肩上がりで増えていることで、２月１日には東京だけで１１５人が死亡するとしている。

　都は７日、これまで３５００床としていた確保病床数が４０００床に増えたと説明し、使用率はやや下がって８割程度になった。ただ、なお４７５９人が入院や療養先を調整中としている。

　小池百合子知事は７日の臨時記者会見で「状況は危機的で深刻。対策は人の流れを徹底して止めることだ。徹底するようお願いしたい」と呼び掛けたが、これまで医療崩壊を防ぐ十分な手立てを行ってきたのかも問われそうだ。

【私の論評】日本では2016年にはインフルエンザの感染者数が1週間で200万超となったが、医療崩壊も経済の落ち込みもなかった、希望を失うな(ﾟдﾟ)！

上の記事や、マスコミのコロナ報道だけをみていると、とんでもない状況になることだけが過剰に報道されています。このようなときには、ただ脅威を煽っただけでは、多くの人々が不安に陥るだけです。

多くの人が客観的に物事を認識するための一番簡単な方法は過去との比較です。では、過去にはどのようなことがあったかといえば、一番先に頭に浮かぶのは2016年インフルエンザの流行です。

この時は、どうだったかといえば、　国立感染症研究所によれば、2016年2月14日までの1週間で報告されたインフルエンザの患者数は、全国で推計約205万人でした。

200万人を突破したのは、当該シーズンで初めてのことでした。2週連続で全国的に大きな流行を示す「警報レベル」を超えていて、全国6285の学校や幼稚園などで休校や学年・学級閉鎖の報告がありました。今シーズンは流行入りが遅れたため、例年であればピークを過ぎる2月下旬でも流行が続く可能性があるとされていました。

以下に当時のインフルエンザの報道の動画を掲載します。

今年のコロナはたしかに、昨年よりは感染者が増えていはいるものの、1週間で200万と言うレベルと、比較すればかなり低いです。

2016年といえば、覚えている人も多いでしょうが、まずは緊急事態宣言など発令されていませんでした。飲食店の営業時間の時短短縮もないし、移動の自粛の要請もなされていませんでした。そのため、目立った経済の落ち込みも見られませんでした。街場にいっても、マスクをしていない人が結構いました。さらに際立つのは、医療崩壊などは起こりませんでしたし、起こりそうだという報道もなされていませんでし。

では、インフルエンザの状況は今年はどうなのかといえば、先月27日までの1週間に報告された患者の数は全国で69人で、例年より大幅に少ない状況が続いています。

厚生労働省によりますと、先月27日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は前の週から1人減って合わせて69人でした。

患者が報告された地域は、前の週の24の都道府県から4つ増え、28の都道府県となりました。

インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.01人と大きく下回っています。

国立感染症研究所などによりますと、例年、この時期には1万人から10万人程度の報告があるということです。

インフルエンザが年を越えた1月まで、全国的に流行期入りしなかったのは2015年から2016年にかけてのシーズン以来、5年ぶりだということで、今シーズンは大幅に感染者が少ない状態が続いています。

そうして、これはたまたまということではなく、南半球では一足先に冬シーズンというか、インフルエンザのシーズンに入り、もうすでにそのシーズンは終わっており、やはり非常に患者数が少ないのです。

南半球の国のひとつ「オーストラリア」の流行データを見てみます。

グラフは、WHO（世界保健機関）の「Influenza surveillance report」より取得しました。期間は、2019年の3月6日から今年の9月6日までです。昨年取得したデータです。

棒グラフが、インフルエンザ陽性となった検体数。赤の線グラフは陽性率（検体のうち、陽性になったものの割合）です。

2019年の7月ごろには大きなピークがあり、流行が起きたことが分かります。ところが今年の7月（というか4月以降）は、ほぼゼロです。

オーストラリアの他の南半球の国々のデータも見ましたが、同様のインフルエンザ「消滅状態」が起きていました。

なぜインフルエンザの報告数が減ったのでしょうか。もしかすると、新型コロナの影響で、症状があっても病院に行かないなどして把握されていない患者が存在しているのではという、疑念も湧いてきます。

ただ、オーストラリア保健省が出しているレポートを読んでみたところ、そういうわけではないようです。

検査は十分と言えるほどに多く行われているのに、ほとんどインフルエンザウイルスが検出されていませんでした。流行は本当に起きていない可能性が高いと言えそうです。

なぜ昨年の冬シーズンに、オーストラリアでインフルエンザの流行が記録的に低く抑えられたのか。先述のレポートの中で、オーストラリア保健省は次のように指摘しています。

新型コロナウイルス感染症の流行に関連して行われた公衆衛生上の対策や、メッセージを多くの人が守っていることが、インフルエンザを含む急性呼吸器感染症の感染拡大に影響を与えている可能性が高い。出典:AUSTRALIAN INFLUENZA SURVEILLANCE REPORT No. 10, 2020 より

新型コロナ対策で行われている取り組みは、考えてみれば当然ですが、インフルエンザ対策としても有効です。また、コロナ感染拡大の影響で、国を超えた移動が大幅に減ったことも感染の防止に役立っていそうです。

この冬の日本、そしていちはやく冬を迎えた南半球の国々の状況は、「社会の多くの人が同時に感染症の対策をとると、その効果は驚くほどてきめんに現れる」という可能性を示しています。

この冬「ツインデミック」、すなわち新型コロナとインフルエンザが同時流行することによって医療機関が大混乱し、失われないで済むはずの命がたくさん失われる事態が心配されてきました。

現状の日本のデータ、そして南半球の事例からは「私たち一人ひとりが、すでに行っている感染対策を着実に続けていれば、そんな不幸な事態を防げるかもしれない」という「希望」が示されたと捉えるべきです。

・適切なマスク着用

・３密（特に多人数の会食）を避ける

・帰宅時などに手を洗う

現在「第３波」と呼ばれるコロナ陽性確認者の増加が報道される中で、上記のような対策を続けて本当に意味があるのだろうかとついつい思ってしまいがちです。

ところが、間接的ではありますが、インフルエンザに関するこれまでのデータは、そういう地味ですぐには意義を実感できない対策が、ちゃんと効果をあげていることを示しつつあります。

このようなことを言うと、コロナとインフルエンザでは根本的に異なると言う人もいそうですが、インフルエンザを侮るべきではありません。

日本で確認された20歳未満の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の症例では、重篤肺炎例は2例にとどまり、死亡例はなかったことが明らかになりました。皆さんの中には、昨年10代女性かコロナでなくなったと報道されていたことを覚えている方もいらっしゃるかもしれません。あれは、後に間違いであったことが報告されています。

コロナの場合は、このように若年層というか、子供が罹患しても死者はいままでは出ていません。しかし、インフルエンザの場合は、全世代に広く罹患して、子供も例外ではありません。2016年のときに、インフルエンザ脳症で多くの子供がなくなったという痛ましい事例も多くありました。

それにしても、2016年には一週間で患者が200万人を超えたのですが、医療崩壊が起きたり、起こりそうだとの報道がなかったのはなせなのでしょうか。実際2016年に医療崩壊は起きていません。

その原因は、やはりインフルエンザとコロナの感染症の分類に原因があると考えられます。

現在、新型コロナは「指定感染症」に指定されており、「2類感染症以上の取り扱い」となっています。感染症法では、感染症を危険度によって最も高い1類から相対的に低い5類まで分類し、それぞれに該当する疾病と取りうる措置が明記されています。この分類とは別に感染症法では、「指定感染症」として、政令によって時限的に1～5類に相当する対応をすることができます。

中国武漢市での感染拡大が伝えられた当初、新型コロナは「2類感染症相当」に位置付けられました。その後、1類で可能になる「無症状者への適用」が追加され、さらに、1類でも指定されていない「外出自粛要請」「建物の立入制限」なども加えられて、現在は事実上「2類感染症以上」になっています。

8月28日には、当時の安倍政権により新型コロナに「2類感染症以上の取り扱い」がふさわしいのかどうか、再検討することが表明されました。具体的な議論については、9月16日に発足した菅新政権が引き継がれたはずなのですが、なぜか今もそのままです。

新型コロナ感染症の扱いが、「2類以上」ということは、過剰な対応と言わざるを得ません。

「指定感染症」そのものを解除して、感染症としては季節性インフルエンザと同レベルの対応に変えるべきと考えべきです。その理由は以下の３点です。

第1に、足元までのデータで確認される限り、新型コロナは2類や1類に該当するほど危険性が高くなかったからです。

当初は未知のウイルスであり、中国武漢市での肺炎患者の急増などを踏まえれば、指定感染症とすることはやむをえない対応でした。しかし、その後半年以上を経て、新型コロナは「あらゆる犠牲を払ってでも回避すべき」といった脅威のウイルスではないと判断できるようになりました。

1～3類に指定されているペスト、コレラ、腸チフスなどと同等の危険性と位置付けるのは過剰対応です。季節性インフルエンザや麻疹が含まれる5類相当が妥当なところです。

第2に、医療崩壊を防ぐためです。

2類相当に指定されると、原則として感染者は指定医療機関に入院させなければならないです。ところが、新型コロナのPCR検査で陽性となった人には無症状者や軽症者が非常に多く、すべて入院させてしまうと病床があっという間に埋まってしまいます。

これに関しては、昨年中に軽症者は指定されたホテル等の宿泊施設で療養すことになりましたが、それでも感染者が増えれば当然のことながら、医療現場に負担がかかります。実際、この記事の冒頭にも掲載したように、医療崩壊の危機が叫ばれています。

ただし、以前にもこのブログでも述べたように、日本の医療は民間で成り立っているところがあるので、その民間病院がコロナ患者を受け入れると、現状では赤字になるという状況があり、医療現場の人たちの賃金も下がるという状況にあります。

政府として、この問題も解決しないと、医療崩壊の危機を防ぐことはできないでしょう。

第3に、国民の疲弊が見すごせないレベルに達しているからです。

職場では、従業員の健康状態のモニタリング、感染予防対策、感染者・濃厚接触者の調査など、多種多様な追加措置が求められています。学校でも、もともと長時間労働が常態化していた教職員が、消毒などの感染予防策を講じなければならず、業務多忙に拍車がかかっています。

また、子どもの学習の遅れや心理的ストレスも無視できないです。外出抑制による運動不足で、健康2次被害も懸念されています。これらもすべて、指定感染症によって「当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある」と位置付けられたことに起因したものです。

さらに、感染症対応という観点からだけでなく、経済のさらなる悪化を防ぐためにも指定感染症の解除が不可欠です。

コロナショックで景気後退に陥った主因は個人消費の急減でした。実際、今年4～6月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前期比年率28.1％減という統計開始以来最大のマイナスになりましたが、この6割近くは個人消費の減少で説明できる。過去のどんな景気後退局面でも、これほど個人消費が落ち込むことはありませんでした。

そして、個人消費落ち込みの主因は、消費者の活動抑制です。これは、政府・自治体からの要請によって消費者の活動が制限されたこと、消費者が自ら活動を自粛したこと、という2つの面からもたらされました。いずれも、新型コロナが指定感染症に指定されたことが原因で生じた動きです。

であれば、政府はまずは、コロナ感染症の扱いを2類にすべきです。それに、先日もこのブログに示したように、政府の経済対策は万全です、第三次補正で様々な予算をつけたとともに、予備費5兆円も積んであります。だから、コロナに関する様々な対策ができるはずです。

政府としては、戦争でたとえると、十分な弾薬を整え、銃に弾を込めていつでも撃てる状態にあるといえます。

コロナを2類に分類して、コロナ感染症患者を受け入れる病院ならびに、その医療関係者などには、十分な給付金を付与するなどのことをすべきでしょう。それで医療崩壊は必ず防ぐことができます。

実際2016年の日本では、一週間で200万人以上のコロナ感染者を出しながらも、医療崩壊をおこさず、経済が目立って落ちるということもなかったわけですから、実行しようと思えば必ずできるはずです。

特にコロナを2類に分類するということは、なるべくはやく実行すべきです。遅くても、コロナワクチンの接種が行われるときにはそうすべきです。

それと、上の記事では、“緊急事態”ＡＩ予測などとして、仰々しく報道してぃますが、この記事を書いた人は、本質をとらえず、多くの人を不安に陥れているように思います。

このグーグルの予測は、古典的なよく知られている感染症の微分方程式を解くことによって実施されています。これは、高橋洋一氏かそう語っていました。

これは、感染者数のみで組み立てられた微分方程式であり、様々な要素を組み込むとかえって予測がしにくくなるため、その時々の感染者数の変化には、感染症の傾向やそれに対する対策や多くの人々の行動変容なども全て含まれることを前提としています。

高橋氏は昨年はこの古典的な微分方程式を実際に解いて、コロナ感染者数の予測していたのですが、GOOGLEが予測をサイトに掲載するようになってからは、同じ方式で予測していることがわかったので、GOOGLEの予測をみるようにして、現在では自分で解くようなことはしていないそうです。

私自身も、理系の端くれですから、一時予測を自分でしてみようと思ったのですが、高橋洋一氏がやっていたのを参照するようにしたことと、最近ではGOOGLEが予測を出しているので、結局一度もしたことはありません。

https://datastudio.google.com/reporting/8224d512-a76e-4d38-91c1-935ba119eb8f/page/ncZpB?s=nXbF2P6La2M

ただ一ついえることは、結局GOOGLEの感染者予測数は、昔から知られている古典的な感染者数の微分法的式を解いているに過ぎなく、人が計算すると時間がかかるのですが、AIにそれを実行させれば速いだけということです。本質は昔から変わりありません。

ですから、正確無比ということはありえないし、大体の傾向がつかめるくらいのものです。実際10日前のものと最新の予測とは異なっています。

実際にGOOGLEの予測をみても、一日の感染者数は日本全国で最大で9000であり、1万人にも達していません。

それでも、最悪1万人が一週間継続して、感染者になったとして7万人であり、2016年のインフルエンザ蔓延のときの1週間で200万人には到底及ばないことがわかります。それにこの予測は感染者数の変動しか、考慮にいれていないわけですから、あくまで現在のままだと、こうなり得るくらいに捉えるべきです。

一人一人の行動変容や、何らかの対策を行えば、減る可能性は十分にあります。

以上、日本ではかつてインフルエンザが猛威をふるい、一週間で200万超の感染者を出してさえ医療崩壊も経済の落ち込みもなかったこと、コロナの感染者が増えつつあるといっても、この時のインフルエンザと比較すれば、はるかに少ないこと。冬季にインフルエンザとコロナが同時に猛威を振るう可能性は低いこと、政府の経済対策は十分であること、GOOGLの感染者予測は大雑把な傾向を掴むためのものであること等を述べてきました。

コロナ感染が爆発したとしても、なんとかやりようはあるわけです。マスコミは、日々コロナの感染者数などを公表するのは良いのですが、現状のコロナの背景には上記のようなことがあることについては、ほとんど報道しません。結果として不安ばかりを煽っています。

私自身は、先にはきっと「希望」があるということを、個人的には確信しています。

中国「コロナ隠蔽文書」入手！　サンプルの回収・隠滅指示…当初は「武漢肺炎」と呼称していたことも　　月刊「正論」がスクープ―【私の論評】コロナ隠蔽は許しがたい世紀の大罪、中共の信用は地に落ちた(ﾟдﾟ)！

2021年1月6日水曜日

小池都知事「緊急事態宣言」を直訴…「給付金20万円」を実現するには？―【私の論評】マスコミ関係者にはキャパが狭く馬鹿のままでいてもらっては本当は困る(ﾟдﾟ)！

小池都知事「緊急事態宣言」を直訴…「給付金20万円」を実現するには？

　　　　　　1月2日、意見交換後に報道陣の取材に応じる小池都知事（右）
　　　　　　と西村経済再生担当相（写真・時事通信）

　「このまま感染者が減らないなら、『私から思い切って国に言います』と、小池さんは2020年12月23日・24日あたりには、腹を固めていました」

　そう話すのは、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏だ。　1月2日、小池百合子・東京都知事（68）は、埼玉・千葉・神奈川3県の知事とともに、西村康稔経済再生相（58）と会談。緊急事態宣言の再発令を求めた。「感染拡大に手を打てない政府を、再び小池都知事が出し抜いた」と、ある政治部記者は語る。

　だが、いま庶民が必要としているのは、緊急事態宣言よりも、休業や収入減に対する “補償” だろう。2020年春には緊急事態宣言が発令され、国民一律で “給付金10万円”（特別定額給付金）が支給された。経済アナリストの森永卓郎氏は、こう指摘する。

「もし再び “10万円” が国民全員に支給されたら、一家4人なら40万円となり、住宅ローンや光熱費などの固定費や食費に充てても、2週間までならば、ほとんどの世帯は暮らしていけるでしょう。

　でも、2020年よりも感染者数が多い現状で、宣言を解除する時期の見極めが難しい。その期間が延びるなら、補償金の金額を増やさなければ、とても食っていけませんよ」

　だが、政府与党は及び腰だ。「現在閣議決定されている、2020年度第三次補正予算案の予備費は5兆円だが、“給付金10万円” の費用は、約13兆円かかった。このときの仕組みを再利用すれば、給付にかかる経費は節減できるが、予備費の5兆円から捻出するなら、給付できてもせいぜい “一律で5万円の給付” にとどまるだろう。

　前回以上の額を支給するなら、補正予算案を組み替えるか、第四次補正予算を新たに成立させるしかない」（自民党ベテラン議員）

　さすがに5万円では、生活の維持すら無理だ。2020年11月末に、追加経済対策を提言している国民民主党の玉木雄一郎代表（51）は、現金給付の必要性を強調する。

「現役世代への所得税還付などを通じた10万円の再給付や、ひとり親世帯など低所得者層への “現金20万円給付” を、2020年から政府に求め続けています。

　いまは財政規律にこだわるときではなく、低金利を生かした超長期の “コロナ国債” を発行して、財源に充てればいい。今後も政府に強く働きかけていきます」

　さて、今回も政府を出し抜いた小池都知事は、当代きってのポピュリスト。やはり、眉をひそめる声も聞こえる。「自分に国民の支持が集まるなら、今後も給付金の増額など補償の拡大を求めるパフォーマンスを打つのは見え見え。2021年は都議選、衆院選もあるし、菅（義偉）総理も現金給付を諦めてはいない。

　ただ党内には、『現金給付は選挙前に、効果的に』という意見も強いうえ、小池さんや野党よりも、先に手を打たないといけない。菅総理も悩ましいところだろう」（自民党幹部）　どんなスタンドプレーでもいい。早急な「給付金20万円」の実現を――。（週刊FLASH　2021年1月19日・26日合併号）

【私の論評】マスコミ関係者にはキャパが狭く馬鹿のままでいてもらっては本当は困る(ﾟдﾟ)！

上の記事をはじめ、最近のマスコミのコロナ報道は、何やら焦点がさだまらず、何を言いたいのかわかりません。GOTOトラベルをやめろと言ってみたり、政府がこれをやめれば、今度はGOTOトラベル中止で、困っている人たちのことを報道してみたり、結局何が言いたいのかわかりません。

「GoToトラベル」事業については「継続する方がよい」は21％。「いったん中止する方がよい」

57％と「やめる方がよい」20％を合わせ、8割近くが否定的な見方を示したが・・・・・・・・・

今回の緊急事態についても、昨年のコロナも含めた全体の死者数を一昨年以前と比較すると、明らかに少なくなっていることなどから、もちろん注意は怠らないようにすべきですが、それにしてもさほど大騒ぎするレベルでもないのに連日大騒ぎで、結局テレビの視聴者や新聞の購読者を煽りまくっているいます。それどころか、いきり立っていると言っても良い状況です。

これが、昨年の4月くらいまでなら、全く新しい感染症ということもあり、いきり立つようなこともある程度仕方ないのですが、現在に至るまで、それを引きずっているような報道ぶりはいただけません。もっと冷静な報道をすべきです。

現在の混乱を極めた報道で、実体がどうなっているのか、理解できない人は以下の動画をごらんいただけれは、ご納得いただけるのではないかと思います。

上の動画の高橋氏の話を聴けば、これからコロナ対策も十分行われるでしょうし、資金的にも十分ということがわかります。

また、GOTOトラベルは日本国内の移動の1%程度しか占めていないということで、これを停止したからといって、感染率が劇的に下がるということなどないことがわかります。

そうして、政府の実施することは、結局おカネをつけるということであり、マスコミが批判したりすべきは、おカネを付け方などもっと具体的な批判をすべきなのですが、マスコミは中途半端というか、生半可な知識で、感染率などの専門分野に立ち入り、かえって視聴者、購読者を混乱させるようなことしかしていません。

この動画のタイトルは「緊急事態宣言！いきり立って騒ぐのはマスコミが○○だから」というものですが、この「○○」とははっきり言えば「バカ」ということだと思います。

どうして、「バカ」になるかといえば、高橋洋一氏のいうように、キャパがないということてしょう。

ただ、キャパがないということでは、何の解決法にもならないわけで、ここではキャパの少ないマスコミ人に、キャパの少ない人が、キャパを広げるには何が必要なのかを以下に上げたいと思います。

キャパシティの狭い人のほとんどは、常に忙しそうにしているのに評価されません。

残念ながら残業して頑張ることと、成果が比例するとは限らないのです。

キャパシティを広げる工夫をしないとずっとそのまま変わりません。

他の人に頼めることは最初に頼む
自分ができるようになった仕事は他の人にわたす
他の人にわたすには、手間がかかっても丁寧に教える

キャパシティを広げるために、これら3つのポイントを押さえるべきです。これをしっかりやれば、いかにバカなマスコミ関係者であっても、余裕ができます。しかし、余裕ができただけで、何もしなければ、何もかわらず、キャパが足りないとい状況は改善されません。今までの仕事を他の人にわたして、何か新しいことを始めなければ、時間を持て余し、新しい事柄に出逢えば、あいかわらずキャパシティが低く何もできなくなります。

私が、思うには、ここで未来に対する処し方を変えるというのが最大のポイントになると思います。

経営学の大家ドラッカーは、未来について以下のように語っています。

われわれは未来についてふたつのことしか知らない。ひとつは、未来は知りえない、もうひとつは、未来は今日存在するものとも、今日予測するものとも違うということである。（『創造する経営者』）

ありがたいことにドラッカーは、ここで終わりにしていません。続けて言っています「それでも未来を知る方法は、ふたつある」と。

一つは、自分で創ることです。成功してきた人、成功してきた企業は、すべて自らの未来を、みずから創ってきました。ドラッカー自身、マネジメントなるものが生まれることを予測する必要ありませんでした。自分で生み出しました。

もう一つは、すでに起こったことの帰結を見ることです。そして行動に結びつけることです。これを彼は、「すでに起こった未来」と名付けています。あらゆる出来事が、その発生と、インパクトの顕在化とのあいだにタイムラグを持ちます。

出生率の動きを見れば、少子高齢化の到来は誰の目にも見えたはずです。対策もとれたはずです。ところが、高齢化社会がいかなる社会となり、いかなる政治や経済を持つことになるかを初めて論じたのはドラッカーでしたた。

こうして東西冷戦の終結、転換期の到来、テロの脅威も彼は予見していました。

未来を築くためにまず初めになすべきは、明日何をなすべきかを決めることでなく、明日を創るために今日何をなすべきかを決めることである。（『創造する経営者』）

ドラッカーは、未来を語る前に、今の現実を知らなければならないとしています。なぜなら、現実からしかスタートできないからです。

まずは、自分のキャパシティを知ることです。そうすれば、自分の弱みと、強みがみえてきます。成人を過ぎた時点で、ほとんど自分の弱みを伸ばそうとしてもほとんどできません。できるのは、強みによってです。その強みを徹底的に伸ばすべきなのです。自分の弱みについては組織社会においては他の人に補って貰えば良いです。

ただし、その弱みが明らかに自分の仕事や他の人の障害になるというのなら、それに関しては障害にならない程度には是正はすべきです。ただし、間違ってもその弱みの分野を伸ばして得意分野にするという考えはしないほうが良いです。それをすれば、そのことにキャパが取られ、できる仕事もできなくなります。

このあたりがわからないで、何をしても良いかわからないまま、馬鹿でい続けるといのが、現在のマスコミの姿なのだと思います。情けなさすぎです。上から目線で、いろいろ述べてきましたが、それだけ現在のマスコミ関係者はキャパが少なく、コロナ以外にも政治経済・世界情勢の報道は危機的な状況にあるということです。

とにかく、ほとんど検証もしていないような報道で、視聴者、購読者を混乱させるのだけはやめてもらいたいです。野党の関係者の場合は、いきり立つというのではなく、「気色ばむ」とでも形容するのが良いような、批判をします。

そんなときに、礼儀正しく道理を解くなどということは、気の短い私には無理です。

マスコミや野党のこのような状況は、すぐに治るということはないでしょうから、一番良い対処方法は、テレビを視聴したり、新聞を読まないと言う事だと思います。

2021年1月5日火曜日

コロナだけじゃない、中国で次々に発生する感染症に世界は耐えられるか―【私の論評】中国は伝染病の温床!その理由と対処法はこれだ(ﾟдﾟ)！

コロナだけじゃない、中国で次々に発生する感染症に世界は耐えられるか

ブルセラ症、ハンタウイルス、新型ブニヤウイルス…

中国・瀋陽市で新年早々から行われている新型コロナウイルスの検査

2020年は中国・武漢から始まった新型コロナウイルスの感染拡大で世界が一変した。中国政府はパンデミックの責任回避に躍起だが、同国ではコロナ以外の感染症がいくつも報告されており、歴史的に見ても、中国内陸部から世界に拡散する感染症は今後ますます増える可能性があると、作家の譚璐美氏は指摘する。

中国奥地に無数にある

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。

2020年12月8日、新型コロナの発生源を調査中の世界保健機関（WHO）の専門家であるピーター・ベンエンバレク氏は、NHKのインタビューに答えて、「コロナは中国雲南省の洞窟で発源した模様」という分析結果を公表した。2013年に中国雲南省のコウモリが生息する洞窟で発見されたウイルスと最も近い種類だという。

中国政府は、新型コロナウイルスは国外から持ち込まれた可能性が高いとして、最初は「米軍が故意に持ち込んだ」、次には「輸入食品の包装が汚染されていた」などとして、「イタリア起源説」、「スペイン起源説」などを盛んに流布して、パンデミックを引き起こした責任を回避しようと躍起になっているが、そんなことを本気で信じる人はおそらく誰もいないだろう。

中国政府がいくら「中国起源説」を否定しても、新型コロナウイルス以外の感染症がいくつも報告されているし、歴史的にも、中国奥地の、特に雲南省で発生する感染症が無数にあるからだ。

まず、現在の状況をみてみると、今夏、新型コロナ感染による都市封鎖が解除された後、急速に「手足口病」が流行しはじめた。

「手足口病」は、夏に流行するウイルス性の感染症で、通常は乳幼児がかかりやすい。高熱は出ず、口の中や手足などに水疱性発疹が出て、数日内に治癒するが、まれに髄膜炎、小脳失調症、脳炎など中枢神経系の合併症や、心筋炎、神経原性肺水腫、急性弛緩性麻痺などを引き起こす。

中国では、2018年の罹患者が237万6000人に達し、感染症の第一位だったが、2020年の夏以降、また爆発的に増えている。

ひとりの感染者が他人に感染させる力は「基本再生産数」で示される。最も感染力が高い麻疹が12～18、百日咳が12～17、新型コロナウイルスが1.4～2.5なのに対して、手足口病は4.2～6.5と、新型コロナウイルスの3倍も高い。

重慶市衛生健康委員会が2020年11月に発表した重慶市の例では、法定伝染病にかかった患者総数2万3104人(死者134人)のうち、約半数の1万891人(死者1人)が手足口病だという。しかも、大人がかかった後に、子供に感染するケースが増えている。

発覚までに一年かかったブルセラ症

ブルセラ症という耳慣れない感染症も発生した。中国の独立系メディア「財新」(2020年9月16日付)によれば、中国内陸部の甘粛省蘭州市で、2019年7～8月にかけて、動物用のブルセラ症ワクチン工場から菌が漏えいし、周辺住民ら3000人以上が感染した。

工場で使用期限切れの消毒剤を使用し、滅菌が不十分だった排気が工場周辺に漏れ出たための事故だが、工場のずさんな管理体制に加えて、地方政府の隠蔽体質により、発覚するまでに一年もかかった。

ブルセラ症は、牛や豚など家畜に多い感染症だが、人にも感染し、発熱や関節痛などの症状が出て、放置すれば致死率は5%ほどとされる。雲南省では、新型コロナウイルスとは別種の、ハンタウイルスの感染も確認されている。中国の英字新聞「グローバル・タイムズ」(4月24日付)によれば、雲南省在住の男性が死亡し、医師が検査した結果、ハンタウイルスへの感染によるものと分かった。

ハンタウイルスには様々な種類があり、主として齧歯目(げっしもく)動物であるネズミの尿や糞、唾液に触れることでヒトに感染するが、ヒトからヒトへは感染しないため、新型コロナウイルスのように拡散することはない。

だが、感染すると、約1週間から8週間の潜伏期間を経て発症し、倦怠感や発熱、太ももや腰、臀部、肩などの筋肉痛、めまい、頭痛、嘔吐、悪寒などがあり、放置すると激しい息切れと咳、呼吸困難に見舞われる。

治療法やワクチンがないため、対処療法の酸素吸入しか方法がない。野生動物が住む原生林や不潔な屋外などで感染するため、常に住環境を清潔にしておく必要があるという。

もうひとつ。新型ブニヤウイルスという感染症も報告されている。最初に流行したのは2010年で、感染報告があがったのが2011年だが、2020年春、江蘇省、山東省、浙江省の一部地域で感染が確認された後、8月からに次第に増加してきた。

新型ブニヤウイルス感染症は、主としてマダニに噛まれることで発症し、介助者や家族が患者の体液や血液に接触することで、二次感染が起こる例が報告されている。

国際感染症センターがまとめた資料によると、日本でも2005年に感染例があり、2013年に感染報告があがり、幅広い地域にマダニが生息していることが確認されている。

5月から8月に感染することが多く、6日から14日間の潜伏期間を経て、38度を超える発熱のほか、嘔気、嘔吐、下痢、下血、腹痛など消化器系の症状があり、頭痛、筋肉痛、出血症状、リンパ節の腫脹などがあり、肝機能が低下する。軽症なら約2週間で自然治癒するが、重症化すると臓器不全に陥り、命の危険にかかわるが、治療薬がなく、対処療法が中心になる。

かつて新型ブニヤウイルス感染症がまだ認知されていなかった時期には、HIV(エイズウイルス)感染に似た症状のため、俗に「陰性エイズ」とも呼ばれた。以上、ざっと挙げただけでも、現在、中国では新型コロナウイルス以外にも、さまざまな感染症が報告されているが、歴史的に見ても、中国の内陸部では「風土病」と呼ばれる感染症のオンパレードだ。

日本陸軍も中国の感染症に戦々恐々

次の図をみていただこう。

「雲南省東南部獣疫濃染地帯概要図」と題された、戦前の日本陸軍が作成した感染症のイラスト図である。

「ナショナルジオグラフィック」(2016年8月4日付)に掲載された「米国で見つかった日本の軍事機密『地図』14点」のうちの1枚だが、米国の国立公文書館に所蔵されていたものが、最近になって発見された。

図の右下、赤枠で囲まれた「備考」欄には、「本図ハ広西年鑑(民国二十二年)、畜牧月刊(民国二十四年)、統計月刊(民国二十三年)、印度ト南洋(大阪市役所産業部編)ナドニ據リ作成セルモノトス」とある。中華民国二十四年は、西暦1935年だから、少なくとも1935年か翌年に作成されたものだろう。

右上には「附図第十五」とあり、関連する地図が複数枚あったことを意味している。図の下半分に、「仏領印度支那」の文字があり、海岸線から西へ鉄道が長く伸びて、雲南省の「南雲」まで達している。これは「援蒋ルート」と呼ばれ、中国の蒋介石軍を援助するために米英が物資を運んだ4つの輸送ルートのひとつ、「仏印ルート」の鉄道路線である。

「仏印ルート」は、当時フランスの植民地であったフランス領インドシナ西部のハイフォンに陸揚げされた物資を、昆明まで鉄道で輸送するためのもので、1940年にフランスがドイツに敗北し、ヴィシー政権が成立すると、日本軍が仏印北部へ進駐したことで遮断された。

翌1941年、日本軍がさらに仏印南部に進駐したことで、日米関係が決定的に決裂し、太平洋戦争が起こるのである。

さて、この図は、日本軍が「援蒋ルート」を遮断し、中国大陸の奥深くまで侵攻しようと計画した前段階の時期に、雲南省でどんな感染症が流行っているかを、町や村ごとに詳細に書き込んだものらしい。

赤い文字で書かれた感染症の名称をあげると、「豚コレラ」、「家禽コレラ」、「牛疫」、「流行性感冒」、「炭疽(たんそ)」の5つがある。

「牛疫」は、牛疫ウイルスによる感染症で、偶蹄類動物である牛、水牛、羊、山羊、豚、鹿、イノシシなどが感染し、高い致死率を示す。今日では、牛肺疫、口蹄疫、アフリカ豚熱などと共に殺処分の対象になっている。国連食糧農業機関（FAO）が撲滅キャンペーンに乗り出し、2011年6月に世界的な撲滅が宣言された。

「炭疽」は、炭疽菌による感染症で、羊や山羊などの家畜や野生動物の感染症だが、ヒトに感染する非常に危険な人獣共通感染症である。数年前に米国の国家機関に宛てて、炭疽菌が入った封筒が届けられたことがあり、テロ事件だとして大騒ぎになったことを覚えている人も少なくないだろう。

こうした感染症が雲南省の町や農村にうようよ存在しているのだから、日本軍にとっては、戦闘以前に感染症で落命してしまう危険性が非常に高く、戦々恐々としたはずだ。

もっと古いところでは、『感染症の中国史　公衆衛生と東アジア』(飯島渉著、中央公論新社、2009年)によれば、19世紀末の中国は劣悪な栄養と衛生状態にあり、海外との貿易が拡大したことにより感染症が猛威を振るい、雲南省の風土病であったペスト、コレラ、台湾の水田耕作によるマラリア、日本住血吸虫病などの感染症が、香港や満洲を経由して、世界中に広がっていったという。

詰まるところ、中国内陸部には、細菌やウイルスをもった野生動物や村の家畜、家禽類がいて、そこへ森林開発などで人間が入りこんで接触すると、ヒト感染が起こる。さらに社会のグローバル化、水害、干害、戦争などが加わると、感染症は世界中にばらまかれるという図式である。

それは今も昔も変わらないし、気候変動も大いに関係している。2020年夏に中国を襲った長雨と集中豪雨、泥にまみれた被災地域、枯れた農作物、病害虫の入った餌を食べて病気になった家畜なども、感染症を助長させているだろう。赤痢、ジフテリア、結核も増加傾向にあり、温暖化でマラリアの流行地域が拡大して、世界的に流行する可能性も高い。

中国で発生する感染症は、新型コロナウイルスだけでなく、今後ますます増えるのではないか。

Romi Tan

【私の論評】中国は伝染病の温床!その理由と対処法はこれだ(ﾟдﾟ)！

結核をはじめとする感染症の流行は、約１万年前までさかのぼることができます。感染症は、農業のために森林を切り開き、野生動物を家畜化するといった生態系への働きかけ（開発）によって流行し、都市化で人口が集中したことがそれを助けました。感染症に焦点を当てた「疫病史観」で過去を振り返ると、多くの人命を奪った感染症の流行が、歴史を大きく左右したことが分かります。

１４９２年のコロンブスの新大陸到達以降、ユーラシア大陸とアメリカ大陸の間で人やモノが行き交う「コロンブスの交換」が進み、欧州から天然痘などの病原体がアメリカ大陸に持ち込まれました。これが免疫を持たなかった多くの原住民の命を奪い、現在のペルーに栄えたインカ帝国や、メキシコのアステカ帝国が弱体化。スペインによる植民地化を容易にしました。帝国を滅亡させた陰の主人公は、病原体だったのです。

コロンブスの交換で様々な物品が交換され、人の往来も活発化した

英国が植民地化したインドの地方病だったコレラは１８１７年に感染爆発を起こし、世界中に広がりました。背景には、英国をはじめとする欧州諸国のアジア進出のほか、グローバルに拡大した商品貿易や移民、奴隷貿易がありました。

コレラ対策の切り札は上水道の整備で、それを目的として近代国家が生まれました。国家が大規模な水道整備に必要な多大な資金を集める役割を果たし、感染症対策への関与も大きくなっていきました。

こうした感染症ですが、最近では特に中国を発生源をした物が増えています。

中国が震源地となった最も壊滅的なパンデミックは、1346年から1353年にかけてアフリカ、アジア、欧州で猛威を振ったペスト（別名：黒死病）と考えられています。この大流行では7,500万から2億人が死亡したと、科学者等は推測しています。

実際、アイルランドに所在するコーク大学のマーク・アクトマン（Mark Achtman）博士率いる研究チームが2010年にネイチャージェネティクス誌に発表した論文では、6世紀、14世紀、19世紀に世界に大きな爪痕を残した3回のペスト大流行は中国が発生源とされています。世界保健機関（WHO）によると、ペスト菌に感染することで引き起こされるペストは、商船に侵入したネズミのノミを介して大陸間に感染が広がった可能性が高いというのが科学者等の見解です。

さまざまな専門家の見解に基づくと、過去100年ほどの間に中国を起点として発生したパンデミックとして、1957年とおそらくは1918年のインフルエンザの流行、および2002年と2019年に発生したコロナウイルスによる呼吸器疾患の流行が挙げられます。

1957年から1959年にかけて発生したインフルエンザのパンデミックは、中国が起点となったことから「アジアかぜ」と呼ばれましたが、この2年間で世界でおよそ200万人が死亡しました。独立系オンラインリソースであるMPH Onlineが伝えたところでは、A型インフルエンザウイルスのH2N2亜型によって引き起こされるアジアかぜは、1956年に中国貴州省で発生し、シンガポール、香港、米国などに広がりました。

一部の専門家の見解によると、1918年に発生したインフルエンザのパンデミックも中国から広まった可能性があります。当時は第一次世界大戦中で世界で情報が検閲されており、スペインでの流行が大きく報じられたことで、これは「スペインかぜ」という名称で呼ばれることが多いです。

世界で2,000万人から5,000万人という史上最も多くの死者を出した1918年のスペインかぜは、世紀で最も致命的なパンデミックの1つとされます。米国疾病予防管理センター（CDC）の記録では、当時の世界人口の約30％に相当する約5億人がスペインかぜに感染しています。

ニューファンドランドメモリアル大学の歴史学者であるマーク・ハンフリーズ（Mark Humphries）博士が2014年1月にウォー・イン・ヒストリー（War in History）誌に発表した論文によると、1918年に英国部隊とフランス部隊の後方支援として9万6,000人の中国人労働者が雇用されて当地に搬送されたことで、「以前はウイルスから隔離された状態にあった集団が欧州の戦場で相互に接触したこと」が同パンデミックの要因となった可能性があります。労働者の多くはカナダ経由で欧州に移送されたのですが、少なくとも3,000人にインフルエンザのような呼吸器疾患の症状が現れていたという文書記録が残っています。

2020年3月12日、武漢市に所在する病院の集中治療室を消毒する医療従事者

現在、世界を震撼(しんかん)させている新型コロナウイルスのような新興感染症が、中国を起点に多数登場しているのはなぜでょうか。背景には、20世紀末から急速に経済成長した中国が、人類が１万年かけて経験した開発や都市化をわずか30年ほどの間で経験したことがあるとみるむきもあります。

ただ、この30年説は正しくはないかもしれません。それは、冒頭の記事で示されている日本軍の雲南省でどんな感染症が発生しているかを示した地図の存在からも明らかです。この地図は、1935年あたりに作成されたものです。

この頃は中国はまだ完全に発展途上国といって良い状況でした。となると、中国発のでん選評が多発する原因は、都市化以前に農業のために森林を切り開き、野生動物を家畜化するといった生態系への働きかけ（開発）によって流行したことが考えられます。そうして、今でもそのようなことが繰り返されている可能性があります。

ただし、今回のコロナに関しては、「世界の工場」となった中国が、国際貿易や人の移動の面でその存在感を高めていることも、新型コロナ感染症をグローバルに拡大させる要因となりました。

流行の中心地となった中国の武漢市や湖北省などでは、大規模なロックダウン（都市封鎖）が行われ、人々の活動を制限して感染症の抑え込みを行いました。流行の中心が欧州や米国に移ると、多くの国で外出制限や学校の休校措置がとられ、世界はなかば鎖国のような状態となりました。

ほぼ同時にこれほど大規模な活動の制限が求められたことは、感染症の歴史においても、経済社会の歩みの中でも初めてのことです。

「疫病史観」を紐解けば、私たちが想像している以上に、感染症が人類の歴史に大きな影響を及ぼしてきたことが理解できます。考えてみると、農業化や工業化、さらに都市化という人類史の基本的なトレンドは、人々が集まって大きく生産や消費を行うことを前提としてきました。

しかし、今回の新興感染症は、私たちがそうした行動をとることを許しません。経済社会を成り立たせている基本的な活動が、感染症流行の要因になっているのです。現在、起きていることは、経済社会のあり方が根本から変わる転換点と後に位置づけられるのかもしれないです。

ただ、現在の先進国の都市では、伝染病の発信源になることはほとんどありません。それだけ、先進国は、上下水道を整えたり、防疫・医療体制を強化してきたのです。

それよりも、同じ一つの国で、奥地では農業のために森林を切り開き、野生動物を家畜化する等といった生態系への働きかけ（開発）によって元々伝染病が流行しやすくなった中国が、20世紀末から急速に経済成長し、沿岸部では人類が１万年かけて経験した開発や都市化をわずか30年ほど成し遂げたことが流行に拍車をかけたといえるでしょう。

まさに、現在の中国は、伝染病の「ゆりかご」と言っても良い状況なのです。

これに輪をかけて、さらに中共政府が初期の段階で感染症の隠蔽をはかったことが、後にパンデミックの大きな要因となったことを考え合わせると、一つ浮かび上がってくる解決法があります。

それは、少しでも中国内で、新たな感染症の兆候があった場合、中国政府などの情報やWHOの情報などあてにせず、各々の国は自国民の命と財産と、自国経済を守るために、すぐに中国からの渡航制限をすることです。

そのためには、各国で協力のうえで、中国には公表せずに、中国内の感染症情報を得る体制を整えるべきでしょう。そうした体制を整えておき、少しでも兆候があれば、問答無用で中国からの渡航を禁じるのです。

今回のパンデミックによる、人的、経済的被害を考えれば、これくらいは当然の措置だと思います。それに、今回の犠牲者数の多さを考えれば、中国との付き合いは普段からほどほどにしておくべきです。

そうしないと、先進国がいくら国内で伝染病への対策を強化しても、パンデミックが繰り返し起こる可能性があります。

中国経済、要警戒水域に、バブル崩壊直前の日本に酷似…失業率「20％」に急増か―【私の論評】日本は日銀の誤謬で緩和しなかったが、中国には緩和したくてもできない理由がある(ﾟдﾟ)！

2021年1月4日月曜日

2021年、日本が決めるべき「コロナ対策」は、単純明快だった…!―【私の論評】政府は、交付税交付金を地方に配分し、地方は自由にそれをコロナ対策等に使えるようにすべき(ﾟдﾟ)！

2021年、日本が決めるべき「コロナ対策」は、単純明快だった…!

なぜ政府閣僚は辿り着けないのか

髙橋洋一

経済学者
嘉悦大学教授

プロフィール

❙重苦しい一年の幕開けで…

なんとも重苦しい新年だ。大晦日、東京都では過去最高の1337人もの新規感染者を記録し、新年はじめのお参りも自粛ムードだ。

新年早々の1月2日、東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森田健作知事の首都圏1都3県の各知事が、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は「国として要請を受け止め、検討していく」と語った。

筆者は例年通りに元旦の早朝にお参りした。その時間は、連年でもお参りする人は少ない時間帯だ。いつも以上に少なかったが、それでもソーシャルディスタンスを保ってお参りした。今年こそはコロナが終息することをお祈りせざるを得なかった。

政府は、昨年12月14日に年末28日からのGoToトラベルの一律一時停止を発表して以来、繰り返し「静かな年末年始を」と呼びかけてきたが、相変わらず新規感染者は増加の一途だ。

国民の願いは、新型コロナの押さえ込みと政府による説明だ。GoToトラベルによる移動者は、日本全体から見ればごくわずかにすぎない。

国土交通省の鉄道輸送統計と航空輸送統計によれば、GoToトラベルの行われていた8～10月の旅客輸送数は50億人弱だ。一方、同じく国土交通省によるGoToトラベル事業における利用実績は、7/22～10/31で3976万人だ。

これは鉄道・航空輸送の1％程度しかない。このGoToトラベルを停止したところで、人の移動に対する影響はたいしたことがないのは明らかだろう。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長もエビデンスはないと公言しているほどだ。

❙逆の批判に…

それでも、マスコミはGoToトラベルをやり玉に挙げて政府を批判し、政府は一律一時停止を決めると、マッチポンプのように手のひらを消して、旅行飲食事業者はどうするかとの逆の批判に転じた。

こうした時には、政府による筋の通った上で、丁寧かつ責任ある説明が必要だった。GoToトラベルの一律一時停止について、筆者は「よくわからないけど、止めてみる」と考えた。政府の説明はちょっと歯切れが悪かった。

新型コロナの世界の現状を見てみよう。

これと同じ図は、昨年の11月16日付け本コラムでは以下の通りだ。

2つを比べると、各国の位置関係は驚くほど似ていて、横軸が右に伸びているのがわかる。つまり、世界各国で似たように感染拡大になっているのだ。

これらの国の対応は様々だ。新型コロナ感染拡大を抑え込むことに比較的成功している世界の国々は、水際対策の早期強化（オーストラリア）、感染初期に政府権限や罰則等のガバナンス強化（中国）を行っている。

日本の感染症対応体制は、1897年に制定された旧伝染病予防法以来120年の間、地方行政だった。1937年の旧保健所法からは、知事の下の保健所中心の法制だった。1994年には、県型保健所は、政令指定都市・特別区・中核市などの市型保健所へ移管されていった。

その上で、今の新型コロナ特別措置法は、国は緊急事態宣言発出、基本方針策定、都道府県の総合調整を行い、都道府県知事は団体・個人への協力要請、緊急事態時に外出自粛、休業の要請・指示を行うとされている。

❙一貫した考えとして

知事の権限は比較的強化されているが、休業要請どまりであり、財政余力がない地方自治体では休業補償しにくいので休業要請の実効性が出ない。そのうえ、国は地方にカネをださないが、口を出す。

筆者は、新型コロナ対策のようなものは「戦時体制」に準じたものと考えている。であれば、国は地方に口を出さないまでもカネは十分に出していいと思っている。これは、新型コロナが発生したときから、筆者の一貫した考え方である。

本物の「戦時」であれば、生産拠点がやられて生産力が落ちるので、国によるカネを刷って有効需要を作る財政政策と金融政策の同時発動（マネー・プリンティング政策）は悪性のインフレを発生させる可能性があるが、コロナ対策では幸いにして生産力は落ちずに需要蒸発のような状態なので、悪性インフレのおそれは少ない。実際、こうした筆者の見通しは外れていない。

新型コロナの場合、他の事例での死者数など例示しいくら致死率が低いと説明しても、ワクチンと新薬が開発されるまで人びとの不安は、そう簡単に解消するものではない。ワクチンは既に欧米では接種が開始されており、日本でも早ければ2月下旬から接種が開始される。

それまでの間、新型コロナへの不安は、一般的な各種の消費需要を減退させる。例えば飲食業の中でもデリバリーなど一部のニッチなビジネスは儲かっているが、飲食業全体としてみると消費需要は落ち込んでいるという状態だ。

しかも、ビジネスを推進しようとすると、新型コロナ防止策にマイナスの影響もあり、かえって景気回復が遅れる。その場合、ビジネスを最低限で支え、新型コロナ防止策を優先すべきだ。というわけで、筆者は休業補償について前向きなのだ。

さらに国は、財政政策と金融政策の同時発動を発動すれば、同時に通貨発行益を享受できる。これは、将来世代の負担を考慮することなく、財源が作れるので、これを交付税交付金として地方に配分し、地方は自由にそれを使えばいい。この地方政府にはない国の通貨発行益を利用すべきだ。

一貫した考えとして知事の権限は比較的強化されているが、休業要請どまりであり、財政余力がない地方自治体では休業補償しにくいので休業要請の実効性が出ない。そのうえ、国は地方にカネをださないが、口を出す。

筆者は、新型コロナ対策のようなものは「戦時体制」に準じたものと考えている。であれば、国は地方に口を出さないまでもカネは十分に出していいと思っている。これは、新型コロナが発生したときから、筆者の一貫した考え方である。

本物の「戦時」であれば、生産拠点がやられて生産力が落ちるので、国によるカネを刷って有効需要を作る財政政策と金融政策の同時発動（マネー・プリンティング政策）は悪性のインフレを発生させる可能性があるが、コロナ対策では幸いにして生産力は落ちずに需要蒸発のような状態なので、悪性インフレのおそれは少ない。実際、こうした筆者の見通しは外れていない。

新型コロナの場合、他の事例での死者数など例示しいくら致死率が低いと説明しても、ワクチンと新薬が開発されるまで人びとの不安は、そう簡単に解消するものではない。ワクチンは既に欧米では接種が開始されており、日本でも早ければ2月下旬から接種が開始される。

それまでの間、新型コロナへの不安は、一般的な各種の消費需要を減退させる。例えば飲食業の中でもデリバリーなど一部のニッチなビジネスは儲かっているが、飲食業全体としてみると消費需要は落ち込んでいるという状態だ。

しかも、ビジネスを推進しようとすると、新型コロナ防止策にマイナスの影響もあり、かえって景気回復が遅れる。その場合、ビジネスを最低限で支え、新型コロナ防止策を優先すべきだ。というわけで、筆者は休業補償について前向きなのだ。

さらに国は、財政政策と金融政策の同時発動を発動すれば、同時に通貨発行益を享受できる。これは、将来世代の負担を考慮することなく、財源が作れるので、これを交付税交付金として地方に配分し、地方は自由にそれを使えばいい。この地方政府にはない国の通貨発行益を利用すべきだ。

❙特措法にも規定すべきでは？

実際、新型コロナ対策の臨時交付金が1、2次補正予算で3兆円計上されているが、発行国債は日銀が買い受けるために将来世代の負担はない。3次補正や新年度予算でも予備費が10兆円計上されているが、こうした国と日銀の連合軍によって、新型コロナ対策の臨時交付金として地方自治体へ交付できるようになる。

また、地方自治体が地方債を発行し、それを日銀が買取対象にすることも考えられる。地方自治体は日銀に利払いをしなければいけないが、それは政府に対する税外収入の納付金になるので、政府はそれを臨時交付金として地方に還元するのもいい。こうした仕組みにより、地方自治体は地方債の利払い負担を考慮せずに地方債を発行できるようになる。

こうした観点から、都道府県知事の休業権限と、国から地方への休業補償のためのカネを十分に交付することを、新型コロナ特措法にも規定すべきである。

幸いにも、政府の中にも、新型コロナ対策として私権制限、行政罰の導入とともに、地方自治体の休業補償に対する国の財政支援の規定も盛り込んだ新型コロナ特措法の改正の機運が出ている。これらは、全国知事会も政府に要請していた事柄でもある。

その上、冒頭に述べたように、2日の首都圏1都3県の各知事が、政府に緊急事態宣言発令の検討の要請もある。これは、4日に霞ヶ関は仕事はじめだが、それこそ正月気分なしですぐに回答が求められている。

それは、上に述べたように、新型コロナ特措法改正を事実上先取りしていくことになるだろう。

そのために、カネのことだけは心配要らないように、3次補正と新年度予算で10兆円の予備費を積んだのだ。

1、2次補正でも10兆円の予備費を計上したが、一部野党とマスコミは予備費が大きすぎると批判した。その結果、予備費の消化が十分にできなかった。主として厚労省関係で「予算の目詰まり」があったともいわれている。

本来であれば、予備費は、医療崩壊を防ぐために使われているべきだったが、欧米と比べて日本は新型コロナ感染の程度は低いのに、医療崩壊というのは情けない。今度も、一部野党とマスコミはまた予備費が大きいという批判をするのだろうか。

❙いろいろなメッセージが…

ただし、今になって4、5月の1、2次補正の予備費問題をぶり返しても意味がない。今できることは、東京などで飲食店などで営業時間の短縮などを要請し、それに対する補償・協力金を支給することくらいだ。これで、新型コロナの感染拡大を抑え込むのがいい。

最後に、新型コロナ特措法の改正では、新型コロナ対策の意思決定も見直したらいい。今は、新型コロナ対応にあたる政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）がいろいろなメッセージを出すが、政府の方針と地方自治体の対応とスムーズに連携していない。

豪州では、今年の3月から「National Cabinet」と称し、新型コロナ対策関係閣僚に8人の州知事全員を加えた新たな国家の意思決定機関を立ち上げ、コロナ対策は全てここで決定している。もちろん、そこへの専門家のアドバイスもある。政府も、その例を参考にして、新型コロナ対策の意思決定を国民に見えるようにしたほうがいいだろう。

【私の論評】政府は、交付税交付金を地方に配分し、地方は自由にそれをコロナ対策等に使えるようにすべき(ﾟдﾟ)！

コロナ禍の対処は「戦時体制」に近いかたちで対処すべきであると私も思います。昔ある自衛隊の幹部人に、たくさんの兵士を率いる将官でその有能さと無能さを分けるのは何かと聴いたことがあります。

その答えは「戦場では、後でどんなに大勝利であるとわかった戦闘においても、現場では人がなくなったり、パニックになったりで、現場で戦闘に携わっている人の報告は、かなり"悲観"なものになる。だから、現場の報告を聴いて、すぐに兵を退却させる将官は無能である。

一方、本当に悲惨な状況で戦闘に負けてしまいそうな時にも、当然のことながら、現場に携わっている人の報告は"悲観的"なものになる。これを聞かずに兵を撤収させなければ、戦闘に負けてしまう。

そのため、将官たるものは、部下の報告を聴く時には、普段から客観的な判断ができるよう、５つくらいの基準をもうけて、その基準に照らし合わせて部下の報告を的確に判断しなければならない。また、そういうことを実施する将官が有能であるといえる」というものでした。

確かに、そう思います。これができなくて、失敗した将官は古今東西にあまた存在します。そうして、これにはもう一つ条件があると思いました。それは、敵に比較して、武器弾薬が互角であることです。この条件を欠いてしまえば、前提が崩れます。

高橋洋一氏の主張する「一貫した考え」とはまさに、戦時ではこのことを言うのだと思います。戦争において武器弾薬に相当するのは、コロナ禍においては、十分なおカネです。

そうして、コロナ禍対応で必要なおカネは、高橋洋一氏が主張するように、本来は潤沢に準備できます。国は、財政政策と金融政策の同時発動を発動すれば、同時に通貨発行益を享受できます。これは、将来世代の負担を考慮することなく、財源が作れるので、これを交付税交付金として地方に配分し、地方は自由にそれを使えば良いのです。この地方政府にはない国の通貨発行益を最大限に利用すべきなのです。

さて、高橋洋一氏が上の記事で、示した２つのグラフで、日本だけが患者数が増えているわけではなく、相対的には日本は上手にコロナに対処していると考えても良いと思います。コロナの基礎データについては、昨年10月に更新されたニッセイ基礎研究所の資料が、さらに理解しやすいです。その資料を以下に掲載します。

これまで各国が実施してきた封じ込め政策を見ると、中国のように、都市封鎖（ロックダウン）や大規模な検査により、感染の抑制をしている例がある一方で、インドのように全土で都市封鎖をしても感染がピークアウトしなかった例もあります。欧州のように、都市封鎖や行動制限などによってピークアウトした後、再び感染が拡大するケースもあり、国によって成功例はあるものの、封じ込め政策の「特効薬」というべき方法は見つかっていないと言えるでしょう。

そのため多くの国ではマスクやソーシャルディスタンスの確保といった基本的な感染予防策と、感染者の早期発見・隔離といった医療体制整備をしつつ、感染拡大の状況に応じて効果的な封じ込め政策を模索する状況が続いていると言えます。不確実性は依然として高く、各国ともに油断ができない状況が続きそうです。

2 感染者数や死亡者は各国の報告数値を用いているが、国によって報告基準が異なる点に注意が必要。
3 パキスタンのＧＤＰ損失は年度単位で計測しており他国と基準が異なる点には留意が必要。ただし、経済被害が相対的に軽微である国であることは変わらない。

これは、10月に更新されたものですが、日本の感染拡大は懸念されるものの、他国も感染拡大していることを考えると、現時点でも大きく順位が大きく後退していることはなさそうです。それは、高橋洋一氏のグラフからもみてとれます。

これらの資料から、マスコミや野党のように大騒ぎするレベルではないといえます。本来なら、GOTOキャンペーンも中止する必要はなかったかもしれません。さらには、自粛要請の必要性もなかったかもしれません。経済的にも今後ひどく落ち込むこともないようです。ただし、政府が対応を間違えばどうなるかわかりません。かといって、野党やマスコミが批判するような、酷いレベルではなく、相対的には良いほうです。

各県の知事がどうしても営業時間の短縮をしたいというのなら、別に国に頼らなくても、憲法に反さない形で法的に規制できる方法もあります。それは、風営法規制業種の営業時間を都道府県条例で厳しく制限するという方法です。

その上で風営法違反の厳格な取り締まりを都道府県警察に命じるのです。これは議会と連携し都知事の権限を行使すれば可能です。ただし、こういうことを実施するにしても、時短営業保証などはすべきであり、そうなると高橋洋一氏が主張していた交付税交付金方式がますます重要になってきます。これは、なるべくはやく実現すべきでしょう。

安倍内閣で内閣官房参与を勤めたこともある、京都大学大学院教授の藤井聡氏によると今全国のコロナ対応病床は全病床の0.7％だそうです。残りの99.3％は概してガラガラだそうです。だから大量に余っている病床をコロナ対応病床にするだけで医療崩壊は防げるのではないでしょうか。

ただし、コロナ患者を受け入れると、病院が赤字になるそうですし、多くの医療従事者はコロナ対応にあたっても、特別手当があるどころか、賃金が下がっているという有様だそうです。このあたり、政府が地方におカネを出し、地方が改善していくべきです。賃金が下がった上、差別も受けるという状況では働きたくなくなるでしょうし、病院側もコロナ患者を受け入れたくなくなるのも道理です。これも、地方が潤沢な資金を用いて補填すべきです。

それと、外国人の全面入国禁止しなくても良いですから、ビジネスも居住者もすべて3日前までのPCR検査の陰性証明と入国後指定ホテルなどでの強制隔離14日間にすべきです。外国人に関してはホテル代と滞在期間中の民間医療保険の加入を義務化（全額自己負担）して、日本人でホテル代を払えない人のみ政府貸付にすべきです。

以上のようなことに対応した上で、緊急事態宣言をもう一度検討すべきですし、また最悪出すことになってもターゲットを絞りこむべきです。単純に出すのではなく、経済的対応と非経済的対応もあわせて、最善の策を目指すべきです。やれることをやってから、それでも感染が広がるなら緊急事態宣言もやむなしということで、出すべきです。

11時からの首相会見は生で見ましたが、その後のマスコミ報道が緊急事態宣言を既定路線化するようなものばかりで本当に気味が悪かったです。そうしてネットを含む世論、ワイドショー民がそれにつられているようです。今日の菅総理の記者会見もあくまで「検討」と語っていました。そうして対策のポイントを絞る方向で進むということも言っていました。その方向に進んで欲しいです。

菅総理は専門家たちの意見も聞くといいますが、専門家たちの見解は年末では、飲食店の時間短縮を要望していました。政府としては、極力宣言の回避という前提で東京都と詰めるべきです。

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