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2012年6月14日木曜日

【緊急掲載】06.13　衆議院社会保障・税特別委員会公聴会　上念司氏―【私の論評】日本国解体推進無限ループの端緒となる増税阻止!!大拡散希望!!

【緊急掲載】06.13　衆議院社会保障・税特別委員会公聴会　上念司氏



【私の論評】日本国解体推進無限ループの端緒となる増税阻止!!大拡散希望!!

最近、私のブログでは、増税に反対する旨を何度も掲載してきましたが、やはり、素人の解説ですから、どうも言い足りないところとか、所によっては、不十分とか、場合によっては、間違いなどもあるかもしれません。

本日、たまたまFacebookをみていたら、facebookや、Google+でも友人であり、twitterでも相互フォローしていただいている、上念司氏によるコメントがありました。

上念氏は、FB、TW、Google+などSNSを駆使している

それは、上記の公聴会の模様の動画と、動画でも用いられている資料に関するものでした。その内容を以下にコピペします。



この内容、さすがに、プロのものであり、かなりコンパクトに現状がまとめられています。これほど、コンパクトに平易に良くまとまっているものは、ありません。


公聴会で使われた資料の表紙


資料のタイトルは、『デフレ下の増税は百害あって一利なし～増税しても財政再建できない不都合な真実～』というもので、以下のURLからダウンロードできます。

http://t.co/bxNlbVY0


また、上念氏が、上の動画で述べている、いわゆる、権威のある方のご意見として述べている、財務省の「外国格付け会社宛意見書要旨」は、この資料の中に含まれていないため、それは、財務省のホームページからそのまま、以下にコピペしておきます。


外国格付け会社宛意見書要旨
１．
貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。

（１）
日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。

（２）
格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・
マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・
その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・
日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高

（３）
各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。
・
一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
・
1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
・
日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。
２． 　以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについて、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている。

この資料は、2002年5月に掲載されたものです。上念氏は、動画でも語っていましたが、日本の経済のファンダメンタルズ(マクロ経済においては、雇用・生産・物価などの基礎的な事項を指す。それら基礎的な事項を元に、金利や資産価格などが正当化される)は、この当時と変わっていないので、この資料の内容そのものが、現在にも当てはまります。これだけ、長い間、日本のデフレは、放置されてきたということです。


なお、なお、上念氏の資料には、最後に結論が掲載されいます。その部分だけ、下にコピペしておきます。

日銀法改正なくして財政再建なし
• 消費税増税については、デフレを脱却して名目成長率が４％以上になるまで封印すること 

• 就任以来、デフレと超円高を放置し、経済苦から自殺する人々を見殺しにしてきた白川方明総裁を任期満了させないこと 

• 現在、自民党、みんなの党、民主党で用意されている日銀法改正案こそ一刻も早く国会で審議、可決するべきである

私は、このブログでは、従来は、政府の緊縮財政(緊縮には、いろいろあるが、増税も緊縮の一つです)ばかり、非難してきたようなところがありますが、良く考えてみれば、確かに、上念氏の主張されているように、日銀法の改正のほうが先だと思います。しかし、デフレの本格的退治のためには、政府による大規模な財政出動と、日銀の大幅な金融緩和が必要であることはいうまでもありません。

しかし、日銀の金融引き締め(お札を増刷しないことも含む)は、従来から度が過ぎていて、とっくに一線を越えています。その一線とは、無論、デフレを推進し、雇用を減衰させ本格的にデフレスパイラルを創出するという意味です。



上念氏が、非難する日銀がこの一線を越えてしまったことには、平成10年における、日銀法改悪が大きな役割を果たしています。それまでは、日銀は大蔵省(現財務省)に統合されていましたが、改悪後独立してしまいました。

そうして、日銀は、本来の独立という意味をはきちがえ、独自で、日本国の金融政策を立案し、実行するというとんでもないことをやることになりました。これは、実行というより、独走、暴走ともいえる状況です。



しかし、国際的な常識でいえば、中央銀行の独立性とは、本来、政府の金融政策に従い、その範囲の中で、専門家的な立場で、方法を選択する自由があるという意味においての独立です。中央銀行が勝手に、国の金融政策を決定すべきではないのです。



だから、国際常識にそって、本来の形に戻すべきであるというのが、上念氏の主張です。何をさておいても、まずは、増税は封印し、日銀法を改正する必要があるということです。

それにしても、上念氏が指摘するように、日銀の白川総裁の発言、それも特に2月7日の公演内容は、酷すぎです。一国の金融の専門家であるはずの、中央銀行総裁がこのような話をするということは、全く考えられません。これなら、あの更迭された、田中元防衛大臣のほうが、まだましなくらいです。「デフレの原因は、人口減だった」などといトンでも本を書いている人もいますが、日銀総裁としては、到底許されないことです。これを一つだけをもってしても、総裁としては、ふさわしい人物ではありません。日銀法がどうのこうのという前に、このような総裁は更迭すべきです。


さて、上念氏の動画と資料の内容、かなり要領を得ていて、理解しやすく、直近でなすべきことは何かが非常にわかりやすいです。なお、資料をご覧になるときは、動画を起動しておき、動画の音声を聴きながら、資料を見ると、よりいっそう理解が深まると思います。本来新聞などがこのような役割を果たすべきなのですが、新聞は、全くそれをせずに、特に大手新聞のほとんどが身勝手な、増税擁護キャンペーンを繰り返すばかりです。

誤った情報によって、日本を戦争に導いた、第二次近衛内閣
今、増税に関する正しい、背景を理解するには、この動画と資料が一番だと思います。現在増税をするということは、それこそ、日本国解体推進無限ループの構築し、増税して、税収が減る、税収が減ったから、また、増税するというおそるべきループを構築する、この端緒になる可能性が大です。誤った知識で、扇動、洗脳されないように、是非ご覧になってください。そうして、多くの他の人々にも大拡散していただきたいです。それから、この動画や、資料に関する質問があれば、是非コメントをお寄せください。私で答えられることであれば、すぐにお答えしますし、もしできないような内容であれば、上念氏に直接質問して回答を得たら、お答えします。よろしくお願いします!!


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2012年6月8日金曜日

もう寝言はやめてくれ朝日新聞 国債暴落煽って増税後押し−【私の論評】日本の大手新聞は、この論調。新聞だけ消費税をまぬがれるためにこうした記事を掲載するというのなら、立派な裏切り者!!

もう寝言はやめてくれ朝日新聞 国債暴落煽って増税後押し

(日刊ゲンダイ2012/6/6)

野田政権の宣伝部隊に成り果てた大ﾏｽｺﾐが､連日､飽きもせず消費増税ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを続けている｡そんな中､朝日新聞がまたﾄﾝﾁﾝｶﾝな記事で財政危機を煽(あお)り､大増税を後押ししているからｱ然だ｡きのう(5日)の朝刊で､こんな記事を掲載したのだ｡

〈日本国債が｢安全｣とみられるのは､消費税率が5%と低く､増税で財政を立て直す余地がまだ大きいと思われていることが理由のひとつ〉

〈ｲﾀﾘｱやｽﾍﾟｲﾝでは春以降､国債が値下がり(金利は上昇)するだけでなく､株価も欧州通貨ﾕｰﾛも値下がりする｢ﾄﾘﾌﾟﾙ安｣が進んでいる｡消費増税が頓挫すれば､日本でも同じような事態が起きかねない〉

消費増税をしなければ､国債が暴落する､大変だ､というのである｡

朝日は定期的にこの手の記事を載せている｡今年2月には､国債の急落に備えて三菱東京UFJ銀が作成した“危機ｼﾅﾘｵ”を1面ﾄｯﾌﾟで掲載｡危機管理はいつもどの銀行でもやっているのだが､ことさら大げさにして消費増税が必要だと煽っていた｡醜悪だ｡

専門家に言わせれば､日本国債の暴落なんてｳｿも大ｳｿ｡現実には絶対に起こり得ない絵空事なのだ｡｢日本は破産しない!｣などの著書がある経済評論家の上念司氏がこう指摘する｡



三菱UFJ銀行の経営者は、経済を理解しないのか?
｢日本国債は暴落するどころか､飛ぶように売れ､逆に値上がりしています｡なぜなら､いま円高ﾘｽｸなしで買える確定利回り商品は国債しかなく､加えて､日本国債は世界最高の安全度だからです｡政府がﾃﾞﾌﾚ政策を続ける限り､金利は上昇しません｡金利と国債価格は負の相関関係にあり､金利が下がれば､国債価格は上昇する｡だから､今の日本では国債は値下がりしないのです｡仮に日銀がﾃﾞﾌﾚ政策をやめて､金利が1･2%程度になったところで､何の影響もない｡米国や英国も1･5%程度です｡60兆円の紙幣を刷ったとしても､ｲﾝﾌﾚ率は3%程度で適正値｡これほど安全､安心な国債を突然､『紙くずになる』と､みんなが一斉に手放すと思いますか｡絶対にあり得ない話です｣

中国に職を求める人はいるだろうが、それが一体何人、増減はどうなっているのか?
実は､朝日は同じ記事の中で､〈(4日の)10年物の日本国債の利回りは一時､約9年ぶりに0･8%を割る水準まで下がった〉と書いている｡一方で金利が下がったと書き､一方で国債が暴落すると言うのだ｡こんなﾃﾞﾀﾗﾒな話はない｡

米格付け会社ﾌｨｯﾁが先月､日本国債の格付けを1段階引き下げたというﾆｭｰｽもあったが､格付け会社の多くは､ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ前まで､原因となったｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝに最高評価｢AAA｣をつけていたいい加減な連中だ｡米格付け会社ﾌｨｯﾁが先月､日本国債の格付けを1段階引き下げたというﾆｭｰｽもあったが､格付け会社の多くは､ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ前まで､原因となったｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝに最高評価｢AAA｣をつけていたいい加減な連中だ｡

国債に依存することは悪いことなのか?
｢国債暴落の危機を煽る勢力の背後には､日本の国債暴落でひと儲けしたい“ﾊｹﾞﾀｶ”の存在も見え隠れします｡そんな口車に乗って､ﾃﾞﾌﾚ下で増税をすれば､名目GDPは落ち込み､税収が減少するのは経済学では常識です｡なぜ､大ﾏｽｺﾐは本当のことを伝えないのか｡今の報道は戦前の大本営発表と何も変わりません｣(上念司氏=前出)

ChannelAJERに出演する上念氏
3 増税法案が潰れても､日本国債は暴落しない｡ﾊｹﾞﾀｶが揺さぶる程度だ｡その時､朝日はどう書くのか｡｢財務省や日銀のﾚｸﾁｬｰが間違っていたからだ｣と逃げるつもりか｡

【私の論評】日本の大手新聞は、この論調。新聞だけ消費税をまぬがれるためにこうした記事を掲載するというのなら、立派な裏切り者!!

さて、国債の金利すなわち、利回りは、どうなっているかといえば、下のグラフを見ていただければ、良くお分かりになると思います。その時々でデコボコがあるものの、直近では、右肩下がりであることがわかります。

では、長期でみるとどうなるかといえば、72年から、91年あたりまでは、多少デコボコがあるものの、91年以降は、一環して下がり続けています。


どんどん下がっていますね。アメリカの投資銀行など、今から数年前までは、日本国政府の財政破綻や、国債の暴落などまことしやかに喧伝していましたが、あれから、何年たっても、日本の国債の利回りは減少を続ける一方ですし、それに何といっても、円高です。もう、すでに煽るのをやめています。とにかく、こうしたことを見ていれば、国際為替市場や国際株式市場などは、日本が財政破綻したり、そのあおりで、国債が暴落するなどということは考えていません。そんなことを言い出せば、「狼少年」の謗りは免れず、顧客からの信頼を失ってしまうことでしょう。


日本の場合は、日本の新聞はおろか、テレビや、雑誌などでも、「狼少年」のように、今でも、財政破綻するとか、国債が暴落するなどという悪質なデマを飛ばしています。いや、それどころか、財務省の安住財務大臣から、野田総理大臣まで、同じことを言っています。これは、由々しきことです。他にたとえると、そうですね、大手スーパーの社長や役員が「うちの商品は、不良品ですよ」と公にしながら良品を売っているのと何も変わりません。こうなると、日本の場合、大方の政治家から、マスコミまで異常といっても差し支えないと思います。


上の記事でも、わかるにように、日刊ゲンダイなどは、違いますが、日本の大手新聞は、産経新聞あたりを除きほとんどがこの論調です。上念氏は、上の記事では語っていませんが、日本の日本経済新聞を含む大手新聞の経済記事、特にマクロ経済記事に関しては、95%が、真偽が疑わしいとしています。日経新聞は、経済記事以外は、非常に良い記事を書いているが、経済記事は駄目と、揶揄しています。それに、海外から帰国した、私の知っている複数のエコノミストで何人かの人が、「日本の新聞を見ると、日本の経済がわからなくなる。外国の新聞のほうがまだわかる」ともらしています。これは、素直な感想だと思います。私自身も、日本の新聞に書かれてあることが、本当であると仮定したにしても、それでも、あちこち矛盾していることに何回も出くわします。本当に困ったものです。
雑誌でも酷いものが横行しています。エコノミストなる雑誌、エコノミストなるタイトルから、多くの人が、経済に関しては十分研究してまともなことを書いていると考えているようですが、それは、大きな間違いです。この雑誌、上の画像をご覧いただければ、お分かりになると思いますが、「日本国債暴落」という特集を組んだかと思うと、それから、わずか4ヶ月後には、「国債暴落のウソ」という特集を出し、それが、1年少したったら、今度は、「国債暴落へのカウントダウン」なる、特集を出しています。こうなると、もう、完璧にこの雑誌の編集者は、変質者か異常者としか思えません。このようなことを言う私は、頭がおかしいでしょうか?


上の動画などご覧いただくと、中野剛志氏の、「新聞の経済記事は読まない」という怒りの発言から、いかに、日本の新聞記事が狂っているか良くおわかりになると思います。

下の動画は、藤井聡氏の「日本でまかり通っている虚事」という国会での証言内容の動画です。この虚事とは、無論私が指摘したような事実です。そうして、それ以外にも説明されています。


上念氏は、twitterでは、相互フォローさせていただいています。また、facebookでは、友だちです。facebookで、今週の月曜日に、「TVタックル」に出演されたことが掲載されていましたので、そこに、以下のようなコメントをさせていただきました。

「TVタックルは、いつも中途半端で、終わってしまってつまらないです。上念さんも、まだまだ言い足りなかったことでしょう」

そうすると、上念氏からすすめていただいたのが、以下の動画です。



是非ご覧になってください。それにしても、日本のマスコミの壊れ具合酷いです。統計資料などみれば、すぐにわかるような大嘘を平気で書いています。

日銀などに関しては、上念さんは、前から、円高、デフレであまりにも中国や、アメリカなどの海外に都合の良い政策をとるので、「海外から指令」が来ているのではないかと指摘しているほどです。

それに、これは前にも、このブログに掲載しましたが、大手新聞は、消費税増税されると、新聞代が、5000円超えするので、そうなると、購読者がかなり減ることが予想されるため、一般に消費税課税されても、自分の新聞だけは、課税されないように、財務省に働きかけているという話もあります。もし、そうなら、自分の利益のためだけに、政府や、財務省のいいなりなって、インチキキャンペーンをはっているということになります。もう、こんな新聞は先がないです。皆さんも購読はやめるべきです。

それから、上念氏、「日本の新聞の経済欄を見るときには、それを鵜呑みにするのではなく、こうしたことを書く裏には何があるのかを、読み解くつもり読むべきである」と指摘しています。

私もそう思います。私自身は、ウソを書いている新聞を見てもしょうがないどころか、惑わされるだけなので、最近は、新聞を購読していません。会社でも日経新聞など読まないようにしています。もっぱいら、サイトで批判的に読むようにしています。


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2012年5月4日金曜日

高速バス事故の「事故の責任」は、あなたにも私にもあるかもしれない。ブラック企業を生み出す「ブラック消費者」という問題―【私の論評】この人の意見は正しい?ただし、デフレでなければ!!変態御用一般人的マスコミ人現る!?

高速バス事故の「事故の責任」は、あなたにも私にもあるかもしれない。ブラック企業を生み出す「ブラック消費者」という問題


藤岡市の関越自動車道を走行中の高速ツアーバスが道路左側の防音壁に衝突し、乗客４５人が死傷、うち７名が死亡した事故は大変ショッキングな事故でした。運転手の居眠りが原因だと思われており、現在取り調べをされている最中です。本当にあってはならない事故であるし、亡くなられた方には心からご冥福をお祈りします。

現在はこの事件についてさまざまな問題提起がされています。高速バスそのものの安全性の問題、運転者のモラルの問題、運行会社の管理の問題、道路の構造問題、特に競争過多である路線バスのコスト削減競争が今回の事故原因の遠因ではないかという論点があり、確かにそれはそのとおりなんだろうと思います。もしバスの運転者が二人交代制であったならば、居眠りの問題は解消できたかもしれないし、一人体制よりも二人体制のほうが事故の発生確率はだいぶ抑えられるでしょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(中略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

社会全体で給料が下がっていく。給料が下がる中でやりくりをしなければいけない。だから、消費者とするとより安いサービスを提供する業者にいかざるをえない。そうなるとその業者で働く労働者にしわ寄せがくる。そしてその労働者に過重労働か賃金引き下げのプレッシャーがくる。するとその人自身がブラック消費者になって、飲食店で怒鳴る。――というバッドスパイラルが起きています。

ある意味では、今回の事故を引き起こした原因を知らず知らずにうちに私たち全員で作り出しているかもしれない。

この負の連鎖を断ち切るのはどうしたらよいのでしょうか。政府が悪い、政治が悪い、官僚が悪い、大企業が悪い、と言っても天に唾する様なもので、すべて私たちに帰ってきます。ならば、まず自分たちでできることから始めたらどうでしょうか。

より良いサービスにお金を払う、「適切に支払う」ということは私たちが今日から行動できることです。「安く」でも「高く」でもなく「適切に」です。ほんの少しのトレンドの変化が世の中を変えます。少なくとも今回の高速道路の事故を少しでも「自分事」と受け止めて、少しずつ行動を変えることが、このような悲惨な事故を減らす、遠回りなようで、一番確実な方法です。

ブラック消費者にならずに賢明な消費者になろうとすれば、それが日本経済を発展させることができるでしょう。ひとりひとりが日本経済を支えているのですから。




【私の論評】この人の意見は正しい?ただし、デフレでなければ!!変態御用一般人的マスコミ人現る!?

最近、上念　司氏のツイートを、グーグルリーダーに登録しているので、本日も見てみたら、以下のようなツイートがありました。


私も、この意見に概ね賛成です。上の記事の意見が、全く間違いとは思いませんが、一つ条件を満たしていなければ、正しいとはいえはません。では、その条件とは、何かといえば、少なくとも、デフレでないということです。

給料が下がっていく真の理由は、デフレだからです。それを直さない限り、このようなことは必ず起こります。それに、デフレはどう考えても、まともなことではありません。日本では、あまりにデフレが長い間続いてしまったため、デフレが当たり前になってしまっている人が多いですが、はっきりいえば、デフレは経済の癌であり、異常な状態です。以前にもこのブログに掲載したことがありますが、デフレの最中に増税して、財政再建をしようなどと考えるのは、癌を患ってるサラリーマンが、癌で手術をすれば、長期間会社の仕事を休むことになり、会社に迷惑をかけることを心配しているようなものです。まずは、癌を治療することが、最優先課題であるはずです。最悪、会社をくびになっても、癌治療に専念すべきことは、いうまでもないことだと思います。

こんなナースがいる病院なら入院したい?
この異常状態をなくさない限り、どんなに多くの人がブラック消費者にならないように気をつけても、必ずでてきます。当然、ブラック企業もはびこるようになります。

上の記事の、長距離バスの運転手などの例もありますが、現在もっと酷い例もあります。たとえば、貧困ビジネスなどです。いわゆる、生活保護などを受けている老人を保護するという名目で、とんでもないところに押し込めて、生活保護費をピンはねする酷い業者などもいます。




とにかく、今は、本来政府なり日銀なりが、この状況を一刻でも改めなければならないときです。そんなときに、以下のようなことを公然というのは、全く的外れです。
政府が悪い、政治が悪い、官僚が悪い、大企業が悪い、と言っても天に唾する様なもので、すべて私たちに帰ってきます。ならば、まず自分たちでできることから始めたらどうでしょうか。
人には、個人で努力すれば、何とかなるものと、ならないものとがあります。確かに、不況だからといって、デフレだかといって、ものごとをすべてそのせいにして、消極的になるのは良いことではありません。しかし、デフレの最中では、運が悪ければ、落ちるところまで、落ちる人だって出てくることも避けられません。当たり前のことです。

日本銀行
それから、そもそも、上の記事を書いた人は、経済の根本が理解できていないと思います。まともな、マクロ経済学を書籍を一度でも読んで理解したならば、日本やアメリカなどで、2%くらいでもインフレになったとすると、一夜にして、数百万以上の雇用が生まれることなど、周知の事実であるはずです。無論これは、日銀のようにインフレ目処1%というだけではなく、本当に、物価が2%程度上昇して、インフレになった場合です。実際、アメリカなど日本以外の国では、雇用の創出は、中央銀行や政府の大きな仕事と考えられています。


無論、数百万の雇用とはいっても、すべての人にマッチする雇用が生まれるとは限りません。このミスマッチを是正するために、厚生労働省が何かするというのは当然のことと思います。また、その意味も十分あります。しかし、根元のところで、間違えていては、雇用は創出されません。何か、現在雇用対策というと、肝心要なことは何もせずに、それこそ、厚生労働省などが行う雇用のミスマッチなどへの対応ばかりが、クローズアップされます。上の記事を書いた人の考えも結局そうです。

実際そうです。雇用を創出したり、賃金をあげるにしても、個人や企業の努力だけでは限界があります。自分だけは、うちの会社だけはと考えで努力しても限界があるのです。だから、多くの人を助けることはできません。そうなれば、必然的にブラック企業だって、ブラック消費者だって、必ず生まれてきます。まあ、だからといって、この著者が言っているように、自分たちだできることからはじめることまで否定するつもりは無論ありません。

昨日は、田中秀臣氏、上念司氏、倉山満氏がでている動画「変態御用一般人化するマスコミ」を掲載しました。このタイトルにもなっている、変態御用一般人化という言葉の意味は、昨日も掲載しましたが、もう一度掲載すると、以下のようなものです。
御用一般人とは、一般人でありながらさしたる根拠もないのに、政府のすべての立場を擁護し、政府の立場だけからものを言う人のことです。これが、一般人でない学者やジャーナリスの場合は、餌がありますが、一般人の場合は、それはないにもかからず、その根底には、現実社会で、うまく適応できないという不安感があります。その不安感から、政府のすべての立場を擁護しようとするのです。 
そうして、変態御用一般人とは、御用一般人の中でも、たとえば、財務省とか、日銀など特定の機関などの立場を擁護し、その立場だけからものを言う人のことです。
結局、上の記事を書いた人も、日銀や政府のやるべきことには、目をつぶりというか、すっかりその立場たって、その怠慢を諌めることもせず、一般消費者に責任を擦り付けています。その意味から、この方も、上念氏がいうところの「変態御用一般人的マスコミ人」ということができると思います。ただし、この方経済専門でもないようなので、悪気があってこのようなことを書いているわけではないと思います。頭の中には、おそらく、このブログでも掲載した「スペンドシフト」という潮流があるのだと思います。確かに「スペンドシフト」という潮流自体は悪いとは思いません。それどころから、良いことだと思います。しかし、デフレ下で、スペンドシフトだけを強力に推し進めたからといって、ブラック企業やブラック消費者の問題を解消することはできません。

この問題に関しては、根本を根治しなければどうしようもありません。昨日は、ものごとを改革する人にありがちな根本病に関しても掲載しました。根本病とは、「改革を志向する人が、根本問題にのみ囚われている状態をいいます。体制や機構などの変改ばかりが先行して、実態の改善がおろそかになることです」。しかし、デフレの克服である、政府による財政出動、日銀による金融緩和に関しては、あまりにも長い間デフレを放置してきたので、これを実施することは、一見改革のようにみえますが、決して改革ではありません。


それは、改革ではなく、本来、政府や日銀が行う最低限の仕事であり、任務です。デフレの中でも、元気いっぱいとか、頑張っているといっても、仕方ないことです。これらは、水道から水があふれているのを器で、すくいとっているようなものです。根本的に直すには、水道栓をとめるしかありません。まずは、水道栓をとめてから、税や福祉、雇用のミスマッチなどの問題を考えるべきです。デフレを前提で、物事を考えても、モグラ叩きになるだけです。実際、今の政府はモグラ叩きばかりしています。それに、上の記事は、こうした問題を個々人の善意に頼って解消しようと考えている点で、まったく実効性に欠けます。



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2012年4月6日金曜日

【今日の名言】ツイッターはじめておいてよかったな−【私の論評】確かによかった!! 特に経済記事にだまされないですむ!!

【今日の名言】ツイッターはじめておいてよかったな

　

日本国内のツイッターアカウントは2990万件で世界3位。みなさんが、ツイッターをしていて良かったことは何だろうか。

　@KREVA_DrK_dj908さんがツイートする。


　ツイート主は言うまでもなく、人気ＨＩＰＨＯＰアーティストのＫＲＥＶＡさん。　　「【その９】（しかし、ツイッターはじめといてよかったな…）」　これは、4月3日の深夜から9つの連続ツイート投稿ラスト。なぜかと言うと、ツアー最終公演のチケットがまったく売れていないということをスタッフから聞かされたのだという。それを正直に打ち明け、深夜の9連発投稿となった。　恥をしのんでの「土下座」ツイートに、裏方も申し訳なく思い、次のツイートがなされた。　その後には「所属事務所社長の野村です。この度お客様の事を考えきれなかった最終公演開催の決定と宣伝展開を猛省しております。ＫＲＥＶＡのツイッターに頼り直接、私達からの説明も遅く大変申し訳ありません。ツアーの完成形、新曲による新しいＫＲＥＶＡを可能性を見に来て頂けたら幸いです」（原文ママ）とのツイートがある。　ツイッターが、早くて安い宣伝ツールだということが再認識させられる。

【私の論評】確かによかった!!特に経済記事にだまされないですむ!!

ツイッターをやっていて、本当に良かったと思えることは、私もあります。その最たる例は、やはり、経済記事にだまされないですむということです。 現在の新聞記事も、テレビ報道もなぜか、経済に関するるものは、酷いです。

 

このブログでも、過去に紹介したことがありますが、特に日本の新聞のこの20年間の劣化ぶりは、ひどいです。それも、どんどん崩れて行っています。トンデも理論などが、まことしやかに掲載されています。根本から、現実とは遊離したり、離反しています。

 

だからこそ、このブログにも掲載したように、海外赴任からしばらくぶりに戻ってきた人が、日本の新聞記事読んだり、日本のテレビをみていると、日本の経済のことが良く判らなくなると語っているようなことがあります。これに関しては、経済たけではないのですが、特に経済記事の劣化は凄まじいものがあります。


日本国が、経済破綻の淵にあるとか、貿易赤字がいっときでると大騒ぎというような、というような、とんでもない報道が平気でなされています。その他でも、とくにかく、統計数値や、その他をみれば、すぐにも判るような嘘八百がまことしやかに報道されています。

日本国が、財政破綻しない理解を以下に簡単に掲載しておきます。


・日本はお金を印刷できる

　日本政府の発行する国債は、ほぼ100％円建てです。ということは、いざというときはお金を印刷して借金を返済できます。これが、外貨建てだと、日本国(日本銀行)は、お金を刷って返済にあてることはできません。お金を刷れば、インフレになるなどの意見もありますが、現状は、デフレです。現在日本は、震災の復興のため、円の需要が増しています。にもかかわらず、増刷しないため、円の需要がさらに増して円高傾向にあります。これは、米国が、かなり増刷していることから、さらに顕著になっています。


・世界一の対外債権国である

　日本は、世界一の金額である240兆円もの対外純債権を持っています

　　→これは国全体で見ると、世界一（240兆円）、資産のほうが多いことを意味します。

　　　 このグラフの「合計」の「資産と負債の差額」が240兆円で、それが世界一ということです。

日本国の資産と負債

現在、いわゆる日本国の借金といわれているのは、実は上記のグラフでいうところの、一般政府の借金ということで、確かに1000兆円超と大きくは、ありますが、政府の資産が、4百数十兆円もあることを見逃しています。これは、世界一といっても良いくらいで、これだけ政府が金融資産を持っている国は他にありません。今のマスコミはこうしたことを完全に無視しており、企業の決算をみるときに、連結決算で全体を正しくみるのではなく、いわば、本社の負債(上でいうところの、一般政府)だけをみて、危ないといっているのと同じ状況にあります。


経常収支が黒字である

経常収支が、黒字であるということにも注目すべきです。特に、所得収支が大きいことに注目すべきです。これは、海外で投資した結果のあがりに相当するものです。特に、最近では、所得収支が大きい、貿易収支が小さいことに注目すべきです。


このような事実があるにもかかわらず、マスコミはなぜ、あやまった報道をつつけるのか?その背景は、以下の動画などみていただければ、良くお分かりになると思います。これは、"AJER"という団体が、作成して、YouTubeで配信んしているものです。このシリーズをご覧いただき、自分で、財務省や、日銀、その他の統計資料など、ご覧いただきご自分の頭で判断されるようにすれば、いかに、新聞やテレビの経済報道が虚偽に満ちたものであるかおわかりになると思います。

 

それも、日銀や、財務省が出すパンフレットなどに書いてあることを鵜呑みにするのではなく、統計資料そのものにあたってください。さすがに、日銀や、財務省では、統計資料そのものは、中国のようにデタラメを掲載することはありません。統計資料については、さすがに、あとからでも、出鱈目ということが発覚すれば、かなりの責任問題になるので、できないないのだと思います。

 

特に、下の二本の動画は、『続・経済ニュースのウソをみ抜け! 3.4」というタイトルで、このあたりの、背景について、かなりわかりやすい内容となっていますので、経済記事しました。是非ご覧になって下さい。特の、YouTubeでは、動画を提供している、団体のチャンネル登録もできるようになっていますから、下の動画など、チャンネル登録をして、他の動画や、これから掲載されるものも、ご覧になり、それなりに、自分でデータなどあたってみれば、いかに、新聞の経済報道が出鱈目であるかよくお分かりになると思います。

 

 

 

さて、上の番組にもでてきた、いくつかの、経済関係のツイッターのアドレスなど、ツイート主の情報とともにまとめておきます。

 

まずは、この番組にでている当のお二人です。

 

■上念 司 氏

●本人によるプロフィール

経済評論家　著作：『経済ニュースのウソを見抜け http://t.co/h3CVddxF 』 『売国経済論の正体（徳間書店）』『日本は破産しない！ （宝島社）』 『「日銀貴族」が国を滅ぼす（光文社新書）』『デフレと円高の何が「悪」か（光文社新書）』 他

ツイッターのアドレスは以下です。

@smith796000

■倉山満 氏

●本人のブログでの挨拶

さて、現在の我が国は滅亡の危機にあります。今この瞬間に何とかしなければ、二十年後には日本国は地球上で文明国として生存できていないでしょう。感受性の鋭い方々なら、内憂外患を思い起こす時、恐怖感すら感じるかもしれません。・・・・・・・・

この方は、twitterの他にブログも運営していますので、そちらのアドレスを掲載します。

http://www.kurayama.jp/

それと、次のお二方です。民主党議員ということで、私自身は、かなり胡散臭さを感じていまうのですが、残念ながら、与党であることから、現在の政権がどのような考えや行動をとっているかが、上の動画でも示されていたように、手に取るようにわかるということでは、情報源としては悪くはありません。経済のみということで、なら情報源として加えても実害は、ないものと思います。

■金子洋一

●本人によるプロフィール

私は、経済企画庁やOECDでエコノミストとして勤務してきました。その間、白書の執筆や経済政策のとりまとめなどをしてまいりましたが、平成15年に民主党の理念に共鳴し霞ヶ関の官僚支配に反対すべく、内閣府を退官し、民主党での政治活動を開始しました。

　現在は、参議院議員としての公職と、消費者団体理事長としての仕事を受け持ちつつ、景気の問題、食品安全などの消費者問題、地域の中小企業支援のための金融政策、子育て支援のための給付つき税額控除制度などについて研究しております。


ツイッターのアドレスは以下です。

@Y_Kaneko


■宮崎岳

●本人によるプロフィール

【国会の役職】

厚生労働委員会委員

決算・行政監視委員会委員

【党内の役職】

民主党群馬県第1区総支部長

適切な医療費を考える議員連盟　幹事

デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟　事務局長

【略歴】

1970年　群馬県前橋生まれ、前橋育ち。

1982年　前橋市立桃井小学校卒業

1985年　前橋市立第一中学校卒業

1988年　群馬県立前橋高校卒業

1993年　中央大学法学部卒業

　　大学では弁論部(中央大学辞達学会)に所属。

　　早大・大隈杯、東大・総長杯の両弁論大会で準優勝など。

1993年　上毛新聞社入社

2007年　上毛新聞社退社、民主党群馬県第1区総支部長に就任

2009年　衆議院選挙群馬1区で当選

15年間記者をつとめた上毛新聞では、社会部県警キャップとして後輩記者を統率し、事件・事故報道の中心記者として活躍。殺人や強盗、災害取材のほか、汚職や不正の追及に力を振るった。

沼田支局では、利根・沼田の地域ニュースを担当。沼田に2年間居住。

このほか、新潟県中越地震や長野五輪、甲子園、全国高校サッカー選手権などの取材に、主力記者としてたずさわる。中心となって手がけた財界人連続インタビューは、『素顔の企業人――県内財界トップ69人が語る経営理念と戦略』(上毛新聞社)として書籍化されている。

医療問題に深い関心を持ち、記者時代は医療をテーマにした連載を数多く手がけたほか、群馬県医師会・総合政策研究機構(群医総研)の委員を2年余りつとめる。

衆議院議員当選後は、厚生労働委員会に所属。

ツイッターのアドレスは以下です。

https://twitter.com/miyazaki_takesh

ついでですから、別の動画も掲載いしておきます。これは、チャンネル桜という団体の動画です。この団体は、経済に限らず、かなり広範囲にわたって、いわゆる反反日的な、番組を提供しています。これも、YouTubeから、チャンネル登録できますから、是非ご覧になってください。

 

さて、上記の動画では、三橋貴明という人が解説していますが、この方、もともとは経済畑の人ではなく、自分が疑問をもって、2ちやんねるなどで、投稿などしていましたが、今では、ご自分のブログももって、おられて、それにいろいろと経済のことを投稿されています。この方の場合他にも、サイトで経済記事など掲載されています。

 

さて、いろいろ、掲載しましたが、最後にまとめておきます。

現在、新聞や、テレビなど、偏向報道が多過ぎです。それも、国の存亡に関わるような、重要な報道がそのような状況になっています。しかし、これが、一昔前で、情報が、大手メディアに限られてならどうしようもありません。

しかし、現在では、ツイッターのような、SNSで、それこそ、リアルタイムで経済の情報が得られたりします。さらには、サイトをあたえれば、様々なものがあります。また、動画でも各種配信されています。今の世の中、これらを自分で探して、自分で判断して、情報を集めなければ、日本正しい姿がみえてきません。テレビや、新聞だけだと、かなり偏り、しかも、過ちを本当であるかの錯覚してしまうことになりかねません。また、ネットだからといって、信頼できるかといえば、そうでないものが、多数流れているのも事実です。その中には、虚偽どころか、カルト的なものも流されています。たとえば、世界の悪いことは、なんでもかんでも、"ユダヤ人"のせいというものもあります。だから、やはり、自分の頭で考えるという過程をはずせば、とんでもないことになりかねません。

いずれにせよ、このようなサイトにあたり、さらに、そのサイトでいわれていることの真偽など、自ら、データにあたって、理解して、納得して、情報収集にあたるしか、今の日本では、まともな情報を集めることはできません。しかし、いったん自分で納得すれば、それは信頼できるということです。いずれにしても、新聞、テレビだけでは、日本の経済が本当にわからなくなってしまうことは、必定であることを最後に強調しておきたいです。

 

 

 

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