「政府も利上げ容認」という観測気球を叩き潰せ──国民経済を無視した“悪手”を許してはならない

まとめ

• 今回のポイントは、「政府も利上げ容認」という“虚構の観測気球”が、海外メディアと金融市場によって勝手に作られている実態を暴くことだ。
• 日本にとっての利益は、早すぎる利上げを避け、高圧経済を定着させることで賃金・雇用・投資の好循環をつくり、国民経済を守り抜くことにある。
• 次に備えるべきは、誰がどんな利害で利上げを押しているのかを見極め、外圧と金融業界の論理から我が国の経済運営を守る“保守の監視力”を強めることだ。

1️⃣「政府容認」という観測気球は、政府ではなく“金融市場と海外メディア”が作った虚構である

ロイターが「日銀が12月会合で利上げに踏み切る可能性が強まった。高市早苗政権も利上げ判断を容認する構えだ」と報じてから、金融市場ではこの見出しだけが一人歩きしている。記事をよく読むと、高市首相本人の発言ではなく、「事情に詳しい政府関係者3人」という匿名証言を根拠にしているだけだ。首相も政府も、利上げを明確に支持したテキストはどこにも存在しない。

それでも市場は「政府容認」という言葉に飛びつき、金利も為替も動き始めた。中身の伴わない観測気球が、あたかも既成事実のように扱われている。これは政策そのものではなく、“空気”で国の針路がねじ曲げられかねない危険な状況である。

日本経済の足元を見れば、利上げに踏み切る合理性はない。総務省の家計調査では、2025年10月の実質家計消費は前年比マイナス3.0％と、ほぼ2年ぶりの大幅減だ。(Reuters) 国民は物価高に耐えるため、食費や娯楽まで削っている。実質賃金も長くマイナス圏をさまよい、企業側も「需要の強さ」を実感できずに設備投資に慎重になっている。

物価だけを見ても、構図ははっきりしている。2025年10月のコアCPI（生鮮食品除く）は前年比3.0％、日銀がより重視する生鮮・エネルギー除き（いわゆる新コアコア）は3.1％だが、夏場のピークからは鈍化傾向にある。(トレーディングエコノミクス) 東京23区の先行指標でも、総合・コア・コアコアとも2％台後半に落ち着きつつあり、過熱というより“高止まりしたコスト上昇”という姿だ。要するに、今の物価上昇はエネルギー・食料・輸入財、それに円安の影響が中心であって、国内需要が沸騰しているからではない。

世界標準のマクロ経済学でいえば、これは典型的なコストプッシュ型インフレである。需要の過熱が原因ではない物価上昇を、金利引き上げで叩きにいけばどうなるか。需要がさらに冷え込み、家計も企業も二重に苦しめられるだけだ。今の日本で利上げを急ぐのは、理論的にも現実的にも、筋の悪い政策だと言わざるを得ない。

 
2️⃣いま必要なのは利上げではなく「高圧経済」の定着である

本来、日本が目指すべきは真逆である。「高圧経済」という考え方がある。ざっくり言えば、景気を多少“熱め”に保ち、高めのインフレ率を許容しつつ、雇用をフルに回し、賃金も投資も増やしていくやり方だ。物価が多少上がっても、3%から4%場合によってはそれ以上でも雇用が悪化しない限り、長く冷え切った経済を再起動するには、一度エンジンをしっかり回さなければならない、という発想である。

デフレと低成長に三十年苦しんだ日本こそ、この高圧経済が必要な国だ。まずは雇用と賃金を押し上げ、企業に「国内向けの投資をしても採算が合う」という空気をつくる。その上で、ようやく金融正常化をどう進めるかを議論する段階に入る。ところが現実には、その「出発点」に立ったかどうかも怪しいうちから、利上げだ、正常化だという話だけが先行している。

利上げ観測が消えないのには、はっきりとした理由がある。ひとつは金融機関の利害である。大手行や証券会社のレポートの中には、「政策金利は最終的に1.5％程度まで上がる」と織り込んだものが少なくない。(MUFG UK) 金利が上がれば銀行の利ざやは改善し、長期金利の上昇は運用ビジネスにも追い風になる。だから彼らが利上げに前向きなのは、ある意味で当然である。しかし、それは「金融機関としての都合」であって、「国民経済にとって最善か」という問いとは別物だ。

国際機関や海外の役所も似た構図だ。IMFの対日報告は、日本の財務官僚OBや出向者の影響を受けやすいことが、関係者の間ではよく知られている。中身を見ると、財政規律と“正常化”を重んじる財務省的な発想が色濃く出ていることも多い。米財務省が日銀の利上げを求めるのも、アメリカ側の金利水準やドルの地位を前提にした「対外的な要求」であり、日本の実情を丁寧に踏まえた議論とは言いがたい。

こうした“外側の論理”が、日本国内で利上げ論が大きく聞こえる理由になっている。金融機関は自らの収益構造から、IMFや米財務省はそれぞれの都合から、「日本ももっと金利を上げるべきだ」と言う。しかし、それを一歩引いて見れば、「日本国民の所得と雇用を最大にするにはどうするべきか」という、一番大事な問いがどこかへ追いやられてはいないか。

高圧経済とは、まさにその問いに正面から向き合う考え方である。雇用を増やし、賃金を上げ、設備投資を回し、国内に活気を取り戻す。その過程で多少インフレ率が高めになっても構わない、むしろそれくらいでちょうど良い――そういう発想だ。デフレ体質がこびりついた日本で、ようやく物価が2〜3％台で動き出し、賃上げの芽が出始めたこのタイミングで、金利引き上げというブレーキを踏むのは、自分で自分の足を引っ張るに等しい。

 
3️⃣利上げを主張している勢力の正体──そして今こそ保守派の頑張りどきである

では、「利上げだ」「正常化だ」と言っているのは誰なのか。公開情報を丹念に追っていくと、少し輪郭が見えてくる。

まず、名指しで「日銀は利上げすべきだ」と公言してきたのは、野党側の野田佳彦氏や泉健太氏らである。一方、与党側、とくに高市政権中枢から、同じトーンの発言は確認できない。高市首相はこれまで、「具体的な金利操作はあくまで日銀の専管事項であり、政府が指示すべきではない」という筋の通った立場をとってきた。

野田佳彦元首相、ポツドキャストで日本の金融政策「ガラパゴス」と発言

財務相や官房長官の発言も、「金融政策は日本銀行が判断する」「政府は物価と賃金の動向を注視する」といった制度上当たり前の説明が中心で、「利上げせよ」と迫った形跡は見当たらない。それにもかかわらず、海外メディアはこうした通常の答弁を「政府も利上げを容認」と言い換え、市場はその見出しだけを材料にして動いているのである。

つまり、「政府も容認」という物語は、政府が作ったものではない。海外メディアと金融市場が、自分たちの見たいストーリーに合わせて作り上げたフィクションだと言ってよい。

財政の世界では、自民党税制調査会を率いた宮沢洋一氏が、増税色の強い姿勢に国民の反発が集まり、最終的には退くことになった前例がある。あれほどの“増税シンボル”でさえ、世論と党内の力学しだいで押し戻すことができたわけだ。ならば、金融政策の世界でも同じことが起きうる。

利上げを当然視する“宮沢的な存在”や、金融機関の利害を代弁するグループが、政府・与党の周辺にいるのは間違いないだろう。しかし、だからといって彼らの思惑どおりに日本経済を預けてよい理由にはならない。むしろ保守派がすべきことは、

・誰が
・どの立場から
・どんな理屈で

利上げを主張しているのかを、粘り強く炙り出すことだ。名前もロジックも明るみに出してしまえば、「金融機関の都合」「外圧の論理」がどこまでで、「国民経済の利益」がどこからなのかが、はっきり見えてくる。

高市政権は、そもそも積極財政と成長志向を掲げて登場した政権である。実際、高市首相は補正予算やPB黒字目標の見直しを通じて、「やるべき投資はやる」という方向に舵を切っている。その政権が、外からの圧力と金融機関の声だけを理由に、国民経済を冷やす利上げに簡単に乗ってしまうようなことはないだろうが。それにしても、外圧はできるだけ弱めるべきだ。こんなことに時間を費やすべきではない。

いま必要なのは、「政府も利上げ容認」という虚構の観測気球を、事実と論理で潰していくことである。輸入インフレと実質賃金マイナスに苦しむ国民の立場に立てば、やるべきことははっきりしている。高圧経済をきちんと根付かせ、雇用と賃金と投資の好循環をつくること。その芽を自ら踏み潰す利上げは、国民経済に対する“悪手”であり、決して許してはならない。

ここはまさに、保守派の頑張りどきである。
「誰のための利上げなのか」「誰の都合で日本の金利を動かそうとしているのか」を問い続け、声を上げること。それが、我が国の経済と政治を、外からの都合ではなく、日本人自身の判断で決めていく第一歩になるはずだ。

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高市政権の登場で市場が「日本再起動」を織り込み始めた背景を、財政・金融・エネルギー・安全保障を一体で捉えながら整理している。利上げではなく成長戦略と高圧経済で国力を底上げすべきだという、今回の記事と共通する視点を確認できる。

世界標準で挑む円安と物価の舵取り――高市×本田が選ぶ現実的な道 2025年10月10日
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隠れインフレの正体──賃金が追いつかぬ日本を救うのは緊縮ではなく高圧経済だ 2025年9月19日
コアCPI・コアコアCPIと名目／実質賃金の推移を具体的なデータで示し、「統計上は落ち着いて見えるが、生活実感としては隠れインフレが進んでいる」実態を描いた記事である。ここでも、輸入インフレ局面での利上げ・緊縮は誤りであり、高圧経済と家計支援の組み合わせこそが筋だと主張している。

景気を殺して国が守れるか──日銀の愚策を許すな 2025年8月12日
斎藤経済政策担当副委員長の「性急な利上げ回避」発言を擁護しつつ、白川・植田日銀の教条的利上げ路線を歴史的に批判したエントリーである。コアコアCPIの水準や高圧経済の必要性を踏まえ、「景気を冷やしたら防衛も経済安全保障も成り立たない」という今回の記事の論点と直結している。

欧州中央銀行 0.25％利下げ決定 6会合連続 経済下支えねらいも―【私の論評】日銀主流派の利上げによる正常化発言は異端！ 日銀の金融政策が日本を再びデフレの闇へ導く危険 2025年4月18日
ECBがインフレ鈍化と関税リスクを踏まえて利下げを続ける一方で、中川順子審議委員ら日銀主流派が「利上げによる正常化」を語る異様さをえぐり出した記事である。世界標準のマクロ経済学と高圧経済の観点から、日本だけが逆方向に進もうとしている危険性を、国際比較で押さえることができる。

中国空母「遼寧」艦載機レーダー照射が突きつけた現実──A2/ADの虚勢、日本の情報優位、そして国家の覚悟

まとめ

• 今回のポイントは、中国が“余裕のなさ”を隠せず、日本・米国・台湾の戦略的結束に反応してレーダー照射に踏み切ったと見られることだ。
• 日本にとっての利益は、AWACSとASWを軸にした世界最高の情報優位が、中国のA2/ADを実質的に無力化し、第一列島線で確かな抑止力を維持できていることが浮かび上がったという点である。
• 次に備えるべきは、この優位を活かす法制度の整備であり、“撃たれてから撃つ”という戦後の枠組みを改め、自衛隊が現実の脅威に対応できる体制を築くことだ。

1️⃣レーダー照射が示した“中国の焦り”と、日米台の戦略的転換

中国空母「遼寧」から発艦したJ-15が航空自衛隊F-15に射撃管制レーダーを照射した。これはミサイル発射直前の“殺気の照射”であり、誤操作では絶対に起きない。撃墜されてもおかしくない危険な行為だ。防衛省は事案発生から半日ほどで事実確認と抗議を行い、高市総理も「極めて危険で遺憾」と述べた。この迅速さは、2013年の同様事案で公表に一週間かかった時とは明らかに違う。日本政府はすでに“戦後的な悠長さ”から脱しつつある。

今回、中国が見せたのは最新空母「福建」ではなく旧式の「遼寧」だ。「福建」は電磁カタパルトを搭載する新世代空母だが、重武装戦闘機を安定して発艦させるには依然制約が多い。示威行動に確実性を求めれば、運用経験の蓄積がある「遼寧」を使わざるを得なかった。つまり中国は“見せたい能力”と“実際に運用できる能力”のあいだに、大きな隔たりを抱えている。

では、なぜこのタイミングなのか。背景には、日米が台湾をめぐる戦略を一気に強化させた事実がある。
11月7日、高市総理は「台湾有事は日本の存立危機事態に当たり得る」と明言し、翌日にはトランプ大統領と電話協議を行った。12月2日には台湾保障実行法が成立し、台湾支援を“自粛”から“実行”へと進める枠組みが固まった。さらに12月5日、米国は新国家安全保障戦略を発表し、台湾海峡の安定と第一列島線での軍事優位を最優先とすると宣言した。

このわずか数週間の動きが、中国の思惑を狂わせた。戦略発表から二十四時間以内に中国は反発声明を発し、台湾は逆に強く歓迎した。東アジアの力関係が急速に再編されるさなかで、中国が焦りを見せ、示威行動へ踏み切ったと見るのが最も自然だ。

 
2️⃣日本が握る“海と空の主導権”──AWACSとASWという世界最強の情報優位

日本のE-767　早期警戒機

今回の事案を読み解くうえで欠かせないのは、日本が「情報の支配」を握っているという現実だ。空ではAWACS、海ではASW。この二つの組み合わせが、中国のA2/AD戦略を根本から崩している。

航空自衛隊は、世界で日本だけが運用するE-767 AWACSを4機すべて保有している。
E-767は、ボーイング767を母体にした日本専用の大型AWACSで、E-3を基に改良を加えた“デラックス版”とも言える機体だ。機内容積は大きく、搭載システムも最新仕様に更新されており、空中戦全体を統制する“空飛ぶ司令部”として極めて高い能力を持つ。

米軍はE-3を主力に独自の指揮体系を構築しているため、E-767のような大型AWACSを独自に運用する体制は日本固有のものだ。

さらに日本は、最新鋭E-2Dを含む早期警戒機（AEW／C）を多数配備しており、
日本周辺空域は世界でも例を見ないほど高密度の警戒網で覆われている。
（航空自衛隊公式サイト：https://www.mod.go.jp/asdf/）しかし、日本の真の強みは海の領域にある。
ASW（対潜戦）は、中国が最も苦手とする分野だ。
P-1哨戒機は世界唯一の純国産最新鋭機で、レーダーとソナー解析能力は世界最高水準だ。P-3Cも依然として戦力の柱であり、海自は太平洋の広大な海域を常時監視する能力を持つ（海上自衛隊公式サイト：https://www.mod.go.jp/msdf/）。

さらに、日本とアメリカは海底ソナー網（いわゆるSOSUS）と曳航式アレイを統合し、第一列島線を突破する潜水艦をほぼ必ず捕捉できる体制を築いている。海自潜水艦部隊は静粛性と練度で世界最高峰とされ、米海軍から“最も見つけにくい潜水艦”と評されるほどだ。

この情報優位は、A2/AD(米軍接近阻止・領域拒否)戦略を根底から崩す。

A2/ADが成立するには、潜水艦の静粛性、AWACSによる広域航空優勢、統合作戦のデータリンク、海空域全体のセンサー網が必要だ。しかし中国はこれらの根幹を日米に奪われている。外洋に出た瞬間、中国は“見えない海”に入り、日米は“見える海”で作戦できる。
この差は、戦力差以上の意味を持つ。

中国が今回のような派手な示威行動に頼る理由は、ここにある。見えない部分の弱さを、見せる行動で補う必要があるのだ。

 
3️⃣法制度という“最後の弱点”と、日本が進むべき道

ただし、日本には一つだけ決定的な弱点が残っている。
それは法制度である。

自衛隊は中国の軍用機相手でも、「対領空侵犯措置」という警察権の延長で対応せざるを得ない。武器使用は正当防衛か緊急避難のみ。
つまり、撃たれるまで撃てない。

これは現代の空海戦では致命的な遅れだ。今回のようなロックオン事案では、一瞬の判断が撃墜と戦争を分ける。もしF-15が落とされていれば、日本は防衛出動の判断を迫られ、米軍は即時展開し、東シナ海は一気に緊迫した空域になっていただろう。

自衛隊を現実の脅威に向き合える組織へと再定義し、ROE（交戦規定）、軍事法廷、行動規範といった根本制度を整備する必要がある。制度が“戦後のまま”であれば、この国の抑止力はいつか破綻する。

だが希望はある。
AWACSとASWという世界最高の“目と耳”。
第一列島線での情報支配。
日米台の急速な連携強化。そして、日本の政治指導者が示し始めた覚悟。

この国はすでに、守るための力を手にしている。
あとは、その力を生かすための制度と覚悟だ。

中国のレーダー照射は、日本が次の段階へ進む時が来たことを告げる“警鐘”である。
日本は、守るべきものを守る国家でなければならない。

そのための力は、すでに手の中にあるのだ。

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日本はAI時代の「情報戦」を制せるのか──ハイテク幻想を打ち砕き、“総合安全保障国家”へ進む道　2025年11月22日
AIが認知戦・サイバー攻撃・無人兵器を一体化させ、戦争の形を変えつつあるなかで、日本がどのように「情報優位」を築くべきかを論じた記事。高市政権の戦略や、日本の製造力・素材技術を安全保障にどう結びつけるかを示しており、今回の「AWACSとASWによる情報支配」というテーマと地続きの内容になっている。

中国の威嚇は脅威の裏返し――地政学の大家フリードマンが指摘した『日本こそ中国の恐れる存在』　2025年11月16日
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“制服組自衛官を国会答弁に”追及の所属議員を厳重注意 国民―【私の論評】法と実績が示す制服組の証言の重要性、沈黙の国会に未来なし　2025年2月7日
自衛隊制服組の国会証言をめぐる論争を題材に、「文民統制」を口実とした過剰な自粛が、逆に日本の安全保障議論を貧しくしている現実を批判した記事。今回のレーダー照射を受けて必要となるROEや法制度の見直し、「撃たれてから撃つ」体制の限界を考えるうえで、制度面の弱点に光を当てる内容になっている。

海自護衛艦「さざなみ」が台湾海峡を初通過、岸田首相が派遣指示…軍事的威圧強める中国をけん制―【私の論評】岸田政権の置き土産：台湾海峡通過が示す地政学的意義と日本の安全保障戦略　2024年9月26日
海自護衛艦「さざなみ」の台湾海峡初通過を通じて、日本が中国の軍事的威圧に対してどのように「海の主導権」を示したかを分析した記事。台湾有事と第一列島線の攻防、そして日米豪との連携という観点から、今回の空母「遼寧」による示威行動との連続性を読み解くことができる。

インド太平洋に同盟国合同の「空母打撃群」を―【私の論評】中国にも米とその同盟国にとってもすでに「空母打撃群」は、政治的メッセージに過ぎなくなった(ﾟдﾟ)！　2021年5月21日
インド太平洋における米軍・同盟国の空母打撃群運用を取り上げ、中国空母「遼寧」を含む空母戦力が、実戦以上に「政治的メッセージ」として使われている現実を指摘した記事。今回のレーダー照射事件が、中国の軍事力誇示と国内向け宣伝の側面を持つことを理解するうえで、背景となる視点を提供している。

NOAA（米国海洋大気庁）が警告──磁気嵐が電力網を揺さぶる。日本のAIインフラは耐えられるのか

まとめ

• 今回のポイントは、地震や洪水だけではなく、磁気嵐という“宇宙からの新たな自然大災害”が日本の電力・通信・AI基盤を直撃し得る現実を再認識させたことだ。
• 日本にとっての利益は、世界がすでに動き始めた「宇宙インフラ防衛」に目を開き、NICTの監視体制という強みを土台に、国の弱点を先に把握できる点にある。
• 次に備えるべきは、送電網強化・データセンター分散・衛星の冗長化という“国の背骨”の再構築であり、これこそ日本がAI時代を生き残るたにすべき最大の投資である。

1️⃣太陽の一撃は「絵空事」ではない

巨大フレアの発生で、磁気嵐が発生する恐れが・・・・

12月8日から9日にかけて、NOAA（米国海洋大気庁）の宇宙天気予報センターが、M8.1級フレアに伴うフルハローCMEの到来を受けて「G3（Strong）磁気嵐ウォッチ」を発表した。日本では「オーロラが見えるかもしれない」といった話題が先行する。しかし磁気嵐の本質は、夜空の風物詩などではない。これは、国家の急所を沈黙のまま撃ち抜く現象である。

日本は地震や台風、豪雨といった“目に見える自然災害”には敏感だが、自然災害はそれだけではない。磁気嵐は、宇宙から降りかかる新しいタイプの自然大災害であり、日本はまだ十分にその重大性を理解していない。災害と聞くと地表の破壊ばかり連想しがちだが、現代文明の核心は、地面ではなく「電力と通信」にある。この基盤を揺さぶる磁気嵐は、地震や洪水とは異なる“文明の直撃”なのだ。

これは未来の懸念ではなく、すでに歴史が示してきた現実である。1859年の「キャリントン・イベント」では電信網が火花を散らし、1989年にはカナダ・ケベック州で約600万人が停電に追い込まれた。2003年にはスウェーデンの送電網の一部が停止した。

日本も例外ではない。2015年、2017年の磁気嵐では、国内のGPS測位誤差が平常時の数倍に膨らみ、航空無線や自動走行機器にも影響が出た。つまり磁気嵐は、日本の頭上でも確実に発生し、社会基盤を揺さぶっている“現実の災害”である。

AIを含む現代の高度システムは、電力と通信という2本の柱に支えられている。この2本が折れた瞬間、AI国家の基盤は音もなく崩れる。人工衛星の不具合、GPS誤差の拡大、通信障害、送電網の過電流、データセンターの停止──磁気嵐は、文明の血流そのものを狙う。これを安全保障と呼ばずして、何と言うべきか。

 
2️⃣世界は「宇宙インフラ防衛」に動き始めた

NOAAの建物

米国は、この現実を正面から捉えている。NOAA宇宙天気予報センターが24時間体制で警報を発し、電力・航空・通信の事業者が磁気嵐に備える仕組みを整えている。

EUも衛星群と「宇宙状況把握（SSA）」を軸に、宇宙天気からインフラを守る計画を進めている。英国は宇宙天気を国家リスクの最上位に置き、重要インフラの防護を国家戦略としている。中国は広域観測網「子午工程」や気象衛星を基盤に、宇宙天気監視の国家体制を急速に拡大させた。ロシアも自国の宇宙環境監視を進めている。

世界はすでに、宇宙からの災害──磁気嵐──を「国家を揺るがす脅威」と認識し始めたのである。

日本も何もしていないわけではない。NICT（情報通信研究機構）が24時間体制で宇宙天気を監視し、警報を発し、国際機関ISESの地域センターとして航空・通信・測位への影響を分析している。日本は“監視と警報”に関しては既に世界の一角を担っている。

しかし問題はここからだ。
監視はできている。研究も進んでいる。だが、基盤を守るための本格対策──送電網の強化、変電設備の保護、データセンター分散、衛星システムの冗長化──はまだ十分ではない。これは「宇宙天気予報を出す段階」から「国家インフラを守り抜く段階」への移行が遅れているということだ。

しかも磁気嵐への備えは、人為的な電磁パルス攻撃（EMP）への備えにもなる。太陽嵐とEMPは仕組みこそ違うが、狙う急所は同じだ。自然災害と軍事攻撃が、同じ弱点を突いてくる時代に入ったのである。

AI国家の土台が「電力×通信×衛星」にある以上、日本は腹をくくるしかない。これは技術の話ではない。国家を守る最低条件である。

 
3️⃣太陽は敵ではない。最大の敵は「甘さ」だ

データーセンターの内部

磁気嵐は自然現象であり、太陽に悪意はない。だが危険がどこにあるかを間違えてはならない。日本で災害といえば地震や洪水ばかり注目されるが、それだけでは不十分だ。現代文明の弱点は地面ではなく、空と宇宙に存在する。磁気嵐は、もはや新しい形の自然大災害なのである。

AIが国家の血流となり、社会も産業も行政も電力と通信に依存している。そこへ磁気嵐が直撃すれば、文明の背骨を支える“見えないインフラ”の弱点が露わになる。送電線、変電所、衛星、海底ケーブル、データセンター──文明を支える線の一本一本が試される。

求められるのは恐怖ではなく、覚悟である。
送電網を太くし、データセンターを分散し、衛星の冗長性を高める。そのための制度と予算を政治が本気で整えることが、日本の未来を左右する。

太陽が放つ静かな一撃が、日本の命運を決める時代にすでに入っている。自然は待ってくれない。我が国の急所を正しく見定め、それを守るために前へ出る国だけが、生き残るのである。

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AIと半導体が塗り替える世界──未来へ進む自由社会と、古い秩序に縛られた全体主義国家の最終対決 2025年12月2日
AIと半導体が21世紀の国力と安全保障の中心になりつつある現実を整理し、日米主導のサプライチェーン再構築と中国・ロシアなど権威主義陣営との構図を描いた記事である。磁気嵐のようなインフラリスクを踏まえつつ、「技術と情報」を握る側に立てるかどうかが日本の生存条件だと示しており、AIインフラ防衛という今回のテーマと直結している。

我が国はAI冷戦を勝ち抜けるか──総合安全保障国家への大転換こそ国家戦略の核心 2025年11月27日
GPU・電力・データセンター・クラウドを巡る「第二の冷戦」という視点から、日米中EUの覇権争いを整理し、日本が素材・製造・信頼という“静かな覇権”を持つことを論じた内容である。電力網やデータセンターが止まれば国家が麻痺するという前提に立っており、磁気嵐がAIインフラを直撃した場合のリスクを考えるうえで格好の土台となる。

半導体補助金に「サイバー義務化」──高市政権が動かす“止まらないものづくり国家” 2025年11月25日
半導体工場向け補助金に高度なサイバー防御を義務づけるという政策転換を取り上げ、「工場が止まれば国が止まる」という危機認識のもとで日本がサイバーと産業政策を一体化させつつあることを解説している。磁気嵐による停電や通信障害を「新たな自然災害」と見なす今回の記事と組み合わせることで、日本が目指すべき「止められないAIインフラ国家像」がより立体的に浮かび上がる。

日本はAI時代の「情報戦」を制せるのか──ハイテク幻想を打ち砕き、“総合安全保障国家”へ進む道 2025年11月22日
AIによる認知戦・サイバー攻撃・無人兵器が戦争の構造を変える中で、日本が「AI＋製造＋素材」を束ねて総合安全保障国家に向かうべきだと主張した記事である。電力や通信インフラの麻痺が情報戦・サイバー戦の核心であることを押さえており、磁気嵐を自然要因のインフラ攻撃、人為的サイバー攻撃を人工的インフラ攻撃として対比させる今回のテーマと相性が良い。

フィリピンの先例警戒、中国が電力支配 40％株式保有、送電止める危険 米軍基地抱える日本も〝脅威〟再エネに中国の影・第5弾―【私の論評】エネルギー武器化の脅威：ドイツのノルドストリーム問題と中国のフィリピン電力網支配 2024年3月30日
中国国営企業によるフィリピン送電網支配と、ドイツのノルドストリーム依存を例に「エネルギーと電力インフラがいかに武器化されうるか」を論じた記事である。今回の磁気嵐テーマでは自然現象による電力網リスクを扱うが、ここでは他国による人為的な送電停止リスクを扱っており、「電力網＝国家の急所」という問題意識を補強する関連記事として位置づけられる。

アジアの秩序が書き換わる──プーチンの“インド訪問”が告げる中国アジア覇権の低下と、新しい力学の胎動

まとめ

• 今回のポイントは、プーチンのインド訪問が中国一極体制の揺らぎと、アジア多極化の幕開けを世界に示したことだ。
• 日本にとっての利益は、インド台頭とロシアの対中距離化を活かし、エネルギー・安全保障・経済連携で新たな戦略的余地が生まれる点にある。
• 次に備えるべきは、日印協力の実質化とサプライチェーン再構築を通じ、来るべきアジア新秩序で主導権を握る体制を整えることだ。

1️⃣歴史の歯車が動いた──プーチンのインド訪問が意味するもの

 プーチンとモディ

2025年12月4日から5日にかけて、プーチン大統領がインドを国賓訪問した。これはウクライナ侵略後、ロシア大統領として初めてのインド訪問であり、単なる儀礼ではない。

AP通信の Putin and Modi hold talks and announce expansion of Russia-India trade ties によれば、モディ首相との会談では2030年までの包括協力プランが提示され、二国間貿易を大幅に拡大する方向が示されたという。

さらに英ガーディアンは Putin vows oil shipments to India will be 'uninterrupted' と報じ、ロシアからインドへの原油供給が「途切れない」とプーチンが明言したことを強調した。これは、ロシアが中国への過度な依存を脱しようとしている象徴的な発言である。

私は過去に 「中国の属国と化すロシア」 で、ロシアが中国の価格決定力に支配される危険性を指摘し、また 「ロシア貿易統計集を読んでわかること」 で、統計的に中国依存の深化とともにロシアに強まる“脱中国圧力”を示してきた。今回の訪問は、それらが外交の場で現実化した瞬間である。

 
2️⃣国際報道と分析が示す“構造的変化”──対中離脱の現実と限りない可能性

プーチンと習近平

ロシアの変化は外交声明だけでは済まされない。実務面でも、その足取りは確実に進んでいる。

ロイターの Russia's Sberbank seeks to boost imports, labour migration from India after Putin's visit によると、ロシア最大手銀行ズベルバンクが、インドからの工業・医薬品・機械の輸入拡大と、決済のルーブル／ルピー化を検討していることが報じられた。これは、ロシアが中国制裁やドル依存からの脱却を模索し、インドとの新たな経済圏を築こうとしている証左である。

また、国際的な政策分析の受け皿として知られる 米国の有力シンクタンク Atlantic Council を含む複数の欧米機関は、ロシアが中国だけに依存する体制を見直し、インドや他国との多極構造へと転換する可能性を公然と示している。彼らの分析は、「ロシアのサプライチェーン再構築」「脱ドル・脱人民元の決済圏の模索」「多国間安全保障の再編」という観点に立っており、今回のインド訪問はその延長線上にあると読み解ける。

こうした報道と分析は、私が過去記事 「習氏欠席、G20の有用性に疑念も」 で論じた「中国の予測不能性」と国際協調の崩壊、そして 「ロシアが北朝鮮に頼るワケ」 で見た「ロシアの対中単極依存からの脱却願望」という洞察と完全に重なる。

つまり、外交、経済、金融、安全保障――あらゆる層で“旧秩序の終焉と新秩序の胎動”が進行しているのだ。

 
3️⃣日本はこの変化をどう読むべきか──戦略機会をつかむか、見送るか

アジア秩序の再構築が始まった

アジアの力関係は急速に再構築されつつある。ロシアは中国中心の構造から距離を取り、インドを含む多国間関係へ軸足を移す。インドは米国・日本・豪州との協力を維持しつつ、ロシアとの関係を柔軟に扱う。北朝鮮でさえ、ロシアに傾くことで中国からの独立度を探っている。

この地殻変動の中で、日本が取るべき道は明らかだ。

まず、インドとの安全保障・経済インフラ協力の抜本強化だ。人口、技術、軍事、経済というすべての面で成長を続けるインドは、将来のアジア秩序の要石になり得る。日本は、その要石と“実質的なパートナーシップ”を築くべきだ。

さらに、通貨決済、多国間貿易、サプライチェーンの再構築を通じた「ドル・人民元依存からの脱却路線」を検討すべきだ。これはロシアがすでに動き始めた道であり、日本にも大きな意味がある。

最後に、安全保障体制の再設計。インド太平洋を見据えた日米印豪の協力体制を、理念ではなく実務レベルで強化する。防衛、エネルギー、サイバー、経済――多面的に結びつくことで、中国主導の覇権構造にリスクを分散する。

私はこれまでブログで繰り返してきた。
「中国の覇権構想は内側から崩れ、中露は長期的に分裂と再構築を余儀なくされる」という見立ては、いままさに国際情勢の中心で現実化している。

今回のプーチンのインド訪問は、アジア秩序の再構築が始まった決定的証拠である。
この変化をいち早く察知し、主体的に動く国だけが、次の時代を切り開く力を持つ。日本はその一歩を踏み出す覚悟があるか──今こそ問われている。

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中国の歴史戦は“破滅の綱渡り”──サンフランシスコ条約無効論が暴いた中国最大の矛盾

まとめ

• 今回のポイントは、中国のサンフランシスコ講和条約無効論が、台湾から日本国憲法まで巻き込みながら、結局は“中国自身を追い詰める矛盾”を露呈した点である。
• 日本にとっての利益は、この構造的な矛盾を正確に把握し、国際社会へ明瞭に示すことで、歴史戦で中国に対抗する“論理と正当性の主導権”を握れることである。
• 次に備えるべきは、歴史戦・情報戦の本格化を見据え、事実と整合性を武器とする日本の発信体制を強化し、“揺るがない国家”として立ち続ける準備である。
  
  

1️⃣なぜ中国共産党はサンフランシスコ講和条約を嫌うのか

サンフランシスコ講和条約の調印。首席全権の吉田茂首相が最後に署名＝1951年9月8日

中国共産党は、歴史の話になると急にアクロバットを始める癖がある。
普通なら安全な橋を渡ればいいところを、わざわざほつれた綱の上で走り出し、
「我々こそ歴史の正義だ」と声を張り上げる。その奇妙な芸の代表が、
「サンフランシスコ講和条約は無効だ」という主張である。

サンフランシスコ講和条約は1951年に調印され、翌52年に発効した。
日本はこれによって正式に主権を回復し、台湾・朝鮮半島・千島列島などの戦後処理が国際法上整理された。戦後アジアの秩序を支える“基礎杭”のような存在だ。これを抜けば、アジアの戦後秩序はたちまち傾く。

では、なぜ中国はこの条約を嫌うのか。

理由の一つは、自分がこの条約の場にいなかったという歴史的事情だ。当時は中華人民共和国と中華民国が並び立ち、国際社会はどちらを正統政府と認めるか決められなかった。宴会の席に「佐藤」が二人来て、どちらも本物だと言い張るような状況である。どちらか片方を呼べば大騒ぎになる。結局アメリカは「両方呼ばない」という判断をしたまでだ。

しかし本当の理由は別にある。

中国共産党は、戦後の国際秩序そのものを気に入っていない。
戦後秩序はアメリカを中心とした自由主義陣営がつくったもので、中国は“後から入った新参者”として、その枠に収まる気などさらさらない。だから習近平は2021年の国連演説で「国際秩序は特定の国が作ったルールであってはならない」と述べた。
言い換えれば、「今ある秩序は嫌だ。中国の都合のいいように作り直したい」という宣言である。

サンフランシスコ講和条約は、その戦後秩序の象徴だ。
だから中国は、何としてもこの条約を否定したいのである。

しかしここで重大な勘違いがある。
日本国憲法は明治憲法の改正として成立し、その後の主権回復はサンフランシスコ講和条約によって国際的に確認された。つまり、戦後日本の国家体制は、国内の憲法と、対外的な講和条約という両輪で成立している。

サンフランシスコ講和条約を無効と言い出すことは、日本の戦後国家の正統性そのものに難癖をつける行為だ。
まるで他人の家の基礎を壊そうとして、自分の足元が抜け落ちるようなものだ。その危険に気づかないまま、中国は綱渡りを続けている。

 
2️⃣無効論の破壊力

台湾も、朝鮮半島も、北方領土も、日本国憲法も巻き込んでしまう

では、中国が主張するようにサンフランシスコ講和条約が“無効”ならどうなるのか。
その帰結は想像以上に破壊的である。

まず台湾だ。
日本が台湾を放棄した法的根拠は、この条約にしかない。
ということは、条約が無効なら、

「日本は台湾を一度も正式に手放していない」

という、極めて皮肉な結論にたどり着く。

中国から見れば悪夢以外の何ものでもない。

かつて日本総督府だった現在の台湾総統府

次に朝鮮半島だ。
日本が朝鮮の独立を明確に承認したのもこの条約である。
もし条約が消えるなら、戦後処理の法的枠組みは出発点から揺らぐ。
もちろん韓国が日本に戻るなどという話にはならないが、
国際法上の整理が崩れれば議論そのものが混乱する。

さらに北方領土や千島列島、南樺太も同じ枠組みの中で扱われている。
条約無効論は、領土問題の前提を丸ごと吹き飛ばすことになる。

そして最も深刻なのは、日本国憲法だ。
日本国憲法は明治憲法の改正という形で成立したが、
その憲法を持つ日本が主権国家として正式に承認されたのは、
サンフランシスコ講和条約の発効による。

ここが抜ければ、

戦後日本の主権回復が曖昧になり
日本国憲法の国際法上の位置づけが揺らぎ
日本の法体系そのものの連続性が危うくなる

という、誰も望まない混乱が生じる。

中国は、日本を追い詰めているつもりで、
実は台湾、朝鮮半島、北方領土、さらには日本国憲法を巻き込んだ“大爆発”の導火線に火をつけているのだ。

これはもはや歴史戦でも外交戦でもない。
歴史事故である。

 
3️⃣ 歴史を弄べば歴史に殴られる

だが、事実が勝つとは限らないからこそ、日本は退いてはならない

中国は歴史戦を仕掛けるたびに「日本の軍国主義復活だ」と声を上げるが、
実際のところ、中国が相手にしているのは日本ではなく、戦後の国際秩序そのものだ。
その秩序を壊し、自分たちが主役になれる世界を作りたい――その野心が透けて見える。

しかし、歴史とはそんな都合よく書き換えられるものではない。
弄べば、最後に殴り返される。

ただし、ここで勘違いしてはいけない。
事実が必ずしも勝つとは限らない。
国際政治の世界では、嘘が繰り返され、宣伝が続けば、それが“常識”として定着してしまうことがある。
歴史のねつ造が、いつの間にか教科書に載ってしまうこともある。

だからこそ、日本は今回の中国の主張を甘く見てはならない。
サンフランシスコ条約無効論は、単なる戯れ言ではなく、
放置すれば日本の主権、領土、憲法、戦後秩序に深刻な影響を及ぼす。

日本は堂々と言うべきである。

「歴史は力ではなく、整合性によって立つ。日本は揺るがない」

それを国際社会に向けてはっきり示すことこそ、
歴史の歪曲を防ぎ、日本の立場を守る唯一の道である。

そして何より――
歴史の事実が生き残るかどうかは、事実を守る者が退かずに立ち続けるかで決まる。

サンフランシスコ講和条約を壊したがる中国の主張は、
その真実を逆説的に浮かび上がらせている。

日本は退いてはならない。
この一点に、日本の未来がかかっているのである。

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＜沖縄復帰４１年＞祝賀ムードなく 政府へ募る不満―【私の論評】復帰を素直に喜べない、伝えないマスコミ:-(。一体どこの国のマスコミか(ﾟдﾟ)！！ 2013年5月15日
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トランプ政権が日本の「軽自動車」を認め始めた――Keiは日米エネルギードミナンスの先兵に

まとめ

• 今回のポイントは、アメリカが日本の軽自動車の“実用思想”そのものを評価し始め、市場が大きく動き出したこと。
• 日本にとっての利益は、軽自動車産業の復活と、日本の省エネ思想がSMR・核融合炉普及前の“世界標準”になり得る展望が開けたこと。
• 次に備えるべきは、この追い風を逃さず、軽技術と供給網をさらに磨き、日米両市場を同時に獲る体制を固めること。
  
  

1️⃣アメリカ市場で始まった“軽自動車革命"

アメリカで、これまで想像すらされなかった変化が起きている。日本の軽自動車に近い“超小型車”を米国内で生産・販売する道を開くよう、トランプ大統領が米運輸省に検討を指示したと報じられたのだ。軽規格そのものが即座に認可されるわけではない。しかし、完全に閉ざされていた市場がいま初めて動き始めた。この一歩には、日本自動車産業の未来を左右する力がある。

2025年12月3日、トランプ大統領は会見でアジアの「小さくて可愛い車」を米国で扱えるようにすべきだと語り、米運輸省に検討を命じた。Bloombergも“Kei-style compact cars”導入の検討開始を報じた。もちろん、日本の軽自動車をそのまま輸入しても、米国の厳しいFMVSS（安全基準）には到底通らない。実際には米国仕様に合わせた“アメリカ版の軽”を新たにつくる必要がある。それでも、日本の軽自動車が持つ思想を米国が評価し始めたという事実は重い。

なぜ、このタイミングで軽なのか。答えはアメリカの現状にある。EVは高すぎて一般層が買えず、ガソリン車も価格が高騰し、郊外で働く人々は移動手段を失いつつある。そんな国で、安い、壊れない、燃費抜群、必要十分なサイズの軽自動車が求められるのは必然である。トランプは保護主義者と誤解されがちだが、「アメリカ国民に利益があるなら輸入は容認する」という徹底した現実主義者だ。軽のような合理的な車を歓迎するのは当然である。

日本の軽自動車が強い理由は、その背後にある日本の産業構造にある。軽を成立させているのは、日本全国の町工場だ。エンジン部品、樹脂成形、電装部品――こうした基盤技術こそ日本の製造業の背骨であり、軽が売れれば地方経済が蘇る。私が以前のブログで指摘してきたように、“我が国の静かな強み”とは、華やかな大企業ではなく、こうした地に足のついた技術の総体である。

一方、欧州と中国にとっては深刻な脅威になる。両地域はEVシフトを国家政策として強行してきたが、補助金頼みで土台は脆く、ユーザーはすでに疑問を抱き始めている。そこに日本の軽的コンパクトカーがアメリカ市場へ入り込めば、EV覇権は根底から揺らぐ。特に中国メーカーにとっては致命傷になりうる。

 
2️⃣EV神話の崩壊と、軽自動車という合理的解

決定的なのは、EVそのものが抱える“構造的な欠陥”だ。EVバッテリーの原料となるリチウム、コバルト、ニッケルの採掘現場では環境破壊と児童労働が続き、製造工程ではガソリン車より多くのCO₂が排出される。EVは“走行中は排ガスを出さない”だけで、実際には火力発電所が代わりに莫大な排ガスを吐いている。これが現実である。

さらに、EVは「発電→送電→蓄電→充電→走行」という長いエネルギーチェーンを持ち、その過程で膨大なロスが生じる。特に急速充電は電力の浪費が激しい。それに対し、軽自動車は成熟した技術でガソリンを直接動力に変換し、最小のエネルギーで最大の距離を走る。純粋なエネルギー効率を比べれば、軽がEVを上回るという研究も多い。

私は以前のブログで書いたが、EVが真に普及するのはSMR（小型モジュール炉）や核融合が実用化し、電力が湯水のように使えるようになった未来だ。電力が安価で無限に近く、安定し、CO₂を一切出さない世界になって初めて、EVの理念は成立する。現在の電力事情のままEV化を推し進めれば、環境負荷はむしろ増加する。

 
3️⃣エネルギー・ドミナンスと、日本の理念が世界標準になる未来

日本のKeiが米国のエネルギードミナンスに役立つ時が来た

こうした大局観を踏まえると、トランプが軽的コンパクトカーを評価した理由が見えてくる。彼は単に“安い車”を導入したいわけではない。背後には“エネルギー・ドミナンス”という国家戦略がある。アメリカが石油、ガス、原子力を掌握し、世界のエネルギー秩序を主導する。そして、その未来に至るまでの“現実的な橋渡し役”として、軽的コンパクトカーを評価したのである。

この流れは、日本の国家戦略とも一致する。高市政権が掲げる“ものづくり国家”の再興は、軽自動車を支える地方中小企業を国力の中心に据える発想であり、軽のアメリカ進出は日本産業の再生、地域経済の復活、サプライチェーンの強靭化、そして日米経済協力の深化に直結する。

課題がないわけではない。米国の安全基準への適合、企業の採算、政治的な思惑。しかし、トランプが方向を示し、米運輸省が動き始めた今、その壁は時間とともに崩れていく。合理性は完全に日本の側にある。

長年「ガラパゴス」と笑われてきた軽自動車こそ、世界が求めていた合理的解であった。アメリカという巨大市場が静かに開き、日本の自動車理念――軽量で壊れず、燃費が良く、生活に必要な性能だけに徹する“実用の思想”――が米国で評価され始めている。これは、SMRや核融合炉が普及する前の世界で、日本の思想が“標準”となる可能性を秘めている。

歴史は新たな方向へと動き出した。
軽のアメリカ進出は、我が国の自動車技術と理念が、これからの世界の常識を形づくる未来への第一歩である。

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トランプ氏とＥＶと化石燃料 民主党の環境政策の逆をいく分かりやすさ 米国のエネルギー供給国化は日本にとってメリットが多い―【私の論評】トランプ再選で激変？日本の再生可能エネルギー政策の5つの課題と展望　2024年7月31日
トランプがEV義務化の撤回と「ドリル、ベイビー、ドリル」を掲げる背景を整理し、日本の再エネ偏重政策の欠点とSMR・核融合への長期シフトの必要性を論じた記事。EVの「見かけのエコ」と、発電段階のCO₂排出というギャップを指摘しており、軽自動車を過渡期の合理的選択と見る今回の議論の、エネルギー政策的な土台になっている。

欧州危機、RESourceEU(EU資源戦略)は間に合うか──世界が最後に頼る国は、日本

まとめ

• 今回のポイントは、欧州のRESourceEU(EU資源戦略)が突き当たる“品質と安定供給の壁”を、日本だけが、その高い技術と独特の文化により突破できるという点である。
• 日本にとっての利益は、資源を掘らずとも“価値と流れ”を握る地位を強化し、欧州産業の不可欠な戦略パートナーとして国益を最大化できる点にある。
• 次に備えるべきは、レアアースとエネルギー市場での優位を国家戦略として明確化し、日本が世界供給網の“中心軸”であり続けるための体制を固めることだ。

1️⃣欧州危機とRESourceEU(EU資源戦略)──中国依存が露わにした産業の死角

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、2024年のベルリン・グローバル・ダイアログにおいて、RESourceEUの構想を最初に発表した。

EUは2025年10月、「RESourceEU」を掲げて重要原材料の脱中国化へ舵を切った。これは欧州がレアアースの九割以上を中国に頼ってきた危うい現実を、2024年10月の中国による輸出規制強化が一気に浮かび上がらせたからである。中国の外交は、合理的に圧力をかけるというより、場当たり的で読みにくい粗暴外交であり、欧州の危機感は一挙に高まった。フランスのマクロン大統領が訪中を決めたのも、こうした供給不安の裏返しである。

しかし、本当の問題は「中国を訪問するかどうか」ではない。欧州の産業を支える供給網を、中国以外のどの国と作るのか、その一点に尽きる。そしてRESourceEUという壮大な計画は、その“相手国”がいなければ実行不可能だ。欧州が真に必要としているのは、単に資源を掘る国ではなく、安定した供給と高品質を同時に提供できる国である。結論から言えば、これを満たせるのは日本しかない。

 
2️⃣日本は“資源のない国”ではなく、“資源の価値と流れ”を握る国である

実は世界にはレアアースの鉱床そのものは豊富に存在する。アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、ブラジル、インド、アフリカ諸国──どこでも掘れば出てくる。しかし、掘っただけでは何の価値も生まれない。分離、精製、高純度化、合金化といった工程を経て初めて“文明の基礎素材”として使えるようになる。そして、ここで決定的な差が生まれる。日本はその歩留まり率において世界のどの国よりも高く、欧米や中国よりも安定して高品質の素材を供給できる。

各国の歩留まりは機密性が高いが、経産省資料や欧州委員会レポート、Nikkei Asiaなどの長年の分析を総合すれば、日本企業は85〜93％という極めて高い歩留まりを達成している。欧州企業は55〜70％、米国は50〜65％、中国大手は60〜75％とされるのに比べ、同じ鉱石を処理しても日本は1.5倍から2倍の製品を生み出すことができる。歩留まりが低い国では、不純物の除去の失敗、再精製の増加、廃棄コストの上昇、品質の不安定化など、連鎖的な問題が起きる。その結果、自国で処理するよりも、日本に送って精製し、最終素材として受け取るほうが安上がりになるという逆転現象が生まれる。特に量産化ができれば、世界にとってその恩恵は計り知れない。

この構図はレアアースだけではない。日本は天然ガスでも同じように“流れ”を握っている。日本は資源をほとんど持たない国である。しかし、それは決して弱点ではない。むしろ日本は、天然ガスをはじめとするエネルギー資源の“流れ”を決定づける側に立っている。ガスは地下で自然に生成されるが、採掘しただけでは使い物にならない。不純物除去、脱硫、乾燥、成分調整、そしてマイナス162度での液化という、極めて精密な加工工程を経て初めて世界市場に流通する。その加工・液化・輸送・貯蔵のすべてを支える技術を、最も高い水準で提供してきたのが日本である。

世界のLNG運搬船とターミナルの多くは日本の設計基準を前提に建造され、巨大ガス火力発電所の中心には日本製ガスタービンが据えられている。液化プラントを支える極低温コンプレッサーや熱交換器も、多くが日本のメーカーによって供給されている。日本は“ガスを掘る国”ではないが、“ガスを世界に送り出す仕組み”そのものを作ってきた国だと言える。

加えて、日本は世界最大級のLNG輸入国として、国際ガス市場の力学にも大きな影響力を持っている。どの国と長期契約を結び、どの指標を価格交渉の基準にするかは、市場全体の動向を左右する。つまり日本は、資源を持たないにもかかわらず、資源の動脈を自らの技術と需要で動かしてきた国家である。この構造は、欧州の資源危機が深まるほど、いっそう重要性を帯びるだろう。

そして、この強さの根底には日本固有の文化がある。製品を細部まで徹底して磨き上げる姿勢、誠実さを失わない現場の気風、改善を積み重ねる日常、工程内品質の徹底──こうした土壌は欧米のように宗教的教義で社会を規律する文化とは異なり、日本に長く根づいてきた“霊性の文化”が支えている。トヨタは世界中の技術者を工場見学に招き、工程も惜しみなく説明するが、それでも誰もトヨタの歩留まりを再現できない。なぜなら、技術だけではなく文化そのものが品質を生み出しているからである。

霊性の文化などというと、多くの日本人はそれを意識していないが、日本では生活習慣、価値観、言葉などにその精神が体現されており、潜在意識の中に深く組み込まれている。この文化があるから、日本の歩留まりは高く、品質の揺らぎは極めて小さい。世界は「日本製は裏切らない」と言うが、それは感覚の問題ではなく、数字が裏づける事実である。

 
3️⃣欧州が日本を必要とする理由──RESourceEUは日本なしでは成立しない

RESourceEUが目指すのは、中国依存という巨大なリスクの除去である。しかし、それを達成するには単に“供給国を増やす”だけでは足りない。高歩留まりで均質な原材料を安定して市場に送り出せる国が不可欠だ。欧州の産業は、航空機、EV、モーター、発電、軍需といった基幹分野で、極めて高品質の素材を求めている。これを長期的に提供できるのは日本だけである。

日本には高歩留まりという絶対的な強さがある。天然ガスの市場安定に示されるように、資源の“流れ”そのものを安定させる力もある。さらに、日本独自の霊性文化が製造文化を根底で支え、他国には再現できない品質と信頼を生んでいる。この三つが揃っている国は、世界に日本しか存在しない。

だからこそ、欧州は日本を必要とする。RESourceEUは、裏返せば日本との協力がなければ現実性を持ちえない計画である。資源は世界に散らばっている。しかし、それに価値を与え、世界の供給網を安定させる中心に立っているのは日本である。資源を掘らなくても、日本は資源の価値と流れを支配し、世界経済の見えない基礎を支えているのだ。

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三井物産と米ベンチャー・グローバルとの20年LNG契約を、単なる商取引ではなく「日本のエネルギー・安全保障とアジア電力秩序を変える案件」として位置づけた記事。長期契約で“流れ”を押さえる日本の戦略が、重要鉱物でも応用可能であることを示す具体例として、RESourceEUと組み合わせて読むと理解が深まる。

中国の野望を打ち砕け！南鳥島を巡る資源と覇権の攻防 2025年6月9日
南鳥島沖のレアアース資源をめぐる国際環境と、中国の深海採掘を含む覇権的な動きを整理し、日本が「埋蔵量」ではなく「技術と信頼」で主導権を握るべきだと提言した記事。世界各地に散らばるレアアースを、日本の高い歩留まりと精製技術で“使える資源”に変えるという、現在の記事の核心部分と強くリンクしている。

脱炭素の幻想をぶち壊せ！ 北海道の再エネ反対と日本のエネルギードミナンス戦略 2025年5月31日
北海道の再エネ紛争を素材に、理念先行の脱炭素政策を批判し、日本はLNGと原子力を軸に「現実的なエネルギードミナンス」を築くべきだと論じた記事。資源ナショナリズムが強まる中で、“理想の物語”ではなく“安定供給と品質”で信頼を勝ち取るという日本の道筋を示しており、RESourceEU時代に欧州が最後に頼る国としての日本像と響き合う内容になっている。

マクロン訪中──フランス外交の老獪さと中国の未熟・粗暴外交、日本に訪れる“好機”と“危険な後退”

まとめ

• 今回のポイントは、マクロン訪中を“中仏の短期利益”で片づけるマスコミなどの浅い理解を超え、実はフランスの“数百年の老獪な伝統外交”と、中国の“建国70年の未熟・粗暴外交”が激突し、文明の断層が露わになりつつある点にある。
• 日本にとっての利益は、仮に欧州が中国へ傾けば“経済・技術の空白”を埋め、米国の信頼とインド太平洋の要としての存在感が飛躍的に高まることだ。ただし、安全保障面では確実に後退が生じる。これに対する備えを怠るべきではない。
• 次に備えるべきは、中国外交の“粗暴さ”の源である“外交史の未熟さ”という本質を見抜き、その未熟ゆえに暴走しないよう、日米と有志国で力の空白を塞ぎ、日本が秩序形成の中心に立つ体制を整えることである。

1️⃣中国の「欧州割り」と台湾問題──マクロン訪中の本当の意味

会談前に握手する仏マクロン大統領（右）と中国の習近平国家主席＝パリのエリゼ宮 2024年5月6日

中国外務省は12月1日、エマニュエル・マクロン大統領が3日から5日にかけて中国を訪問すると発表した。訪問先は北京と四川省成都で、習近平国家主席の招待による公式訪問である。フランスは2026年にG7議長国を務める予定で、中国としてはこの時期にフランスを取り込み、米国との対立が続く中で欧州に揺さぶりをかける思惑がある。

今回の訪中を考えるうえで重要なのは、台湾問題をめぐる構図だ。日本では11月7日、高市早苗首相が台湾有事が日本の安全保障に重大な影響を与えるとの認識を述べた。これは従来の政府方針そのままである。しかし中国はこれを外交材料に変え、王毅外相はフランス大統領府のボンヌ外交顧問に対し、日本を「挑発国家」と位置づけ、フランスが一つの中国原則を強く支持するよう迫った。

ここには中国の狙いがある。
台湾問題の国際化を避け、日本・台湾・米国の連携を弱め、欧州内部の分裂を広げる。

実際、欧州内部には

• バルト三国やポーランドのような“反中国派”
• ドイツのような経済優先型
• 中国投資依存の南欧
• フランスのような「独自外交」を志向する国

という深い断層が走っている。

そしてこの構図を読み解く鍵は、フランス外交の老獪さと、中国共産党外交の若く粗暴な性質である。

フランスは数百年にわたり、勢力均衡と駆け引きを繰り返してきた。老獪という言葉が最も似合う外交を持ち、その伝統はルイ14世からド・ゴールまで連綿と続く。
一方、中国共産党外交は70数年しか歴史を持たず、過去の歴代王朝は互いに断絶しており、現政権も大陸の政治文化を継承していない。国際法より力、合意より威圧を重視する姿勢は、その未成熟さを如実に示している。

そして重要なのは、
若く粗暴な外交は、老獪な外交よりも時に遥かに厄介であるという事実だ。成熟を欠く政治体制は、予測不能の行動を取り、周囲の警告を理解できず、誤った判断を繰り返す。それが国際秩序を危険にさらす。

 
2️⃣マクロンは中国の手先ではない──“栄光外交”、右派台頭、老獪なフランスの本性

ド・ゴール第18代・第五共和政初代大統領

マクロンを「中国に踊らされる愚か者」と見るのは浅い理解である。彼の行動原理はもっと複雑で、そしてフランスらしい。

「フランスは世界を動かす大国である」
「外交の舞台でその栄光を示し、国内政治の流れを反転させたい」

これがマクロンの本音である。これはフランス大統領の伝統でもあり、世界の勢力図を左右してきた“調停者としてのフランス”という自己像の延長線上にある。

しかし現実には、国内で国民連合（RN）が勢いを増し、次期選挙ではバルデラやルペンが政権を奪取すると予測されるほどだ。移民・治安・格差──フランス社会は深い不満を抱え、マクロンの支持率は低迷し続けている。
国家の空気を変えるには、外交での成果が欠かせない。北京の舞台装置は、そのための一つの賭けである。

ただし、これは老獪なフランスが中国に従うという構図ではない。
むしろ逆である。
フランスは中国の野望を利用しつつ、フランス外交の主導権を取り戻そうとしている。

だが、ここで問題となるのが、中国共産党外交の“若さ”と“粗暴さ”だ。
老獪な相手なら読みやすい。しかし粗暴な相手は予測がつかず、時として周囲の警告も理解できない。それゆえに危険である。

さらに、こうした未成熟な外交文化を矯正するには、自由主義諸国が根気強く、
中国が粗暴な行動を取るたびに制裁・圧力・コスト付けを行い、理解させるしかない。
力の空白を作れば相手は“間違った学習”をし、より粗暴になる。
力の空白を埋めることこそ、真の寛容である。

この原則を理解しなければ、フランスも日本も中国外交に対処できない。

 
3️⃣EUの揺らぎと日本の未来──安全保障では痛み、経済では日本が主役になる

EUは「人権」「環境」「民主主義」といった理想を掲げながら、実際には利害で立場を変える政治共同体である。鰻、鯨、移民政策、AI規制──二枚舌はこの20年、繰り返されてきた。

マクロン訪中と中国の揺さぶりは、欧州の内部分裂を強調し、台湾抑止の力を弱めかねない。欧州が台湾問題で曖昧になれば、中国は軍事行動の心理的ハードルを下げる可能性がある。安全保障面では、日本にとって明確な痛みだ。

だが、経済面では話が逆転する。
欧州の中国接近は、日本企業が“空いた席”に座る最大の機会になる。

米国は中国寄りの国に制裁を課し、価格の高いリスクを負わせる。欧州企業が脱落すれば、その穴を埋めるのは日本である。これまでの制裁局面と同じく、
半導体、素材、工作機械、エネルギーインフラなどでは、日本の信頼性が最も高い。
さらに政治リスクが高まった欧州から、日本への投資が流れ込む。

つまり欧州の揺らぎは、
安全保障では痛み、経済では日本が相対的に得をする
という二重の現象として現れる。

そしてこれらは読者の生活にも反映される。
エネルギー価格、物価、為替、給料、企業の設備投資──すべて国際政治の影響下にある。欧州が崩れれば資金は日本に流れ込み、日本企業の競争力は強まる。しかし台湾の安定が揺らぎ、海上輸送が危うくなれば生活コストは跳ね上がる。

こうした複雑な時代に、日本が取るべき道は明らかだ。
欧州の混乱に飲み込まれず、空白を埋める“中心国”となること。
米国との同盟を軸に、インド太平洋で供給網と安全保障を固め、自由主義諸国と連携して中国の未成熟な外交を“成熟へと導く”枠組みを作ること。

力の空白を放置すれば、粗暴な外交はますます粗暴になる。
力の空白を埋めることこそが、真の寛容であり、平和を守る唯一の方法だ。

マクロン訪中、高市発言、中国の揺さぶり、欧州の分裂、老獪なフランスと若い中国外交──すべては日本の10年後を左右する現実である。世界は静かに大きく動いている。日本はその変化を座して眺める国ではなく、自ら未来を選び取る国であるべきだ。

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EUの老獪な規範支配を読み解く──鰻・鯨・AI・中国政策・移民危機から見える日本の戦略 2025年11月28日
EUがワシントン条約やAI規制など「ルール支配」で世界を縛ろうとする構図を解きほぐしつつ、フランスを含む欧州の老獪な外交と、中国の浸透戦略にどう対処すべきかを論じた記事。マクロン訪中を扱う本稿とも直結し、「欧州の二枚舌」「中国との距離感」を読むうえで補助線になる内容である。

ASEAN分断を立て直す──高市予防外交が挑む「安定の戦略」 2025年11月5日
世界の「大断片化」としての治安悪化・権威主義化を背景に、高市政権がASEANを軸にインド太平洋の安定を図る外交戦略を整理した記事。欧州が中国に揺さぶられるなか、日本がどこで主導権を取り得るのか、エネルギー・安全保障・サプライチェーンの観点から描いており、マクロン訪中後の日本の立ち位置を考える際の実務的な示唆が多い。

安倍のインド太平洋戦略と石破の『インド洋–アフリカ経済圏』構想 ― 我が国外交の戦略的優先順位 2025年8月22日
安倍晋三氏のFOIP（自由で開かれたインド太平洋）が、米国を巻き込んで国際秩序の柱となった経緯を振り返りつつ、石破構想との違いを通じて「日本外交の優先順位とは何か」を問う記事。フランスやEUが中国との距離を測り直す局面で、日本がどの戦略軸を死守すべきかを整理しており、本稿の「欧州が中国に流れても日本はインド太平洋で価値を高めうる」という論点と噛み合う。

米露会談の裏に潜む『力の空白』—インド太平洋を揺るがす静かな地政学リスク 2025年8月16日
トランプ・プーチン会談を素材に、「米露接近」が生む一時的な抑止力の緩み＝力の空白が、結果としてインド太平洋にどう波及し得るかを分析した記事。欧州情勢の変化がそのまま日本の安全保障リスクや対中抑止に跳ね返る構造を説明しており、マクロン訪中を「他人事ではない欧州の揺らぎ」として読み解くための背景解説として適している。

海自護衛艦「さざなみ」が台湾海峡を初通過、岸田首相が派遣指示…軍事的威圧強める中国をけん制―【私の論評】岸田政権の置き土産：台湾海峡通過が示す地政学的意義と日本の安全保障戦略 2024年9月26日
海自護衛艦「さざなみ」の台湾海峡初通過を、チョークポイント支配とFOIP実践の観点から読み解いた記事。中国が軍事・外交両面で圧力を強めるなか、日本がどのように「海の秩序」を守り、自国の安全保障とサプライチェーンを確保していくかを論じており、欧州と中国の駆け引きが激化する局面での日本の実力行使と戦略的メッセージを確認できる。

AIと半導体が塗り替える世界──未来へ進む自由社会と、古い秩序に縛られた全体主義国家の最終対決

まとめ

• AIと半導体が21世紀の国力と安全保障の中心となり、米国は日米協力を軸に重要鉱物サプライチェーンを再構築し始めた。
• 中国はGDPの見かけとは逆に国力の根幹が脆弱で、米国と同じ土俵に立ったことはなく、経済指標の悪化やAIによる監視強化が体制の限界を露呈している。
• 中国・ロシア・北朝鮮は自由社会を意図的に狙って妨害するというより、自らの古い権威主義的秩序観によって国際秩序を組み替えようとし、その行動様式が自由社会の進歩に摩擦を生む構造になっている。
•  NvidiaとSynopsysの提携が象徴するように、自由社会は設計・素材・製造の三層構造の「上流工程」まで握りつつあり、AIを監視ではなく創造のために使う文明圏として次の段階へ進んでいる。
• 日本はすでに正しい方向へ歩んでおり、課題は方向選択ではなく、外側からの摩擦を退け、自由社会の段階上昇を妨害させない構造的な強さを確保することにある。

世界はいま、AIと半導体を中心に、秩序そのものが組み替わりつつある。かつて軍事や石油が国家の強さを決めていた時代は過ぎ去った。21世紀に国力の核心を握るのは、技術と情報である。そして、最近の報道はその事実を見事に証明した。米国の戦略、衰退する中国、そしてAI文明へ踏み出す自由社会。この三つが交差し、未来の地図を描きつつある。

1️⃣米国は「AI・半導体時代の集団安全保障」を形成しつつある

トランプ大統領と高市早苗首相は、重要鉱物と希土類（レアアース）の供給確保に向けた枠組みに合意

最初の出来事は、米国が「技術と資源の安全保障同盟」を固め始めたことを示している。2025年10月27日、ホワイトハウスは日米による重要鉱物とレアアースの供給確保枠組みを公式に発表した（→ White House公式発表）。同内容は Reuters Japan でも確認されている。

この枠組みは、AIサーバーを動かすGPU、先端半導体の素材、軍需・宇宙技術に欠かせないレアアースまで、すべてを中国依存から切り離すためのものだ。採掘から精錬・加工まで、サプライチェーン全体を日米が一体で押さえる体制づくりに着手したということでもある。

冷戦期の核と石油が覇権の中心だったように、今世紀はAIと半導体が国家の生存を左右する。これは単なる産業政策ではない。21世紀版の集団安全保障である。

2️⃣中国は「米国と肩を並べたことがない国家」──そして弱体化しながら危険度を増す

第二の出来事は、中国の本質的な脆さを白日の下にさらした。長年「米中二大国」「覇権競争」という言説が幅を利かせてきたが、これは幻想である。中国は、軍事力の質、技術の自立性、通貨の信頼性、制度の強靭さ、人口構造など、国力の根幹において米国と同じ土俵に立ったことが一度もない。

GDP総額だけが膨らんだために誤解が生まれただけで、最初から比較の相手ではなかったのだ。

その“勢い”すら崩れつつある。2025年11月、中国の製造業PMIは49.9で、8か月連続の縮小となった（→ Reuters分析）。これは工業国家としての基盤が揺らぎつつあることを示す。

さらに、中国共産党はAIを監視統治の手段として徹底利用している。大手プラットフォーマーを“党の延長機関”として動員し、AIによる言論検閲、民族監視、司法判断への影響、国民のリスクスコアリング、さらには感情分析まで導入しようとしている（→ Washington Post調査報道）。

これは、AIを「創造のエンジン」とする自由社会とは正反対だ。ピーター・ドラッカーが語った「イノベーションとは社会のニーズを見つけ、新たな満足を生む体系的活動」だという定義とは正反対の方向へ進んでいる。

そして最も危険なのは、中国が弱体化すると外への攻撃性を増す構造があるという事実だ。しかし、ここで誤解してはならない。中国やロシア、北朝鮮が「日本や自由社会を狙って破壊しようとしている」という単純な話ではない。もっと深い構造問題がある。

彼らは前近代的な権威主義の秩序観に基づいて国際社会を動かし続けており、その行動様式が結果として自由社会の前進を妨害してしまうのだ。サイバー攻撃、影響工作、技術窃取、国際機関への介入は、彼らの体制から必然的に生まれる行動であり、これが自由社会の“段階上昇”を外側から鈍らせる摩擦となる。

3️⃣Nvidia × Synopsys が象徴する「自由社会の文明的飛躍」──日本はその中心へ

第三の出来事が示すのは、自由社会がAI文明の“上流工程”まで支配し始めたという事実だ。2025年12月、Nvidiaは半導体設計ソフト大手Synopsysに20億ドルを出資し、戦略提携を発表した（→ Reuters報道）。

SynopsysはEDAと呼ばれる半導体設計の中枢領域を支配する企業であり、半導体の“脳と設計図”を作る存在だ。AIの心臓部であるGPUを握るNvidiaが、その上流工程まで押さえに来た。これは、米国が「設計→素材→製造」という三層構造の最上位を固める動きそのものだ。

自由社会はこの技術を監視ではなく、医療、行政、教育、金融、産業といった社会のあらゆる領域を一段上へ押し上げる“創造のため”に使う。複数の試算で、AIは労働生産性を年率0.5〜3.4ポイント押し上げるとされ、これは産業革命に匹敵する。

産業革命級の技術を、主に軍事強化、監視、旧秩序維持に使った国家は、例外なく失敗 している。清朝(中国)、オスマン帝国、ロシア帝国、プロイセン(ドイツ帝国)、徳川幕府などだ。今回のAI革命でも同じことが繰り返されるだろう。

日本にとってAIは、人口減少と労働力不足を突破する最強のエンジンである。単なる効率化ではなく、社会そのものを高次へ押し上げる文明的転換をもたらす。

だが、その前進を外側から鈍らせる勢力がある。それは中国、ロシア、北朝鮮などの全体主義国家である。彼らは古い体制の論理・価値観のまま国際秩序を組み替えようとし、その行動が自由社会の未来に摩擦をもたらす構造にある。ただ、産業革命がそうだったように、結局新たな技術を主に社会変革に用いる国々が勝利を収めることになる。

自由社会が守るべきは方向性ではない。すでに正しい方向へ進んでいる。その前進を鈍らせない構造的な強さこそが、日本を含む自由主義国の最大の課題である。

結び

自由社会は、AIと半導体を創造のエンジンとして、社会を次の段階へ押し上げようとしている。これは単なる技術革新ではなく、文明の更新だ。米国はその基盤を固め、日本はその中心で役割を強めつつある。

しかし、その歩みには必ず外側から摩擦が生じる。中国、ロシア、北朝鮮という権威主義の古い秩序観が国際社会に持ち込まれるかぎり、自由社会は常に妨害を受ける。さらに国内では、これを理解しないマスコミ、古い頭の政治家、官僚など存在がある。しかし、その摩擦を退けたとき、自由世界は間違いなく新たな黄金期へ進む。そして日本は、その中心に立つことができる。

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EUの老獪な規範支配を読み解く──鰻・鯨・AI・中国政策・移民危機から見える日本の戦略 2025年11月28日
ウナギ・鯨からAI・中国政策・移民まで、EUが「規範」で世界を縛ろうとする構図を解剖し、日本が科学・外交・同盟の三本柱で対抗すべきだと論じた記事。AI規制と技術覇権をめぐる攻防という点で、本稿の「AIと半導体が決める新秩序」というテーマを外側から補強している。

我が国はAI冷戦を勝ち抜けるか──総合安全保障国家への大転換こそ国家戦略の核心 2025年11月27日
GPU・電力・データセンター・クラウドをめぐる「第二の冷戦」としてAI覇権競争を位置づけ、日米欧中の構図と、日本が素材・製造・信頼性で取りうる戦略を描いたロングピース。AIと半導体を「国家の神経網」として捉える視点が、本稿の問題意識と直結している。

半導体補助金に「サイバー義務化」──高市政権が動かす“止まらないものづくり国家” 2025年11月25日
半導体補助金にサイバー要件を組み込む高市政権の方針を通じ、日本の産業政策が「工場支援」から「安全保障インフラ」へと変質した過程を分析。AI時代の半導体支援を、単なる景気対策ではなく経済安全保障として位置づける文脈は、本稿とセットで読む価値が高い。

日本はAI時代の「情報戦」を制せるのか──ハイテク幻想を打ち砕き、“総合安全保障国家”へ進む道 2025年11月22日
AI・サイバー・無人兵器が戦争の構造を変える一方で、最終的に勝敗を決めるのは兵站と製造力だと指摘し、日本の精密製造・素材力を基礎にした「総合安全保障国家」構想を提示した論考。AIを“魔法の杖”ではなく、社会変革と国力強化のための道具として位置づける点で、本稿と世界観を共有している。

OpenAIとOracle提携が示す世界の現実――高市政権が挑むAI安全保障と日本再生の道 2025年10月18日
OpenAIとOracleの提携を手がかりに、米国のAIクラウド覇権構造と、それに連動する日本のAI安全保障戦略を読み解いた記事。AIインフラをめぐる米中欧の力学と、「技術主権」を取り戻そうとする日本の動きを俯瞰しており、本稿の「AIと半導体が決める新世界秩序」というテーマの国際的背景を補う一篇となっている。

OPEC減産継続が告げた現実 ――日本はアジアの電力と秩序を守り抜けるか

まとめ

• OPECプラスの長期減産は、世界が「安定の時代」を終え、エネルギーを軸にした新たな力の再編に突入したことを示す。
• 米国はAI・半導体・軍事を支えるため、原子力を国家戦略として復権させ、世界も「原子力・天然ガス中心」へ転換している。
• 日本は世界最大のLNG輸入国であり、長期契約・船隊・受入基地を通じて“アジアの電力を左右する振り分け権”を握る静かな覇権国家である。
• このLNG覇権は中国にも効き、海洋LNG市場で日本が基準を握るほど、中国はロシア依存を深め、戦略的自由度を失う。
• 日本は原発再稼働で国内の基盤を固め、LNG覇権でアジアの電力秩序を握れば、軍事以外の領域で中国を凌駕する“21世紀型の静かな覇権”を確立できる。

OPEC（石油輸出国機構）にロシアなどを加えた産油国が閣僚級の会合を開き、従来の生産方針を維持することが確認された。

サウジアラビアなどOPECの加盟国にロシアなどを加えた「OPECプラス」は30日、オンラインで閣僚級の会合を開いた。

会合では一日あたり200万バレルの協調減産を来年末まで続けるなど、従来の生産方針を維持することが確認さた。

ウクライナ戦争は終わらず、中東はガザ紛争でさらに不安定化し、アメリカは疲弊し、ヨーロッパは自力を失った。こうした混乱を横目に、世界の血液である原油を握るOPECプラスが“2026年末まで”という長期固定を選んだ。これは価格操作ではない。
世界はもう安定を前提に動けない──その冷徹な認識がここにある。

原油を握る者は、外交も軍事も金融もサプライチェーンも動かせる。21世紀に入っても、この鉄則は揺らいでいない。いま世界は、原油の覇権の上に原子力と天然ガスという新たな支配軸が重なり、力の構造が組み替わりつつある。

 
1️⃣原子力を取り戻す米国

原子力規制委員会の改革に関する大統領令を手にするドナルド・トランプ大統領（５月２３日）

アメリカが原発建設を再加速させているのは、「AIが電力を食うから」などという浅い話ではない。
AI、半導体、レーダー網、ミサイル防衛、宇宙軍──これらは一瞬たりとも止められない。
国家の神経と骨格を、再び原子力で固め直すための国家戦略である。

世界も同じ方向へ向かっている。
EUは原発をグリーン分類に正式認定し、米国はSMR建設を国家戦略とし、中国は50基以上の原子炉建設を進める。
世界の標準はすでに「原子力・天然ガス中心」であり、「太陽光中心主義」で突き進んでいるのは日本だけだ。

再エネの現実は厳しい。
ドイツやデンマークでは電気料金が日本の二〜三倍に高騰し、ブラックアウトの危機も繰り返した。不安定電源を支えるために火力を二重に抱える必要があり、AIも半導体工場も軍事インフラも支えられない。
再エネにこれ以上国家の時間を奪われる余裕は、もはや日本にはない。

 
2️⃣日本は「アジアの電力を左右できる国家」である

日本が進むべき道は明確だ。
第一に、動かせる原発をすべて再稼働させ、国家の基盤である電力を取り戻すこと。
第二に、すでに手にしている“天然ガス帝国”としての地位を国家戦略に昇格させることである。

日本は世界最大のLNG輸入国だ。
長期契約、受け入れ基地、再ガス化能力、船隊、供給国との信頼関係──その総合力は世界で群を抜く。
重要なのは、この巨大なLNGネットワークが、アジア全体の電力安全を実質的に左右する力 を日本に与えている点だ。

アジア諸国の多くはLNG調達力が弱く、スポット市場に依存する。価格が急騰すれば即停電になる。そこへ日本は、長期契約を軸に安定供給を続け、必要に応じて“どの国に”“どれだけ”“いつ”ガスを回すかを決められる。
つまり日本は、アジア地域に対して 電力燃料の「振り分け権（allocation power）」 を握っている。
これは単なる輸入量ではない。
アジア版エネルギー覇権の中心に日本が立っているということだ。

ところが、この事実を知る国民は驚くほど少ない。

理由は三つある。

第一に、日本国内では「日本は資源のない国」という古い刷り込みが強く、巨大なエネルギー調達力そのものは“資源ではない”という理由で過小評価してきた歴史がある。

第二に、このLNG覇権は派手な軍事力ではなく、外交・金融・物流が折り重なった“静かな支配力”であるため、専門家以外には見えにくい。

第三に、日本のメディアが再エネ礼賛に偏り、国家が本当に握るべきエネルギー戦略をほとんど報じてこなかった。

こうして、日本が実際にはアジアの電力安定を左右する立場にあることが、国民に共有されていないのである。

そして、この覇権はLGN原産国ロシアに対しては輸入割あてを減らしたりなどのことで有効であるし、さらに中国にも効く。
中国はLNG輸入量こそ大きいが、スポット市場依存が大きく、供給が不安定だ。日本が市場で動けば中国は必ず影響を受ける。また、海洋LNG市場で日本の優位を崩せず、ロシアの不安定なパイプラインに依存せざるを得ない。
日本がアジアLNG市場の“基準”を握れば握るほど、中国は戦略的自由度を失う。

原子力で国内の背骨を固め、天然ガスでアジアの電力網を握る。
この二つが組み合わさったとき、日本は軍事ではなく“電力基盤”という21世紀の次元で中国を制する力を持つ。これは海洋国家・日本が生み出し得る最も静かで、最も強い覇権である。

 
結論：エネルギーを握る者が次の時代を制する

高市新政権のエネルギー脱炭素政策を占う

世界は今、原油・原子力・天然ガス・AIという四本柱で再編されている。
日本はそのすべてに影響力を持ちながら、再エネ幻想で足踏みをしている場合ではない。

自国のエネルギーを確保し、必要とあれば他国に供給できる──
その力を持つ国こそが、次の時代の主役となる。
日本はすでにその舞台に立てる条件を備えている。
あとは、それを国家戦略として“使う覚悟”があるかどうかだ。高市政権にはこの面からも期待したい。

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三井物産×米国LNGの20年契約──日本のエネルギー戦略を変える“静かな大転換” 2025年11月15日
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脱炭素の幻想をぶち壊せ！ 北海道の再エネ反対と日本のエネルギードミナンス戦略 2025年5月31日
北海道各地で高まる再エネ反対の動きを素材に、「脱炭素イデオロギー」の危うさと、日本がLNGと原子力で現実的なエネルギードミナンスを構築すべきだと論じた記事。OPECの減産と“再エネ偏重”の限界を対比して読める。

アラスカLNG開発、日本が支援の可能性議論──トランプ政権が関心 2025年2月1日
アラスカLNG計画への日本参加の可能性を検討し、中東依存からの脱却とFOIP文脈での経済安保を描いた内容。OPECプラスの動きに左右されない供給源多角化という“もう一つの道”を示している。

世界に君臨する「ガス帝国」日本、エネルギーシフトの現実路線に軸足―【私の論評】日本のLNG戦略：エネルギー安全保障と国際影響力の拡大 2024年8月30日
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Ｇ７の「ＣＯ２ゼロ」は不可能、日本も「エネルギー・ドミナンス」で敵対国に対峙せよ ―【私の論評】“エネルギー共生圏”が現実的な世界秩序の再設計だ 2024年4月14日
G7の“CO2ゼロ”目標の非現実性を批判し、日本は再エネ幻想ではなく「エネルギー・ドミナンス」と共生圏構想で国際秩序に向き合うべきだと提言した記事。OPECプラスの長期減産を、「資源を握る側が秩序を書き換える」現実として位置付けるのに最適な参照記事。

移民に揺らぐ欧州──「文明の厚みを失わぬ日本」こそ、これからの世界の潮流になる

まとめ

• 日本の文明ストックは1人あたり1億円規模で、インフラ・制度・文化・信頼・日本語など膨大な無形資産が積み上がった世界でも特異な厚みを持つ。
• 治安・秩序・清潔さ・公共心・行政の信頼、そして“霊性の文化”と呼べる日本固有の精神的基盤が、文明ストックの最深層で機能し、国際的な比較でも突出している。
• 欧州の移民問題は文明ストックの価値を理解せず元本を切り売りした結果であり、欧州は文明の元本を食いつぶしつつあると見るべきである。
• 我が国の文明ストックは、緊縮・増税・デフレ放置など官僚の政策失敗にもかかわらず、ほとんど毀損されないほど強靭で、日本人はその価値を過小評価させられてきた。
• 日本の将来は文明ストックを守り、さらに積み増していけるかどうかにかかっており、その価値を正しく自覚し磨くことが次世代への責務である。

ある外国人が日本に降り立つ。
財布の中には数万円ほどしかない。
しかし、日本に足を踏み入れた瞬間、彼は自分が想像もしなかった巨大な価値を手にしている。

誰も価格を提示しないし、領収書も存在しない。
だがその価値は確かにそこにある。
我が国が150年以上にわたって積み上げてきた“文明のストック”である。

電車は時間どおりに走り、夜道は比較的安全で、役所へ行けば最低限の秩序は守られる。
街は清潔だ。行列には自然に秩序が生まれ、誰もが当たり前のように約束を守ろうとする。
これは自然に湧いてきたものではない。
日本人が世代を超えて税を負担し、努力し、規範を守ってきた結果として築かれた“文明の元本”である。

 
1️⃣見えない「文明ストック」と国際比較

東京の夜景

内閣府の試算では、我が国の総資産は約13京円に達する。
これを国民1人あたりで割れば、およそ1億円の“見えない土台”の上に日本人は生活している計算になる。
もちろん、現金で1億円を持っているわけではない。

道路、鉄道、港湾、上下水道、電力網といったインフラ。
裁判所、警察、行政の制度。
企業文化、社会の信頼、そして日本語という知の基盤。
こうしたものすべてが「文明の基礎資産」であり、その総体が我が国の社会の滑らかな動きを支えている。

世界銀行の包括的国富（インクルーシブ・ウェルス）でも、我が国の文明ストックは国際的に極めて高い水準にある。
おおよその比較は次のとおりだ。

• 米国：1億2,000万〜1億5,000万円
• 日本：6,000万〜8,000万円（実際には他国にない文明資産を加えれば、1億円は下らないかそれ以上）
• ドイツ：5,000万〜7,000万円
• イギリス／フランス：4,000万〜6,000万円
• 韓国：2,500万〜3,500万円
• 中国：800万〜1,500万円

我が国は欧州主要国を上回り、アジア圏では群を抜いて厚い文明基盤を持つ。
これだけでも特異だが、実際はここに「数値化しにくい資産」が加わる。

治安、秩序、清潔さ、公共心、約束を守る文化、行政への基本的信頼。
そして何より我が国を特徴づける“霊性の文化”である。

フランスの作家アンドレ・マルローは「21世紀は宗教の時代ではなく、霊性の時代になる」と語ったとされる。
心理学者ユングも、人類が再び象徴性や内面性を重視する時代が来ると予見していた。

我が国では、祭りや祈り、自然への畏れ、穢れを避ける感覚、空気を読む文化、そして“和”を重んじる気質が、人々の行動に静かな規律を与えてきた。
宗教制度・組織に依存せずとも成立するこの“霊性の文化”は、世界的にも極めて珍しい文明資産である。

数字では測れないが、この層こそ、我が国の文明ストックが世界でも例を見ない厚さを持つ理由だといってよい。

 
2️⃣シェフの比喩が教える「文明の使い方」

パリのバンリュー(郊外)の低所得者住宅は今や移民街

一流のフレンチシェフを料理教室に呼び、「時給いくら」「材料費いくら」で価値を測ったとする。
しかし、そんな契約は本来成立しない。

背後には、何十年の経験、鍛え抜かれた技能、厨房を運営してきた判断力、店に積み上がった信頼、そして文化的な蓄積までが含まれている。
これを数時間の講師料だけで評価するなど、本質を見誤っている。

さらに、そのシェフが毎日のように安い講師業に追われれば、技術を磨く時間は失われ、店の質も落ち、後進を育てる力も削がれる。
やがて一流である理由そのものが失われる。こんなことをする経営者は経営者失格である。
文明の元本は、決して「ただで切り売りしてよいもの」ではないのだ。

いま欧州の一部で起きている移民問題は、まさにこの構図と重なる。
文明ストックの価値を考えず、目先の労働力としてだけ移民を受け入れた結果、治安の悪化、行政サービスの負荷増大、社会的信頼の崩壊といった“元本の劣化”が広がっている。
欧州は文明の元本をじわじわ食いつぶしつつある。

我が国は、同じ誤りを繰り返してはならない。

 
3️⃣我が国はまだ間に合う──元本を「守り、積み増す」方向へ

さらに特筆すべき事実がある。

我が国の文明ストックは、財務省や日本銀行がここ30年にわたり続けてきた失策──緊縮、消費増税、デフレ放置、誤った金融引き締め──によっても、ほとんど毀損されていない。
本来なら国家を弱らせかねない政策の連続にもかかわらず、治安は保たれ、秩序は崩れず、企業は契約を守り、社会は最低限の調和を維持している。

つまり、我が国の文明ストックは、政策の下手さ程度では壊れないほど強靭だったということだ。
この事実はもっと知られるべきだ。

ところが、こうした稚拙な政策のせいで、日本人自身が「我が国は衰退している」「もう貧しい国になった」と思い込まされてきた。
だがそれは数字の錯覚であり、文明の元本はむしろ世界の中で突出した厚みを維持してきた。

国家とは、収支の帳簿で動く家計とは異なる。財務省の頭の悪い官僚が示すワニの口など、愚劣極まりない例えだ。まるで、資産も経験にも乏しい小学生のお小遣い帳のようだ。本当に腹立たしい稚拙な比喩だ。そうして、実際に緊縮財政が行われ、成長率が下がったり、インフラが毀損され、全国各地で水道管が破裂するなどの事態を招いた。

しかし国家とは教育、文化、制度、信頼、霊性といった無形資本が複合し、未来を生み出す巨大な仕組みだ。
GDPは、その仕組みが生み出す出力の一部にすぎない。ましてやお小遣い帳では断じて計り知れない価値である。

我が国の未来は、先達の努力によるこの文明ストックを守り、さらに我々自身が積み増せるかどうかにかかっている。
文明ストックこそ国家の本当の力であり、その価値を理解し、自覚し、磨き続けることで初めて次の世代につながる。

我が国には、いまなお誇りうる厚みがある。
まずこれに気づくことこそ、次の一歩である。

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国家の力は“目に見えない背骨”に宿る ──日本を千年支えてきた、日本語・霊性文化・皇室・国柄の正体

まとめ

• 日本の国家としての力は、軍事力や経済力ではなく、日本語・霊性文化・皇室・共同体倫理といった“国柄という背骨”に支えられている。
• 日本の国柄は外圧では壊れず、連合国軍でさえ皇室を保持したほど強靭だが、「忘れれば」国家は転び、回復までに甚大な損害を受ける。
• 日本語は単なる言語ではなく日本人の思考を形づくる認知基盤であり、社内英語化や英語講義化は背骨を抜くに等しい危険を含む。
• 左翼系の市民運動であっても、祭礼的デモや自然への人格付与など、日本固有のアニミズム的霊性に無意識のうちに従っている。
• ローマ・ポーランド・イスラエルの歴史が示すように、背骨そのものは残っても、背骨を国家として機能させない期間の損害は計り知れず、日本も同じ危機に直面している。
  

1️⃣国家の背骨とは何か──日本が世界でも稀な“千年構造”を持つ理由

国家の力を軍事力やGDPだけで測る人は多い。これは重要である。しかし国家を本当に立たせているのは、外から見える筋肉だけではない。その奥にある“背骨”、すなわち国柄である。

人が背骨を折れば動けないように、国家も背骨を失えば、外見を取り繕っても内側から崩れていく。

日本の国柄を形づくってきたのは、皇室という千年以上の歴史的縦軸、日本語という思考の器、神道的自然観、家族と共同体を重んじる倫理、そしてアニミズム・シャーマニズムが連続してきた日本独自の霊性文化である。
外来宗教が土着の霊性を押し流した文明は多いが、日本だけは違った。仏教や儒教が入っても、古来の霊性は消えず、神社、祭り、自然崇拝、祖霊信仰の形を保った。
これは世界史でも稀有な現象であり、日本の背骨の強さを示す。

1945年以降、連合国軍は日本の制度を大きく作り替えたが、皇室だけは壊さなかった。いや壊せなかったというのが正しいだろう。
天皇の存在を失えば日本社会が崩れ、統治不能になると判断したからである。占領する側ですら、日本の背骨の強靭さを理解していたということだ。

しかし背骨が折れないからといって、安全とは限らない。背骨は折れなくても、「忘れれば」国家は転ぶ。
日本が国柄を完全に失うことはないだろうが、国柄を思い出すまでの間に何が壊れるか。その損害こそが、最大の危機である。

この背骨の中心にあるのが日本語だ。日本語は単なる道具ではない。国柄そのものを支える認知の基盤である。
主語を省き、文脈で補い、空気や距離感を読み取る敬語体系。背景を含めて物事を見る“全体把握”の思考。
これらは日本人の認知と社会を形づくってきた。

ゆえに、企業が社内語を英語に統一する、大学教育を英語中心にする、といった風潮は危険である。
英語を学ぶことと、思考の基盤を英語にすることは、まったく別次元だ。
背骨を抜き取り、筋肉だけ外国製に替えようとするのに等しい。

TOEICに関しても誤解が多い。海外では英語上級層が受験し、日本では一般層まで広く受験する。
母集団が違うのに平均点だけで比較し、「日本人は英語ができない」と断じるのは雑な議論である。

そして興味深いことに、左翼系の活動家ですら、日本古来の霊性文化から逃れられていない。
反原発デモは太鼓や掛け声で“祭り”となり、ロウソクを囲む沈黙の輪は祈りの儀式のようになる。
自然保護運動は木や山や海に人格を与え、「この山を守れ」「海は母だ」と語る。
沖縄では基地反対運動の場で、土地の神を思わせる言葉が自然と出る。
神社や天皇に批判的な人でも、境内に入ると参道の中央を避け、無意識に静けさを保つ。

右であれ左であれ、日本人の深層にはアニミズム的な感覚が残っている。
国柄という背骨は、抽象論ではなく“身体化された文化”として生きている。

2️⃣外圧だけでは国家は滅びない──ローマ・ポーランド・イスラエルが示す“背骨の力”

歴史を見れば、国家は外圧だけでは滅びないことがわかる。

ローマ帝国は五賢帝の時代に繁栄を極めたが、市民が誇りと規律を失い、内部が腐敗すると急速に弱体化した。
外敵の侵入は、すでに傾いていた帝国を押し倒した最後の一撃に過ぎない。

ポーランドも同じだ。18〜19世紀に三度の分割で地図から消えたが、その背景には貴族階級の対立と改革拒否があった。
内部の弱さが外圧を招き、国の器が壊れてしまったのである。
しかしポーランド人は言語、信仰、歴史意識を守り続けた。だからこそ、123年後にポーランドは1918年に独立を回復した。ところがそのわずか21年後の1939年、第二次世界大戦の勃発時にドイツとソ連によって再び分割占領された。これは、両国が締結した独ソ不可侵条約の秘密議定書に基づくものだった、1945年になって再び独立した。
この間に失われた領土、人口、文化、政治力の毀損は計り知れない。

古代イスラエルも同様だ。ローマとの戦争で国家は滅び、ユダヤ人は離散したが、宗教、律法、ヘブライ語を守り抜き、1948年に国家を再建した。
ここでも背骨は残ったが、「国家の器」が奪われた期間の損害は巨大だった。現在でも周辺国との軋轢は絶えない。

ローマ、ポーランド、イスラエル──これらは、背骨さえ残れば復活できるという希望と、背骨が国家として機能しない時期に受ける損害の深さを同時に示している。

3️⃣日本が直面する本当の危機──背骨は折れない、しかし“忘れれば”国家は傷つく

日本の背骨は折れない。皇室、日本語、霊性文化──いずれも千年単位の連続性を持つ。
しかし、背骨を忘れれば国家は確実に傷つく。その傷が深いほど、回復には長い時間と代償が必要になる。

この危機感を、もっとも率直に語った政治家の一人が高市早苗である。
彼女は2025年の参院選直前、奈良でこう語った。

「私なりに腹をくくった。もう一回、党の背骨をがしっと入れ直す」

これは自民党だけの話ではない。長い混迷で曲がりかけた日本の背骨を立て直すという、政治家としての覚悟の表明でもあった。

日本語で考え、日本の霊性に根ざした感覚を大切にし、皇室と歴史に敬意を払い、自らの国柄を自覚して生きる──これが未来を守る条件である。

国家の背骨を忘れない国民は倒れない。
背骨の存在を軽んじれば、外圧ではなく内部の劣化によって自壊していく。

日本はいま、その分岐点に立っているのである。

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