2009年1月31日土曜日

ついに5000円を切るUSB外付け地上デジタル放送チューナーが登場 -円高メリットはこれから本格化?

ついに5000円を切るUSB外付け地上デジタル放送チューナーが登場 -円高メリットはこれからが本格化?(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

2009年01月30日 12時05分00秒



昨年4月にパソコン用の外付け地上デジタル放送チューナーが発表されて以来、各社が次々と発売に乗り出しましたが、ついに5000円を切るUSB外付け地上デジタル放送チューナーが登場しました。

これでパソコンで手軽に地上デジタル放送が楽しめるようになる模様。

詳細は以下の通り。


価格.com - ダイナコネクティブ DY-UD200 価格比較

大手価格比較サイト「価格.com」によると、ダイナコネクティブ製のUSB外付け地上デジタル放送チューナー「DY-UD200」が1月30日12:00現在、4979円で販売されています。

そして以下の製品情報のページによると、「DY-UD200」には高感度シリコンチューナーが搭載されており、タイムシフト録画や電子番組表、字幕放送にも対応しているほか、スリムリモコンとワンセグ用アンテナが付属するとのこと。残念ながら「ダビング10」や各メディアへのコピー、ムーブには非対応。

製品情報|Dynaconnective | USB地上デジタルチューナーDY-UD200

なお、デスクトップ型パソコンでのハイビジョン視聴にはHDCP対応のグラフィックボードとディスプレイが必要とされており、ノートパソコンまたは液晶一 体型パソコンでは、そのままハイビジョン視聴が可能。対応OSはWindows XPとWindows Vistaとなっています。

円高メリットはこれから本格化?
これほど、安くできるのは、やはり海外からの部品調達などが円高で相当安くなったためだと思います。昨年の金融危機の直後であれば、まだ在庫品が残っているとか、様々な理由ですぐに安くできなかったものが、いまぐらいから、どんどん安くなっていくのだと思います。

これは、パソコン用ですが、いずれテレビなども安くなります。ブルーレイ・プレイャーは現在5000円以下のものも出回るようになりましたが、この円高ですから、録画のできるものも相当安くなると思います。

皆さん良くご存知の派遣切りが行われた、大手電気産業など、今回の金融危機による受注の落ち込みがあまりに急激だったので、対応する時間などがなく、派遣切りに走り、業績も相当落としてしまったというのが真相です。これが、1年から少なくとも半年くらいの猶予があって対応するのであれば随分違ったと思います。

これらの企業が実施するのは、おそらく、海外からの部品発注、いや、海外での生産などに切り替えることと思います。いずれにせよ、派遣切りなどをさぜるをえなくなったでしょうが、海外生産にシフトすれば、円高メリットをかなり享受できます。しかし、工場など建てるにしても、委託するにしても、半年以上はかかってしまいます。だから、対応できなかったのです。

しかし、個人でも、輸出企業でも、これから円高メリットを享受できます。輸出産業にあっては、内需を拡大できる製品にシフトすれば、景気回復につながっていくことでしょう。政府の方も、内需拡大につながり、さらには、将来にもつながるような策を考えていただきたいと思います。

また、もともと内需に依存してたような、産業では、これからかなり有利になっていくと思います。なぜなら、これから、海外から輸入するすべての原材料が安くなるからです。

私自身も、もっと安くなるのを待っている商品がたくさんあります。いまのところ、そろそろ買っても良いかな、と思うのは、ハイビジョン・ビデオカメラです。信じがたいことに、2万円を切っています。ミニ・ノートパソコンも、OSがリナックスのものであれば、3万円台です。もう少しすれば、Windows xpや、vistaでもこのくらいの価格のものが出てくると思います。このような商品これからも続々と出てきます。楽しみですね。

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2009年1月30日金曜日

基準値の10倍、深刻化する大気汚染=香港-現実の大気汚染?

香港は濃霧に包まれ、有名なビクトリア港の景色も遮られてしまったと同時に、人々の健康にも危険が及んでいる状況だ。写真はビクトリア港。(Getty Images)

基準値の10倍、深刻化する大気汚染=香港(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

 【大紀元日本1月30日】香港で1月22日、この12カ月来最悪の汚染レベルが記録された。翌23日も濃煙に覆われた。科学者と環境保護活動家の話では、最近の汚染値はWHO(世界保健機構)数年来の基準値の10倍以上になるという。

 またAPF社によれば、香港大学および公共政策(Civil Exchange)Hedley Environmental Indexのサイトでは23日、一部地区の呼吸微塵指数がWHOの提案する値の10倍を超えた。

 Civic Exchangeが運営するウェブサイト「Hedley Environmental Index」も二酸化窒素と二酸化硫黄がWHO基準の5倍を超えていることを確認しており、22日の香港は12カ月来汚染レベルが最悪を記録した。

 香港は濃霧に包まれ、有名なビクトリア港の景色も遮られてしまうだけでなく、人々の健康にも危険が及んでいる。

 香港科技大学専門家によると、これはただの霧ではなく有害なものも混在しており、このような目で確認することのできない微粒子が人々の健康に対し最も危険なものだという。

 香港政府内部の大気汚染指数によると、香港の重汚染地区の汚染レベルは非常に高く、政府統計数をはるかに超え100を上回った。政府は先ごろ積極的に空 気の品質指標を更新した。この指標は実行されて20年以上が経っており、科学者はこれらの指標はすべて時代遅れであると認識しているという。

 中国南部の工場が排出する排気には現地の発電所からのものや、自動車の排気ガスなどが含まれ、この排気は香港北部の境界を半年もの間、覆っているとい う。「Hedley Environmental Index」は空気品質及び公衆健康データを合わせ、大気の汚染により既に6千100人が死亡。2004年初めから16億米ドルを大気の改善に投入してい る。

 以下は香港各地の大気汚染の様子(Getty Images)
燃焼廃棄物が排出され濃煙が、香港会議展覧センターの上空に漂う
香港九龍、窓の外の大気汚染は深刻だ
空から撮影した香港島
香港南丫島発電所(Lamma Island power station)
空から撮影した香港九龍
香港ビクトリア港
香港チムサーチョイ

マスクを着けたり、手で口や鼻を覆いながら街中を行く香港市民
現実の大気汚染?
日本国内では、麻生総理大臣の施政方針演説に関する質問など、アメリカではオバマ新大統領誕生などで、すこし話題としてインパクトがなくなっている環境問題ですが、香港ではひどいことになっています。

日本では、このような大気汚染20年くらい前からほとんどなくなりました。私たちが子供の頃は、光化学スモッグ注意報などがでていたのを思い出します。日本では、もう、大気はもとより、水質汚染などもなくなり、それらは、まるでバーチャル・リアリティーの世界の中の出来事のようです。

しかしながら、そうともいっていられない状況が2005年あたりから報告されています。(下記参照)

北半球大気汚染に中国「すす」が影響…NASAが分析---------------------

中国の工業地域などで発生する「すす」の量が急増し、北半球の大気汚染を悪化させていることが、米航空宇宙局(NASA)ゴダード宇宙研究所の分析で明らかになった。

早急に排出量の低減を図らない限り、世界全体の気候に悪影響を及ぼす恐れがあるという。すすは、工場や火力発電所のばい煙、家庭でまきを燃やした煙などに含まれる。

同研究所は、衛星観測のデータやコンピューターを使った計算で、地球表面に広がるすすの排出源を調べた。その結果、世界全体のすすの3分の2は工業活動が原因で、その半分が、中国を中心とする東アジア地域で発生していることを突き止めた。

最もすすの影響を受けやすい北極地域を例にとると、1980年代初め、すすの排出源として大きかったのは旧ソ連と欧州だったが、その排出量はこの20年で4分の1程度に減った。

現在の最大供給源は中国地域で、排出量は70年代後半の約2倍に増えたという。北極に飛来するすすは、海氷や氷河の減少、地表温度の上昇、海流の異変など、地球規模の気候変動を引き起こす可能性がある。

欧米や日本などの先進国がすすの排出量を減らしたのは、工場のばい煙対策などを進めた結果。大気汚染に悩む中国でも、炉を高温で燃焼させる装置の設置などが奨励されているが、導入した工場は一部にとどまり、すすの排出量は増え続けている。中国のすすは日本にも深刻な影響を与えている。

同研究所の計算によると、西日本上空のすす濃度(雨などで地上に流れる分を含む)は、1立方メートルあたり500~1000ナノ・グラム(ナノは10億分の1)で、北米や欧州の最大汚染地域の2倍以上になるという。
-----------------------------------------------------------------------------
中国などでは、煤煙などの問題が深刻であるため、二酸化炭素の排出量がどうのこうのと言う前に、まずは煤煙対策が最重要課題です。ここしばらくは、煤煙対策および、ここではとりあげませんでしたが、水質汚染の問題も最優先として取り組むべぎです。

私自身は、地球温暖化二酸化炭素説は全く信じていませんので、中国に限ってはしばらくの間、二酸化炭素などどうでも良いことであり、一刻も早く、大気・水質汚染をなんとかすべぎてす。そうでないと、中国は無論のこと、日本も汚染されてしまいます。

この点に関しては、面子などにとらわれる必要はないと思います。大気汚染に関しては、日本では、人工衛星の「いぶき」の打ち上げに成功しているため、中国の大気の状況ならびにその日本への影響などもかなり調査ができるものと思います。

学者の中には、中国人は面子を重んじるから、あまり公の会議などで中国の大気汚染が日本にも影響を及ぼしていることはいいませんなどとしている人もいますが、この態度はあまりに無責任です、確かなデータをもとに、国際会議などの公の場で、グチャグチャに面子とプライドをコンテンパンに潰して引っ掻き回して、必要以上に事を荒立て国際問題にまで発展させて、日本も援助する形ですぐにでも、決着をつけさせるべぎてす。

変なプライド、面子は人間と、そうして国家もダメにさせます。会社でも、新卒の中で、特に高学歴者(有名大学・大学院卒)に関して、プライドの高い連中は、まずはそのプライドを完璧に打ち砕く必要がありますし、私はそうしています。これからもそうします。

高学歴なことでプライドを持つということは、大学などであまり勉強してこなかった証拠です。大学や大学院でよく勉強して、人とかかわりを持って研究をした人は、それなりに謙虚になります。なぜなら、普通の社会よりは、まわりにそれだけ特定の道に関する優秀な人が多いからです。場合によっては、自らの能力のなさ、根気のなさを思い知らされるはずです。そうでないとすれば、人間的に未成熟か余程の世間知らずだということです。だから、徹底しなければなりません。それは、私や会社のためではなく、本人のためです。そうでなければ、木っ端役人くらいは務まっても、将来民間企業ではどこにも勤まらなくなりなります。結局は私も、会社も困ってしまいます。逆に謙虚になれば、もともと素質はいいのですから、かなり伸びることを期待できます。

面子を重んじるよりも、潰すほうが人の道として正しい場合もあります。中国の大気・水質汚染このまま放置しておけば、中国にとっても、日本にとっても良いことはありません。うやむやになった毒ギョーザの二の舞だけは舞うべきではありません。

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2009年1月29日木曜日

丸井今井、民事再生法の適用申請へ 北海道の地場百貨店-時代の変化に追いつけなかったか?

丸井今井、民事再生法の適用申請へ 北海道の地場百貨店(北海道新聞2009年1月29日10時42分)

丸井今井札幌本店29日も通常通り午前10時に開店した=札幌市中央区南1西2(昨年夏撮影)

 経営再建中の北海道の地場百貨店、丸井今井(本社・札幌市)は29日、同日中に札幌地裁に民事再生法の適用を申請する方針を固めた。消費低迷に加え、大手百貨店の札幌進出で売り上げが落ち込み、赤字が膨らんだ。

 今後も営業は続ける考えだが、不採算店舗の閉鎖は必至だ。札幌のほか、旭川、函館、室蘭に店舗があり、従業員はパートも含め約1500人。08年7月末での負債額は約469億円。今後、これまでも一部支援を受けてきた大手百貨店の伊勢丹を中心に支援先を探すとみられる。

 丸井今井は、かつての主力取引銀行、北海道拓殖銀行が97年に経営破綻(はたん)した後、バブル期の多角化戦略の失敗が表面化、業績不振に陥った。05 年に不採算店を切り離し、企業再生ファンドと地元金融機関、伊勢丹の資金支援を柱とする経営再建策を打ち出した。ファッションに強い伊勢丹の店づくりを取 り入れ、札幌本店を大幅に改装したが、JR札幌駅前地区への大丸の進出もあり、思うような集客増に結び付かなかった。

 08年1月期決算の売上高は815億円と前期比1割近い減少で、43億円の純損失。同年7月中間決算でも約9億5千万円の純損失で、09年1月期決算で債務超過の懸念が強まり、自力再建を断念した。

 百貨店業界は景気悪化の直撃を受け、高額品や衣料品の売り上げが急減している。今後は財務基盤の弱い地方百貨店を中心に、法的整理が広がる可能性もある。

時代の変化に追いつけなかったか?

丸井今井というと、私が子供の頃父から聞いた笑い話を思い出します。何でも、私の父がおばあさん(私にとっては曾祖母、残念ながお眼にかかったことはありません)と一緒に札幌の丸井さんに買い物に行ったそうです。1階から最上階まで順番に見てまわって、最上階のレストランで食事をして、一番下の階に下りて、出口を探したそうです。

いくら探しても出口が見つからないので、店員の人に聞くと、なんとそこは地下一階だったそうで、出口などあるはずもありません。その当時も札幌には大きなビルは建ってはいたのですが、地下のあるものはほんどなく、おばあさんの考えでは、地下なる概念はなかったそうなので、地下一階で出口が見つからず右往左往したようです。今なら信じられないような笑い話ですが、その当時はそういうお客が結構いたそうです。それほど当時は既成の概念を打ち破ったような業態だったということだと思います。

ところで、昨年は、コンビの売上げがとうとう百貨店の売上げを上回るなど、百貨店の凋落振りは明らかになっていました。考えてみれば、私も百貨店には最近行っていません。モノを買うときに、百貨店というかんがえは浮かびません。東京であれば、高島屋の新しい店舗にはまだ行っていないので一度は行ってみたいと思いますが、地場の百貨店にはいきたくありません。

こちらは、函館ですが、地場というと、丸井今井、棒ニ森屋です。以前は、西部デパートもあったのですが、随分前に撤退しました。

百貨店の凋落、特にだめなところの理由は、明確だと思います。まずは、百貨店という業態が古くなってしまったことです。百貨店の百貨とは、「なんでも取り揃えている」という意味です。しかし、現在では、「なんでも取り揃える」ということは、「どの商品の品揃えも不十分」ということになります。実際、現在の百貨店に何かを買いに行くと、品揃えが不十分に感じられます。函館の丸井今井だと、特に地下の食料品売り場も品揃えが少なすぎます。函館だと湯の川生協と比較しても劣ると思います。お弁当など1000円以上のものは皆無といっていいくらいです。これでは、デパ地下とはいえないと思います。札幌でも、デパ地価は函館ほど貧弱ではありませんが、他の商品群など、やはり品揃えの幅が少なく感じてしまいます。

どの商品を買おうと思っても品揃えは不十分です。特に、サイト販売などに慣れてしまうと、ファッションでも何でも、サイトの品揃えには追いつけないと思います。

それでは、百貨店ならではの商品説明ということではどうかというと、特に地方百貨店では、勉強不足で、何かものを買いに行こうとして、サイトで下調べなどしていけば、それ以上の説明は期待できません。それなら、サイトで見ていたほうがましです。

それに、デパートでも、特徴をはっきり出す必要があると思います。たとえば、パルコのようにファッションに特化するとか、完全に特化しないまでも、その立地によって、ある品揃えの幅を減らす代わりにある商品群の奥行きを充実するなどのことが必要です。それに、店員の商品知識の向上は必須だと思います。いろいろ再建策をうちだしてはいたようで、伊勢丹の真似などをしていたようですが、結局は教科書的なことしかできなかったようです。地場デパートの強みを生かす何かを強力に打ち出すべきだったと思います。

いずれにせよ、変化に対応する姿勢に欠けていてたのは間違いのないことだと思います。非常に厳しい言い方だと思いますが、今の丸井今井さんだと、なくても別に困りません。他の店か、ネットショップで十分用が足ります。

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2009年1月28日水曜日

麻生総理大臣の施政方針演説-日本人の知らない世界?!


施政方針演説 (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

今年は、平成21年。天皇陛下がご即位されて、満20年になりました。国民の皆様と、お祝い申し上げたいと存じます。

1 目指すべき社会
 世界は今、新しい時代に入ろうとしています。その際に、日本が果たすべきは、「新しい秩序創りへの貢献」です。同時に、日本自身もまた、時代の変化を乗り越えなければなりません。目指すべきは、「安心と活力ある社会」です。
 新しい世界を創るために、どのように貢献すべきか。新しい日本を創るために、何をなすべきか。私の考えをお話ししたいと存じます。

(新しい秩序創りへの貢献)
 今回の世界的な金融危機は、百年に一度のものと言われています。しかし、危機はチャンスでもあります。危機が混乱をもたらすのか、それとも新しい時代を開くのか。それは、私たちの対応にかかっています。
 1929年の大恐慌の教訓を、忘れてはなりません。世界各国は、自国の利益を優先し、保護主義に走りました。それは、世界経済を収縮させ、第二次世界大戦にもつながりました。
 戦後、各国はその反省に立ち、協力し合う関係を築きました。そして世界経済は、半世紀にわたり成長を続けました。しかし、今回の金融危機は、経済が予想を超えてはるかにグローバル化したときに、これまでの仕組みでは限界があることを示しています。
 私は、昨年11月、ワシントンでの金融サミットで、我が国の過去の金融危機とそれを克服した経験を各国首脳に説明しました。また、国際通貨基金 の機能強化と、最大一千億ドルの融資による日本の貢献策を表明しました。あわせて、次のことも提唱しました。一つは、金融市場の監督と規制に関する国際的 な協調の必要性です。もう一つは、保護主義に陥ることなく、世界の貿易と経済を拡大することの必要性です。
 これらは、各国の賛同を得て、進みつつあります。世界第二位の経済規模を持つ日本は、世界経済の新しいルール創りに積極的に貢献しなければな りません。もちろん、経済だけではありません。東西冷戦が終わって20年。国際社会の平和と安定に向け、新しい秩序創りにも、参画しなければなりません。

(安心と活力ある社会)
 同時に、日本もまた、「この国のかたち」を変える節目にあります。
 私たちは、この二世紀の間に、二度の危機的状況を経験しました。そしてその都度、自らの生き方を転換し、かつ驚異的な成功を収めたのが日本の歴 史です。一度目は、開国と明治維新です。鎖国で取り残された我が国は、殖産興業にかじを切りました。そして、急速な工業化を達成し、非西欧諸国として唯 一、列強の仲間入りをしました。二度目は、敗戦と戦後改革です。焼け野原になった我が国は、軍国主義を捨て、経済重視に転換しました。そして、世界第二位 の経済大国になるとともに、安全で平等な社会を創りました。
 今、三度目の変革を迫られています。急速な少子高齢化、新たな格差や不安、資源や環境の制約。そして、時代にそぐわなくなった社会のシステ ム。これらを乗り越えなければなりません。試練を乗り越えたときに、人は成長します。混乱を乗り越えたときに、社会が進化します。危機は、むしろ飛躍する ための好機でもあります。
 今回も、私たちが自らの生き方を選び、「この国のかたち」を創ります。目指すべきは、「安心と活力ある社会」です。世界に類を見ない高齢化を社会全体で支え合う、安心できる社会。世界的な課題を創意工夫と技術で克服する、活力ある社会です。
 そのために、政府は何をなさねばならないか。私たちは、この点についても既に多くのことを学んでいます。それは、「官から民へ」といったスローガンや、「大きな政府か小さな政府か」といった発想だけでは、あるべき姿は見えないということです。
 政府が大きくなり過ぎると、社会に活力がなくなりました。そこで多くの先進諸国は、小さな政府を目指し、個人や企業が自由に活動することで活力 を生み出しました。しかし、市場にゆだねればすべてが良くなる、というものではありません。サブプライムローン問題と世界不況が、その例です。今、政府に 求められる役割の一つは、公平で透明なルールを創ること、そして経済発展を誘導することです。
 もう一つの政府の役割は、皆が参加できる社会を創ること、そして安心な社会を実現することです。
 日本は、勤勉を価値とする国です。この美徳が、今日の繁栄を築きました。それを続けるためにも、高齢者、障害者や女性も働きやすい社会、努力が報われる社会を創ることが重要です。また、競争に取り残された人を支えること、再び挑戦できるようにすることが重要です。
 この点において、我が国はなお不十分であることを認めざるを得ません。日本の行政は、産業の育成には成功しました。これからは、政府の重点を生活者の支援へと移す必要があります。
 国民の安心を考えた場合、政府は小さければよい、というわけではありません。社会の安全網を、信頼に足る、安定したものにしなければなりません。中福祉を目指すならば、中負担が必要です。私は、景気回復と政府の改革を進めた上で、国民に必要な負担を求めます。
 現在の豊かで安全な日本は、私たちが創ったものです。未来の日本もまた、私たちが創りあげていくものです。過去二回がそうであったように、変革 には痛みが伴います。しかし、それを恐れてはなりません。暗いトンネルの先に、明るい未来を示すこと。それが政治の役割です。良き伝統を守り発展させる。 そのために改革する。それが、私の目指す真の保守であります。
 私は、世界にあっては「新しい秩序創りへの貢献」を、国内にあっては「安心と活力ある社会」を目指します。

2 活力ある社会
 以下、当面する課題と政府の取組について述べます。第一の課題は、活力ある社会創りです。

(景気対策・雇用対策)
 私は、「当面は景気対策、中期的に財政再建、中長期的には、改革による経済成長」と、申し上げております。まず急がねばならないこと。それは、景気対策であります。
 世界が同時に、かつてない不況に入りつつあります。日本もまた、この世界不況から逃れることはできません。しかし、大胆な対策を打つことで、世界で最初にこの不況から脱出することを目指します。異常な経済には、異例な対応が必要です。
 第一次補正予算、第二次補正予算、そして平成21年度予算。これら三つを切れ目なく、言わば三段ロケットとして進めてまいります。経済対策の規 模は、約七十五兆円となります。予算と減税額では、合計約十二兆円。国内総生産に比べて約二パーセントになります。諸外国の中でも最大規模の対策です。
 その際には、「生活者」「中小企業」「地方」の三つに重点を置きました。公共事業など従来型の景気対策ではなく、生活や雇用を守ることを目的とするものです。「生活防衛のための大胆な実行予算」。平成21年度予算を、こう呼びたいと存じます。
 職を失った派遣労働者の方々には、急ぎ昨年末から、雇用促進住宅などの住居を提供しています。雇用保険については、非正規労働者が給付を受けや すいよう、適用基準を、一年以上の雇用見込みから六か月に短縮します。雇用保険料を引き下げます。標準的な世帯で、年間約二万円に当たります。
 日雇い派遣を原則禁止にするなど、労働者派遣制度を見直します。派遣労働者、内定を取り消された学生、年長フリーターを正規雇用した事業主に 対して助成します。雇用創出のため、地方に四千億円の基金をつくります。これは、将来につながる事業、例えば高齢者の介護や配食サービスなどにつなげてい きたいと思います。これらにより、三年間で百六十万人の雇用を見込みます。
 定額給付金は、一人当たり一万二千円をお渡しいたします。子どもや高齢者には二万円。子ども二人の四人家族では、六万四千円になります。さら に、一兆円規模の減税を行います。住宅ローン減税については、控除可能額を過去最大となる六百万円に引き上げます。自己資金で省エネ改修やバリアフリー改 修をしても、減税します。
 中小企業対策については、昨年末までに、緊急保証と特別の貸付けを合わせて、約二十二万件、四兆五千億円の実績が挙がり、資金繰りに大きな効 果を発揮しました。さらに、第二次補正予算によって、保証・貸付け枠を三十兆円に拡大します。また、中小企業の法人軽減税率を、二年間、十八パーセントに 引き下げます。従業員の雇用を守りつつ、後継者に経営が引き継がれた場合には、相続税や贈与税を猶予します。

(責任ある財政運営)
 大胆な財政出動を行うからには、財政に対する責任を明確にしなければなりません。また、持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った 負担が必要です。そのために、社会保障と税財政に関する「中期プログラム」を閣議決定しました。経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段 階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、2011年度までに必要な法制上の措置を講じます。その実施時期は経済状況をよく見極めて判断しますが、私と しては、2011年度に向けて景気が回復するよう、全力を尽くします。
 これは、社会保障を安心なものにするためです。子や孫に、負担を先送りしないためであります。
 国民に負担をお願いするに当たっては、不断の行政改革の推進と無駄排除の徹底の継続が大前提です。例えば、公益法人への支出を、平成18年度に 比べ約四割削減します。「私のしごと館」など、無駄が指摘されている事業を廃止します。国の行政機関の定員については、社会保険庁の廃止によるものを含 め、約一万五千人を純減します。道路特定財源は、すべて一般財源化します。
 国の出先機関の二重行政を排除するため、その事務や権限を地方自治体に移譲し、抜本的に統廃合します。縦割り行政の弊害を打破するため、内閣 人事局を設置するとともに、公務員制度改革全体の工程表を策定し、改革を前倒しで実行します。天下りなど、公務員の特権と批判される慣行についても厳しく 対応し、押しつけ的あっせんを根絶します。

(改革による経済成長)
 世界は、人口急増や新興国の経済成長、資源制約や環境制約の高まりといった、人類史上例を見ない構造変化に直面しています。未来を先取りし、世界が直面する課題の解決を先導する。そのような商品やモデルをつくることが、我が国の持続的な成長をもたらします。
 そのため、新たな成長戦略を策定します。昨年秋に取りまとめた「新経済成長戦略」を基礎としつつ、雇用や市場の創出に重点を置いた、三つの柱と します。具体的には、世界最高水準の環境技術と社会システムの構築を目指す「低炭素革命」。iPS細胞など最先端の医療研究の活用や、やさしく、しかも効 率的な医療・介護サービスを実現する「健康長寿」。魅力ある地域、アニメなどのコンテンツ、ファッションなどのブランド力、おいしく安全な食べ物といっ た、日本らしいソフトパワーを活かす「底力発揮」。今後二、三年で、集中的なインフラ整備、研究開発、規制・制度改革に一体的に取り組むとともに、成長を 支える情報通信技術の戦略も、策定します。
 アジアは世界の成長センターです。その自律的成長を我が国の成長につなげるためにも、アジアの成長力強化と内需拡大のための戦略的国際協力 を、東アジア・アセアン経済研究センターも活用しつつ進めます。WTOドーハ・ラウンドの早期妥結や、経済連携協定の交渉に取り組みます。
 新たな農政改革を推進します。農業に潮目の変化が訪れています。食料の安全・安心を確保し、自給力を向上させるため、従来の発想を転換し、す べての政策を見直します。まず、「平成の農地改革」法案を今国会に提出します。所有から利用への転換です。また、意欲のある若者や企業の参入を進めるとと もに、経営対策によって、担い手の経営を支えます。さらに、米粉や飼料用の米の生産を本格的に進め、自給率の低い麦・大豆の生産を拡大するなど、水田フル 活用への転換元年とします。これらによって、農山漁村に雇用とにぎわいを生み出します。

(地域経営)
 景気後退による経済と雇用への打撃は、地方ほど深刻です。地方自治体が地域を活性化できるようにするためには、財源と権限が必要です。地方税や 地方交付税の減少分を補てんするのに加え、地方交付税を一兆円増額します。インフラ整備のために、使い勝手の良い「地域活力基盤創造交付金」を創設しま す。
 分権型社会が、目指すべき国のかたちです。知事や市町村長が、地域の経営者として腕を振るえるようにしなければなりません。地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、地方自治体の活動について、国による義務付けを見直し、自由度を拡大します。

3 安心できる社会
 課題の第二は、暮らしの安心です。

(社会保障)
 暮らしの安心は、年金、医療、介護など、社会保障制度への信頼があってこそ、成り立ちます。
 年金記録問題により、公的年金制度に対する信頼が損なわれました。国民の皆様には、改めてお詫びを申し上げます。既に、「ねんきん特別便」をす べての現役加入者と年金受給者の方にお送りし、ご自身の記録を確認していただいています。これに加え、4月からは、順次、標準報酬の記録もお送りいたしま す。紙台帳との突き合わせを含め、計画的・効率的に記録回復作業を進めます。
 医師不足など地域医療をめぐる問題に対しては、医師養成数を増員し、勤務医の勤務環境を改善します。救急医療も、消防と医療の連携などによ り、患者を確実に受け入れられるようにします。長寿医療制度については、更に議論を進め、高齢者の方々にも納得していただけるよう、見直しを行います。四 月から介護報酬を引き上げ、介護従事者の処遇を改善します。
 少子化対策については、妊婦健診を十四回分すべて無料にします。出産育児一時金も、四十二万円に引き上げます。また、平成22年度までに十五万人分の保育所などを増やします。

(安全と安心)
 昨年は、食の安全や暮らしの安全を脅かす事件が、相次いで発生しました。消費者の利益を守るため、一日も早い消費者庁の設立に向け、関連三法案の成立を急ぎます。あわせて、地方自治体が相談窓口を増設し、きめ細かに対応できるようにします。
 昨年の交通事故死者数は、五千百人余りとなり、昭和45年のピーク時に比べ、三分の一以下に減らすことができました。今後十年間で、更に半減さ せます。新たな犯罪対策を進め、「世界一安全な国、日本」を目指します。他方、自殺者は、年間三万人を超えています。誰もが生きやすい社会を、創らなけれ ばなりません。学校施設の耐震化も前倒しで実施します。
 日本に定住する外国人やその子どもが、増加しつつあります。新たに設けた担当組織の下、地域における支援を進めます。ニートやひきこもりなど、困難を抱える若者を支援するため、新法をつくります。
 裁判員制度が5月から始まります。国民が刑事裁判に参加することで、司法をより国民に身近なものとするための改革であります。

(教育)
 国づくりの基本は、人づくりです。
 小中学校の新学習指導要領を4月から一部先行実施し、理数教科などの授業時数を一割程度増加させます。これによって学力を向上させ、豊かな心や健やかな体を育みます。また、学校に携帯電話を持ち込ませず、有害情報やネットいじめから、小中学生を守る対策を進めます。
 昨年の日本人四名のノーベル賞受賞は、画期的な出来事でした。大阪の町工場の技と夢が詰まった「まいど一号」が今、宇宙を飛んでいます。基礎研 究を充実させるとともに、科学研究費補助金など約九百億円を投じて、若手研究者などの多様な人材が活躍できる環境を整備します。また、英語による授業のみ で学位が取得できるコースや、世界トップレベル研究拠点プログラムを推進し、大学の国際競争力を強化します。
 さらに、経済状況の厳しい中でも不安なく教育を受けられるようにすることや、国際的に活躍できる人材の育成などについて、日本の将来を見据え、教育再生懇談会において幅広く検討を進めます。
 2016年オリンピックの日本開催に向けた支援に努めます。

(環境)
 地球温暖化問題の解決は、今を生きる我々の責任です。同時に、環境問題への取組は、新たな需要と雇用を生み出す種でもあります。成長と両立する低炭素社会、循環型社会を実現します。
 我が国が持つ世界最先端の環境・エネルギー技術を、更に伸ばすことが必要です。太陽光発電や環境対応自動車の開発・普及などを進めます。排出量 取引の試行を通じて、実効性のある日本型モデルを構築します。温室効果ガスを削減する中期目標を、科学的・総合的観点から検討した上で決定します。
 本年末には、地球温暖化対策の次期枠組みを決める国際会議が開催されます。すべての主要国が参加する、公平で実効ある枠組みの構築に向け、積極的な役割を果たしてまいります。

4 世界への貢献
 課題の第三は、世界の平和と安定に向けた貢献です。
 国際社会の平和と安定は、日本はもとより、世界の発展に欠かすことができません。私は、日米同盟を基軸にしながら、アジア・太平洋の諸国との連携、国連などの場を通じた国際協調を重要な柱として、平和と安定の構築に全力を尽くします。

(日米同盟・アジア太平洋)
 まず米国とは、オバマ大統領と共に、同盟関係を更に強化します。金融危機への対応はもちろん、テロとの闘い、核軍縮・不拡散、気候変動といった 地球規模の課題に、連携して取り組んでまいります。在日米軍再編については、沖縄など地元の声に耳を傾け、地域の振興に全力を挙げて取り組みながら、引き 続き、着実に進めてまいります。
 先般、日中韓首脳会議を初めて独立した形で開催し、未来志向で、包括的な協力を進める大きな一歩を踏み出しました。中国との「戦略的互恵関係」、韓国との「成熟したパートナーシップ関係」を通じて、アジアと世界の平和と安定に貢献してまいります。
 ロシアとは、アジア太平洋地域における重要なパートナーとしての関係を構築するため、領土問題の最終的解決に向けた交渉を進めるとともに、幅広い分野での関係を進展させます。
 北朝鮮については、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現すべく取り組みます。また、六者会合に おいて非核化プロセスを前進させるとともに、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現に向け、北朝鮮に対し、早期に全面的な調査のやり直しを開始するよ う、具体的な行動を強く求めてまいります。

(自由と繁栄に向けての支援、テロ・海賊対策)
 私には、一つの信念があります。それは、経済的繁栄と民主主義を希求する先に、平和と幸福が必ずや勝ち取れるというものです。これは、戦後日本 の歩みでもあります。私が「自由と繁栄の弧」という言葉で表現したように、自由、市場経済、人権の尊重などを基本的な価値とする若い民主主義諸国の努力 を、積極的に支援します。
 日本は、国際社会の責任ある一員として、また、この1月からは国連安保理非常任理事国として、積極的な役割を果たしてまいります。ODAを活 用し、アフリカを始めとする途上国の安定と発展、テロとの闘い、貧困や環境問題、水問題など地球規模の課題の解決に貢献します。資源・エネルギー外交を進 めます。インド洋における補給支援活動を継続し、国際的な平和協力活動などに積極的に取り組んでまいります。
 また、ソマリア周辺などでの海賊の襲撃は、日本を含む国際社会にとっての脅威であり、緊急に対応すべき課題であります。関係国との連携の下、実行可能な対策を早急に講じ、新たな法制の整備を検討します。

おわりに
 世界経済の一段の減速に伴い、日本経済も急速に悪化しています。景気の後退を食い止め、不況から脱出するためにも、予算及び関連法案を早急に成 立させることが必要です。これが日本の経済を、そして日本の将来を決めます。経済成長なくしては、財政再建も、安定した社会保障制度もあり得ません。
 今こそ、政治が責任を果たす時です。国会の意思と覚悟が問われています。国民が今、政治に問うもの。それは、金融危機の津波から国民生活を守ることができるか否かです。
 与野党間に、意見の違いがあるのは当然です。しかし、国民が望んでいることは、単に対立するのではなく、迅速に結論を出す政治です。政府与党と しては、最善と思われるものを提出しております。野党にも良い案があるなら、大いに議論をしたいと思います。ただし、いたずらに結論を先送りする余裕はあ りません。
 とかく、ものごとを悲観的に見る人がおられます。しかし、振り返ってみてください。日本は、半世紀にわたって平和と繁栄を続けました。諸外国 から尊敬される、一つの成功モデルです。そして日本は、優秀な技術、魅力ある文化など、世界があこがれるブランドでもあります。自信と誇りを持ってよいの です。日本の底力は、必ずやこの難局を乗り越えます。そして、明るくて強い日本を取り戻します。
 私は、自由民主党と公明党の連立政権の基盤に立ち、新たな国づくりに、全力を傾注してまいります。私は、決して逃げません。国民の皆様と共に、着実に歩みを進めてまいります。
 国民の皆様と議員各位のご理解とご協力を、心からお願いいたします。


施政方針演説の動画はしたのURLからご覧になれます。

http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2378.html
 
施政方針・経済・財政演説“景気回復を最優先”強調
(この内容、すでにご存知の方は読み飛ばしてください)

麻生太郎首相は28日、衆参本会議で施政方針演説をし、「景気回復と政府の改革」を進めたうえで、「国民に必要な負担を求める」と述べ、経済の好転を条件に2011年度以降に消費税率を引き上げる方針を示した。続いて中川昭一財務・金融担当相が財政演説、与謝野馨経済財政担当相が経済演説をし、苦境に立つ日本経済の現状を説明、“景気対策と増税”の2つの難題に取り組む姿勢を強調し、国民に理解と協力を求めた。

                   ◇

 「景気回復を最優先としつつ、財政健全化の取り組みを進める」。中川財務相は財政演説でこう述べ、景気対策に軸足を置く一方で、財政規律の維持に配慮する考えを示した。09年度予算をめぐっては、国民生活と日本経済を守るため「今年度内に成立させることが必要不可欠」と、早期成立を訴えた。

 国と地方の基礎的財政収支を11年度に黒字化する目標は「努力目標」と位置付け、昨年末に閣議決定した「中期プログラム」に沿った消費税を含む税制抜本改革に意欲を示した。

 国と地方をあわせた長期債務残高は09年度末には804兆円に達する見通しで、財務相は「極めて厳しい状況にある」と国家財政の窮状に言及した。結びでは、戦後の荒廃から立ち直り、石油危機を乗り越えた歴史を振り返り、「日本人に乗り越えられない困難はない」と述べ、国民への協力を求めた。

                   ◇

 「経済有事」-。与謝野経財相は景気後退が深刻化する日本経済の状況をこう位置づけ、「不安と萎縮(いしゅく)の連鎖」を断ち切るために政策を総動員する決意を表明した。企業業績や雇用環境の悪化が消費の抑制につながる悪循環を断つため、事業総額75兆円の経済対策によって「景気底割れの防止」を図る意向を示した。

 消費税率引き上げについては、具体化や法案の準備を「経済好転後の速やかな実行のために、今から早急に行う必要がある」と力説。「社会保障の安定財源の確保によって、巨額の個人金融資産を消費拡大に回していく基盤をつくる」と強調した。「持続的な経済成長に欠かせない」景気へのプラス効果を訴え、消費税増税が景気を冷え込ませると主張する反対派に反論した格好だ。成長力強化では、(1)低炭素社会の構築(2)健康長寿・子育て安心社会の実現(3)世界経済をリードするアジアの新時代-などを挙げた。

日本人の知らない世界?!
自民党総裁選があったのは、昨年9月です。まだ、麻生総理になってから半年もたっていないわけです。アメリカだと、新大統領なってから少なくとも半年間は、新大統領を批判しないことが不文律のようです。それは、半年間くらいは、国政が良くても悪くても、まだ新大統領の影響力によるものとは判断しにくいからだと思います。

日本では、特殊事情はあるとはいえ、麻生総理大臣の施政方針演説の新聞記事、たいていの記事は、その内容を掲載するというよりは、最初から最後まで批判の塊でその合間に麻生総理大臣の演説内容を細切れで出すという具合です。批判するのは結構ですが、まずは、何を言っているのか、きちんと掲載してから、その後で批判を掲載すべきだと思います。このブログに掲載するにあたり麻生総理の演説の趣旨をサイトで探していてつくづく思いました。

オバマ大統領の就任演説の報道とは対象的だと思います。オバマ大統領の演説も、最初から最後まで批判記事を書いて、その合間に、オバマ大統領の演説を細切れで入れるという手法をとれば、無能大統領、馬鹿大統領という観念を植え付けることは出来ると思います。しかし、そのようなことをしたら、報道した側の神経が疑われますね。

実際、私もオバマ大統領の演説に関して納得のいかないこともあります。しかし、私のブログではまずは、就任演説の内容そのまま掲載しています。それが、本来の報道のあり方だと思います。私は日本のマスコミや一部のブログなどの書き方などをみていると、いわゆる「麻生総理大臣」などの大物をコテンパンにやっつけることによって快感を感じているのではないかと思い、精神が病んでいる、あるいは幼児性があるのではないかと危惧しています。

それはともかく、演説の中で特に、首相のこだわりを感じさせたテーマが2つありました。1つは小泉政権以来の構造改革路線の転換です。

「官から民へ、といったスローガン…だけでは、あるべき姿は見えない」。首相はこう述べて、政府の役割を今後はより重視する考えをにじませました。

もう1つは消費税だ。「中福祉を目指すならば、中負担が必要です」と、税率引き上げに意欲をのぞかせました。

麻生総理のこだわりは、結局小泉路線の「小さな政府」からの決別だと思います。小さな政府、官から民へだけでは、結局はうまくはいかないことを語っているのだと思います。ある程度の大きな政府もやむをえない、さらに、大きな政府を運営するには、ある程度財源も必要で、消費税の税率引き上げも止む無しというところだと思います。

実は相当前から、日本では公務員の数は、世界的にも少なくなっています。たとえば、郵政民営化などのときに、ニュージーランドの公務員の少なさがいわれて いましたが、その当時でさえ、人口と公務員数の比率を比較してみると比率は日本のほうが、少ないくらいでした。だから、最近はあまりこのことは言われなく なってきています。結局今問題なのは、予算の問題だと思います。

こうした論議の中で、多くの日本人がほとんど理解できていないことがあります。それは、NPO(非営利団体)の活動です。

このブログにも以前掲載したことがあるのですが、欧米では古くからNPOが大きな働きをしています。特にイギリスやアメリカでは、NPOの伝統は古く、60年以上前までは、いわゆる社会福祉という分野の仕事は、ほとんどがNPOによって行われてきました。これらの国ではノーブリーズ・オブリジェという考え方があり、「富むものは貧しいものに寄付などするのは当たり前」という考えかだがあり、これらのNPOは寄付金や、政府から補助金などでかなり大きな仕事を実行していました。

しかし、ソビエト連邦が建国され、ソビエトが大きな政府により、「国民生活」のほとんどすべてを政府が面倒を見るとして、特に社会福祉・保証の充実ぶりを世界に向かってアピールをしました。現実には、そのようなことは不可能で、すでに1950年代には、ほころびが見られました。その当時アメリカの経済学者が、ソビエト連邦の経済を調べて、「投入=算出」という恐るべき単純さを見出し、その崩壊を予測していましたが、その当時は日の目を見ることはありませんでした。

しかし、ソビエト連邦の「大きな政府」による充実した「社会福祉・保障」体制のアピールに脅威を感じた西欧諸国は次々と、社会福祉・保障を充実させるため「大きな政府」を目指しました。そうして、実際にその方向に動いてきました。そのため、イギリスやアメリカなどでも、従来NPOが実施してたような業務まで、政府がやることとなり、NPOはかなり縮小されました。それこそ、現在の日本と同じようなレベルにまで縮小されました。それでもアメリカでは「年金基金」だけは、政府ではなくNPOが実施していましたが、その他はほとんど政府がやるようになり、かなり縮小しました。

その結果どういうことになったかは皆さん良くご存知だと思います。まず、ソビエト連邦は崩壊しました。大きな政府で、充実した社会福祉・保障を目指した他の国々でも、社会福祉政策は失敗しました。

ソビエト連邦が崩壊した後から、西欧諸国でも、いわゆる「大きな政府」はよくないということで、今度は小さな政府を目指すことになりました。レーガンやサッチャーの政策です。しかし、小さな政府だけではいろろいな問題が発生したことも事実です。

ここでは、詳細は省きますが、いろいろ紆余曲折があり、ブレアーの時代には、NPOの業務を拡大しました、法律に明確にNPOの位置づけを明記し、いわゆる「働くための福祉」として、就労するための社会福祉政策などで大成功を収めました。

アメリカでも似たような状況にあり、NPOは大きな役割を担うようになりました。特にアメリカのNPOは日本では考えられないほどの、資金や実行力を持ち、かなり大きな役割を担うまでに成長しました。アメリカでは、おびただしい数のNPOがあり、その年間の歳入は、アメリカの国家予算に匹敵します。1990年台には、アメリカのデトロイトでは、NPOタワーができあがり、その中に数十のNPOの事務所があり、様々な活動をしていました。その中には、デトロイトの都市計画を実行するものもあり、低所得者用住宅の提供も行い大成功を収めていました。

しかし、ここ十年間は特に、経済というキーワードが幅を利かせ、経済的にも良い時代にあたったからでしょうか、あまりNPOの働きはパッととしませんでしたが、それなりの活動をしていたのは確かです。

では、なぜ大きな政府が失敗して、NPOではそれなりにうまくいったのでしょう。社会福祉・保障の問題は、非常に難しい問題で、個々人によってそのニーズはかなり違います。ところが、政府による施策は大部分全国一律の対応しかできません。だから、政府がこれらの問題を扱うということになると、個々の人々のニーズは切り捨てて、平均的な人々に対する対応だけにならざるをえません。そうすると、必要もない人に無駄なことが発生したり、さらには、本当に必要な人には何も当たらないということが起こってしまいます。これは、ある程度仕方のないことです。政府による直接救済など、世界の先進国の中で、信じているのは最早日本人だけかもしれません。

西欧諸国では、本来、政府は基盤(いわゆるインフラ)を整備するが仕事であって、その基盤の上にのって仕事をするのは、民間営利企業ならび、民間非営利企業(NPO)だったのです。民間企業であれば、人々のニーズに適合して、様々な事業が展開できます。営利企業の場合は、利益という指標に基づき、行動するので、どうしても活動範囲は限られてしまいます。しかし、非営利企業は、利益ではなく、その使命に基づき活動するため、利益という経済指標に縛られることなく、多くの社会問題に対応し社会事業を展開することができます。そうして、その使命を遂行することにより、寄付金や補助金を得られ、事業を継続することができます。

ただし、日本では、営利企業はそれなりに大きくなり、おきな事業展開もできますが、非営利企業はまだ脆弱です。だから、日本には、社会問題を解決するセクターは残念ながら今のところ、政府しかありません。NPOは現状では、補完的存在でしかありません。

実は、小泉政権の時代に、いろいろNPOについて取り組みをした形跡があります。やはり、小さな政府だけにしてしまっては、うまくはいかないと思っていたのだと思います。しかし、結局はたいした成果もなく終わっています。そのつけが、現在の格差社会などとして跳ね返ってきているのだと思います。

今後、日本の社会を旨く運営していくためには、やはり日本にも西欧型近代非営利組織(NPO)が必要だと思います。小さな政府だけでは、確かに麻生総理のいうように、うまくはいかなです。しかし、だからといって「大きな政府」も失敗することは確かです。ここで、政府とNPOが二人三脚でうまくやっていく仕組みを本格的に導入する時期に来ていると思います。

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ピザテンフォー昨年の10月4日に生誕20年!!

ピザテンフォー昨年の10月4日をもちまして、創業20周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

ピザテンフォー、おトクなキャンペーンです。今回はテンフォーの定番ピザを廉価で提供させていただいています。よろしくお願いします!



以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!




ピザテンフォー一昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONと いいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。

⇒⇒YUTAKARLSONの住民募集!!←←

2009年1月27日火曜日

就任1年、橋下知事支持82%…本社世論調査-人の問題かシステムの問題か?

就任1年、橋下知事支持82%…読売新聞世論調査 (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

就任1年を前に、共同インタビューに応じる橋下徹・大阪府知事(26日、大阪府庁で)=代表撮影

 2月6日で就任1年を迎える大阪府の橋下徹知事への支持などについて、読売新聞社は府内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。橋下知事 を「支持する」とした回答は82・3%で、「支持しない」の9・5%を大きく上回った。橋下知事が掲げる、大阪市の第3セクタービル「大阪ワールドトレー ドセンタービルディング」(WTC、大阪市住之江区)への府庁舎移転案には、賛成派が54%を占めて反対派の28%を引き離しており、府議会の議論にも影 響が出そうだ。

 調査は23~25日、同府内の有権者を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で行った。有権者在住が判明した1627世帯のうち1008人から回答を得た(回答率62%)。

 橋下知事の支持率は「無党派知事ブーム」を起こした横山ノック知事の就任1年時点(1996年4月)の支持率(64・4%)を大きく超え、人気の高さを示した。

 政党支持別に知事の支持率をみると、全体の4割強を占める無党派層が79%。府議会で知事与党の自民支持層は92%、公明支持層も9割近い。野党も民主支持層が83%で、共産支持層も5割が支持した。

 支持理由(複数回答)では「指導力がある」(59%)が最も高く、逆に、不支持は「政策に期待できない」(45%)が1位だった。

 また、「府政への関心が高まった」との回答が71%、「テレビ番組に出て府政PRを積極的にやるべきだ」が82%に上るなど、メディアを通じて議論を起こす手法が高い支持率につながっていることもうかがえた。

「職員のおかげ」

 橋下知事は26日、「(高い支持率は)ありがたい。僕が決定したことを、確実に府職員が執行してくれているからだと思う」と話した。WTC移転案への反応では「(賛成派54%は)微妙。財源の捻出(ねんしゅつ)や将来に対する投資、都市構想といった移転の意味を言えば、さらに納得してくださると思っている」と述べた。

2009年1月27日 読売新聞)

人の問題かシステムの問題か?
橋下知事の活躍、マスコミなどで大変話題になりました。そうして、知事の行動については、特に問題はなく、大勢においては評価も高かったと思います。

ただし、私が思うには、根本的な問題は解決されないまま、未だ残っているのではないかと思います。それは、人の問題ではなく、システムの問題が放置さたままになっているということです。

役人の旧態依然とした態度とか、非効率に関して、橋下知事や多くの人々が、人の問題であると捉えているようです。しかし、私はそうはとらえていません。頻繁に似たような不祥事や、腐敗、非効率が起こるとしたら、それは、組織の中の人の問題ではなく、システムの問題だと思います。

橋下知事に限らず、民間から地方自治体などに入った人たちは、なかなか成果をあげられません。成果をあげようとすると、必ずどこかで摩擦や軋轢が生じます。これは、もう人の問題ではなく、システム自体の問題です。

こうした問題を解消するには、最終的にシステムを変更するしかありません。システムといった場合、法律はもとより、運営・運用方法自体を根本から見直す必要があります。

橋下知事と似たような立場で、もっと大きな問題にあたっている、桝添厚生労働大臣も、いまこのことに対して一番苦労されていると思います。きっと、いろいろ改革したい、変えたいと思ってもままならないのでないでしょうか?古いシステムのまま、何かを変えたとしても、人が変わってしまえば、またもとに戻ったり、以前よりも悪くなってしまうことになります。それに、どんな優秀な人でも、非効率な組織に組み込まれてしまえば、大概は非効率な仕事しかできなくなります。逆に、凡庸な人であったとしても、効率的な組織に組み込まれると非凡な仕事をするものです。本来組織とは、そういうものだったはずです。

こうした根本的な問題を解消するのは、会社であれば、取締役以上の人たちの仕事だと思います。日々目の前の仕事に忙殺されている従業員では無理です。政治の世界では、結局は政治家の仕事だと思います。最近の政治家をみていると、小さな問題にばかり拘泥しているうようで、ほとんど成果をあげられないようですが、本来的には、こうしたシステムや構造をかえていくことこそ、彼らの仕事だと思います。新しいシステムな構造の上で動くのは政治家ではなく、役人であり、あるいは、民間営利企業・非営企業なのだと思います。今の政治家、小さなりすぎていて、こうしたシステムや構造の改革はしないで、古いシステムや構造の上にのった物事の処理のことしか考えていないように思えてなりません。もっと、スケールの大きい人が必要です。橋下知事にはもう一皮向けて、スケールの大きい人になってもらいたいです。

現在の道路行政は度々問題にされますが、その基礎を作ったのは故田中角栄氏です。彼が、現在の道路行政のシステムの基盤を形成しました。田中角栄氏の場合は、法律までも自ら手がけています。まさしく、システム、基盤を変更して、その当時の日本にふさわしいものを作り上げたと思います。しかし、今は、その頃から事情も変わっています。にもかかわらず、田中角栄氏がつくりあげた基盤の上でいろいろ、改定などしようとするから、いつまでも根本から変えられないのだと思います。平たくいうと、今の政治家は、小粒で頭が悪いということだと思います。

橋下知事も、人の問題を追求するだけではなく、こうしたシステムの変更に関して、もっと注力を図るべきだと思います。非効率な役人の仕事ぶりについて、それ携わっている人だけを槍玉にあげるだけでは、きっと効果はあげられず、あっと言う間に任期も終わり、何かやっていたようだけれども、結局何も変わらなかったなどということになりかねないと思います。それに、人を槍玉にあげること自体は、簡単で誰でもできることです。ほんとうにしなければならないことは、システムの革新です。

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ピザテンフォー昨年の10月4日に生誕20年!!

ピザテンフォー昨年の10月4日をもちまして、創業20周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

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2009年1月26日月曜日

Web2.0に次ぐ一大トレンド「クラウドコンピューティング」の正体-パソコンはソフトがなければ、ただの箱ではなくなった!!

What is Cloud Computing



Web2.0に次ぐ一大トレンド「クラウドコンピューティング」の正体(この内容すでにご存知の方、この項は読み飛ばしてください)
2009年1月26日(月)08:40

  IT業界では定期的に色々な用語が流行して定着するが、廃れていくスピードが速い。業界全体でパラダイムシフトを歓迎する傾向が強く、誰もが「次」を求め ているのだ。たとえば、ついこの前まで「Web2.0」という用語が流行っていたが、今ではやや古い感じがするから、面白いものだ。

 当たり前だが、具体的なサービスや製品と絡んでいる言葉は定着しやすく、概念的な言葉は失われていくことが多い。

 そんななか、これから最も耳にすることが多くなるであろう用語が「クラウドコンピューティング」、略して「クラウド」だ。単語の意味を直訳すると“雲”となる。

 このクラウドコンピューティングの語源は、ネットワークの概念図を描くときに、「インターネット全体を表す図としてよく雲が使われたから」というのが定説となっている。それをグーグル社のエリック・シュミットCEOが唱え始めて、世間に広く知られるようになった。

 実はクラウドという言葉には、さまざまな意味合いが含まれているのだが、一番わかりやすく考えると、「地上と雲」ということだろう。つまり、我々が普段使っているコンピュータが地上で、ネットワークの先にあるのが雲だ。

 たとえば、今までは地上にあったデータが雲の上に移行する、つまりハードディスクに蓄積されていたデータがサーバー上に移行すると、何が変わるだろうか?

  一番わかりやすいのは、「会社でも自宅でも同じ書類を利用できる」と言うことだ。さらに、こんな使い方でサーバーを意識せずに利用できるのがクラウドの世 界だ。これは、オンラインストレージというサービスで、すでに利用が始まっている。ハードディスクがパソコンではなく、サーバー上にあって、インターネッ トを介してデータを使うわけだ。

 マイクロソフトの「Office Live」では、エクセルやワードから、自分のパソコンのハードディスクにあるフォルダーと同じように、サーバー上にあるデータを開いたり、保存できる。

 何も知らずに設定済みの環境で利用したら、利用者はサーバーを利用していることに気づかないだろう。人気を博している「Drop Box」は、オンライン上のデータとハードディスクのフォルダーを自動的に“同期”してくれる。

パソコンはソフトがなければ、ただの箱ではなくなった!!
一昔前まで、パソコンはソフトがなければ、ただの箱といわれたものです。今でも、それ自体は変わりはしませんが、現状では、どんなパソコンでも、インターネット用のブラウザが添付されています。少なくとも身、OSとこれさえ、添付されていれば、ソフトなど一本もなくても、今のパソコンならかなり使えますね。便利になったものです。これも、インターネット発展のおかけです。しかし、クラウドコンピューティングはこうしたことをますます、助長することになります。


さてこのクラウドは、似通った他の技術やサービスとはどこが違うのだろうか。その比較を通じて、さらに理解を深めていきましょう。

◆グリッド・コンピューティング

グリッド・コンピューティングではプロトコル(通信方式)などの標準が存在し、複数のコンピューターを駆使して 必要に応じてサーバーやストレージ(大容量記憶装置)などのリソースが提供される。グリッド・コンピューティングはクラウド・コンピューティングを実現す る1つの技術として位置づけることができる。しかし、グリッド・コンピューティングだから、クラウドであるとは言えないだろう。

◆SaaS (Software as a Service)

SaaSはクラウド・コンピューティングによって提供される1つのサービス形態として捉えることができる。 SaaSはソフトウエアを自社でサーバーにインストールして運用するのではなく、サービスプロバイダーからアプリケーションの提供を受けて、ネットワーク を通じて利用するものである。

◆シンクライアント

シンクライアントは機能をパソコンなどのクライアント側に持たせるのではなく、サーバー側にデータや処理の機能 を持たせる。クライアント側ではキーボードやマウスによる入力、ディスプレーでの表示といった機能しかない。日本ではセキュリティー面で注目されているよ うだが、消費リソースが少なくて済むこともある。シンクライアントに対するサーバー側がクラウド・コンピューティングと考えることができる。

◆分散コンピューティング

分散コンピューティングは1つの大きなコンピューターでなく、複数のコンピューターをうまく組み合わせるコン ピューティングの形態である。グリッド・コンピューティングは分散コンピューティングの1つの形態である。クラウド・コンピューティングは分散型でも集中 型でも実装可能である。

◆ユーティリティー・コンピューティング

ユーティリティー(オンデマンド)・コンピューティングは電気やガスのように必要なだけのサービスを受け、それに応じて代価を払うというもので、設計・実装技術というよりは仕様である。

結局のところクラウド・コンピューティングには現在標準もなければ、定義もいろいろとわかれる。グーグルと IBMは今までになかったレベルの分散型コンピューティングをウェブ2.0やその他の分野に応用するために、クラウド・コンピューティングとして提唱して いる。非常に乱暴に言えば、サーバー側コンピューティングの総称であり仕様である。実装に関しては特に制限がない。

 またクラウドは1つの大きなコンピューターとも考えられる。ヤフーリサーチ・チーフのPrabhakar Raghavan氏はこんなに大きなコンピューターを提供できる会社は現在、グーグル、IBM、マイクロソフト、ヤフー、アマゾンぐらいしかないと述べて いる。このコンピューターは1台で実現するIBMのプロジェクトの場合もあれば複数台で1台の役目を果たす分散型コンピューティングの場合もある。

いずれにせよ、こうしたクラウドコンピューティングにより、いろいろなサービスが広まって行きそうです。私としては、ユーザーとして使うだけですが、これからもこれに関することを掲載して生きたいと思います。

さてクラウドコンピューティングの最新の事例も出しておきます。オバマ次期大統領のWebサイトが、クラウドコンピューティング・アプリケーション「Salesforce CRM Ideas」を採用した。ネット活用に長けた新しいリーダーは、ネットを通じて米国民の声をダイレクトに集めようとしています。 これは、クラウドコンピューティングの一種です。

「Salesforce CRM Ideas」を導入した「Change.gov」にログインすると、エネルギーや医療など、さまざまなテーマについて、自分のアイデアを書き込み、共有す ることができます。また、これらの投稿に対して、政権移行チームから意見が寄せられることもあるといいます。

支持されたアイデアはリストのトップに表示され、選ばれた上位のアイデアは「The Citizen's Briefing Book(国民のブリーフィング・ブック)」という資料として、オバマ次期大統領と閣僚へ就任式後に直接届けられることになっています。

「Change.gov」で公開されている動画では、政権移行チームの議長が「ぜひ皆さんの声をお聞かせください」と呼びかけています。

従来だと、メールでご意見をお寄せくださいというものが多かったのですが、これだとたとえきたとしても、分類したり、限られた人員で読むことも大変だったと思います。手紙や、電話だともっと大変だったと思います。結局はほとんど無視状態だったと思います。

ところが、クラウドコンピューティングにより、様々なアイディアを多くの人が共有することにより、多くの人が読んで判断し、補足したり、付加したり、さらには支持率の高いものから低いものまで分類した形にすることができます。多くの人の知識が活用でき、集約できるわけです。従来なら考えられなかったことです。クラウドコンピューティング・ポリティクスともいうべき現象だと思います。クラウドコンピューティングは、こうした政治や、社会問題など、高度な問題解決にも役に立ちそうです。

web2.0くらいまでは、コンピュータ業界のキャッチフレーズのような感じでしたが、クラウドコンピューティングはそうした側面はもちろんあるものの、コンピュータ業界の再編成につながるような出来事ではないかと思います。

クラウドコンピューティングに関して、日本では民間レベルで取り組んでいるというのが実情だと思いますが、現在の日本の状況をみてみると、新たにクラウドコンピューティングの基盤を形成することなど、内需拡大にもかなり寄与できる分野だと思います。新たなグリーン・データー・センターの構築や、クラウドコンピューティングの基盤技術を開発する要員の育成、社会基盤としての多くのインフラとしての、クラウドコンピューティングの構築など、やるべきことは数多くあります。そうして、巨大な投資が伴い、景気浮揚のきっかけとなり、さらには将来への変化への立派な備えとなり得ます。

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2009年1月25日日曜日

中国製ギョーザ、省政府が横流し斡旋 新たな中毒も-あきれた管理体制、革命でもおきない限りこの体質は直らない!!

中国製ギョーザ、省政府が横流し斡旋 新たな中毒も
2009.1.25 01:02


ギョーザ中毒事件を起こした冷凍ギョーザの製造元「天洋食品」の工場=2008年1月、中国河北省石家荘市(共同)ギョーザ中毒事件を起こした冷凍ギョーザの製造元「天洋食品」の工場=2008年1月、中国河北省石家荘市(共同)

 【北京=矢板明夫】昨年1月に発覚した中国製冷凍ギョーザによる中毒事件後、製造元の国有企業「天洋食品」(河北省 石家荘市)が売れ残った大量のギョーザを、地元政府の斡旋(あっせん)で同省内の鉄鋼工場に横流しし、新たな中毒事件を引き起こしていたことが24日まで に分かった。「中国国内での毒物混入はない」と断定した中国当局の発表を信用したためで、同省関係者もギョーザを食べた従業員も危険性について認識してい なかったようだ。

 河北省の国有企業幹部によると、日本との取引を中止され経営難に陥った天洋食品を救済するため、地元の国有企業を管轄す る同省国有資産管理監督委員会は、同じ国有企業の同省鉄鋼グループに対し、売れ残った10万食以上のギョーザの購入を持ちかけた。ギョーザは同グループ傘 下の唐山、承徳、張家口など各地の子会社で無料配布されたが、それを食べた複数の従業員が下痢や嘔吐(おうと)などの中毒症状を訴えたという。

 国営新華社通信は24日夜、天洋食品が回収したギョーザを昨年4月に同省の企業約20社が購入したと報じた。一方で、同ギョーザを食べて重い中毒症状を訴えたケースはないとする当局者らの見解も伝えた。

あきれた管理体制、革命でもおきない限りこの体質は直らない!!

この実体、どうしようもありませんね。日本でいえば、汚染米など、中央政府が害は全くないと発表し、それを信じた、都道府県のいずれかが、汚染米を地方公務員などに売ったり、配ったりしているようなものです。

中国の毒ギョーザは結局うやむやになりそうですが、この事件からやはり、中国側に問題があったことが明確になったと思います。あれだけ、メラミンの問題などで、食の安全が問われているというのに、どういう理由があったにせよ、奇異な行動であり理解に苦しみます。

立場が逆だったら、さすがに日本では、たとえば大阪府がこのような行動をとることはさすがにあり得ないと思います。このような省政府の行動を見ていると、日本の役人は腐敗している能力がないなどと言われていますが、中国と比較すれば、まるで天使のような無垢な存在かもしれません。

現代中国、奇異です、グロテスクです。はやく、現在の体制が崩れ去り、いくつかのまともな国々に生まれ変わって欲しいと思います。

中国、暴動など日常茶飯事です。小さな暴動なら、当たり前なのでニュースにもなりません。このような国は、速く分裂して、もっとまともな管理体制にすべきです。

日本としては、いくつかに分裂した中国の中でも、民主化、政治と経済の分離化、法治国家化を強力に推進した国と付き合っていくべきです。中国は、悠久の歴史が示すように、もう中央集権はやめて、いくつかの国に分離すべきです。

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■中国分裂の筋書き-(その3)中国バブルの真実
■中国分裂の筋書-(その2)革命でもなければ現代中国は変わらない
■中国分裂の筋書-(その1)繰り返される歴史


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2009年1月24日土曜日

低価格ミニノート「Aspire One」の8.9インチ液晶搭載モデルが消滅か-ユーザーの立場からすると横長のほうが使いやすい!!

ノート「Aspire One」の8.9インチ液晶搭載モデルが消滅か



先日最新モデルの出荷が迫っていることをお伝えしたAcerの低価格ミニノート「Aspire One」ですが、8.9インチの液晶ディスプレイを搭載したモデルが市場から姿を消す可能性が出てきました。

どうやら大きめの液晶を搭載したモデルに一本化されてしまうようです。

詳細は以下の通り。

Acer considering to stop shipping the 8.9-inch Aspire one in 2Q09

この記事によると、Acerは10.1インチの液晶ディスプレイを搭載した最新モデルの「Aspire One」を売れ筋に据えるために、8.9インチの液晶ディスプレイを搭載した現行モデルの出荷を止める考えであるそうです。

出荷の停止は第2四半期に行われると見込まれており、これによってOEM(相手先ブランドによる生産)で8.9インチモデルの「Aspire One」を製造していたクアンタが影響を受けるとしています。

なお、この「クアンタ(Quanta Computer=広達電脳)」というのはどのようなメーカーなのかというと、ノートパソコンの生産量では世界一の会社。Acerの「Aspire One」のほかにも、Appleの「MacBook」「MacBook Pro」、さらにソニーの「VAIO type P」などの生産を請け負っていると言われています。

また、10.1インチモデルの「Aspire One」はCompal Electronicsに生産が委託されていますが、クアンタには補償として10.1インチモデルの生産の一部が委託されるとのこと。

現行モデルの「Aspire One」は持ち運びしやすいコンパクトなモデルとなっていますが、液晶が大型化することで、最新モデルの本体サイズは大きくなってしまうということなのでしょうか。

ユーザーの立場からすると横長のほうが使いやすい!!
私は、かなり前から小さなパソコンを使ってきましたが、結論からいうと同じ重量で、同じ画面サイズのものであれば、横長の方が使いやすいです。特に、キーボートの使いがっては、横長のほうがはるかにいいです。ソニーのVAIO type Pもおそらくtype Uの失敗に懲りて、横長にしたのだと思います。type Uは現在のミニノートの元祖ともいえるべきものでしたが、価格が高いことと、キーボードの使いにくさで、ああまり普及しませんでした。それに、最近のテレビでも横長が主流ですから、デイプレイ製造側もそちらの方にシフトしているのだと思います。

だから、まだわかりませんが、Aspire Oneの新しいものも、きっと横長なのだと思います。本当、縦長ディスプレイのミニノートのキーボードは使いにくいです。私自身も、ただネットサーフィンをするだけなら、ミニノートでだけでも良いですが、何か打ち込むということになれば、縦長のミニノートは使いません。それに、せっかくパソコンなのですから、絶対に打ち込みにも使いたいです。そうでなければ、携帯電話とあまりかわりないと思います。

やはり、ユーザーのことを考えたり、ディスプレイの調達コストなどを考えて、ディスプレイ10.1型の横長タイプにするのだと思います。しかし、ものは何でも小さくすれば良いというものではありませんね。ミニノートは、おそらく、横長タイプで普通の人の手の大きさにあうもので決まりのようですね。あとは、軽量化とか、薄型、省エネなどで勝負だと思います。大昔に、小さな一眼レフカメラが発売されましたが、あれも普及しませんでした。私の予想があたるかどうか、実際に新製品がリリースされたら、このブログにも掲載します。

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2009年1月23日金曜日

顧客のITガバナンス確立の企てに協力しませんか-情報の使い手は誰か?


顧客のITガバナンス確立の企てに協力しませんか(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください 日経BP ITPRO)

 最近、ユーザー企業の人からITガバナンスの話を聞くことが多くなった。ITガバナンスはユーザー企業にとっては永遠の課題だが、いくつかの事情で最近 ちょっとブームらしい。ITベンダーから言えば、「あまりカネにならない」領域。ただ、このご時勢、“ソリューションプロバイダ”の真価が問われている。 ITベンダーとしてもソリューションを考えたい。

 まずITガバナンスって何、という話だが、私がゴチャゴチャ言うよりも、COBITの定義で十分。いわく「ITガバナンスは、経営陣および取締役 会が担うべき責務であり、ITが組織の戦略と組織の目標を支え、あるいは強化することを保証する、リーダシップの確立や、組織構造とプロセスの構築であ る」

 分かりやすい定義だ。そして極めて当たり前。だけど、ほとんどのユーザー企業はできていない。ITベンダーの人なら「客なんて、そんなものよ。こ の話、やはりカネにならないな」と思うだろう。しかし、ちょっと待て、である。ユーザー企業の問題意識にしばし付き合っても、損にはなるまい。

 ユーザー企業の間でITガバナンスに関心が高まってきたと言っても、多くの場合、経営者が問題意識を持っているのではない。「うちもITガバナン スに取り組まなければ」と言っているのは、たいていはシステム部門である。まあ、そこが日本の企業ITの哀しい現実で、弱体化したシステム部門の復権につ なげたいという思いが見える。

 大半の企業では、経営者はITに関心がない。というか、忙しすぎてITなんぞに意識のリソースを割けないといったほうが正しい。こんなご時勢なん で、「不要不急のIT投資は凍結」と言っておしまいである。で、新規案件でやることのなくなったシステム部門は、「それなら長年の課題であるITガバナン スに取り組むか」という話になる。

 しかも、J-SOX対応がとりあえず一段落した。そう言えば、内部統制確立のためのフレームワークにCOBITを使った。その余勢を駆って、 COBITベースでITガバナンスの確立にも取り組もう・・・。システム部門の気持ちは分かるが、これでは大変なことになる。ITガバナンスを単なる統制 と読み替え、一方的にルールを決めて利用部門に押し付けたら、結果はミゼラブルだ。

 ITガバナンスを確立・強化するためには、当然のことながら経営者のリーダーシップが前提。それに利用部門の協力も不可欠だ。リーダーシップも協 力もない中で、弱体化したシステム部門が「IT投資・運用ルール」なるものを作ったらどうなるか。大変な反発を受けるのが関の山で、ひょっとしたら黙殺さ れておしまいなんてことになるかもしれない。

 まずは、忙しくてITなんぞにリソースを避けない経営トップに代わり、経営の視点でITを企画する強力なCIO機能がいる。そのためには経営陣と システム部門との強いリレーションが必須。さらに、システム部門と利用部門の円滑なコミュニケーションも不可欠だ。つまり、システム部門が経営陣や利用部 門と会話でき、課題や情報ニーズをくみ取れる体制がなければ話にならない。ルールなんぞは、その後だ。

 そんなわけで、“システム部門主導のITガバナンス”の企ては、あっさりと瓦解するだろう。では、そんなユーザー企業を前にした時、ITベンダーとしてはどうするのか。「やはりカネにならない」と放っておけばよいのだろうか。

 かつて、と言っても、ほんの数カ月前までだが、ITベンダーの多くが「選別受注」を口にした。危ない案件、つまりITガバナンスが怪しい企業の案 件は断ると豪語した。ITベンダーの中でも心ある人たちは、「ユーザー企業のCIO機能やシステム部門の強化に向けて我々も協力しないと、日本のITの未 来は暗い」といった話をしていた。

 さて、景気がこうなってしまったが、ITベンダーはかつての発言を忘れてはいないと思う。案件受注は極めて厳しい情勢だが、パートナーとしてユー ザー企業のITガバナンスの確立・強化に向け、少しは協力してみてはどうか。COBITの成熟度診断もよいが、経営者と対峙できるシステムコンサルタント のノウハウや、利用部門に飛び込める営業担当者のリレーション構築力を、ユーザー企業のシステム部門に伝授することだって考えていい。

 ユーザー企業のITガバナンスが強化され、システム部門が復活してくれば、ITベンダーにとっても中長期的にカネになるはずだ。くれぐれも、IT ガバナンスが欠如した、とんでもない案件に、「背に腹は変えられぬ」とばかりに食い付いてはいけない。そんなことをすれば、ユーザー企業との健全な関係を 作ろうとしてきた、これまでの努力はすべて水の泡である。

 [2009/01/23]

情報の使い手は誰か?
今日コンピュータを使える能力、いわゆるコンピュータ・リテラシーは当たり前のものとなっています。一昔だと、ユーザー・インターフェイスが良くなくて、コンピュータを使うこと自体が大変なことだったこともありました。それこそ、メインフレームがあって、忘れた頃にメインフレームから月に一度大量のデータが紙で吐き出され、もうそのころには情報の鮮度も落ちて手遅れとか?

しかし、現在ではそのようなことはなくなり、キーボードを叩ける人なら、誰でもかなり簡単にコンピュータを使いこなせるようになってきました。今では、誰もが短期間研修でも受ければ、相当なことができるようになり、コンピュータ・リテラシーは当たり前のものとなりました。

ただし、情報リテラシー(情報能力)関しては、まだまだです。本来あるべきところまではきていません。もう、現段階ではコンピュータを使うことではなく、情報を扱うことが当たり前になっていなければならないはずです。

しかし、そうなっていないにはそれなりに原因があります。それは、無論ITガバナンスにも深くかかわってくることです。

今日企業に働く多くの人が、自分が知るべき情報明らかにするのは、IT部門の仕事だと思っています。いうまでもなく、これは間違いです。IT部門は、道具をつくる場所であって、道具を使うのは働く人自身です。

企業で働く全ての人々は、道具としてのコンピュータの使い方を決めるのは、自分自身だということを知らなければなりません。すべての人には、情報責任を果たす責務があるということです。「自分はどのような情報をもたなければならないのか、誰から手にいれなければならないのか。どのような形で手にいれなければならないのか。それはいつか」、さらには、「どのような情報を与えなければならないのか、誰に与えなければならないのか。どのような形でか、そしてそれはいつか」を問い、実行しなければなりません

残念ながら、企業で働く人々のほとんどが、これらのことを考えるのはIT部門だと思っています。しかし、そのようなことは、これからは通用しません。CEOだろうと、昨日入ったばかりの新人であろうと、こうした情報責任を果たしていく必要があります。

最近、情報の観点から組織改革が行われるようになってきています。情報を経営資源ととらえるならは、階層の整理が俎上に上らざるをえなくなります。そうして、マネジメント上の階層がほとんど何もマネジメントしていないことが明らかになります。それらの階層は、トップとボトムから届くかすかな信号を増幅しているだけです。

情報理論の第一法則によれば、あらゆる中継器が雑音を倍増しメッセージを半減させるとしています。同じことが、人のマネジメントをせず事実上の意思決定もしないマネジメント階層についていえます。それらの階層は情報の中継器にすぎません。したがって、そのうような階層は必要ないということになります。

これからは、大企業であっても、四つ以上の階層を持つ企業はなくなります。しかも、そもそも企業で働く人々は、階層の多さ組織構造の失敗と意味すると受け入れられなければなりません。それは、既存の組織にとってまさに青天の霹靂だと思います。

さて、ITガバナンス、つきつめて考えると、とてつもない組織改革につながっていきます。しかし、現在の企業を取り巻く環境を考えたとき、今回述べたようなITガバナンスの問題は一部に過ぎなく、まだまだ、問題が山積しています。これらに、ついてはまた別の機会に掲載したいと思います。

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2009年1月22日木曜日

「国連環境計画・金融イニシアチブ」の特別顧問末吉竹二郎さん「日本版環境政策」遅れ懸念-日本の先進性を理解しない、させないことが大懸念!?

環境問題というと、温暖化であり、温暖化というと、風力発電、太陽光発電などと直裁的に考える人が多いようだが、はたしてそうだろうか?風力・太陽光発電などは、非常エネルギー変換効率が低い、たとえば、日本の新幹線を走らせるためには、いったい風車を何本、太陽光パネルを何枚設置すれば良いのか?おそらく、天文学的な数だろう。まあ、研究用とか、用途を限った使用にはいいかもしれないが、いますぐどうということはありえない。これらは、数十年後にはこんなこともあったなどと、歴史のかなたに消え去るだろう。

「国連環境計画・金融イニシアチブ」の特別顧問末吉竹二郎さん「日本版環境政策」遅れ懸念(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
環境分野の公共投資によって経済の活性化を目指すアメリカの「グリーン・ニューディール政策」は、今後世界の環境対策の流れを大きく変えると見られ、専門家からは、日本が遅れをとるおそれもあると指摘が出ています。

「国連環境計画・金融イニシアチブ」の特別顧問で、温暖化対策を話し合う政府の有識者会議の委員も務める末吉竹二郎さんは、オバマ大統領の環境政策について、日本の対策のはるか先を行くものだと評価しています。

特に、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電量は2012年に電力全体の10%と、高い目標を義務づける方針で、日本の目標は、2014年にわずか1.6%にすぎません。末吉さんは「高い目標を義務づければ企業は安心して事業を展開できるようになり、この分野の成長が促される。政治による方向づけが状況を変える」と話しています。

また、末吉さんは、オバマ大統領の環境政策は、企業の二酸化炭素の排出を規制する一方で、排出枠を売って得られる収益からおよそ1500億ドル、14兆円近くを環境産業に投資することで500万人の雇用を生み出そうとしている点にも特徴があり、二酸化炭素の排出規制を先送りしている日本とは対照的だといいます。

末吉さんは「アメリカだけでなく、ヨーロッパも中国や韓国も意欲的な環境政策を始めている。日本は取り残されるおそれがあり、将来を決める重要な時期にきている」と指摘しています。(NHKニュース)

日本の先進性を理解しない、させないことが大懸念

この懸念、少しおかしいです。現在の日本の省エネ技術は世界一です。環境問題に関しては、世界の優等生ともいわれています。数日前にもこのブログにも書きましたが、オバマ新大統領が就任するより少しまえの演説で「省エネ技術で日本を追い越し、代替エネルギー倍増で世界をリードすべきだ」という趣旨のことを言っています。そうです、日本は環境行政でも進んでいたのです。だから、省エネ大国になれたのです。 だから、オバマ大統領も日本を追い越せと、日本をターゲットにもしているのです。

私は、この先進性を国民にも、国外にも積極的にアピールしていないということが、大懸念だと思います。それに、EUが主に主張する、地球温暖化二酸化炭素を覆すような、主張をすべきだと思います。日本の省エネ技術は、車でも、家電、産業機械などどれをとっても一流で、世界のトップクラスです。この技術を移転すれば、世界中でかなりの省エネになるはずです。こうしたことをアピールしない、末吉竹二郎さんや、NHKに対して私はかなりの懸念を感じます。

歴史的には古くなって、能力も落ちた、時代遅れの、ヨーロッパの連中、それも一部の連中が主張する子供だましの、地球温暖化二酸化炭素説にのっとった施策など真似する必要はありません。彼らは、もう、国の歴史でいえば、黄昏です、棺おけに片足をつっ込んでいます。神聖ローマ帝国への郷愁と古い頭が、もう一度世界の中心になれるという共同幻想を生み出しているに違いありません。彼らは二酸化炭素とともに、沈み没落していく運命にあります。20世紀は、世界はヨーロッパ・アメリカの二極体制にありましたが、21世紀は、アジア・アメリカの二極体制になります。ヨーロッパは世界の中心から外れます。世界の中心はアジアに移ります。

おそらく、地球温暖化二酸化炭素説に踊らされれば、ヨーロッパの思う壺です。アメリカは、オバマ新大統領の就任演説からうかがうと、地球温暖化という言葉を直接使っていることから、すでに「地球温暖化詐欺グループ」に取り込まれているか、かなりの支援を受けていることが懸念されます。ヨーロッパは年寄り国ですから、凋落していくのは仕方ないし、自然の流れだと思いますが、建国してから200年と少しかたたないアメリカや、アジアまでも道ずれになる必要はありません。本来年寄りには、年寄りの役割があるはずです、後進に道を譲り、良きメンターになるなどの道があるはずです。

アメリカが「グリーン・ニューディール政策」によって、いろいろな環境問題に手をつけるようになると、1~2年程度はニューディール政策と同じように景気対策として非常に良い結果をもたらすことが考えれます。しかし、その中で、空気中の二酸化炭の量を減らすための対策として、未だ変換効率の低い太陽光発電、風車発電などに力を入れたり、二酸化炭素貯留施設に莫大な費用をかけたりすれば、早ければ、10年後には負の遺産として大きなつけを支払わなければならなくなるでしょう。

仮に、アメリカがサブ・プライム・ローンなどよりも低劣なデリバティブ商品である二酸化炭素排出権取引などを熱心に推進したとしたら、少なくとも10年以内には、また金融危機の再来となるでしょう。こうしたことのほうがよほど懸念です。

アメリカは、時代遅れのヨーロッパ型環境政策に惑わされることなく、日本がやってきたような省エネ技術に新たに取り組むとか、今までの既成概念を打ち砕くような代替エネルギーの開発などに取り組んでいただきたいものです。それこそ、バイオ・エタノールや、太陽光パネル、風車など全部時代遅れのゴミ箱入りになるような素晴らしいものを開発していただきたいです。

ちなみに、オバマ新大統領の就任演説、以下のiKNOW!のサイトで見ると非常に判りやすいです。動画の横に英文と日本語が表示できて、判りやすいです。英語の学習者などにも最適です。なお、iKNOW!は英語学習用のサイトで誰でも無料で登録できます。
http://www.iknow.co.jp/lists/45380-2009-1-20#

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2009年1月21日水曜日

オバマ新大統領の就任演説-Barack Obama's inaugural address

President Barack Obama 2009 Inauguration and Address



オバマ新大統領の就任演説

米オバマ大統領は20日、大統領就任演説を行い、現在最悪の経済危機を迎えている米国での困難を回復すべく「我々には恐れをしのぐ希望がある、衝突と不調和を避け、一致していくことが必要だ」ことを強調しました。
大統領就任演説のために首都ワシントンD.C.国立公園ナショナル・モールには100万人以上の聴衆が集まり、パレードが行われました。

米国では1,100万人もの失業者を計上、株式市場では数兆ドルが損失している今日において、オバマ大統領は現在とりくむべき最大の課題は経済回復にあるとし、「こう着状態となり、狭い利得関係にとらわれた時代は過ぎた。今日から米国は再生する。(米国史において)喜ぶべき時である一方、深刻に取り組まなければいけない時でもある」と述べました。

また「新たな責務を負う時代が来た。米国経済は非常に悪化している。欲望と無責任さがその原因の一部となっている。さらに米国が革新するための選択を迅速に取らなかったことも失敗の原因だ」とし、これから米国が変わっていくことを強調しました。

演説では人権についても強調し「すべての人が平等かつ自由であり、幸福を求めて追求するチャンスが与えられている」とし、人種差別問題についても、これまで困難な時代を耐え抜いてきた人々に敬意を示しました。

イスラム教国については、「互いの利得、相互に尊重する姿勢に基づいて、新たな道を模索していきたい」とした一方「摩擦を生み出し、欧米諸国に社会の病の責任を押し付ける指導者らに対しては、彼らの国民がその指導者を裁くことになるだろう」と警告した。また全米に向けて勤労・誠実・公平・寛容・愛国という米国建国時の基盤となった精神を再度確認するように呼びかけました。

米民主党はすでに8,250億ドルの米経済刺激策を準備している。経済刺激策を実行することによって、減税、公共施設の建設、その他公共プロジェクトの実行を進める予定です。


ブッシュ前大統領も大統領執務室の机の上にオバマ大統領へ向けた手紙を書き残した。ホワイトハウス広報官ダナ・ペリーノ氏によるとブッシュ前大統領はオバマ大統領に期待しており「驚くべき新たな章が開幕するだろう」との内容が書き残されたといいます。



オバマ大統領は一イリノイ州上院議員から、米国史上大統領就任時の年齢としては4番目の若さである47歳にして初の黒人大統領として就任することになりました。8年間におよぶ米共和党政権が終わり、米民主党、黒人大統領による新たな時代が始まった。21日がオバマ大統領初の仕事日となる。オバマ大統領は今後選挙運動で誓約した米軍のイラクからの撤退手続きを早速開始することになると見られています。

ちなみに、オバマ新大統領の就任演説、以下のiKNOW!のサイトで見ると非常に判りやすいです。動画の横に英文と日本語が表示できて、判りやすいです。英語の学習者などにも最適です。なお、iKNOW!は英語学習用のサイトで誰でも無料で登録できます。
http://www.iknow.co.jp/lists/45380-2009-1-20#

オバマ新大統領の就任演説全文は次の通り。
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 ◆危機への決意◆

 市民の皆さん。私は今日、我々の前にある職務に対して厳粛な気持ちを抱き、あなた方から与えられた信頼に感謝し、我々の祖先が支払った犠牲を心に 留めながら、ここに立っている。私は、ブッシュ大統領の我が国への奉仕、並びに大統領がこの政権移行期間に示した寛容さと協力に感謝する。

 これで44人の米国人が大統領就任宣誓を行った。宣誓は、繁栄の高まりのときや、平和で静かなときに行われたこともあった。しかし、しばしば、宣 誓は、暗雲が垂れこめるときや荒れ狂う嵐のときに行われた。こうした時、米国は、指導者たちの技量や理念だけに頼ることなく、我々人民が祖先の理想に忠実 で、建国の文言に正直であることによって、乗り切ってきた。

 ずっとそうやってきた。この世代の米国人も同様にしなければならない。

 我々が危機の最中にいることは、現在では明白だ。我々の国家は、暴力と憎悪の広範なネットワークを相手に戦争を行っている。我々の経済は、ひどく 弱体化している。一部の者の強欲と無責任の結果であるだけでなく、厳しい決断をすることなく、国家を新しい時代に適合させそこなった我々全員の失敗の結果 である。家は失われ、職はなくなり、ビジネスは台無しになった。我々の健康保険制度は金がかかり過ぎる。荒廃している我々の学校はあまりにも多い。さら に、我々のエネルギーの消費のしかたが、我々の敵を強化し、我々の惑星を脅かしているという証拠が、日増しに増え続けている。

 これらは、データと統計に基づく危機の指標だ。予測は困難だが、間違いなく深刻なのは、我々の国土に広がる自信の喪失や、米国の凋落(ちょうらく)は避けがたく、次の世代はうなだれて過ごさなければならないというぬぐいがたい恐怖だ。

 今日、私はあなた方に告げる。我々が直面している試練は本物だ。試練は深刻で数多い。試練は容易に、または、短い時間で対処できるものではない。しかし、米国よ、わかってほしい。これらの試練は対処されるだろう。

 この日、我々は、恐怖ではなく希望を、紛争と不一致ではなく目標の共有を選んだため、ここに集った。

 この日、我々は、我々の政治をあまりにも長い間阻害してきた、ささいな不満や偽りの約束、非難や言い古された定説を終わらせることを宣言する。

 ◆国家の偉大さ◆

 我々の国はまだ若いが、聖書の言葉には、子どもじみたことをやめるときが来たとある。我々の忍耐に富んだ精神を再確認し、より良い歴史を選び、貴 重な才能と、世代から世代へと引き継がれてきた尊い考えを発展させるときが来た。尊い考えというのは、すべての人は平等で、自由で、あらゆる手段により幸 福を追求する機会を与えられるという、神からの約束のことである。

 我々の国の偉大さを再確認するとき、我々は、偉大さが決して与えられたものではないことに気づく。それは勝ち取らなければならないのだ。我々の旅 は、近道でも安易なものでもなかった。我々の旅には、仕事より娯楽を好み、富と名声の喜びだけを望むような、臆病者のための道筋はなかった。むしろ、我々 の旅は、危機に立ち向かう者、仕事をする者、創造をしようとする者のためのものだ。それらの人々は、著名な人たちというより、しばしば、無名の働く男女 で、長い、でこぼこした道を繁栄と自由を目指し、我々を導いてきた人々だ。

 我々のために、彼らは、わずかな財産をまとめ、新たな生活を求めて大洋を旅した。

 我々のために、彼らは、劣悪な条件でせっせと働き、西部に移住し、むち打ちに耐えながら、硬い大地を耕した。

 我々のために、彼らは、(独立戦争の戦場)コンコードや(南北戦争の)ゲティスバーグ、(第2次大戦の)ノルマンディーや(ベトナム戦争の)ケサンのような場所で戦い、死んだ。

 しばしば、これらの男女は、我々がより良い生活を送れるように、手の皮がすりむけるまで、もがき、犠牲になり、働いた。彼らは米国を、個人の野望を合わせたものより大きく、生まれや富や党派のすべての違いを超えるほど、偉大であると考えていた。

 ◆米国を作り直そう◆

 これが今日、我々が続けている旅なのだ。米国は依然として地球上で最も繁栄し、力強い国だ。我々の労働者は今回危機が始まった時と同様、生産性は 高い。我々は相変わらず創意に富み、我々が生み出す財やサービスは先週や先月、昨年と同様、必要とされている。能力も衰えていない。しかし、同じ手を用い るだけで、狭い利益にこだわり、面倒な決定を先送りする、そんな時代は確実に終わった。今日から我々は立ち上がり、ほこりを払って、米国を作り直す仕事に 取りかかろう。

 なすべき仕事は至る所にある。米国経済は、大胆かつ迅速な行動を求めている。そして我々は新規の雇用創出のみならず、新たな成長の礎を整えること ができる。道路や橋を造り、電線やデジタル通信網を敷き、商業を支え、我々を一つに結び付ける。科学を本来あるべき地位に戻し、医療の質を引き上げなが ら、そのコストは減らす。太陽、風や土壌を利用して自動車を動かし、工場を動かす。新時代の要請に合うよう学校や単科大、大学を変えていく。我々はすべて のことを成し遂げられるし、行っていく。

 我々の野望の大きさについて疑念を抱く人がいる。我々のシステムは多くの大きな計画に耐えられないと指摘する人もいる。だが、彼らは忘れている。 彼らはこの国が何を成し遂げたかを忘れている。想像力が共通の目的と出合った時、必要が勇気と結びついた時、自由な男女が何を達成できるかを忘れているの だ。

 皮肉屋が理解できないのは、彼らがよって立つ地面が動いたということだ。長い間、我々を疲れさせてきた陳腐な政治議論はもはや通用しない。我々が 今日問うべきなのは、政府の大小ではなく、政府が機能するか否かだ。家族が人並みの給与の仕事を見つけたり、負担できる(医療)保険や、立派な退職資金を 手に入れることの助けに、政府がなるかどうかだ。答えがイエスの場合は、その施策を前進させる。ノーならば終わりとなる。公的資金を管理する者は適切に支 出し、悪弊を改め、誰からも見えるように業務を行う。それによって初めて、国民と政府の間に不可欠な信頼を回復できる。

 問うべきなのは、市場の良しあしでもない。富を作り自由を広げる市場の力に比肩するものはない。だが、今回の(経済)危機は、監視がなければ、市 場は統制を失い、豊かな者ばかりを優遇する国の繁栄が長続きしないことを我々に気づかせた。我々の経済の成功はいつも、単に国内総生産(GDP)の大きさ だけでなく、我々の繁栄が広がる範囲や、機会を求めるすべての人に広げる能力によるものだった。慈善としてではなく、公共の利益に通じる最も確実な道とし てだ。

 ◆我々の安全とは◆

 我々の共通の防衛については、安全と理想とを天秤(てんびん)に かけるという誤った選択を拒否する。我々の想像を超える危機に直面した建国の父たちは、法の支配と国民の権利を保障する憲章を起案した。憲章は、何世代も の犠牲によって拡充された。これらの理想は、今日でも世界を照らしており、我々は都合次第で手放したりはしない。今日(の就任式を)見ている他国の国民や 政府ら。巨大都市から私の父が生まれた小さな村まで。米国が平和と尊厳の未来を求めるすべての国々、すべての男女と子供の友人であり、我々がもう一度、指 導力を発揮していく用意があると、知ってほしい。

 前の世代は、ファシズムや共産主義と、ミサイルや戦車だけではなく、強固な同盟と強い信念を持って対峙(たいじ)したことを思い出してほしい。彼らは、我々の力だけでは我々を守れず、好きに振る舞う資格を得たのではないことも理解していた。代わりに、慎重に使うことで力が増すことを理解していた。我々の安全は、大義の正当性や模範を示す力、謙虚さ、自制心からいずるものだ。

 我々は、この遺産の番人だ。こうした原則にもう一度導かれることで、我々は、一層の努力や、国家間の一層の協力や理解が求められる新たな脅威に立 ち向かうことができる。我々は、責任ある形で、イラクをイラク国民に委ね、苦労しながらもアフガニスタンに平和を築き始めるだろう。古くからの友やかつて の敵とともに、核の脅威を減らし、地球温暖化を食い止めるためたゆまず努力するだろう。

 ◆変わる世界◆

 我々は、我々の生き方について謝らないし、それを守ることを躊躇(ちゅうちょ)しない。テロを引き起こし、罪のない人を殺すことで目的の推進を図る人々よ、我々は言う。我々の精神は今、より強固であり、壊すことはできないと。あなたたちは、我々より長く生きることはできない。我々は、あなたたちを打ち破るだろう。

 我々のつぎはぎ細工の遺産は強みであって、弱みではない。我々は、キリスト教徒やイスラム教徒、ユダヤ教徒、ヒンズー教徒、それに神を信じない人による国家だ。我々は、あらゆる言語や文化で形作られ、地球上のあらゆる場所から集まっている。

 我々には、南北戦争や人種隔離の苦い経験があり、その暗い時代から出てきて、より強く、より団結するようになった。我々は信じている。古くからあ る憎しみはいつかなくなり、民族を隔てる線も消えると。世界が小さくなる中で、我々に共通の人間愛が現れることになると。米国が、平和な新しい時代の先駆 けの役割を果たさねばならないと。

 イスラム世界よ、我々は、相互理解と尊敬に基づき、新しく進む道を模索する。紛争の種をまいたり、自分たちの社会の問題を西洋のせいにしたりする 世界各地の指導者よ、国民は、あなた方が何を築けるかで判断するのであって、何を破壊するかで判断するのではないことを知るべきだ。腐敗や欺き、さらには 異議を唱える人を黙らせることで、権力にしがみつく者よ、あなたたちは、歴史の誤った側にいる。握ったこぶしを開くなら、我々は手をさしのべよう。

 貧しい国の人々よ、我々は誓う。農場に作物が実り、きれいな水が流れ、飢えた体に栄養を与え、乾いた心を満たすため、ともに取り組むことを。我々 と同じように比較的満たされた国々よ、我々が国境の向こう側の苦悩にもはや無関心でなく、影響を考慮せず世界の資源を消費することもないと言おう。世界は 変わった。だから、我々も世界と共に変わらなければならない。

 我々の前に広がる道について考える時、今この瞬間にもはるかかなたの砂漠や遠くの山々をパトロールしている勇敢な米国人たちに、心からの感謝を もって思いをはせる。彼らは、アーリントン(国立墓地)に横たわる亡くなった英雄たちが、時代を超えてささやくように、我々に語りかけてくる。我々は彼ら を誇りに思う。それは、彼らが我々の自由を守ってくれているからだけではなく、奉仕の精神、つまり、自分自身よりも大きい何かの中に進んで意味を見いだす 意思を体現しているからだ。これこそが時代を決するこの時に、我々すべてが持たねばならない精神だ。

 ◆新しい責任の時代◆

 政府はやれること、やらなければならないことをやるが、詰まるところ、わが国がよって立つのは国民の信念と決意である。堤防が決壊した時、見知ら ぬ人をも助ける親切心であり、暗黒の時に友人が職を失うのを傍観するより、自らの労働時間を削る無私の心である。我々の運命を最終的に決めるのは、煙に覆 われた階段を突進する消防士の勇気であり、子どもを育てる親の意思である。

 我々の挑戦は新しいものかもしれない。我々がそれに立ち向かう手段も新しいものかもしれない。しかし、我々の成功は、誠実や勤勉、勇気、公正、寛 容、好奇心、忠実、愛国心といった価値観にかかっている。これらは、昔から変わらぬ真実である。これらは、歴史を通じて進歩を遂げるため静かな力となって きた。必要とされるのは、そうした真実に立ち返ることだ。

 我々に求められているのは、新しい責任の時代に入ることだ。米国人一人ひとりが自分自身と自国、世界に義務を負うことを認識し、その義務をいやい や引き受けるのではなく喜んで機会をとらえることだ。困難な任務に我々のすべてを与えることこそ、心を満たし、我々の個性を示すのだ。

 これが市民の代償であり約束なのだ。これが我々の自信の源なのだ。神が、我々に定かではない運命を形作るよう命じているのだ。

 これが我々の自由と信条の意味なのだ。なぜ、あらゆる人種や信条の男女、子どもたちが、この立派なモールの至る所で祝典のため集えるのか。そし て、なぜ60年足らず前に地元の食堂で食事することを許されなかったかもしれない父親を持つ男が今、最も神聖な宣誓を行うためにあなたの前に立つことがで きるのか。

 ◆自由を未来へ◆

 だから、我々が誰なのか、どれほど長い旅をしてきたのか、その記憶とともにこの日を祝おう。米国誕生の年、酷寒の中で、愛国者の小さな一団は、氷 が覆う川の岸辺で、消えそうなたき火の傍らに身を寄せ合った。首都は見捨てられた。敵は進軍してきた。雪は血で染まった。我々の革命の結末が最も疑わしく なった時、我が国の祖は、この言葉を人々に読むよう命じた。

 「酷寒の中、希望と美徳しか生き残ることができない時、共通の脅威に気づいた町も田舎もそれに立ち向かうために進み出た、と未来の世界で語られるようにしよう」

 アメリカよ。我々自身が共通の脅威に直面している時に、我々自身の苦難の冬に、時を超えたこれらの言葉を思い出そう。希望と美徳を抱き、このいてつく流れに再び立ち向かい、どんな嵐が訪れようとも耐えよう。

 そして、我々の子孫に言い伝えられるようにしようではないか。我々が試された時、旅を終わらせることを拒み、後戻りすることも、くじけることもな かった、と。そして、地平線と、神の慈しみをしっかりと見つめ、自由という偉大な贈り物を運び、未来の世代に無事に届けた、と。

 ありがとう。神の祝福が皆さんにあらんことを。そして、神の祝福がアメリカ合衆国にあらんことを。

2009年1月21日02時50分 読売新聞)

Barack Obama's inaugural address

My fellow citizens:

I stand here today humbled by the task before us, grateful for the trust you have bestowed, mindful of the sacrifices borne by our ancestors. I thank President Bush for his service to our nation, as well as the generosity and cooperation he has shown throughout this transition.

Forty-four Americans have now taken the presidential oath. The words have been spoken during rising tides of prosperity and the still waters of peace. Yet, every so often the oath is taken amidst gathering clouds and raging storms. At these moments, America has carried on not simply because of the skill or vision of those in high office, but because We the People have remained faithful to the ideals of our forbearers, and true to our founding documents.

So it has been. So it must be with this generation of Americans.

That we are in the midst of crisis is now well understood. Our nation is at war, against a far-reaching network of violence and hatred. Our economy is badly weakened, a consequence of greed and irresponsibility on the part of some, but also our collective failure to make hard choices and prepare the nation for a new age. Homes have been lost; jobs shed; businesses shuttered. Our health care is too costly; our schools fail too many; and each day brings further evidence that the ways we use energy strengthen our adversaries and threaten our planet.

These are the indicators of crisis, subject to data and statistics. Less measurable but no less profound is a sapping of confidence across our land - a nagging fear that America’s decline is inevitable, and that the next generation must lower its sights.

Today I say to you that the challenges we face are real. They are serious and they are many. They will not be met easily or in a short span of time. But know this, America - they will be met.

On this day, we gather because we have chosen hope over fear, unity of purpose over conflict and discord.

On this day, we come to proclaim an end to the petty grievances and false promises, the recriminations and worn out dogmas, that for far too long have strangled our politics.

We remain a young nation, but in the words of Scripture, the time has come to set aside childish things. The time has come to reaffirm our enduring spirit; to choose our better history; to carry forward that precious gift, that noble idea, passed on from generation to generation: the God-given promise that all are equal, all are free, and all deserve a chance to pursue their full measure of happiness.

In reaffirming the greatness of our nation, we understand that greatness is never a given. It must be earned. Our journey has never been one of short-cuts or settling for less. It has not been the path for the faint-hearted - for those who prefer leisure over work, or seek only the pleasures of riches and fame. Rather, it has been the risk-takers, the doers, the makers of things - some celebrated but more often men and women obscure in their labor, who have carried us up the long, rugged path towards prosperity and freedom.

For us, they packed up their few worldly possessions and traveled across oceans in search of a new life.

For us, they toiled in sweatshops and settled the West; endured the lash of the whip and plowed the hard earth.

For us, they fought and died, in places like Concord and Gettysburg; Normandy and Khe Sahn.

Time and again these men and women struggled and sacrificed and worked till their hands were raw so that we might live a better life. They saw America as bigger than the sum of our individual ambitions; greater than all the differences of birth or wealth or faction.

This is the journey we continue today. We remain the most prosperous, powerful nation on Earth. Our workers are no less productive than when this crisis began. Our minds are no less inventive, our goods and services no less needed than they were last week or last month or last year. Our capacity remains undiminished. But our time of standing pat, of protecting narrow interests and putting off unpleasant decisions - that time has surely passed. Starting today, we must pick ourselves up, dust ourselves off, and begin again the work of remaking America.

For everywhere we look, there is work to be done. The state of the economy calls for action, bold and swift, and we will act - not only to create new jobs, but to lay a new foundation for growth. We will build the roads and bridges, the electric grids and digital lines that feed our commerce and bind us together. We will restore science to its rightful place, and wield technology’s wonders to raise health care’s quality and lower its cost. We will harness the sun and the winds and the soil to fuel our cars and run our factories. And we will transform our schools and colleges and universities to meet the demands of a new age. All this we can do. And all this we will do.

Now, there are some who question the scale of our ambitions - who suggest that our system cannot tolerate too many big plans. Their memories are short. For they have forgotten what this country has already done; what free men and women can achieve when imagination is joined to common purpose, and necessity to courage.

What the cynics fail to understand is that the ground has shifted beneath them - that the stale political arguments that have consumed us for so long no longer apply. The question we ask today is not whether our government is too big or too small, but whether it works - whether it helps families find jobs at a decent wage, care they can afford, a retirement that is dignified. Where the answer is yes, we intend to move forward. Where the answer is no, programs will end. And those of us who manage the public’s dollars will be held to account - to spend wisely, reform bad habits, and do our business in the light of day - because only then can we restore the vital trust between a people and their government.

Nor is the question before us whether the market is a force for good or ill. Its power to generate wealth and expand freedom is unmatched, but this crisis has reminded us that without a watchful eye, the market can spin out of control - and that a nation cannot prosper long when it favors only the prosperous. The success of our economy has always depended not just on the size of our Gross Domestic Product, but on the reach of our prosperity; on our ability to extend opportunity to every willing heart - not out of charity, but because it is the surest route to our common good.

As for our common defense, we reject as false the choice between our safety and our ideals. Our Founding Fathers, faced with perils we can scarcely imagine, drafted a charter to assure the rule of law and the rights of man, a charter expanded by the blood of generations. Those ideals still light the world, and we will not give them up for expedience’s sake. And so to all other peoples and governments who are watching today, from the grandest capitals to the small village where my father was born: know that America is a friend of each nation and every man, woman, and child who seeks a future of peace and dignity, and that we are ready to lead once more.

Recall that earlier generations faced down fascism and communism not just with missiles and tanks, but with sturdy alliances and enduring convictions. They understood that our power alone cannot protect us, nor does it entitle us to do as we please. Instead, they knew that our power grows through its prudent use; our security emanates from the justness of our cause, the force of our example, the tempering qualities of humility and restraint.

We are the keepers of this legacy. Guided by these principles once more, we can meet those new threats that demand even greater effort - even greater cooperation and understanding between nations. We will begin to responsibly leave Iraq to its people, and forge a hard-earned peace in Afghanistan. With old friends and former foes, we will work tirelessly to lessen the nuclear threat, and roll back the specter of a warming planet. We will not apologize for our way of life, nor will we waver in its defense, and for those who seek to advance their aims by inducing terror and slaughtering innocents, we say to you now that our spirit is stronger and cannot be broken; you cannot outlast us, and we will defeat you.

For we know that our patchwork heritage is a strength, not a weakness. We are a nation of Christians and Muslims, Jews and Hindus - and non-believers. We are shaped by every language and culture, drawn from every end of this Earth; and because we have tasted the bitter swill of civil war and segregation, and emerged from that dark chapter stronger and more united, we cannot help but believe that the old hatreds shall someday pass; that the lines of tribe shall soon dissolve; that as the world grows smaller, our common humanity shall reveal itself; and that America must play its role in ushering in a new era of peace.

To the Muslim world, we seek a new way forward, based on mutual interest and mutual respect. To those leaders around the globe who seek to sow conflict, or blame their society’s ills on the West - know that your people will judge you on what you can build, not what you destroy. To those who cling to power through corruption and deceit and the silencing of dissent, know that you are on the wrong side of history; but that we will extend a hand if you are willing to unclench your fist.

To the people of poor nations, we pledge to work alongside you to make your farms flourish and let clean waters flow; to nourish starved bodies and feed hungry minds. And to those nations like ours that enjoy relative plenty, we say we can no longer afford indifference to suffering outside our borders; nor can we consume the world’s resources without regard to effect. For the world has changed, and we must change with it.

As we consider the road that unfolds before us, we remember with humble gratitude those brave Americans who, at this very hour, patrol far-off deserts and distant mountains. They have something to tell us today, just as the fallen heroes who lie in Arlington whisper through the ages. We honor them not only because they are guardians of our liberty, but because they embody the spirit of service; a willingness to find meaning in something greater than themselves. And yet, at this moment - a moment that will define a generation - it is precisely this spirit that must inhabit us all.

For as much as government can do and must do, it is ultimately the faith and determination of the American people upon which this nation relies. It is the kindness to take in a stranger when the levees break, the selflessness of workers who would rather cut their hours than see a friend lose their job which sees us through our darkest hours. It is the firefighter’s courage to storm a stairway filled with smoke, but also a parent’s willingness to nurture a child, that finally decides our fate.

Our challenges may be new. The instruments with which we meet them may be new. But those values upon which our success depends - hard work and honesty, courage and fair play, tolerance and curiosity, loyalty and patriotism - these things are old. These things are true. They have been the quiet force of progress throughout our history. What is demanded then is a return to these truths. What is required of us now is a new era of responsibility - a recognition, on the part of every American, that we have duties to ourselves, our nation, and the world, duties that we do not grudgingly accept but rather seize gladly, firm in the knowledge that there is nothing so satisfying to the spirit, so defining of our character, than giving our all to a difficult task.

This is the price and the promise of citizenship.

This is the source of our confidence - the knowledge that God calls on us to shape an uncertain destiny.

This is the meaning of our liberty and our creed - why men and women and children of every race and every faith can join in celebration across this magnificent mall, and why a man whose father less than sixty years ago might not have been served at a local restaurant can now stand before you to take a most sacred oath.

So let us mark this day with remembrance, of who we are and how far we have traveled. In the year of America’s birth, in the coldest of months, a small band of patriots huddled by dying campfires on the shores of an icy river. The capital was abandoned. The enemy was advancing. The snow was stained with blood. At a moment when the outcome of our revolution was most in doubt, the father of our nation ordered these words be read to the people:

“Let it be told to the future world…that in the depth of winter, when nothing but hope and virtue could survive…that the city and the country, alarmed at one common danger, came forth to meet [it].“

America. In the face of our common dangers, in this winter of our hardship, let us remember these timeless words. With hope and virtue, let us brave once more the icy currents, and endure what storms may come. Let it be said by our children’s children that when we were tested we refused to let this journey end, that we did not turn back nor did we falter; and with eyes fixed on the horizon and God’s grace upon us, we carried forth that great gift of freedom and delivered it safely to future generations.

2009年1月20日火曜日

新サービス終電.jpとは-こうしたサービスが内需拡大をリードする?!

日々、終電猛ダッシュをするを見かけることは多い。いつも利用する最寄の駅なら、あらかじめ判るのだが。初めて行ったところなど、思ったよりも時間がかかることなどがある。飲んだ後での、猛ダッシュは疲れるし、体にも良くない。そんなときに役立つサービスがある。

新サービス終電.jpとは?

最近、いろいろな珍しいサイトの紹介をあまりしていなかったような気がします。なかなか、面白いのがありませんでした。しかし、そんな中、先日マイネットのMr.surprise・平島されどの人・辻『終電.jp』なるサービスをリリースしてますよ。

終電.jp qr_shu-den

現在地からの終電時間をワンクリックで簡単検索(^^)

忘年会シーズンになると増えてくる「いつもの場所じゃないとこで終電ギリギリまで飲む」というシーンでちょー便利な携帯サービス。ワンクリックで現 在地から最も近い駅をGPS取得して、その駅から自宅最寄り駅への終電を見つけ、終電ルートと残り時間を表示してくれる、というものです。

百式田口さんやCNET VentureViewさん、他のブログでもたくさん紹介されています。

最寄り駅を登録すれば、ケータイからワンクリックで終電を検索できる「終電.jp」 - VENTURE VIEW

GPSの情報を元に、現在地付近の駅から発車する終電の時間とその駅までの徒歩時間、さらにそれらを加味したうえで現在地にあとどれくらいの時間滞在できるかを示す「サヨナラまでの残り時間」を表示してくれる。

ケータイからワンクリックで終電検索!『終電.jp』 | IDEA*IDEA

すでに最寄り駅の近くにいるときに検索すると・・・?!メッセージに遊び心があっていいですね。よく終電検索する人には特におすすめです。

身内ヒイキを抜きにしてもけっこうかなりイケてるサービスですよ。一度ぜひおためしを。携帯専用サービスなのでQRコードからどうぞ。

qr_shu-den

まだまだ探せばあるサービス?

この、サービス昨年の12月にリリースされたそうです。なかなか便利な機能だと思います。しかし、田舎に住んでいる人には、何のことかわからないかもしれません。東京などの大都市だと、終電を逃し、タクシーにということになれば、通常1万円は軽く飛んでしまいます。だから、終電の近くになると、多くの人が血相を変えて最寄の駅に向かうんですね。お金がかかっているので、皆さん、この種のサービスにもアクセスするんですね。1万円あれば、もう一回飲みにいけますから。

ちなみに、私は、今函館に住んでいますが、そもそも、電車は利用していないし、夜遅くなったからといっても、市内に住んでいればタクシー代はほぼ1000円台で済んでしまいます。そういった意味では田舎は楽です。会社まで歩いて5分、銀行まで3分、郵便局まで1分、最寄のスーパーまで3分、最寄蕎麦屋までは4分です。いきつけの床屋さんへは2分かな?

このサービス、都市部でもいつも飲みに行くようなところであれば必要はないですが、いつもと違うところだと非常に便利だと思います。特にサヨナラまでの時間が示されるのは、良いです。

これに、類したサービス考えればまだまだありそうです。田舎であれば、夜遅くまでやっているガソリンスタンドの検索とか・・・・。

生活に密着したこの種のサービスどんどん増えてくるといいですね。こうしたことも、内需の拡大につながると思います。

内需拡大というと、ばら撒きか、小難しいことを考えてしまいがちですが、こうしたサービスを考え出すことにより、確実に内需が拡大していくのではないかと期待しています。こういうことをいうと、顧客のニーズに即したなんて言葉がすぐ出てきますが、何か最近では「顧客ニーズに対応」なんかというとすごく安っぽく聞こえるような気がするのは私だけでしょうか?

顧客ニーズにだけ注目すると、いろいろなやり方はあったにしても、結局は景気の良いときは、消費者に徹底的に消費を促し、不景気になったときは安売りだけしかないような感じがします。やはり、「社会の変化」に対応することが重要なのではないかと思います。社会に必要とされる、商品やサービスを販売したり、生み出すという姿勢がこれから特に必要になっていくのだと思います。

バブルの頃だと、このサービスはあまり着目されなかったかもしれまん。しかし、今はあの頃から比べるとかなり社会が変わっています。そうした、変化にあっていたのだと思います。

しかし、こうした変化を捉えるには、やはり自ら経験していないとなかなか難しいと思います。また、逆に自らの周りをじっくり見回してみると、こうしたサービスを思いつく機会が誰にでもあるのではないかと思います。

こうしたことに知恵を絞り、多くのサービスが生まれれば、住みやすい社会の実現と、実体経済の活性化にもつながっていくと思います。


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ikow!-史上最強の英語学習サイト(しかも使用料無料)!!

リアルタイムで共同編集できるテキストエディタ『EtherPad』 -これも社会的イノベーションの一つか?

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Web2.0的話題-未来社会への変革(ピーター・ドラッカー財団員共著)

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ピザテンフォー昨年の10月4日に生誕20年!!

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2009年1月19日月曜日

ウィニー開発者、無罪を主張 大阪高裁で控訴審始まる-どういう結果がもたらされるか分かっていたはず

ウィニー開発者、無罪を主張 大阪高裁で控訴審始まる

2009年1月19日11時52分(Asahi News)

写真

公判後、記者会見で無罪を訴える金子勇被告=19日午前、大阪市北区の大阪司法記者クラブ、宮崎園子撮影

 インターネットで映像や音楽を交換するソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助(ほうじょ)の罪に問われた元東京大大学院助手、金子勇被告 (38)の控訴審第1回公判が19日、大阪高裁で開かれた。罰金150万円とした一審・京都地裁判決をめぐり、懲役1年を求刑した検察側は「刑が軽すぎ る」として破棄を求め、被告・弁護側は一審同様に無罪か公訴棄却とするよう主張した。

 閉廷後、金子被告は記者会見し、「高裁では技術の価値が十分理解され、無罪判決をいただけると信じている」と話した。

 06年12月の一審判決を不服として、検察側・弁護側双方が控訴した。控訴審で検察側は「著作権侵害を企て、ウィニーを不特定多数に提供した。無 許諾の音楽ファイルなどが流通し、重大な経済的損失も生じさせた」と主張。弁護側は「技術を提供しただけで、著作権侵害を助長したことも利益を得たことも ない」と反論した。

どういう結果がもたらされるか分かっていたはず

こうしたファイル交換ソフト、開発し、それを公開すればどのような結果を招くか、本人は分かっていたはずです。公開したとしても、制限して、自分の知り合いなどとだけ使用していれば、このようなことにはならなかったはずだと思います。そのソフトに関しては、確かに技術的にもすばらしく、有用なものであるとは思います。でも、一般に公開してしまったということには問題があると思います。

しかし、日本は法治国家であることから、法律にもづき審理されることはいうまでもありません。だから、私たち法律の素人からすれば、どのような結果がでるか分かりにくいです。しかし、どのような結果になったとしても、道義的責任は免れないと思います。法廷でも、どのような結果になろうとも、そのあたりははっきりさせて欲しいと思います。

昔から、いわゆる科学者の社会的責任などということがいわれてきました。科学者の社会的責任が大きく問題になったのは、原子力が兵器として使われた事に対する自らの責任の念からです。

歴史を振り返ると、、1948年、2月。世界科学者連盟が発表した「科学憲章」の「科学者の責任」がまず初めです。この憲章の中で、「科学が善用されるか悪用されるかによってもたらされる結果は特に重要である。
科学と言う職業は特殊な責任が伴う。科学者は公衆が近づきがたい知識を持っているか、またはそれを容易く持つ事ができるので、かかる知識が善用されることを確保するために全力を尽くさなければならない。この責任は科学者が個人的にまたは集団的に負っているものである。」
と執筆したにはジョンバーナルです。

その後、1949年国際学術連合会議も「科学者憲章」を発表。日本では1949年、日本学術会議が決意表明で科学者の責任を言及。1980年には「科学者憲章」を発表。

科学がその研究の結果が社会にどのような影響を与えるか、何をもたらすかは科学者自らがいずれの時代でも考えている事ではあります。社会経済諸問題が複雑に絡みあった現代においては、直接の研究が本人の意図とは関係ないところでその成果が利用される場合も含めて結果責任を問われる場合もあります。

「科学者は科学的知識の無視または濫用が社会に有害な結果をもたらす場面を指摘する責任を持っている」と科学憲章では詠っています。しかし科学者や研究者の責任や倫理が低下しているのではと疑うような出来事が最近散見されます。論文ねつ造や事故隠し、また偽科学の放置などがあります。

社会科学、自然科学を問わず、科学者がまず考える第一歩は、科学とは共同の営みであり、具体的な人間集団である社会的存在である事の自覚であると思います。

今は、すべての人にこのような責任が生じる可能性がある?
さて、少し前までは、様々な知識を得られるは、科学者などの限られた人たちだけでした。しかし、今では、多くの人がかなり高い知識も得られるようなってきています。

特にITに関しては、かなり多くの知識がインターネット上を駆け巡っています。特に最新の知識など、いわゆる大学の研究者レベルよりも、高いものも流通しています。こうした、最中にあっては、一昔前科学者の責任などということが、一般の人にも問われる時代になってきていると思います。

ただし、特にITに関して、一般の人が責任を問われるといっても、どう責任をとってよいか分からないという場合がほとんどだと思います。そのため、新たな自己申告機関など設置するのも良いのではないかと思います。

つまり、個人が何か新しいものを開発し場合、それをサイト上で公開したり、どこかに売り込む前に、申告をする機関など設置するのです。その機関が新しいものを審査して、公開等して良いか否かの判断を示すことにします。強制力はないにしても、何か後で裁判などになった場合、開発者などが、この機関の言うとおりにしていれば、大半の責任は免れることができるといういった趣旨の機関を設置するのです。これは、できれば、世界的な機関にすると良いと思います。

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2009年1月18日日曜日

海賊対策で海自艦派遣 首相、来週にも手続き開始―公海上での防衛は当然のことか?

海賊のカモにされる日本(ドイツに感謝) 1/3


上の動画の続きは下の反転文字列をクリックしてください。当該動画に飛びます。

海賊対策で海自艦派遣 首相、来週にも手続き開始
(この内容をご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

 麻生太郎首相は16日夜、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策のための海上警備行動発令による海上自衛隊の護衛艦派遣について「与党プロジェクトチームでまとまったら、すぐにやらせていただく。事は急いでいる」と記者団に表明した。与党プロジェクトチームは20日にも対処方針をまとめる予定で、来週にも派遣準備の指示など一連の手続きに入りたい考えだ。

 首相が海上警備行動による派遣を最終判断すれば、浜田靖一防衛相が海自に準備を指示。派遣隊員の訓練、必要な通信機材の準備、補給拠点となる関係国との調整などを経て海上警備行動を発令する。日本から現場海域までの艦船の移動期間も考慮し、実際の護衛任務の開始は3月から4月になる見込みだ。

 派遣は護衛艦2隻程度を想定。海賊を逮捕・取り調べる「司法警察権」を持つ海上保安官も同乗する。日本籍船などを中心に要請に基づいて保護対象を選び、商船団を組んで護衛艦が伴走する形式をとる方向だ。(17日 00:20)

公海上での防衛は当然のことか?

海賊行為は、「人類共通の敵(hostis humani generis)」とされる国際犯罪であり、旗国主義の適用による保護をうけず、その処罰は公海上で海賊船舶を拿捕した国家に委ねられています。

海賊行為の定義
公海又はその上空などいずれの国の管轄権にも服さない場所にある船舶、航空機、人または財産に対して行われる、私有の船舶又は航空機の乗組員又は旅客による、私的目的のために行うすべての不法な暴力行為、抑留又は略奪行為、及びそのような行為を煽動又は故意に助長するすべての行為(国連海洋法条約第101条)

軍艦、軍用航空機、政府の船舶又は航空機が同様の行為を行っても、それを直ちに海賊行為とすることはできない。ただし、乗組員が反乱を起こして支配している場合には海賊行為とみなす。(同第102条)

拿捕
海賊船舶・海賊航空機等の拿捕は、公海その他いずれの国の管轄権にも服さない場所において、軍艦、軍用航空機その他政府の公務に使用されていること明らかに表示され識別されることができる船舶又は航空機で、そのための権限を与えられているものによってのみ行うことができる。(国連海洋法条約第105・107条)

取締り・処罰
海賊を行った者の国籍及び海賊船舶の船籍に拘らず、すべての国が取り締まり及び処罰を行うことができる。拿捕を行った国は、自国の裁判所において課すべき刑罰を決定することができ、また、善意の第三者の権利を尊重することを条件として、問題となる船舶、航空機又は財産について執るべき措置を決定できる。(国連海洋法条約第105条、公海条約第19条)

海賊行為については、公海条約及び国連海洋法条約が、すべての国が公海海上警察権や裁判権を行使できるという国際慣習法を法典化しました。しかし、1990年代後半から海賊発生件数が増加し、特にアジア地域における被害が甚大でした。1998年には、貨物とともに船員も行方不明となった「テンユー号事件」が、1999年には日本の商船会社が運航するタンカー「アロンドラ・レインボー号」が武装集団に襲われ、船員が漂流を余儀なくされた「アロンドラ・レインボー号事件」が起きています。このような状況に鑑み、日本政府は、1999年のASEANにて、海賊対策のための協力強化を提言、これを契機に、2000年に開催された種々の国際会議において三つの宣言文書が作成されまし。その後、2001年、2002年のASEANにおいては、国際協力のための法的枠組みの作成が提案され、2003年末に「アジア海賊対策地域協力協定」が起草されました。

現在日本政府は、海上保安庁を中心に、東南アジア各国に海賊取締りのための警察組織の創設を働きかけ(軍隊よりも警察組織のほうが国際間の共同対処がやりやすく、日本の法律では、軍隊への装備品提供が出来ない為である)、巡視船の無償供与や特殊警備隊による船舶制圧訓練、捜査官をシンガポールなどに派遣して、海賊組織摘発のための国際共同捜査などを積極的に行っています。

上の今回の措置は、こうした流れとは別に、海上自衛隊の護衛艦とともに、海上保安官も同乗させるというものです。上の動画のように、いつも多国籍軍の艦船がいて、助けてくれるとは限りません。やはり、自らを守る必要があります。

調査捕鯨船などに関しても、今後シーシェパードがもっと過激な活動をすることも予想されるため、少なくとも調査捕鯨船に海上保安官を複数名乗せて対処するとか、場合によっては護衛艦もつけるなどのことが必要になってくると思います。

海賊は、国家でもないし、国家を代表する機関でもありません。これらに、シーレーンの安全な運営を妨げられることは、日本国家の威信をかけて、完全排除しなければなりません。日本は、エネルギーでも、食料でも、これらが脅かされれば、また、昨年のように原油や食料品の高騰、あるいは一時的に枯渇する危険さえあります。海賊は、ただの犯罪集団であり、世界中の国々にとって敵であり脅威です。特に海賊に対する措置ということであれば、日本国憲法などとは直接の関係はありません。海賊に対して攻撃をするという行為は、他国に対する攻撃ではありません。日本国憲法を楯にとって、このような措置をとることに対して妨害をするものは、世界平和の信義にももとる偽善者であり、海賊を間接的に支援する世界諸国民の敵であり、脅威です。

いずれにせよ、海賊船に関しては、断固たる措置をとれるように、法改正が必要であれば、改正もすべきです。必要があれば、当該主権国の了承を得る形で、海賊に対する限定された陸上内での交戦権まで取得すべきです。そうして、海賊を根絶やしにすべきです。

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2009年1月17日土曜日

オバマ次期大統領 「日本を追い越せ」 代替エネルギー倍増で世界をリードする姿勢-黄昏EUの二の舞にならないように・・・・?!

写真は、オバマ次期大統領の公式肖像。デジカメで撮影は今回が初めて。

オバマ次期大統領 「日本を追い越せ」 代替エネルギー倍増で世界をリードする姿勢 (2009.1.17 09:54 産経ニュース)(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

 【ワシントン=渡辺浩生】オバマ次期米大統領は16日、オハイオ州ベッドフォードハイツにある風力発電機の部品工場 を視察し、20日の就任後、大型景気対策を通じて風力や太陽光など代替エネルギーの増産に向けて積極投資して、先行する日本などライバル国を追い越そうと 訴えた。クリーン・エネルギー分野で米国が世界の主導権を奪い返す姿勢を鮮明にした。

 オバマ氏が訪れたのは、従業員65人で2年前に風力発電機の部品製造を開始して成長を続ける中小企業。オバマ氏はまず「この会社の物語は全米で起きている」と述べ、石油・石炭に頼らない代替エネルギー投資の潜在性を強調した。

 そのうえで「再生可能エネルギーに真剣に投資するスペインやドイツ、そして日本のような国で何が起きているかを考えよう。彼らはわれわれの先を行き、この新しい産業でリードする態勢になっている」と日本など環境先進国に言及。

 オバマ氏は「われわれも同じことができないわけがない」と述べ、景気対策の中で代替エネルギー生産量を3年間で倍増する公共投資を行うことで約50万人の雇用を創出すると強調、日本などを追い越して世界をリードする姿勢を示した。

 オバマ氏の方針を受けて民主党のペロシ下院議長が15日に300万-400万人の雇用創出を目指す総額8250億ドル(約74兆円)の景気対策の概要を発表し、週明けから法案審議に移る見通し。

 オバマ氏は「政権の最初の仕事は人々を仕事に復帰させ、経済を再び活性化させることだ」とも述べ、「もし、われわれが速やかに大胆な行動をとれば、(米経済の)方向を変えることは手遅れではない」と米競争力回復のために、同法案の早期成立を訴えた。

これが、うわさの「おばま饅頭」

黄昏EUの二の舞にならないように・・・・?!

オバマ次期大統領のいわんとすることは分からないでもないですが、新大統領はEUの罠にはまらないように気をつけてもらいたいものです。代替エネルギーとはいってもいろいろ種類があり、太陽光発電や風力発電は、エネルギー変換効率が低すぎて、実際には助成金などがなければ、ほとんど成り立たない事業です。こうしたことに大々的に取り組めば、数十年後に大きな負の遺産として残ることは明らかです。また、現状の二酸化炭素排出取引など、サブプライムローンなどよりも、低劣で、絶対に行うべきものではありません。これなどが、証券化されたりして、世界中に出回れば、早ければ数年後、遅くても十年後には、金融危機の再来になります。

代替エネルギーのなかで現在の技術でものになりそうなのは、たとえば、天然ガスであり、日本近海であれば、メタンハイドレードです。そのほか、小麦や大豆など人が食べる作物ではなく、籾殻などによるバイオエタノールや、海藻によるものなどもあります。

現在、政令で指定されているものは、以下の通りで[1]

いずれにせよ、現在の代替エネルギーは、石油相場が下がって以来、ほとんどのものがコストパフォーマンスが低下しています。しかし、50年後以降のことを考えれば、今から地道に研究レベルではやっておく必要があります。それから、日本が得意の省エネ技術も徹底すべきです。

ここで、1人当たりの年間CO2排出量を見てみましょう。私自身は、空気中のCO2は、太古の空気組成からみるととてつもなく減っているので、空気中のCo2はもっと増えてほしいと思っています。無論、アイドリングなどして、燃料など大量に無駄にするのではなく、森林や、海から自然に出るようにできればと思っています。そうすると、人類も頭の血の巡りが良くなって、地球温暖化二酸化炭素説なととなえなくなるでしょう。(実際、頭の血の巡りを良くする方法として二酸化炭素吸引法が医学の現場で行われてます(笑))それとは、全く別に、化石燃料などを使っている指標として、CO2排出量をみてみると、

・米国 20トン
・ドイツ 11トン
・日本 10トン
・世界平均 4トン。
・中国 3.5トン

日本の省エネルギー技術は進んでおり、これ以上の二酸化炭素排出削減は難しいのに対して、アメリカやヨーロッパはまだまだ削減できる余地がたくさんあるということです。それは、GDPあたりの二酸化炭素排出量を出してみれば分かります。

これは、アメリカは日本の3.1倍だそうです。アメリカが一人当たりのGDPに対する二酸化炭素の排出量を日本人と同じにするなら、アメリカの削減だけで直ちに世界の二酸化炭素排出量は3分の1になるそうです。

アメリカに日本の技術や製品をたくさん買ってもらえば、世界の二酸化炭素排出量はかなり減るでしょうね。すなわち、化石燃料がかなり節約できることになります。

ただ、これは日本はこれ以上何もする必要がないということではないと思います。日本は日本で、日本の製品の省エネルギー技術を世界にアナウンスし、広げていく必要があります。また、さらに二酸化炭素排出量が少なくなる技術を開発していかなければなりません。また、中国に対しては、二酸化炭素排出量削減技術などは後回しにして、大気汚染、水質汚染をなくす技術供与を最優先で供与すべきです。

まあ、こうしたことをみていけば、アメリカは環境問題の中でも、特に省エネに関しては、やるべきことは山積みですね。それに、実際に日本なみに落としたとすれば、すばらしいイノベーションが実現することになります。驚くべきことに、わずか十数年前まで、アメリカの工場や製鉄所などで、第二次世界大戦中に使われていた施設を使っていたなどということもありました。こうした実効性は意味のあることですから、きっと雇用の受け皿になり、さらには、アメリカの産業の体質が変わってくると思います。

さらに、あまり表には出てこないのですが、やはり、社会改革も絶対に必要だと思います。ただし、社会改革に関しては、アメリカは日本に比較すると数段進んでいますから、日本では報道されないだけで、おそらく、今も急ピッチで進んでいるでしょうし、これからも徹底するのだと思います。日本の社会問題に対するシステムは、アメリカを社会人とすると、幼稚園レベルです。

日本は、こうした社会問題に対する取り組み方法をアメリカに学んでいく必要があります。アメリカは、金融馬鹿、賭博師が跋扈(ばっこ)していた一方で、NPOにより大きな社会事業を起こすなど社会問題の解決方法に関しては、日本よりはるかに進んでいます。アメリカは多様性に富む奥行きの深い国です、金融危機に関しても大方の予想をくつがえし早い時期にたちなおるかもしれません。これに関しては、このブログでも今後も追及していきます。

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ピザテンフォー昨年の10月4日に生誕20年!!

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2009年1月16日金曜日

ミニノート「HP Mini 1000」のスペシャルモデル「Vivienne Tam Edition」の発売日が決定-ソニーのVAIO type Pと、どちらが売れるか?

ミニノート「HP Mini 1000」のスペシャルモデル「Vivienne Tam Edition」の発売日が決定


ミニノート「HP Mini 1000」のスペシャルモデル「Vivienne Tam Edition」の発売日が決定

HP Mini 1000 Vivienne Tam Edition

日本ヒューレット・パッカード株式会社(日本 HP)は、2009年1月16日、昨年11月に発表したミニノート「HP Mini 1000 Vivienne Tam Edition」の発売日を発表した。

【画像が掲載された記事】

「HP Mini 1000 Vivienne Tam Edition」は、昨年12月に発売された「HP Mini 1000」のスペシャルエディションとして、ファッションブランド「Vivienne Tam(ヴィヴィアン・タム)」とのコラボレーションモデルで、「HP Imprint」テクノロジーによる真紅の筐体に芍薬(しゃくやく)の花がデザインされている。

主な仕様は、10.1インチ ワイド(1,024×576)液晶、インテル Atom プロセッサー N270(1.60GHz)、60GB HDD、PC2-4200 DDR2-SDRAM 1GB、Windows XP Home Edition。

販売開始は、HP Directplus オンラインストアでは2月2日午前0時より、HP Directplus コールセンターでは2月2日午前9時より。2月6日には一部量販店での販売も開始される。

HP Directplus での価格は5万9,850円(総額)

ソニーのVAIO type Pと、どちらが売れるか?
私もどちらにすると言われると、とっても迷ってしまいますね。なにせHPのは重いとか、大きいとか、性能が劣るということがあっても、価格が廉価ですから。難しい選択になります。どちらも横長ですから、キーボードは使いやすいです。HPのほうが、若干大きいですから、打ちやすさだけなら、HPの方が上かもしれません。

しかし、私だと、結局HPの方をとってしまうかもしれません。しかも、ファッションブランドでないほうであれば、もっと安いですから。画面に関しては、確かに精度も低いですが、どうしても高めたければ、ディスプレイにつなぐという方法もあります。やはり、私自身だと価格におされてしまいます。

通常なら、携帯電話があれば、事は足りるし、外でブログを書けるとはいっても、そういったことが一年中いつもあるとは限らないし、出張のときに持っていくとすれば、重さは1kg前後以内であれば、その中で重い軽いは、別に気にならないし・・・・・・。1.2kgとか、1.3kgとなるとさすがに重く感じますね、1.5kg以上だと絶対駄目です。

しかし、個々人によってニーズは違いますから、実際にどうなのかもっと気長に実態を確かめてみようと重います。それから、ディスプレイの解像度が「通常版:10.2インチ1024x600→ビビアン・タム版:10.1インチ1024x576」となっていますが、これは、やはりコストを意識してのもののようです。このサイズテレビと同じで、最近はカーナビなどにも使われていて安く調達できるようです。まあ、通常版もビビアン・タム版も価格はほとんど変わりありませんから仕方がないのかもしれません。ただし、見た眼は、両方ともほとんど差はないそうです。いずれにせよ、このように小さな画面だと、解像度を高くしたところで、あまり意味はないような気がしています。高い解像度で見たければ、テレビなどに接続したほうがずっといいと思います。

いずれにせよ、手ごろな価格のものがもっとたくさん種類が発売されれば、内需拡大にもなっていいことだと思います。他のメーカーさんにも言いたいです。値段が安いだけでなく、ソニーやHPのように特徴のある製品を発表してください!!安いだけなら安いでも、もっと安くして欲しいです!!たとえば、OSをLINUXにするとか。Officeも搭載しないとか・・・・。まったく初めてパソコンを使う人にとっても、最近ではインターネットが普及していることから、十分使いこなせるでしょうしねさらに低価格にできます。これは、どの携帯電話にもOSはあるのでしょうが、ほとんどの人がそれ関して誰も気にとめていません。これと同じことだと思います。

いずれにせよ、このパソコンは女性向けなのでしょうから、今まであまりパソコンを使っていなかった女性の層が新たに活用するようにになるかもしれません。また、ミニノート一般を言えば、このような低価格のパソコンが新興国や発展途上国の貧困層も持つようになり、世界半分以上の人が自分専用のパソコンとインターネットの通信環境を手に入れることができれば、以前このブログでも掲載したように、世界はずいぶん変わると思います。それこそ、金融危機やその後実体経済の悪さなどもすぐに解消できるようになるかもしれません。

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2009年1月15日木曜日

欲しくなったらすぐにカップヌードルが食べられる自動販売機型給湯器「カップヌードルMYベンディングマシン」-学生などいいかも、でも健康が心配

欲しくなったらすぐにカップヌードルが食べられる自動販売機型給湯器「カップヌードルMYベンディングマシン」(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)



カップヌードルが食べたくなったとき、買い置きがないとスーパーやコンビニまで走らなくてはならず、さらに買ってきた後はお湯を沸かして……とバタバタし てしまい、調理の手間こそかからないものの今すぐに食べたいという時にちょっと困ることがあります。そんなカップヌードル好きなら持っておきたいのがこの 「カップヌードルMYベンディングマシン」。自動販売機の形をした給湯器で、すぐにカップヌードルを取り出して作ることができるというスグレモノ。

明日からこのベンディングマシンが当たるキャンペーンが開始されるそうです。

詳細は以下から。


カップヌードル MYベンディングマシン プレゼントキャンペーン/日清CUP NOODLE
http://www.cupnoodle.jp/mvm/

「MYベンディングマシン」は学生食堂の前やスケート場、プールなどで見かけるカップヌードル自動販売機を約1/5サイズのミニチュア版にしたもので、レギュラーサイズのカップヌードルを4つ収納できるストッカーと、湯沸かしポットが一体になっています。

これはプレゼントキャンペーンの賞品となっており、1月16日(金)から3月31日(火)までの間にキャンペーン対象となっている各種カップヌードルのフタ止めシール・開封用シールを5枚1口で応募ハガキ(PDFファイル)に貼って応募すると、抽選で3000名に当たるそうです。

使い方は以下のような感じ。















学生ならいいかも、でも健康が心配
このベンディングマシン、販売はしていないそうで、キャンペーンで応募すると当たるそうですが、やっぱキャンペーン用の商品なんですね。最近は、ほとんど食べないので、なんともいえませんが、学生さんあたりならいいかもしれませんね。

大学の研究室なんかに設置したら、いいかもしれません。専用コインをあらかじめ売るようにしておいて、ほしい人がコインで買うとか?でも、カップ麺ばかり食べていたら、体に悪そうですね。私は、学生時代には、カフェテリアできちんとおかずを選びバランスの良い食事をしていたと思います。でも、夜遅くまで実験などしていると、お腹がすいて、カップヌードルには随分お世話になった覚えがあります。

最近、いろいろなキャンペーンをしていますが、これはなかなか面白いと思います。私も応募してみようかな?

カップヌードル一箱20個入り下のバナーをクリックしていただくとお求めになれます。


お好きなカップヌードル、下のウィジェトからも購入できます。


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今日は何があった日かご存知ですか?(9月18日、カップヌードルがはじめて売られた日)


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2009年1月14日水曜日

温暖化:主犯は人間活動か自然変動か 専門家が学会誌討論-温暖化に関しては、温暖化災厄説のほうが問題がある

「アルキメデスの原理」は海面上昇を否定しない

上の実験をしている人は、南極大陸のことをいいたいのだろう。しかし、南極の氷は、もともと空気中の水蒸気によってできるものである。温暖化になれば、水蒸気が増え南極の氷はかえって増えるだろう。逆に、寒冷化になれば、水蒸気は減り、南極の氷は減るだろう。こうして、地球環境は平衡が保たれているのである。上の実験は、こうしたことをすっかり無視している。地球温暖化二酸化炭素説を是とする、人たちは上のような実験をする人と、究極的には全く同じことをしているに過ぎない。木を見て、森を見ずを地で行くような行為をしているに過ぎない。地球環境は大きくて複雑であり、単純な理科実験のようなわけにはいかない。

温暖化:主犯は人間活動か自然変動か 専門家が学会誌討論(毎日新聞)(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

 温暖化の犯人は何か。「エネルギー・資源学会」(会員約2000人)は学会誌最新号で、人間活動で排出される二酸化炭素を主因とする研究者と、そ の懐疑論者ら計5人の意見を戦わせた特集「地球温暖化:その科学的真実を問う」を掲載した。国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が、20 世紀後半の温暖化は人為的との報告書を公表して2年。今も対立する両者の主張を比べるのに役立ちそうだ。

 特集には、IPCCに参画した江守正多・国立環境研究所室長のほか、懐疑論を展開する赤祖父俊一・米アラスカ大名誉教授▽伊藤公紀・横浜国大教授▽丸山茂徳・東京工業大教授、中立的な立場の草野完也・海洋研究開発機構プログラムディレクターが参加した。

 IPCCの「大気や海の温度の上昇、氷河の溶解など温暖化には疑う余地がない」との指摘には、全員が部分的を含め同意した。一方、「20世紀半ば 以降の気温上昇のほとんどが人為起源の温室効果ガスの増加である可能性が非常に高い」との見解は、江守室長以外の4人が否定した。

 赤祖父名誉教授は「二酸化炭素の排出は増え続けているが、気温上昇は01年ごろから止まった。気温変化は自然変動の寄与が大きい」と主張した。伊 藤教授は「米国での気温測定の精度に課題がある。地球全体を観測する衛星データは79年以降しかない」と観測自体の問題を指摘した。

 同様の議論はシンポジウムなどで実施されているが、「その場で消えゆく言葉という限界」(編集実行委員会)がある。誌上では、5人が主張の根拠としたデータを示し、インターネット(http://www.jser.gr.jp/)でも一般公開している。

 企画した吉田英生・京都大教授は「温暖化の社会的影響は大きく、科学的な検討が焦眉(しょうび)の急だ。物事を正しく知ろうと意見交換するのが科学であり、人間の良心だ」と話す。【田中泰義】

温暖化に関しては、温暖化災厄説にも問題がある

昨日に続いて温暖化問題ですが、温暖化のメカニズムに関しては、私自身は、幾度となくこのブログに掲載してきたように、二酸化炭素説は全く信じていません。まあ、このようなこと、上記の記事のように、多くの人が気がついて、もっとまともになってくれると有難いと思います。実は、私自身、いくつかの論文をあたって、確証を得たため、二酸化炭素説ではないとしていますが、私にとっては、地球温暖化のメカニズムそのものは、さほど重要なことではないと思っています。

それよりも、最も重要な問題は、「地球温暖化災厄説」です。そうです、地球温暖化が進むと、人類に災いが及ぶというものです。暑くなるだとか、海水面が上がって人が住めなくなるだとか、南の方の伝染病が北の方にも侵入してくるだとか、全部信じていません。

このブログで過去にも掲載してきたので、ここでまた詳細を説明することはしませんが、「地球温暖化災厄説」は全く間違いであり、現実は「温暖化によってもたらされるものは、豊穣」です。歴史をみてもあきらかです。中世ヨーロッパの繁栄、日本の平安朝の貴族文化など、地球温暖化による豊穣によってもたらされたものだと思います。北海道や、東北などにも古代人が住んで、結構高度な文明を築いていた査証が相次いで発見されていますが、これは、当時温暖化だったからではないかと考えています。今と同じような気候であれば、生きるだけで精一杯で、高度な文明を築くまでにはいたらなかったと思います。

いたずらに温暖化で地球が滅ぶなどと叫ぶことは、宗教で「最後の審判」があるから人類は滅ぶと叫ぶのとあまり大差のないことだと思います。こんなことをするくらいなら、もっと自分のためや、人ために役立つことをすべきだと思います。

もういい加減、何にもならない地球温暖化に精力を注ぐよりも、本当に自分自身、自分の親兄弟、配偶者、知人、友人、同僚そうして全人類のためになることに努力を傾注しましょう!!


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■地球温暖化詐欺(2)-気になる福田首相の発言の変化(動画「地球温暖化詐欺」を掲載しています)

■地球温暖化詐欺?(1)-CO2説はプロパガンダ?(動画「地球温暖化詐欺」を掲載しています)

■洞爺湖サミット開催-co2削減にいまこそ創意工夫を!(動画「地球温暖化詐欺2/8)を掲載してあります。

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2009年1月13日火曜日

Google、「1回のGoogle検索で二酸化炭素7グラム排出」の論文に反論-お馬鹿な二酸化炭素排出論

Google、「1回のGoogle検索で二酸化炭素7グラム排出」の論文に反論(この内容、すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
1回のGoogle検索にやかんでお湯を沸かすエネルギーの半分が必要という論文に対し、Googleが反論している。
2009年01月13日 08時07分 更新(ITメディア)

 米Googleは1月11日、「Googleで1回検索すると、やかんでお湯を沸かす半分のエネルギーが必要で、二酸化炭素7グラムを排出している」という論文に対し、公式ブログで反論した。

 この論文は、ハーバード大学の物理学者、アレックス・ウィスナー‐グロス氏が近日発表するもので、同日英Timesほか複数のメディアで紹介されている。

 Googleによると、検索クエリによって所要時間に差があるが、Googleの一般的な検索にかかる時間は0.2秒以内。検索インデックスの作成など、検索開始以前の作業を含めても、1回当たりのエネルギー使用量は1時間当たり0.0003キロワット(キロジュール)だという。成人1人が必要とする1日の平均的なエネルギー量が8000キロジュールであることを考えると、Google検索に必要なエネルギー量は、人間が10秒間に消費する量と同程度ということになる。

 温暖化ガスの排出量でみると、Google検索による二酸化炭素排出量は約0.2グラムだとしている。欧州連合(EU)の現在の排出ガス基準は、 1キロ走行当たり140グラムだが、大半の自動車はこの基準を満たしていない。つまり、平均的な自動車は1キロ走行するのに、Google検索の1000 倍もの二酸化炭素を排出している、とGoogleは指摘している。

 同社は「世界一」エネルギー効率のいいデータセンターを設計・設置していると主張。2008年には同社の慈善団体Google.orgが、クリーンエネルギー開発に4500万ドルを投じたこと、同年夏には再生可能エネルギー開発専門事業部を社内に設けたことを説明。さらに2007年には「Climate Savers Computing Initiative」を共同設立し、2010年までにPCによるエネルギー消費量を半分に削減し、二酸化炭素排出量を年間540万トン削減する目標を立てていると主張している。

お馬鹿な二酸化炭素排出論

7-7オウム真理教-地下鉄サリン事件-Terror in Tokyo-1995

地下鉄サリン事件も、カルト集団によってひきおこされている。地球温暖化二酸化炭素説を信奉する者たちのなかから、こういう事件を起こす人間がでてこないか心配だ。なぜなら、人類が絶滅すれば、二酸化炭素排出量は劇的に削減できるからだ。

こういう二酸化炭素排出の計算をしたり、試算をしたりするやつは本当に馬鹿ですね。というより、二酸化炭素による地球温暖化説や、地球温暖化災厄説(温暖化説そのものより、こっちのほうが害毒)が全く無意味に感じられてきます。

人間が生まれて生きるということは、それだけで、呼気で二酸化炭素を発生させますし、メタンガスもおならで発生させます。極端なことをいえば、人間が全員滅べば二酸化炭素の排出もかなり減ることになります。そんなことできますか?それじゃまるで、カルトみたいじゃないですか。この内容を発表するハーバード大学の物理学者、アレックス・ウィスナー‐グロス氏に言いたいです。あなたが、もし生まれていないとしたら、どれだけCO2の発生を削減できていたのか?無論、グロス氏が今回の論文を書くにあたって、Googleで検索したり、その他の活動も全部含めてです。そんな計算して、何になるんでしょうか?科学技術に寄与するとでも思っているのでしょうか?全く愚かなことです。

私自身は、地球温暖化二酸化炭素説ならびに温暖化災厄説は全く信じていません。限りある化石燃料を節約しようという考えには賛成ですが、それもときによります。グーグルの検索をやめてまで、化石燃料を節約しようとは思いませんし、極端な節約も無駄だと思います。たとえば、受験勉強をしているお子さんがいらっしゃる家庭で、クーラーを使わないようにして、勉強に集中できないくらいまで節電する必要などもうとうないと思います。

今から100年ほど前、アメリカやヨーロッパでは、道路上で馬糞が増えると、馬車がスリップして大変なことになる。これからの交通を考えためには、この馬糞の処理を円滑にすることが最重要課題であると、真剣に論議されていました。100年経つと技術革新で、何もかもが変わるし、すでにそうしたビジョンは各国の技術関係者たちが蓄積しています。

省エネ技術など開発することは良いことだと思いますが、現状のグーグルの検索に要する二酸化炭素にまで、いちゃもんをつけるのは、単なる重箱の隅をつついているにすぎません。このようなことをする人は、科学技術やイノベーションの発展を阻害しています。地球温暖化二酸化炭素説を信奉する人たちも同じことです。

もう無駄なことはやめて、本当に人類の役に立つことに精進しましょう!!!

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2009年1月12日月曜日

階級闘争ふたたび?-階級闘争は最早存在しないが、厳しい競争が起こる時代になってきている!!

階級闘争再び?
池田信夫blogで階級闘争再びという、タイトルで書かれてあったので、下にそのまま引用します。
小倉さんがまだ納得できないようなので、少し解説しておこう。彼はこう書く:
2000 年から2007年にかけて、増加労働者が受け取る配当(給与等)の総計は約6兆円減少したのに対し、この期間株主が受け取る配当の総計は約9兆円[増加] しています。すなわち、企業活動による生産量の増加分を労働者に配当せずに経営者と株主とで分け合ったのみならず、労働者への配当分を一部奪い取って経営 者と株主とで分け合ってしまったのがこの7年ということになります。すなわち、「ワーキング・プア」は、世代間闘争に敗れたが故に貧しくなったのではな く、階級間闘争に敗れたが故に貧しくなったのです。
う~ん、階級闘争ね。小倉さんは私より下の世代なんだけど、かなり特殊な教育を受けたのかな。「6兆円減少した」などといかにも大きいように表現しているが、雇用者報酬は7年間で271兆円が265兆円に3%減っただけで、景気変動の誤差の範囲内だ。それにMutterway氏 も指摘するように、給与は「配当」ではない。給与は好不況にかかわらず支払われるが、配当は利益が上がれば増え、赤字になったらゼロになる。労働分配率は その逆に、利益が増えると下がり、業績不振のときは上がる。だから日本の労働分配率は図のように1990年から2002年までの不況期に10%上昇し、そ の後の景気回復で5%ほど下がった。
要 するに雇用者報酬とか労働分配率なんて景気の派生的な指標で、そこから「階級闘争」の情勢を読み取ることはできないのだ。小倉式に表現すれば、1990年 から2002年までは労働者は「階級間闘争に勝利した」のだろうか。労働分配率を上げようと思ったら、不況にするのが手っ取り早い。たぶんこれからそうな るだろう。

こういう階級闘争史観は、「派遣村」の人々にも根強くある。たとえば湯浅誠氏は 「労働分配率の低下」を問題にして、企業は配当や「内部留保」を賃金に回せと主張する。これは共産党が50年ぐらい言い続けている話だが、そんなことをし たら、ただでさえROEの低い日本企業には誰も投資しなくなり、日本経済は沈没するだろう。雇用を生み出しているのは、株主の投資なのだ。

階級闘争は最早存在しないが、厳しい競争が起こる時代になってきている!!
階級闘争などという、大昔の言葉、というより死語がいまさら使われることに不思議な感じがします。階級闘争といえば、簡単にいってしまえば、生産手段や資本を持つ資本家とそれを持たない労働者との間に階級闘争が発生するというものです。

ハナテから引用すると、「
生産手段の私有が社会の基礎となっている階級社会において、階級と階級との間で発生する社会的矛盾を克服するために行われる闘争。

 マルクスエンゲルスの「共産党宣言」においては、「あらゆる社会歴史は、階級闘争の歴史である」と規定され、階級闘争は社会発展の原動力として位置付けられている」となっています。

この言葉はいまや完全に死語です。なぜなら、いまやわれわれの住む先進国や新興国でも、生産手段はお金ではなく、知識になっているからです。富の主な源泉が、知識となつている知識社会に突入してるからです。知識が生産の主なる手段であるような社会では、階級闘争が起こるようなことはありません。

一昔前なら、資本をもってさえいれば、事業をを起こすことは簡単でした。自分の売りたいものを仕入れてきて、店に並べておけば売れた時代がありました。この時代の商売は本当に簡単だったと思います。しかし現在、資金だけをたくさん持っていても、何か新しい事業を起こそうと思っても出来ないです。しかし、素晴らしい考えやアイディアがあれば、実現できる可能性は高いです。

いろいろな専門的な知識を持っていれば、その知識を活用して、事業ができたり、あるいはそうした専門知識が必要である会社などの組織に就職することができます。昨今、派遣村に集まる人たちには、こうした専門知識が欠けているということがあると思います。

そうです。知識社会は反面では厳しい競争社会でもあるということです。知識というものは、その性質上移転が容易です。派遣労働をしている人たちも、いろいろな知識を持っていると思います。新聞が読めるとか、あるいは、高校や大学で特殊な知識を学んできているかもしれません。ただし、派遣の多くの人たちの知識は、他者とは差別化できるほどのものではありません。誰もが持っているような陳腐化したものであり、さらには、知識とはいっても、それを仕事に適用できるほどのものではないことが多いのだと思います。

知識社会における知識は、従来意味する知識とは性質を異にしています。従来知識とは、役に立たないものの代表のようにいわれてきました。こうした知識の多くは、静的なものであり、たとえば、百科事典などに掲載されているようなものでした。百科事典を丸暗記しても、ほんど役には立ちません。しかし、知識の意味するところが変わってきました。知識社会における知識とは、医学とか、応用工学とか、本当に具体的に役に立つ動的な知識を意味するようになりました。知識工学(knowleadge engneering)で、いうところの知識はこのうようなものです。こうした仕事に直接適応できる知識は、従来の知識や知恵とは全く異なるものです。昔のような静的な知識だけでも何もできませんし、いわゆる知恵だけでも何もできません。知恵と複数の知識があって始めて仕事ができます。

派遣労働をする人たちは、こうした知識が不足しているし、派遣労働をする限りにおいては、知識を増やすこともできないのだと思います。ですから、いたずらに階級闘争などということを言ってみても、何の解決にもならないのです。派遣労働から抜け出すには、こうした知識を身につける必要があるし、労働の流動化をするためには、こうした知識をスムーズに移転できるシステムを構築する必要があります。

それから、これはいたし方のないことなのですが、知識というものは、その性質上、きちんと移転できるシステムを構築してしまえば、比較的簡単に移転できます。知識社会における企業などは、何か新しいイノベーションをしたとしても、それは、すぐに知識として移転され他社に真似されてしまいます。個人レベルでも学校で何か特殊な知識を入れたとしても、すぐに陳腐化してしまいます。だから、企業レベルでも個人でも大競争時代になります。

こうして競争、競争で明け暮れるわけですから、競争に敗れる人もでてきます。というより、ごく少数が勝者で、大多数の人が敗者になるわけです。だから、社会のあらゆるところで、こうした敗者に対するセーフティーネットも重要になってきます。

私たちは、階級闘争などという死語に思いをめぐらすことなど必要はありません。これから本格的になる知識社会に対する備えをしていかなければならないと思います。というより、私たちはもう知識社会の中に生きています。そうして、もうそこから引き返すことはできません。こうした、社会で人々とうまく共存できる仕組みを考えるべきです。

このブログでは、今まであまり知識社会や知識労働者、知識労働などについてはとりあげてはきませんでしたが、これから掲載していきます。

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2009年1月11日日曜日

土佐犬が暴れ、警官が射殺 通行人ら襲い、愛知・稲沢-大型犬の管理は飼い主の責任で!!

闘犬大会-4 Nowha web-no1

土佐犬が暴れ、警官が射殺 通行人ら襲い、愛知・稲沢(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

愛知県で大型犬が巡査に射殺される事件が発生した。体長125センチの土佐犬が、近くを散歩していた男性に乗りかかるなどしたため、巡査が発砲。警察はやむを得ないケースだったとしている。ただ、死んだ土佐犬は気の毒だった。冥福をお祈りしたい。

 今回の事件に接してあらためて考えさせられるのは、犬の管理という問題だ。昨今は街中で、多くの大型犬が飼い主とともに平然と散歩している。これは問題なのではないか。特に、腕力があまりなさそうな人が自転車に乗り、大きな犬を連れているのにはひやひやさせられる。こちらが、犬が好きそうな食べ物でもぶら下げていたら大変な事態になりかねない。

 現に、全国で人が犬にかまれる事案が続発している。共同通信の記事によると昨年10月27日には大阪府松原市の路上で、小学3年生と郵便局員が土佐犬の闘犬にかまれ、小学3年生は首などに大けがを負った。飼い主が自宅の犬舎の鍵をかけ忘れていたという。

 昨年3月26日には、大型犬が主婦をかんでけがをさせた事件に関し、飼い主のアルバイト店員が警察に逮捕された。大型狩猟犬グレートデン6匹をグラウンドで放し飼いにし、主婦がかまれた。両方とも飼い主がきちんとした対応をしていれば防げたわけであり、実にやり切れないといえる。

 犬を愛する気持ちは大切にしたい。ただ、そのためには犬をきちんと管理し、他人に迷惑をかけないことが不可欠になる。飼い主には厳重な管理が求められるだろう。また、犬による事故が今後も続くようなことがあれば、法律による規制強化論が出る可能性がある。(2009年1月11日 47NEWS編集部 湯浅泉)

大型犬の管理は飼い主の責任で!!
ミニチュアダックスフントにおびえるジャーマンシェパード

上は、ちょっと前のうちの事務所の様子です。ジャーマンシェパード2頭がいます。
なんとまた、残念な事件が発生したのだろう。うちでも、大型のジャーマンシェパード2頭を飼っているので、人事とは思えません。この飼い主の買い方、管理の仕方に問題があったのだと思います。犬、それも大型犬を飼う場合には、ペットというよりも、パートナーという関係を維持する必要があると思います。それこそ、飼い主が人権のように犬権を認めるようにしなければ飼育は難しいです。

そのためには、日ごろ一日に2回は、散歩に連れて行く必要があります。これは、同じ人でなくてもかまいませんが、やはり2回はつれていかなければ駄目です。それから、愛情を持って接してやり、ほめるときは、ほめる、叱るときは叱らなければなりません。そうして、犬権も認めてやるように普段から努めなければなりません。

これができないようだったら、犬は飼育しないほうが犬にとっても飼い主にとっても良くないことです。犬はいくら管理していても、どうしても鎖から外れることだってあり得ます。そうしたときに、普段から犬権を認められている犬とそうでない犬とでは雲泥の差があります。この土佐犬残念ながら、犬権をみとめられてなかったとか、散歩にも連れて行ってもらえずいらいらしていたのだと思います。犬権を認められていない犬は、社会性にも乏しく、他の犬やましてや、人間とは通常のつき合いができなくなります。

それから、一般の人にお伝えしておきたいですが、このような事件が起こると大型犬が問題にされます。しかし、人間の社会では、犬は人間、特に飼い主に従うしかないわけであり、犬には責任はありません。この土佐犬も残念ながら飼い主の犠牲になったのだと思います。こういう事件があったからとして、大型犬を悪者視しないでいただきたいです。悪いのはあくまで人間なのです。

それから、運悪く素性の知らない大型犬に道端ででも、出会った場合の一番安全な対処方法をお教えします。それは、まずは犬の目を絶対見ないことです。そうして、反転して背中を見せて、多少遠回りになったとしても、別な道を行くことです。あくまで、動作はゆっくりと行ってください。こうすれば、めったなことで襲いかかることなどはありません。びっくりして、犬の目を見ながら、大きな声を張り上げたり、急激に動いたりすれば、かえって襲われやすくなります。

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本日は軟らかい内容-ウィンとチャナの写真を掲載

ウィンとチャナともう一匹?

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私の最も近い友人-ウィンとチャナ

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2009年1月10日土曜日

インタビュー:世界経済の構造変化進む、日本は内需拡大への改革必要=北山・三井住友FG社長-やはり内需拡大は当然の理屈か?しかし?

インタビュー:世界経済の構造変化進む、日本は内需拡大への改革必要=北山・三井住友FG社長-内需拡大は当然の理屈か?(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
 [東京 8日 ロイター] 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート) の北山禎介社長(左写真)は、ロイターとのインタビューで、現在の世界経済は構造変化が進行しており、日本は早期に輸出主導型から内需主導型システムに転換する必要があるとの考えを示した。金融機関もその前提を踏まえてビジネスモデルを再構築する必要があるとし、2009年は将来の成長戦略のための布石を打つ年になると位置付けた。

 また、08年4―12月期業績は計画の範囲内で推移しており、09年3月期業績予想を変更する状況ではないと説明。ただ、与信関係費用は通期想定の3700億円から若干上振れる見通しとした。

 インタビューの一問一答は以下の通り。

 ――世界経済の動向をどうみるか。

 「米国の住宅市場の先物価格を見ると、今は2010年の秋が底値だ。4カ月前は10年6月ぐらいが底値だったことを考えると、逃げ水のように先に延びている。10年のどこかのタイミングで底値を打つのではないか。それを考えれば、09年中に株式マーケットは底を打つかもしれない」

 ――日本経済への影響は。

 「今回起こっていることは、非常に大きな構造変化だ。米国の経常収支の赤字を日本や産油国などの黒字国が埋めてきた。そのお金で大きくなった米国の消費バブルがはじけ、今後、米国は赤字を、日本などは黒字をそれぞれ減らさなくてはならない。米国に直接、あるいは中国経由で輸出をしてきた日本の産業構造が崩れる。スピード感を持って内需でけん引できる経済構造を作り上げなければならない。構造改革の挑戦状を日本は突きつけられている」

 ――金融機関も変化が求められる。

 「構造変化を踏まえて、日本の金融機関も自分たちが3―5年後にどういうポジションに立っていたいのかを見極めた上で、戦略を展開する必要がある。中期的な成長戦略を作る布石を考えなければならない重要な年になる」

 ――2010年3月期を最終年度とした中期経営計画に変更はあるか。

 「当期利益目標6500億円の達成は困難だ。2年前の計画策定時には、2008年の日銀の政策金利は1%に上昇することを想定してた。現在は0.9%も低く、これだけで収益効果は1800億円のマイナスだ。世界経済と日本経済のマイナス成長から来るクレジットコストの増加も想定の2倍。マイナス要因はいくつもある」

 「ただ、中計に盛り込んだ個人向けコンサルタントビジネスの強化や、法人向けでソリューション(問題解決)の提供という方向性は間違っていない」

 ――09年3月期業績の見通しはどうか。
 「08年4―12月期業績は、通期予想に対して大きく外れていない。3月末の株価次第で決まる減損処理額はコントロールできないが、今のところ業績予想を変更する状況ではない。クレジットコストは通期予想の3700億円を若干上振れるリスクがある。海外向け貸出で債務者格付けが下がることによるコストアップが主因だ。業務粗利益は個人部門の不振などはあるが、市場営業部門と海外部門が増益になっており、トータルでは計画通りだ」

 ――追加増資は必要か。

 「今回の約7000億円の優先出資証券の発行と08年に行った調達で、10年前に発行した8300億円の償還に対応したリファイナンスは手当てした。リスクバッファーや貸出余力という意味では、新たな資本増強の必要はない。希薄化を伴う増資も含めて現状、増資は考えていない」

 ――英バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)への出資は減損処理しないといけないのではないか。

 「減損にならない。かろうじてセーフだ。1株296ペンスで引き受けており、12月末の株価は150ペンスを超えている」

 ――韓国やベトナムなども含めて、小額の出資を行っている。意味があるのか。

 「国際金融市場の現状では、(単独でリスクを負うことが難しいケースがあるので)リスクシェアができるクラブ化を進めることには意味がある。自己資本や流動性の問題で、助け合っていくことができる。協業のとっかかりを付けるという意味がある」

 *このインタビューは7日に実施しました。

 (インタビュアー:布施 太郎記者、デイビッド・ドラン記者)

やはり内需拡大は当然の理屈か?しかし?
北山社長が語るよう日本国内では、内需拡大は当然のことだと思います。以前にもこのブログで書いたように、現在輸出がGDPの16%程度になっています。10年くらい前までは8%でした。いわゆる日本が、輸出でアメリカと貿易摩擦を起こしていて、日本国民のほとんどが「輸出立国」を信じて疑わなかった時代ですら8%未満でした。過去にできていたのですから、現在もこの比率に近づけることができないはずはありません。

内需拡大にしても、道を何の考えもなくただつけるというのでは、後が続きません。やはり、このブログでも強調してきたように、もうすでに20世紀末から変わってしまった社会に対応するインフラ整備、システム構築をするという意味合いで内需を拡大していくことが肝要だと思います。

金融機関に関しては、これから生き残っていくためにイノベーションを実行していく必要がありますが、ここに経営学者のドラッカーの考えを掲載しておきます。

ドラッカー氏は、金融機関にのこされている道は、結局一つしかなく、それは、今日の金融サービス業自らがイノベーションを行い自らに対する創造的破壊者になることであるとしています。

それにはたとえば、先進国と新興国の両方で急速に増えつつある豊かな中高年中流階級のニーズにた対応することだとしています。こうした人たちを相手に、金融商品を扱うことです。さらに、中堅企業の財務についてのアウトソーシング先になることも提案しています。また、急激な為替変動による致命的な損失を回避するための商品。すなわち通貨変動のリスクを日常の経費に転化する金融商品などを提案しています。

私のブログでは、以前から内需拡大が重要だということを強調してきましたので、本日は私と同じ意見である、北山社長のインタビューの内容を掲載しました。また、北山社長は、三井住友フィナンシャルグループであり、金融関連のグループの会長であることから、ドラッカー氏の書籍の中から、金融機関の生き残り策に関しての提言など引用してみました。

ドラッカー氏の「ネクスト・ソサエティー」は今読み返してみて、本当にポスト金融危機に役立つことが多く書かれています。前にも、このブログに書いたように、まるで現在金融危機に陥って混乱している私たちに対する、遺言のようでもあります。そも、かなり示唆に富んだものだと思います。このインタビューの中で、北山社長が語る世界経済の構造変化は、20世紀末で変わってしまった社会の変化に追いついていけなかった社会のインフラやシステムの改変に伴い、変化しているのだと思います。

私たちは、社会の変化を知ることなしに、今や経済の構造変化などを知ったり、対処できないと思います。ドラッカーの「根クス・ソサエティー」は、約10年前に出版された書籍ですが、その当時から20年後とか、30年後まで見通していて、出版当時に読むより現在読んだほうが理解しやすいです。

特に、社会問題を解決するためのセクターとして、NPOを重視していることは重要だと思います。今日、さまざまな社会問題が存在しています。少子高齢化、製造業の生産性の向上に伴う就業者数の減少と地位の低下、IT革新とデジタル・デバイド、就業形態の多様化、知識労働者の台頭にともない、特に都市部に社会問題の解決が最重要課題となっています。

これらに対して、政府が実施することは不可能であると最初からドラッカーは説きます。ドラッカーは、政府は基盤を整備(法律、税制、社会基盤、マクロ経済政策)することできるが、その基盤の上で政府がものごとを実施するのは不可能だとしています。そうして、それを実施(法律・税制に基づいた社会事業、ミクロ経済施策)するのは民間非営利企業だとしています。20世紀には、政府組織や、民間営利組織が爆発的に成長した時代であったが、21世紀におけるジャングル化した都市部をまともにするためには、爆発的なNPOの成長が望まれるとしてています。

こんなことを聞くと多くの日本人は何のことかわからない人も多いと思いますが、アメリカなどではNPO組織が日本に比較して相当進んでいるのでわかりやすい概念です。日本では、NPOというといとまだ弱小なものしかなく、たとえば、派遣村をつくったり、派遣村で炊き出しをするくらいのことしかやっていませんし、できないというのが実情だと思います。

アメリカの例を出すと、皆さんご存知のサブプラムローンなどで、低所得者向けの住宅の提供が大失敗して今日の金融危機を招いてるわけですが、こうした失敗を尻目に、アメリカの都市部のNPOの中には、低所得者向け住宅の提供で大成功しているところがたくさんあります。各地域のNPOが地元のニーズに即して実施するので、住宅提供のほか職業訓練や、教育、職場の斡旋までしてしまうので、うまくいきます。

しかも、日本では考えられないことですが、こうしたNPOの中には、地方銀行や地方の建築会社が最初から構成員として参加していることがほとんどです。NPOといえども善意だけではな何もできないです。こんなことは、政府にはできません。政府はあくまで全国一律的な内容のことしかできません。政府が一律でやるよう事業では、一時は良いかもしれませんが、後が続きません。たとえば、派遣切りの問題ひとつとっても、派遣切りにあった人は種々様々で、一様ではありません。様々なタイプが存在しており、一律の手法では、一時的には支援できたとしても、その後は続きません。

おそらく、今日の社会では、昔のように単純に公共工事をやるといったことでは、金融危機直後は良いかもしれませんが、金融機関の取引上の信用問題が解決したが、実体経済はまだよくなっていないという時期には、最早何も変えられないと思います。このような時期こそ、NPOが大活躍して大きな社会問題の解決を実施していくのです。そうすることにより、健全な内需拡大を期待することができます。一昔前とは、異なる、一段階高次元の社会資本の整備を行っていく必要があります。これに、従事できるような知識を有する知識労働者を育てていく必要もあります。

こんなことに関しては、北山社長も考えはおよばないでしょう。なぜなら、彼は金融に従事する人だからです。今の実体経済をよくするために、金融や経済の専門家に聞くことはお門違いだと思います。日本でも早期に社会問題に対応する人材を開拓していくべきです。アメリカには、有力NPOが昔からありますし、それ相当の実績も積んでいますから、現在アメリカの多くの市民が比較的楽観的に考えているのは、こんなところにも原因があるのだと思います。

いずれにせよ、この書籍にはこのようなNPOの活躍に関する内容はじめ、いわゆるポスト金融危機に関する内容が満載です。まだ、読んでいない人は是非読まれることをお勧めします。


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