 |
| 街頭演説する安倍元総理 この直後に銃撃された |
捜査関係者らによると、安倍元首相は背後から拳銃で撃たれ、搬送されたが心肺停止状態だった。
奈良県警は殺人未遂の現行犯で、元海上自衛隊員で奈良市の山上徹也容疑者（４１）を逮捕。拳銃も押収した。捜査関係者によると、「安倍元首相の政治信条に対する恨みではない」などと供述しているという。警察当局は山上容疑者の取り調べを本格化させ、動機の解明を進める。
事件は８日午前１１時半ごろ発生。総務省消防疔によると、安倍元首相は右首に銃で撃たれた傷があり出血。左胸の皮下出血も確認された。
岸田文雄首相は官邸で記者団の取材に応じ「民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な蛮行であり、決して許すことはできない。最大限の厳しい言葉で非難する」と語った。
安保法施行５年、進む日米一体化＝武器等防護、豪州に拡大へ―【私の論評】正確には武器防護は一度も行われてないないが、警護は行われ、それが中国等への牽制となっている(ﾟдﾟ)！
 |
| 日本の燃料補給艦から補給を受ける米軍のイージス艦 |
この記事の元記事より一部を引用します。
これがまさに安倍総理の最大の貢献だと思います。「もう米国から『ブーツ・オン・ザ・グラウンド』『ショー・ザ・フラッグ』と言われるような日本ではなくなっている」。茂木敏充外相(当時)は (同年同月)２２日の参院外交防衛委員会で、イラク戦争で自衛隊の貢献を求められた象徴的な言葉を引き合いに、安保法施行後の日米同盟強化を強調しました。同法施行により、自衛隊は外国の艦艇や航空機を「武器等防護」の名目で護衛することが可能になった。２０１７年５月に初めて海自護衛艦が米補給艦を防護して以降、１８年は１６件、１９年は１４件と着実に実施。防衛省幹部は「米国からの信頼を得ている証しだ」と胸を張る。
２０年は２５件で過去最多となった。内訳は、弾道ミサイル対応を含む情報収集・警戒監視に当たる米艦艇の防護が４件、共同訓練の際の航空機防護が２１件だった。
しかし、自衛隊の任務が拡大する一方で、その活動実態は不透明だ。防衛省は運用状況を毎年公表しているが、分類は「情報収集・警戒監視」「輸送・補給」「共同訓練」といった概要のみ。実施場所や時期も明らかにしていない。岸信夫防衛相は２３日の記者会見で「相手（米軍）との関係で発信できる情報も限られてしまう」と理解を求めた。
安保関連法がもしなかったとしたら、トランプ前政権の時代は大変だったでしょうし、バイデン政権にも不興を買う恐れは十分にありました。2015年当時にやっておいて本当によかったです。当時は、マスコミも憲法学者も左派・リベラルも安保法制には大反対でした。選挙などには明らかに不利になることを覚悟で当時の安倍総理は。安保法制の改正に取り組みました。ただ、中国や北朝鮮の脅威が高まりはじめていた当時には、いずれ誰ががやらなければ ならかったことは明らかでした。
法案は、新しくつくられる「国際平和支援法案」と、自衛隊法改正案など10の法律の改正案を一つにまとめた「平和安全法制整備法案」からなります。
- 集団的自衛権を認める
- 自衛隊の活動範囲や、使用できる武器を拡大する
- 有事の際に自衛隊を派遣するまでの国会議論の時間を短縮する
- 在外邦人救出や米艦防護を可能になる
- 武器使用基準を緩和
- 上官に反抗した場合の処罰規定を追加
などが盛り込まれました。歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使容認がなされることになったのです。
安保関連法の審議のとき、年配のワイドショー民などは、「安保法制」が成立すれば、「成立した途端に戦争になる」と語っていましたが、あれはどうなったのでしょうか。
この安保関連法の改正がなかったら、現在の日本はなかったと思います。そもそも、米国や英国などからまともな独立国としては扱ってもらえなかったでしょう。日本の総理大臣が、世界を飛び回って、「あれをします。これをします」などと安全保障関連で、約束しても、「日本は特殊な国だから」といって金はうけとりはするものの、その他は請け合ってはもらえなかったでしょう。
ただ、集団的自衛権の行使という点で言えば、現憲法9条を超えてしまうのではないかという意見もあります。本来ならば憲法を改正して、集団的自衛権の行使を憲法上で認めた上で、こういう法制ができればよかったというものです。
しかし北朝鮮問題など、日本を取り巻く国際情勢等を考えると憲法改正には時間がかかるので、これを先にやらなければ、いまそこにある危機に対して対処できないということで、これが先に進めたと考えられています。ですかこの７年間で、国民投票まで行かないにしても憲法改正が進んだのかと言うと、まったく進んでいません。
結果的にそのためのリスクが考えられます。例えば実際の戦闘地域になったとき、厳密にはその地域に派遣された自衛隊は撤退しなければならないでしょう。国会の了解があれば、そこにとどまって集団的自衛権の行使ができるような体制にはなっていますが、スムーズにスイッチできるのかと考えると、かなり難しいです。
ただ、これには別の考え方もあります。そもそも現行の日本憲法典の九条は、パリ不戦条約、国連憲章などのコピーであり、このような条文を持った国は他にもあり、それらの国々は普通に軍隊を持っていることから、日本は自衛のための戦争まで禁止されているわけではないという解釈もあります。
この解釈についてはこのブログにも掲載したことがあります。百田氏をはじめ、日本の保守派でもこの解釈を認めない人は多いです。
ただ、日本の多くの保守派は、そもそも日本国の現行の憲法は、米国によって作られたものであり、日本独自の憲法をつくるべきであると考えているため、この解釈を認めないのだと思います。
ただ、現実に即していうと、実際に危機が起こったときには、現行の安保法制があることと、憲法解釈の変更もできる可能性が十分あります。
安倍元総理は、そこまで見通していたと思います。だからこそ、安保法制の改正などに踏み切ったのでしょう。
このような思いきった改革を実行しながらも、安倍晋三首相は2020年8月24日、第2次政権発足後からの連続在任日数が2799日に達し、佐藤栄作氏を抜いて歴代最長になりました。第1次安倍政権を合わせた通算在任日数はすでに明治・大正期の桂太郎を超えてトップに立っていました。安倍内閣は2020年9月16日午前の臨時閣議で総辞職しました。2012年12月26日の第2次内閣発足以降、安倍晋三首相の連続在任日数は2822日で幕を閉じました。第1次政権を含む通算在任日数は3188日でいずれも憲政史上最長となりました。
.jpeg)
0 件のコメント:
コメントを投稿