2022年7月17日日曜日

安倍元首相「国葬」が前代未聞の弔問外交に プーチン氏やバイデン氏、トランプ氏も参列!?「ロシアとウクライナの停戦、きっかけ担える可能性」―【私の論評】国葬は当然!国会中央広間の例の空いている台座に安倍晋三氏の銅像を設置すべき(゚д゚)!

安倍元首相「国葬」が前代未聞の弔問外交に プーチン氏やバイデン氏、トランプ氏も参列!?「ロシアとウクライナの停戦、きっかけ担える可能性」

安倍晋三氏

 参院選の街頭演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の政府主導による葬儀について、岸田文雄首相は秋に日本武道館で「国葬」(国葬儀)として実施すると明らかにした。国葬は各国から特使が送られることで外交の舞台にもなる。専門家は「海外での影響力が非常に強い安倍氏の国葬は、過去最大級の弔問外交の舞台となる可能性もある」と語る。

 首相経験者の国葬は1967年の吉田茂元首相以来2回目。吉田氏の国葬を手掛けた帝都典礼のホームページによると、日本武道館で実施され、推定3万5000人が参列した。費用は当時の金額で約1800万円だが、2020年の中曽根康弘元首相の内閣・自民党の合同葬では約2億円の費用が計上された。安倍氏の国葬も同程度の費用が予想される。

 海外でも首脳経験者が国葬で見送られるケースは多い。米国では辞退したニクソン元大統領らを除き、大統領経験者には基本的に国葬が実施される。英国の国葬は王室関係者が対象だが、チャーチル元首相ら特段の功労者には例外的に執り行われてきた。

 国葬には諸外国から要人が弔問に訪れる。今年5月には、亡くなったアラブ首長国連邦(UAE)のハリファ前大統領に弔意を示すため、ジョンソン英首相やフランスのマクロン大統領、ハリス米副大統領らが駆けつけた。長期にわたり外交分野で存在感を見せてきた安倍氏には、すでに世界中の要人から弔問を希望する連絡が寄せられ外務省が対応に追われている。

 世界中から要人が集結すれば、日本は大規模な弔問外交の舞台になる。国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一氏は「岸田首相はG7(先進7カ国)首脳会議に続き、NATO(北大西洋条約機構)首脳会議にも参加した。自由主義圏という輪のもとで欧米諸国とアジア諸国が軍事的にも連携を強めており、その舞台が日本での弔問外交となるという見方もできる」と解説する。

 ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領も安倍氏との親交が知られる。プーチン氏は安倍氏が死去した8日のうちに弔電を送っている。島田氏は「一部では安倍氏の国葬を機にロシアとウクライナの停戦を日本が仲介できるという予想もあるが、戦況次第だろう。両国にとって停戦に移ってもいいタイミングであれば1つのきっかけを担える可能性はある」とみる。

 米国からはバイデン大統領の弔問が予想されるほか、海外メディアによると安倍氏と関係が深いトランプ前大統領も葬儀への参列を検討しているという。

 島田氏は「安倍氏はオバマ政権、トランプ政権と長期にわたり首相として関係を持ち、超党派で人脈を築き上げた。バイデン氏とトランプ氏がそろって弔問する可能性は十分あるが、両者への待遇に差がつけば関係に亀裂が生じかねない。難しい判断が求められる」との見方を示した。

【私の論評】国葬は当然!国会中央広間の例の空いている台座に安倍晋三氏の銅像を設置すべき(゚д゚)!

 安倍晋三氏の国葬が決められたのは、安倍晋三氏が 歴代最長となる8年8ヶ月に渡り総理を務め、200以上の国と地域から国家元首や元国家元首などの弔問希望があり、数多の国民から国葬を希望する声があったからです。

これで国葬にしなかった場合、日本の国益というか、国内で政府の存在感が、世界では日本国の存在感が薄れるどころか、毀損されることになりかねません。

現在安倍元首相の国葬に一番困っているのは中国の習近平氏かもしれません。なぜかといえば、自由世界の各国首脳が集まる国葬の場は、安倍首相が提唱し尽力した中国包囲網を構築した国々の世界的な再結集大会になるからです。

このことからも、日本国内の一部政治家や新聞が国葬に反対する本当の思惑が分かります。

国葬に反対する自由もありますが、特に国会議員は国葬に反対するなら、反対する野党で国会の4分の1以上で国会を召集、議員の過半数を固め内閣不信任を成立させ、解散に追い込み、政権交代を果たして、中止の閣議決定をすればできます。どこまでも反対するというのなら、それなりの行動をしてください。ネットで騒いでも意味はありません。

韓国では、安倍元首相の国葬が決まり、日本で賛否あることを韓国紙が取り上げ「国葬には法的根拠がない」と批判を正当化しました。しかし岸田首相は会見で「内閣府設置法」を法的根拠と説明しました。

安倍晋三元首相の死去を1面トップで大々的に報じる9日付の韓国主要紙

岸田首相は7月14日の記者会見で、内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として定められている「国の儀式」として、閣議決定をすれば実施可能との見解を示しました。法的根拠については、事前に内閣法制局と検討したことも強調しました。

たしかに、内閣府設置法には、所掌事務を定めた第4条第3項第33号に「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること(他省の所掌に属するものを除く。)」との規定があります。

賛否は尊重しますが、虚偽の流布はいけないです。特に安倍晋三氏国葬は、韓国には関係ないことです。

そうして、岸田政権にはこの機会に国葬の基準も決めていただきたいものです。そうすれば安倍晋三支持者が感情的に国葬を希望しているというだけではないことが、はっきりしますし、安倍晋三氏の偉業を多くの国民にも知ってもらえることになると思います。

国会議事堂中央広間にある、左から順に板垣退助、大隈重信、伊藤博文の銅像

さらに、国会議事堂内の四隅のうちの一つの空いてる例の台座の上に安倍晋三氏の銅像を建てるべきと思います。氏の功績を鑑みれば伊藤博文、大隈重信、板垣退助三傑に決して引けを取らない、と思いますので、是非内閣府には検討していただきたいです。

一つ空いている台座

これらは、1938年(明治13年)に、大日本帝国憲法発布50年を記念して設置されたものです。

しかしながら、何故か4つ目の台座には銅像が置かれていません。これは、何故なのでしょうか?

その理由については、実はよく分かっていません。4人目を人選(じんせん)できず将来に持ち越されたとも、「政治に完成はない、未完の象徴」という意味が込められているともいわれます。

また、将来この台座に収められるのにふさわしい人物が出たときのために開けてあるともいわれます。

ただ、これらの説はいずれもそれを裏付ける資料が存在しないのです。ここには、安倍晋三氏の銅像が設置されるべきものと思います。もちろん、今すぐとは、いいませんが、憲法改正がされるときがきたら、新憲法発布の日を記念して、ここに安倍晋三氏の銅像をたてていただきたいものです。

今思うと、安倍総理の銅像は、最初からここに立つ運命だったのかもしれません。

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