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2013年7月12日金曜日

本当に危ない韓国経済 財閥・中国頼み 成長率15年ぶり日本が再逆転も ―【私の論評】本当は、アジア通貨危機後のアメリカ経済植民地化で終わっていた韓国経済、日銀のデフレ・円高政策によって救われていただけ(゚д゚)!

本当に危ない韓国経済 財閥・中国頼み 成長率15年ぶり日本が再逆転も 

経済の立て直しが課題の韓国経済だが、
朴槿恵大統領の反日親中路線では先行きが危ぶまれる
韓国経済の地盤沈下が止まらない。アベノミクスで復活しつつある日本と対照的に、主要な取引先である中国など新興国の景気悪化が響き、日本の経済成長率が15年ぶりに韓国を逆転する可能性も出てきた。問題は為替の円安ウォン高だけでなく、財閥主導で輸出に依存した経済構造そのものにひずみが出ているというから事態は深刻だ。朴槿恵(パク・クネ)政権は経済体制の変革や内需拡大を打ち出すが、先行きに暗雲が立ちこめる。

日韓再逆転という現実を韓国は突き付けられている。アベノミクスの柱である量的緩和を受けて、日銀は2013年度の実質国内総生産(GDP)成長率が2・8%(中央値)になるとの見通しを示した。

1998年に韓国を襲ったアジア通貨危機以降、韓国の成長率は日本を上回ってきたが、15年ぶりに逆転するのではないかと話題になっているのだ。

これを意識したわけでもあるまいが、韓国政府は6月27日、13年の成長率見通しを3月時点の2・3%から2・7%に引き上げた。ただ、韓国の皮算用が実現するのかは微妙な情勢だ。7月1日に発表された6月の貿易統計では、輸出が0・9%減と落ち込み、製造業PMI(購買担当者指数)も景気判断の分かれ目となる50を下回り、7カ月ぶりの低水準となってしまった。

「韓国はGDPに占める輸出の割合が50%以上と日本の約12%に比べてはるかに大きいため、輸出の鈍化は経済を直撃する」と準大手証券ストラテジストはみる。

この記事の続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】本当は、アジア通貨危機後のアメリカ経済植民地化で終わっていた韓国経済、日銀のデフレ・円高政策によって救われていただけ(゚д゚)!

いよいよ、韓国経済崩壊の日が近づいているようです。このブログで前から指摘してきたことが、実現しそうです。上の記事などご覧になっていても、韓国経済の窮地の本当の理由はお分かりにならないと思います。

これについては、このブログでも以前紹介したことがありますので、以下のそのURLを掲載します。
韓国「日本外し」外交会議、米中にのみ出席打診―【私の論評】米国経済植民地韓国は、本格的に米中の植民地になり下がるか?黙って放置しても日本に失うものは何もない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を抜粋して掲載させていただきます。
(アジア通気危機後に)IMF管理下で、韓国の銀行はほとんどが外資の傘下に入ったということは、よく知られていますが、その度合いとなると詳しく知る人は少ないでしょう。実は、韓国の主要銀行7行のうち6行が外資比率は50%以上となっているのです。ゴールドマンサックス、ローン・スター、シティグループといった投資ファンドや銀行が大株主としてズラリと並んでいるのです。 
また、通貨危機以降、韓国の大手企業は外資系銀行や、外資ファンドの資本の支配の元にあり、毎年莫大な配当金をこれら外国人に貢ぎ続けているというのが実情です。06年12月決算の韓国上場企業204社が支払った配当総額は8兆5000億円。このうち、外国人に払われた配当金は4兆4000億円。つまり、半分以上が韓国人ではなく外国人に支払われています。これでは、まるで、韓国は、アメリカの経済植民地のようではありませんか。
このコピペの中で、外資系とあるのは、無論ほとんどがアメリカの金融機関です。だからこそ、アメリカの経済植民地というのです。この仕組がある限り、韓国経済はまともにはなりません。本当は、韓国においては、アジア通貨危機は実はまだ解消されていないのです。それにしても、通貨危機の対処方法として、大手銀行にアメリカ金融機関の資金を投入したというのは、最悪の解決方法どころか何の解決になっていませんでした。

突然崩壊した韓国の百貨店

こんな韓国でしたが、つい最近までまともどころか、ものすごく発展して見えていました。そうして、日本のマスコミなどは、これを韓国の奇跡などとして囃し立てました。しかし、これは全くの間違いで、本当は韓国の経済はもともと危機をはらんでいたのです。

韓国の経済がまがりにも発展してこれたのは、実は日本のおかげです。日本のおかげというと、日本の経済支援などとおもわれる方もいらっしゃると思いますが、これも見当違いです。

韓国が発展してこられたのは、サムソンなどの企業の活躍や、政府による後押しなどというのは、表の姿であって、その本当の裏の理由は、かれこれ20年も続く、日本銀行によるデフレ・円高政策によるものです。

これについても、以前のこのブログで紹介したことがあるので、以下のその記事のURLを掲載します。
特許権侵害に莫大な賠償命令で韓国パクリ商法に限界が到来か―【私の論評】韓国は、ウォン安、円高というぬるま湯に漬かってきただけ、技能工も育てられなく、部品・素材産業がない韓国経済に未来はない!!
サムスンや現代自動車など韓国のいわゆる超優良企業など、そもそも、最初から幻想にすぎません。韓国の優良企業のすべては、日本の水準からするとすべて凡庸な企業にすぎません。

国内がかなりのインフレになることと引き換えに、ウォン安にして、しかもつい先日まで、日銀の円高・デフレ誘導により、超ウォン安、超円高により、ぬるま湯に漬かり、わが世の春を謳歌していたにすぎません。

・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・

とにかく、超ウォン安・超円高ですから、部品や素材など日本から購入したほうが、自国で製造するよりもはるかに安く、楽に手に入り、それを組み立てることにより躍進してきただけで、韓国企業にまともな業績・成果などありません。韓国内のパクリでない産業もこの域を出ません。

崩壊した韓国旗

ブログの冒頭をみている限りでは、良くわかりませんが、いよいよ、この韓国の本当の姿が、表にでてきたということです。もともと、駄目なものが、日本銀行のおかげて、発展できたものが、ご存知のように黒田総裁になってから、異次元金融緩和を行い、日本はデフレから脱却しようとしています。そうして、この動きは当面とまりそうもありません。

これに対する韓国の対応は、中国に接近しようというものですが、その中国も日本銀行の金融引締めでかなり大きな影響を被っています。これについても、以前このブログで紹介したことがあります。その記事のURLを掲載します。
中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部をコピペさせていただきます。
中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだ。からくりはこうだ。  
慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入している。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっているのだ。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになる。 
これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたらいいか。答えは簡単だ。日銀にデフレ政策をいますぐやめさせることである。
そうして、現実に日銀はデフレ政策をやめているわけです。そうして、中国の経済はそのことをきっかけに大混乱に陥っています。

これでは、韓国を助けるどころか、中国としてはアメリカがやったように、韓国を経済植民地どころか、本当の植民地にしてしまうかもしれません。そんな隠れた危機にものまれつつある韓国。そうし、インフレ率も高く、社会も停滞しています。もう、これから先浮かびあがることできないかもしれません。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月4日土曜日

韓国“安倍たたき”に大忙し!単 細胞、愚民政策…小国意識こそ時代錯誤 ―【私の論評】あんまり真実味のない反日やっていると、世界においてきぼりを喰うぞ中韓!!韓国はとんでもないことになるかもしれない!!

韓国“安倍たたき”に大忙し!単細胞、愚民政策…小国意識こそ時代錯誤

国家元首に万歳を三唱するのが軍国主義?

 韓国の朝7時のテレビニュースが冒頭から「日本が軍国主義復活の歩みを早めております!」と興奮気味に声を高めていた(4月30日のKBS)。画面には日本での政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」で安倍晋三首相ら出席者が「天皇陛下万歳」の声を上げた場面と、安倍首相が迷彩服にヘルメット姿で戦車に乗って手を振っている写真が出ていた。

 「軍服姿の安倍首相」というが、自衛隊関連のイベントの際、背広の上に迷彩のジャンパーを羽織ったものだ。日本のネットに紹介された写真で「軍国主義」というにはいささかしまりのない姿だった。

これのどこが、軍国主義?

 韓国のメディアはこのところ「国会議員多数が靖国神社参拝」「安倍首相が侵略否定発言」「改憲へ拍車」といって日本非難と“安倍たたき”に大忙しだ。「このままでは日本、アジア、世界は大変なことになる!」とひどく心配してくれている。

 メディアで見る限り韓国のこのところの対外気流は「反日」と「親中」と「韓国主導権」だろうか。

 とくに来週の朴槿恵大統領初訪米を前に、韓国外交の方向性として従来の「韓米日」に代わる「韓米中」協力体制が語られ、北朝鮮と日本に対する「同時圧力」とか「日本はずし」を書き立てている(4月29日付、東亜日報)。

 5月3日付の中央日報は「北東アジアには今、日本軍国主義の亡霊が徘徊(はいかい)している」と断じ、安倍首相に対しては「自閉症」「道徳的品性の不在」「単細胞」「愚民政策」…とののしりに近い。「国際問題担当大記者」という肩書の著名な金永煕氏の長文のコラムだが、結びにはこう書かれている。

  「われわれ市民社会は全世界の市民団体と連帯し、アジアの平和を攪乱(かくらん)する安倍の時代錯誤的な野望を世界に知らしめるとともに、安倍の浅薄な国粋主義的扇動にまだ染まっていない多くの日本国民にも直接訴えなければならない」

 これが一流紙の一流コラムニストの論評である。日本批判-反日だと何を言ってもいいという感じだ。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】あんまり真実味のない反日やっていると、世界においてきぼりを喰うぞ中韓!!韓国はとんでもないことになるかもしれない!!

上の記事で、韓国は日本の安倍総理を非難していますが、一方では経済関係は保っておきたいなどと虫の良い考えを表明しています。

日本・安倍政権の歴史歪曲は許せないが経済協力は続けるべきだ―韓国外

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペさせていただきます。
尹外相は「隣国の国家指導者による歴史を歪曲する言動は、両国が手を携え美しい未来を作る努力とかけ離れたもの。遺憾に感じる」とコメント。日本の政治情勢を見るにこうした傾向はしばらく続くとして、“政経分離”の原則で日本との経済協力を続けるべきだと話した。
それだけではなく、さらに信じがたいバカ真似をするものもでる始末です。

金泰煥(キム・テファン)
 【ソウル聯合ニュース】韓日議員連盟会長代行の金泰煥(キム・テファン)国会議員( 与党セヌリ党)は2日、日本の政治家の誤った歴史認識に抗議する書簡を手渡すため日本を訪問する方針を明らかにした。

 金議員は7日に日本を訪問し、日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相に韓国国民の憂慮の念を盛り込んだ抗議書簡を手渡す。

 聯合ニュースの取材に対し、金議員は日本閣僚の靖国神社参拝や侵略戦争を否定するような安倍晋三首相の発言について、「最近の日本の発言などは想像を絶するもので、歴史認識で大きな問題を醸している」と指摘した。
 歴史を歪曲しているのは、あくまで韓国側でありそれは歴史的にもはっきりし過ぎるくらいはっきりしているのですが、韓国は、学問としての歴史もかなり遅れているので、いまだ正しい歴史認識ができていません。まあ、百歩譲って妬みなどで、本気でそう信じているなら、日本との経済協力など打ち切ると発言すれば良いも のを、そうではないということです。韓国経済もうガタガタです。黒田バズーカの大発射により、円安傾向になり、円高・ウォン安の韓国にとってぬるま湯のよ うな環境は消え去りました。もう、こんな傍若無人な国に対しては、経済協力など一切しないほうが良いと思います。

そうして、この動きすでに、金融協力ででています。それは以下の記事を御覧ください。

初の日ASEAN会議 中韓除き金融協力

これも、以下に一部だけコピペさせていただきます。

3日、日ASEAN財務相・中央銀行総裁会議を終え、記者会見する麻生財務相(左)
 【グレーターノイダ(インド北部)共同】日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の財務相と中央銀行総裁が参加する初の会議が3日、インド・ニューデリー郊外のグレーターノイダで開かれた。中国、韓国が加わらない新たな枠組みで、各国が経済危機に陥ったときに外貨を貸し借りする「通貨交換協定」を年内にも締結・拡充するなどの金融協力で合意した。

 中韓との関係が悪化している日本は、国内の経済再生とアジア経済の安定に向けて、成長が続くASEANとの結び付きを強める必要があると判断した。
もう、中国も、韓国も、経済的に良いことは何もなく、黒田バズーカで吹き飛ばされそうですから、もうASEAN諸国は相手にしていないという事なのだと思います。それに、中韓は、利己的ですから、援助を受けてもその見返りが大きいということで、嫌気が指しているのだと思います。そこにいくと、日本の協力など全くまともです。中韓のようにえげつない真似はしません。

韓国に対して、野田元総理は、頼まれもしないうちから自分で言い出して、韓国に巨額の円借款を約束していましたが、あんなものは反故にしてしまうべきです。現安倍政権だとそうするかもしれません。とにかく、歴史歪曲をして、それを日本に押し付ける中韓は、異常です。

靖国神社参拝などを問題にするのは、内政干渉です。米国だってそんなことをしません。日本だって、日本兵や民間人を殺傷した軍人が葬られている、アーリントン墓地にオバマ大統領やアメリカの議員などが墓参におとずれたからといって、それに対して苦言を呈するなどということは最初から考えられないことです。

中韓は、その非常識がまだまかり通ると思っています。まともな国の人であれば、靖国神社に閣僚などが墓参したこと自体を問題するという中韓の感覚を理解できないことでしょう。こんなことは、世界の良識ある人々も理解していることです。 中韓は、歴史的事実を歪曲して、それを世界中に流布していますが、その異常ぶりもう世界が見破っています。

このようなことを続ける中韓最近は、急接近しているようです。それは、以下の記事をご覧いただくとお分かりになると思います。

中国に近づく韓国、中国が対北朝鮮政策を転じる可能性も―香港メディア

これも、以下に一部分だけコピペさせていただきます。
2013年4月17日、香港のアジア・タイムズ・オンラインによると、北朝鮮が挑発的な言動を繰り返し、戦争勃発の危険性が高まっている中、中国と韓国が急接近し、蜜月関係が生まれている。中国は最終的には北朝鮮を見限るのではないかとみられている。

日米韓3カ国ラインの中で韓国は最も弱い存在であり、中国は韓国と接近し北朝鮮に厳しい態度を取ることで3カ国の同盟関係を崩そうとしていると、ソウルにある誠信女子大学の専門家は指摘している。米国が構築するアジア太平洋同盟において日本と韓国の関係は重要な要素だが、歴史問題や領土問題などで日韓関係はこじれており、韓国は同様の問題を抱える中国に接近しやすいと中国は考えているという。
こんなことから、中韓接近は十分考えられることですが、それにしても、韓国が中国を頼みの綱としたとしても、それも無駄になる可能性が大きです。なぜなら、中国も韓国と同じように、黒田バズーカの発射によって、かつての円高・元安のぬるま湯のような環境から円安に大きく環境変化したため、経済がズタボロになっているからです。そうして、この状況をなかなか回避できない状態にあります。

それに関しては、このブログで以前掲載しましたので、以下にその記事のURLを掲載します。

尖閣に中国軍機が40機超飛来 「前代未聞の威嚇」 空自パイロットの疲弊狙う ―【私の論評】あせり見える核心的利益失った中国の不可思議行動の一つか?いくら脅しても、今の日本は、もう譲らぬどころか一つ剥ぎ取ったなり!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国経済がズタボロになるのを中国政府が回避できない理由だけ以下に掲載させていただきます。
中国が円安の衝撃を和らげるためには人民元を切り下げるしかない。中国は通貨の自由変動相場制をとっている日米欧と違って、外為市場介入によって人民元相場の変動幅を小さくする管理変動相場制をとっている。

従って、人民元を当局の意のままに切り下げることもできるが、米国は中国が意図的に人民元をドルに対して安い水準になるよう操作していると批判している。切り下げると、米国から「為替操作国」だと認定され、制裁関税を適用されかねない。

中国自身も国内事情の制約を受けている。というのは、中国の党幹部とその一族や大手国有企業はこれまで国外でため込んだ巨額の外貨を、中国国内に投資して不動産や株で運用してきた。これらが「熱銭」と呼ばれる投機資金であり、その流入によって不動産バブルの崩落は食い止められ、株価も崩壊を免れている。

通貨当局はこれまで熱銭を国内にとどめるためもあって、人民元レートを小刻みに切り上げてきたが、一転して人民元切り下げ政策に転換すれば、1000億ドル単位の熱銭が国外に逃げ出す恐れがある。アベノミクスによる円安に対し、中国はどうにも動けない。
こんな状況ですから、これから中国経済は確実にズタボロになっていきます。そんなときに、韓国が中国に接近してもあまり良いことないどころか危険ですらあります。北朝鮮は、ミサイル攻撃すると凄んでみせたりしていますが、その実かなり弱体化しています。

北朝鮮の弱体化、韓国の急接近という隙を見せたことに乗じて、中国は両国を軍事力で屈服させ、両国を配下に置いてしまうかもしれません。そういわれてみれば、中国の長期国家戦略によれば、朝鮮半島はむろん中国の朝鮮省となり、日本の西半分は中国の東海省に、東半分は日本自治区になっていました。それが以下の地図です。

 

おそらく、日本は戦後レジームから脱却すれば、このような悲惨な目にあうことから逃れることができるかもしれません。しかし、日本がどうこうという前に朝鮮半島は、中国に飲み込まれる可能性が高いです。

今回の韓国の中国急接近は、こうした可能性に道をつけるかもしれません。中国の朝鮮省になったとき、韓国人はどう思うのでしょうが?おそらく、そのときには経済的にもそれこそ、中国の現在のどこかの自治区のようになっていて、働いても中国人にすべて富を吸い取られて、それに反逆すれば、チベットのように弾圧されるようになっていることでしょう。それに、中国の本省からあくどい高級官僚がいっぱいやってきて、汚職をやりほうだいで韓国の富をしゃぶりつくすことでしょう。韓国の役人の汚職などあくどい彼らから比較すれば、天使の囁きくらいに思えるかもしれません。

その時に生きている元韓国籍の朝鮮省人は、韓国時代にあったときが、経済的に最高にめぐまた時となるでしょう。その栄華のときは、中国に支配されている間には二度と戻ってきません。日本にやったような、歴史的な歪曲どころか、少し反抗しただけで、拉致監禁され、暴行を受けるか殺されるかということになります。それどころか、民族浄化の対象になるかもしれません。中国にはそんな恐ろしさがあるということを多くの韓国民が忘れています。愚かなことです。

太極旗が地上から消えたとき韓国人は、日本を懐かしく思い出すかももしれない?

そんなとき、韓国人は、日本に対して歴史的歪曲をしても許され経済協力をしてもらっていた豊な時代を懐かしく思い出すことでしょう。中国の配下に収まるよりも、日本と協力関係にあった時代のほうが、はるかに良かったことを思い知るに違いありません。

しかし、そうなっても、それは自らの責任ですから、いたしかたないということです。このままだと、そんなことになりかねません。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

中国人民銀、日銀の追加緩和にいら立ち 過度の資本流入懸念−【私の論評】中国の経済破綻が始まる?!日銀を何とかしなければ、日本は草刈場になる!!

中国当局、NYT紙サイトへのアクセス遮断 温家宝首相一族の資産報道で −【私の論評】誰でも知っている事実をなぜNYT紙サイトが掲載し、さらに中国当局がアクセス遮断をするのか?

衝撃予測!「中国は尖閣諸島に100人単位の活動家を上陸させる」 米専門家−【私の論評】尖閣の動きは、中国権力闘争だけでなく日本政局にも密接に絡んだ動きか?


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2013年4月24日水曜日

本気かよ!習近平の中国「鳥インフルエンザは日本からの細菌攻撃だ」 緊急内幕レポート 危険な隣人たちと、ウブな日本人―【私の論評】こんな噂を打ち消すことも出来ない現代中国?習近平はラストエンペラーになる!!【6】

本気かよ!習近平の中国「鳥インフルエンザは日本からの細菌攻撃だ」 緊急内幕レポート 危険な隣人たちと、ウブな日本人:

731部隊の細菌戦はそもそも事実ではない!!


2013年04月24日(水)
icon
[ 経済の死角 ]
本気かよ!習近平の中国「鳥インフルエンザは日本からの細菌攻撃だ」
緊急内幕レポート 危険な隣人たちと、ウブな日本人
[週刊現代]
中国でいま猛威を振るっているH7N9型鳥インフルエンザ。すでに、4月11日現在で感染者33人、死者9人と"公式発表"されている。H7N9型は、原因不明でワクチンもないという、恐怖の鳥インフルエンザだ
…続きを読む

【私の論評】本気かよ!習近平の中国「鳥インフルエンザは日本からの細菌攻撃だ」 緊急内幕レポート 危険な隣人たちと、ウブな日本人―【私の論評】こんな噂を打ち消すことも出来ない現代中国?習近平はラストエンペラーになる!!【6】


詳細は上の記事をご覧いただくものとして、上の記事はどういう意図でか書かれたものかわかりませんが、現代中国の危機的状況を示しています。ついで、韓国のことも掲載していますが、とにかく、中国と韓国は、今回のアベノミクスにより、経済的に打撃を被っていることは確かです。


中国は、バブル崩壊し経済がかなり停滞しています。アベノミクスはこの停滞にさらに輪をかけることになります。アベノミクスに関しては、まだやることが決まったばかりですから、これからどんどん、中国の経済を窮地に陥れていくことになります。しかし、これはアベノミクスのせいというのでなく、自業自得です。元安、円高という環境に安住して、 社会の構造改革を怠ってきたことのつけが回ってきたというだけの話です。

韓国も同じことです。ウォン安、円高というぬるま湯のような環境に浸りきり、社会構造を変える努力を怠ってきた結果がこれです。ただし、韓国の場合はもともと、中国よりも経済が脆弱ですから、停滞などということではすまないでしょう。破綻する可能性が高いです。アジア通貨危機のときに、韓国経済は破綻しかけて、一時IMFの管理下にあったことは、みなさんご存知でしょう。再び、そうなる可能性が高いです。そうなったら、韓国経済が復活するのは相当先になるか、永遠にないかもしれません。

このような状況一言でいえば、「ざまーみろ」というところです。彼らには、アベノミクスにいちゃもんをつけるでしょうが、そんなことには一切耳を貸す必要はありません。なぜなら、ここ20年というもの、日本は日本銀行の金融政策があまりにまずくて、デフレ・円高で、彼らに奉仕してきたようなものだからです。多くの日本人が、そのことに気づかず特に、彼らのうちの富裕層奉仕してきたようなものだからです。20年間奉仕させられて、その挙句の果てに、アベノミクスにいちゃもんをつけるなど、全く言語同断です。自分たちの、政府や中央銀行が悪かっただけです。日本政府も、ましてや、日本国民が悪いわけでは断じてありません。

それにしても、韓国はもともと経済的には駄目な国で、劣等感に苛まされて、日本に馬鹿みたいないちゃもんをつけているだけですが、中国のいちゃもんは、さらに末期的だと思います。

「鳥インフルエンザは日本からの細菌攻撃だ」 などという途方もないことを、噂であるといっても、それを打ち消せない、打ち消そうとしないということには、何か大きな背景がありそうです。

WHO事務局局長 マーガレット・チャン


現在のWHOの事務局局長は、マーガレット・チャン(陳馮富珍) という香港出身の中国人女性が勤めています。この人が、事務局局長になったときの経緯がどうも理解に苦しむところがあります。

これに関しては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

 中国の新型インフル死者数、少なすぎる?専門家が指摘-中国隠蔽体質露に!!

 この記事ては、2009年で中国の新型ウィルスの感染が発覚したときのもので、その頃の中国政府による患者数の発表が少すぎるということを掲載しました。この少し前に、中国では、SARSの感染を隠蔽していたという事実もありました。そうして、この記事では、マーガレット・チャンがWHOの事務局局長になった経緯も掲載しています。以下に一部コピペさせていただきます。
それに、中国には前科があります。中国は、以前SARSが中国で発生したにも関わらず、隠蔽しまた。その顛末を下に記載します。

SARSの発症は、2002年11月16日に中国広東省で40代の農協職員が発症した例が最初とみられていましたが、2003年5月6日までに報道されたところによりますと、広州市呼吸病研究所は最初の患者が7月にさかのぼると発表しているとのことでした。

2002年11月の発症後、中国政府はこの疾患が広まらないように対策をとりましたが、WHOにこの情報を知らせたのは2003年2月であり、名誉と信用を落とさないよう報道を規制しました。この結果、国際的な対応が遅れました。中国は後にこの初期の対応の遅さを謝罪しました。

4月上旬にSARSがきわめて大きな問題としてメディアで取り扱われているころ、中国政府の公式方針は変わりましたが、北京の軍病院で実際の患者数より少なく発表していたのが判明したのもこのころでした。

極めて強い国際的圧力の後で、中国政府は国際公務員がこの件に関する調査を行うことに同意しました。これにより、過度の分散、形式主義、コミュニケーションの不足など古くなった中国の医療制度が暴かました。

4月下旬に中国政府は、患者の数のごまかしは医療制度上の問題であることを認めました。蒋彦永博士は中国のもみ消しを暴露しました。彼は、彼の病院だけで発表されている中国の患者数よりも多い患者がいたと報告しました。保健相と北京の市長を含む多くの関係者が解任され、SARSを調査し、コントロールするよりよいシステムが作られたといわれています。

さらに、今回の隠蔽ではどうも気になることが最初からあります。それは、WHO事務局長の陳馮富珍(マーガレット・チャン)の存在です。

マーガレット・チャンは、カナダのオンタリオ州立ウェスタンオンタリオ大学にて1973年に学士(文学)、1977年に医学博士号を取得しました。シンガポール国立大学において公共衛生修士号も取得しています。1978年に医師(婦人と小児健康科)として香港政府に勤務しました。1989年11月に衛生署助理署長(署長補佐)、1992年4月に同副署長、1994年6月に署長へ昇進しました。1997年の鳥インフルエンザ発生では中国本土からの鶏の輸入禁止とともに、香港域内の鶏の全量処分を行いました。2003年のSARS大流行の際にも対策の指揮をとりました。2003年8月に退職し、WHO事務局へ転任し、伝染病対策などを担当していいます。

2006年7月25日、SARS対策の功績により中華人民共和国政府からWHO事務局長選挙において候補として推挙され、同11月8日当選。2007年1月4日に第7代事務局長に就任しました。

しかしながら、彼女の香港での評判はというと、あまり芳しくないものがあります。香港では、SARSに関するチャンの認識が甘く、SARS感染が深刻化した沙田の公立プリンス・オブ・ウェールズ病院(威爾斯親王醫院、香港中文大学医学院の連携訓練病院)の封鎖などの対策が遅れたとの批判がありました。そのため、衛生署長退任後の2003年秋、香港立法会はチャンを喚問しました。

それに、マーガレット・チャンがWHOの事務局長に就任する直前に、かなりきな臭い出来事もあったようです。本来は、WHOの事務局長に、日本人がなる予定のようでした。しかも、ほとんど本決まりのようになっていたようです。しかし、中国政府がかなり横槍を入れて、結局はマーガレット・チャンがなったという経緯があります。

これは、何を意味するのか?やはり、面子をかなり重んじる中国のことですから、従来のSARSの時のような失敗は二度としたくないということです。だから、大元のWHOを押さえて、情報が流れるのを制御しようという腹なのだと思います。

喉もと過ぎれば熱さを忘れという格言がありますが、中国の隠蔽体質は、そうではなくして、意図して意識して行っている可能性が高いです。中国、本質的に何も変わっていません。これからも、変わらないでしょう。
さて、こんな背景から、中国の鳥インフルエンザは、マーガレット・チャンも協力して、国家ぐるみで隠蔽している可能性もあります。しかし、そんなことをして何になるというのでしょうか? 鳥インフルエンザは、結局生きた鶏などの鳥と、人間が接触することによって発生する可能性が高いです。


そうして、そうしたことに多大に寄与しているのが、中国での生きた鶏を鶏肉として流通するという前近代的なシステムです。食肉としての鶏は、本来であれば、日本をはじめとする先進国のように、鶏を飼育しているところで、屠殺して、流通するときには、冷蔵・冷凍したものを流通させるというようにすれば、発生率は激減します。しかし、中国ではそういうシステムは、ごく一部で、大都会でもまだまだ、生きた鳥が流通しています。

こんなシステムも構築できないのが、現代中国です。そうして、こうしたシステムを変えようとはせずに、鳥インフルエンザが発生すれば、隠蔽したり、日本のせいといする噂も打ち消さないか、打ち消せないというのであれば、社会構造としては、最低部類のシステムということです。

生きた鳥を流通する中国。都市部でも珍しくない。
こんな、システムすら構築できない、旧態依然とした中国。無論、他の社会構造も変えることはできません。社会構造を変えることができなければ、経済は停滞し続けることになるでしょう。そうなれば、建国以来毎年平均二万件も暴動が発生するというお国柄であり、人民の不満のマグマはますます煮えたぎることになります。


ただでさえ、この他にも、中国には問題が山積しています。そうして、中国政府はそれらを根本解決とようともせず、まずいことがおこれば隠蔽しようとするだけです。こんな中国に今のままで、未来はあると思えません。まさに、習近平は、ラストエンペラーになる可能性が高いのではないかと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年4月23日火曜日

経済産業省の「現役官僚が提言!」らしいんですが、何を言いたいのか良く分かりません―【私の論評】マクロ的視点がない?「何を言いたいのか良く分かりません」が良く分かりません!!

経済産業省の「現役官僚が提言!」らしいんですが、何を言いたいのか良く分かりません

山本一郎氏

山本一郎です。今日はひたすら家族サービスをしていました。

賛同されたり馬鹿にされたり毀誉褒貶が激しい記事ではありますが、FACEBOOKを中心にそこそこ盛り上がっていたようなので、軽く石を投げてみたいと思います。お題はこちら。

現役官僚が提言!日本のモノづくり衰退の真因は組織的うつ病による「公私混同人材」の死蔵である

「組織的うつ病」とは穏やかではありませんが… 掻い摘んで言えば、日本の製造業がマズい理由は公私混同人材なる独創的な社員に仕事を任せないからであって、そこを改善していけば製造業は復活するんだっていうような話であります。

この記事の続きは、こちらから!!


【私の論評】マクロ的視点がない?「何を言いたいのか良く分かりません」が良く分かりません!!

いとう・しんすけ
上の記事は、左の方が書かれた、ダイヤモンド・オンラインの記事に関して、批判をしているわけです。私は、この官僚の方が書いた記事に関しても、そうして、その記事を批判する記事を読んでみましたが、両方とも何やら読んでしっくりきません。

まずは、官僚の方の記事を読んでみましたが、何やらしっくりしません。そうして、批判記事の方を読んでますます、しっくりきませんでした。かといって、両方共完全に間違いではありませんし、元の記事も、それを批判する記事も、それなりに良い分析をしているのですが、やはりすっきりしません。

どうして、こんな印象を受けるのかと考えてみました。そうして、理解できたのが、このお二方とも、過去20年間にわたって、日本が異常ともいえる、デフレ状況にあったことを全く考慮してないということです。

そもそも、官僚の方の書いた記事にマクロ的観点、特に、マクロ経済、マクロ金融的な観点が全くなく、すべからく、ミクロ的視点から書かれているということです。それに、お二方も、日本の国家経済について何も述べていません。まるで企業は、国際的に完璧に同じ土俵の上にあるような論考で、日本の国家経済に関する考察が欠けています。これが欠けていては、他の論考がいかに優れて的をいても、バランスを欠きます。

私自身は、過去は別にして、現在は企業活動に密接に関わっているのは、自分の所属する企業だけであり、その他の企業のことは、このお二方のように詳しくは知りません。しかし、自分の会社の過去の20年のことを考えた場合、深く影おとしてることは、はっきりと認識しています。

この異常なデフレがなければ、弊社もかなり業容を伸ばせたはずですし、未だ未上場企業ですが、上場できた可能性も十分あったと思います。これから、アベノミクスで景気が回復すれば、再チャレンジできるものと期待しています

にもかかわらず、これらお二方には、その観点が全くありません。まるで、古今東西に見なかったほどの異常な長期のデフレの観点が全くありません。あくまで、企業の内部のミクロ的な観点だけに終始しています。無論多少は、外部環境に関するものもないというわけではありませんが、これでは、バランスを欠いています。あれだけのデフレ、あれだけの円高の環境の中では、多く企業が、手枷足枷をされて勝負に挑んでいたようなものです。企業分析には、いわゆるすSWOT分析という手法がありますが、これは、企業を分析する際に、外部環境(機会と脅威)内部環境(強みと弱み)を調べるものですが、この方の論考だと、デフレ・円高という外部環境の最大の脅威を全く無視しています。

企業分析の一手法 SWOT分析


ミクロ的な観点だけからみると、確かにこの官僚の方が書かれていることは正しいのかもしれません。そうして、これを批判している山本氏の論考も的を射ているのかもしれません。しかし、過去の異常なデフレ無視していいては、まともな論考はできないのではないかと思います。日本から比べれば、経済の変動はあったものの、日本ほど長くデフレが続いた国はありません。そんな日本と、他国の企業活動を並列に並べて論考するということ自体が間違いなのではないかと思います。

あれだけの未曾有の異常なデフレが長期間続けば、海外拠点がほんどで国内拠点が少ないような例外的な企業は別として、ほとんどの企業が、組織的うつ病になるのは、当然の理だと思います。この方、組織の病理については適切に指摘しているとは思うのですが、その病理の原因が何であったのか、的確に指摘しているとはとても思えません。

組織の病理を指摘するのなら、病理だけでなく、その原因も指摘していただきたいものです。そうして、原因の中には、無論のこと長期間のデフレも入っていてしかるべきものと思います。

考えてみれば、この現役官僚の方 1973年生まれで、京都大学大学院工学研究科電気工学専攻を卒業後、99年4月に通商産業省(現経済産業省)に入省されています。 ということは、日本経済が完璧にデフレに突入してから、社会人になっているわけで、とにかく社会人になってからデフレが常態であって、一度も好景気を経験されていないということになります。山本一郎氏も、調べてみたところ、1973年生まれであり、この方と同年代ですから、社会人になってから、一度も好景気を経験されていないといことです。だから、デフレの観点がないというのも仕方ないのかもしれません。

上念司氏と倉山満氏

しかし、年齢ということになれば、このブログでも何度か紹介させていただいた、上念司氏は1969年(昭和44年)生まれですし、三橋貴明氏は、上念氏と同年代です。それから、これもこのブログで、何回か紹介させていただいてる倉山満氏は、 1973年(昭和48年)です。倉山氏は、この現役官僚と同年代です。活躍している分野は異なるとはいえ、上念氏や倉山氏、三橋貴明氏であれば、日本の企業を語るにしても、歴史的観点、特に過去20年間もデフレであったことを抜きに語るというようなことはないでしよう。

三橋貴明氏と倉山満氏

企業について語るにしても、過去の歴史とか、デフレという観点を欠いて論考を展開するのは大きな間違いですし、大きなミスリードです。このような論考は、雇用の問題を日銀の金融政策とは全く関係ないとして述べるのと同じくらいのミスリードです。これに関しては、以前このブログに掲載したことがあります。その記事のURLを掲載します。

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、日本で一般に言われている、雇用戦略なるものは、雇用のミスマッチに関するものであって、日銀の金融政策が、雇用枠を左右するということを全く無視しているというものです。日銀が、金融引締めをやっていれば、雇用枠は縮む一方であり、そんな最中に雇用のミスマッチ対策をしても何ら根本的解決にならないという事実を多くの人が知らないということを掲載しました。

企業活動について述べるときも、同じです。デフレ・円高などの外部環境を無視して、語ることはできません。

それにしても、現役官僚の方はそれなりに優秀な方だと思います。これに対して批判されている方も、企業経営者であり、それなりに優秀な方だと思います。そうして、働き盛りでもある、こういう人たちの中に、企業経営を論じる上で、デフレ・円高などの環境を全く無視して論考する姿勢があるということです。そうして、これは、何もこの二人に限ったことなのではないと思います。

本当の悪者は誰だったか?これを無視する人も多い!!

他にも多くの人々が、未だデフレを無視して、企業活動を語っているようです。アベノミクスの第一の矢が放たれる今になっても、こういう論考があるというのは、信じられないないことです。しかし、これが現実です。これですから、デフレが続いても日銀が責められたり、政府が責められたりすることもなかったという事なのだと思います。 だかこそ、未曾有のデフレが長期間にわたって続いてしまったという点は否めない面があると思います。

私たちは、企業活動を考えるにしても、それ以外のことを考えるにしても、内部環境だけではなく、外部環境もセットで考えるべきです。そうでないと、本質を見失ってしまいます。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どうお考えになりますか?

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2013年3月31日日曜日

特許権侵害に莫大な賠償命令で韓国パクリ商法に限界が到来か―【私の論評】韓国は、ウォン安、円高というぬるま湯に漬かってきただけ、技能工も育てられなく、部品・素材産業がない韓国経済に未来はない!!

特許権侵害に莫大な賠償命令で韓国パクリ商法に限界が到来か



円安が一気に進み、アベノミクスに強い反発を示すのが韓国だ。実は技術力がなく、ウォン安が最大の武器だった彼らは今、焦りに焦っている。ジャーナリストの室谷克実氏が、アベノミクスで崩壊寸前の韓流ビジネスモデルについて解説する。

* * *

「脱デフレ」「円高是正」を掲げるアベノミクスは、図らずも韓国経済が“砂上の楼閣”であることを炙り出すだろう。韓国メディアは、今はまだアベノミクスについて「日本の右傾化の象徴である」などと感情的でピントの外れた論評をするだけだが、実質的な影響を受けるのはこれからだ。

これまでの韓国の躍進は、いわゆるリバースエンジニアリング、つまり売れている先行商品を分解・解析してコピーし、より廉価で販売するというビジネスモデルで成立していた。一番の“お手本”を提供していたのは日本だから、エレクトロニクス(サムスン、LG)や自動車(現代)といった韓国企業の得意分野は、日本企業のそれとぴったり重複する。円安で日本メーカーが価格競争力を取り戻せば、韓国経済を支えたそれらの業種に大打撃を与える。

また、アップルがサムスンを訴えたように、パクリ製品には世界から厳しい目が向けられるようになった。特許権侵害には莫大な賠償の支払い命令が下されるケースが増えており、“パクリ商法”は割に合わなくなりつつある。

危機感を覚えた韓国企業が方針転換し、技術革新を起こして競争力を高めようにも、生産現場を担うブルーカラーの人手不足が深刻だ。現代重工業のような韓国を代表する大企業が、賃金も他の中小企業のブルーカラーとは比べ物にならないほどの好待遇で社員を募集しているのに、若い労働者が集まらず定年延長で急場を凌ぐ事態に陥っている。「現場軽視」の国民意識が遠因になっていると考えられる。

※SAPIO2013年4月号

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】韓国は、ウォン安、円高というぬるま湯に漬かってきただけ、技能工も育てられなく、部品・素材産業がない韓国経済に未来はない!!

上の記事さほど長い記事でもないので、全文掲載させていいただきました。週刊誌の元の記事は、もっと長い物なのだと思います。関心のあるかたは、是非SAPIOをお求め下さい。韓国経済は、砂上の楼閣に過ぎないことは、このブログでも再三にわたって掲載してきました。それにしても、上の週刊誌の記事、少々内容が間違っていると思います。

ぬるま湯に漬かってきた韓国経済?

サムスンや現代自動車など韓国のいわゆる超優良企業など、そもそも、最初から幻想にすぎません。韓国の優良企業のすべては、日本の水準からするとすべて凡庸な企業にすぎません。

国内がかなりのインフレになることと引き換えに、ウォン安にして、しかもつい先日まで、日銀の円高・デフレ誘導により、超ウォン安、超円高により、ぬるま湯に漬かり、わが世の春を謳歌していたにすぎません。

これについては、このブログにも何回か掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

これが実力だぁ 中国・韓国 経済が大失速アベクロ相場でニッポン圧勝―【私の論評】白川によって中国と韓国の大富豪に大奉仕させらてきた日本人!!もう二度とあんなバカ真似はさせまじ!!


詳細は、このURLや以下の【関連記事】をご覧になってください。

とにかく、超ウォン安・超円高ですから、部品や素材など日本から購入したほうが、自国で製造するよりもはるかに安く、楽に手に入り、それを組み立てることにより躍進してきただけで、韓国企業にまともな業績・成果などありません。韓国内のパクリでない産業もこの域を出ません。

中身もパッケージまでも日本の菓子そっくりな韓国の菓子

私は、パクリ自体はそんなに悪いことだと思ってはいません。アインシュタインだって、ボブディランだって、Aplleだって、Microsoftだって、パクリはやっています。これについては、以前のブログにも書いたことがあります。そのURLを以下に掲載します。

なんかヘンだよ?「スマート家電」 いちいち「タッチ」面倒くさい−【私の論評】Everything is a Remix?!!

 詳細は、上の記事をご覧いただくものとして以下に、いわゆるRemixに関する部分のみを掲載させていだきます。

     新しいものが、全くの無から生まれてくることはありません。バッハも、同時代の先輩格のビバルディやコレルリの曲を何曲も編曲して新しい楽曲を生み出しています。特に、バロック時代にはそのようなことは、日常茶飯事に行われていました。今のように著作権法などはありませんでした。このようなことを行っていくうちに、バッハも自分独自の素晴らしい楽曲を作成するに至りました。アインシュタインだってそうです。彼自身が、自分がやったことは、過去の人がやったことに1%を付け加えたに過ぎないと言っています。その1%が素晴らしいことだったのです。彼でさえ、99%は、リミックスだったのです。

    特に、社会変革に関する企画に関してはそういうことがいえます。今まで社会でどの時代のものであれ、うまくいったことは、すべて手本にすべきです。近江商人など昔の商人のやったことだって、多いに役立ちます。だから、過去に行われたこと、現在多くの人が行っていることは、徹底的に調べて、まずは、著作権法、商標法などに違反しないかたちで、複写・変形・結合することによって、新しいものを生み出すべきです。

    複写・変形は、すぐに著作権侵害をしてしまう恐れがあります。ただし、誰が最初にやったのかわからない形で、世の中に広まってものは、そのようなことはありません。複数のものを結合して新しいものをつくってしまえば、それは最早、複写・変形の域を超えています。だからこそ、結合が重要なのです。そうして、努力を重ねて、さらに運がよければ、アインシュタインのように、1%の全く新しいものを付け加えられるかもしれないです。そのとき私たちは天才と呼ばれるのかもしれません。しかし、天才と呼ばれることがなくても、商売や事業は十分やっていけます。だから、凡人は、まずは、リミックスすべきなのです。

それにしても、Remixは、複写・変形・結合のすべておよび、これらの組み合わせも含みます。そこまで、やればあまり非難は浴びないと思うのですが、韓国企業の場合は、単純な複写があまりにも多いという事だと思います。複写して、パッケージだけ変えるというようなやり方が多ければ、非難を浴びるのは当然と思います。

「海東グムド」という剣道もどきを紹介しているポスター。映画「座頭市」のポスターまんまです。


さらに、上の記事で、最後のほうで、ブルーカラーの人手不足が深刻ということか掲載されいましたが、これをもっと詳しく説明すると、韓国では、そもそも、ブルーカラーは人気がありません。その中でも、部品づくり、素材づくりのブルーカラーは人気がありません。それどころか、部品・素材メーカーそのものにも人気がありません。特に、この分野はいわゆるエリートや優秀な人は絶対に行きません。

高い塔の上に籠城して、抗議する韓国の労働者

ではエリートや優秀な人がどこに行くのかといえば、役所、重厚長大産業、巨大装置産業、装置産業などに行きます。そうして、そこで、部品を組み立てて大きなものや、優れているように見えるものを組み立てることに価値観を見出すのです。そうして、韓国では、有名大学を卒業して、有名企業に就職できれば、給料も高くなりますが、そうでなければ、一生高くなる見込みはありません。

韓国では、「あなたはどこの大学出身ですか」という質問をしてはいけません。この質問の意味するところは、「お前は社会の位置づけはどの程度の人間なんだ」という質問と同じだからです。とにかく、有名大学にいけなければ、後からはいあがるチャンスはほとんどありません。


それに、もともと、日本のように、いわゆる物づくりの職人さんを評価し尊敬するという考えはありません。ブルーカラーにはなり手がいないものですから、大企業など解雇された年配の人がいやいやながら入ったりします。だから、この分野が成長する可能性は今でも、これからも全くありません。

そんなことを言うと、韓国の事情を知らない人は、韓国は技能オリンピックなどで上位の成績をとっているではないかと言う人もいますが、これも、韓国の特殊事情がそうさせているだけの話しです。

国際技能オリンピック大会年齢制限22歳以下です。大会の特性上、ほとんど工業高校出身者であり工業高校出身者はほとんどの男性です。

国際機能大会で金メダルを取得した場合、兵役免除となります。参加者のほとんどが男で、22歳未満です。

さらに、国際機能大会で金メダルを取得すれば、賞金5000万ウォンをもらうことができます。国内機能大会で金メダルを取得すれば、賞金1200万ウォンをもらうことができます。国内地方機能大会で金メダルを取得すれば、地方大会は地域ごとに違いますが、約賞金50~100万ウォンをもらうことができます。

こんなことから、韓国は国際機能大会、世界最多優勝国です。その背景には軍隊免除と賞金、資格試験の免除、トーナメント形式の選抜過程などがあります。技能オリンピックに優勝した人も、こんなことから、決して誇りに思っているわけではありませんし、周りの人からも尊敬されるわけでもありません。さらに、本人もその後対して技能を高めていくという感覚もありませんし、周りの人たちに進んで技能を教えるという気もありません。だから、良い技能工もなかなか育ちません。

韓国に失望して、北に戻る脱北者たち
このような韓国で、今後ウォン安ではなくなり、そうして、円安傾向となれば、もう韓国企業は、ぬるま湯に漬かっていらなくなります。そのときが韓国経済の本当の実力がみられるときです。そうして、そんなことはわかりきったことなので、目端が効いて、有名大学などに入れなかった若者を中心に、アメリカや、ヨーロロッパに脱出する若者が後をたちません。韓国から脱出する人たちのことを脱南者と韓国では読んでいますが、その数は、何と毎年平均若者を中心に約8万人です。

これは、何も出鱈目を言っているわけではありません。韓国政府が出している公式の英語の資料をご覧いただければ、誰でもわかることです。北朝鮮から脱出する人を脱北者といいますが、その数は毎年平均2万人と言われています。その4倍近い、若者が毎年脱出する韓国、異常と言わざるを得ません。このようなことが戦時でもないのにおこるような国は、私は世界で韓国しか知りません。

こうした背景を知れば、韓国は決してまともではないことが良く判ると思います。そう思うのは、私だけでしようか?皆さんは、どう思われますか?

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“竹島問題の背景にある日本の「経済力」の衰退。日韓企業の競争力の差を生む「円高」「ウォン安」の構造を変えよ  | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]−【私の論評】韓国の異常な経済は、米国金融界による日本の富収奪システムか?

 

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2013年3月13日水曜日

民主党・前原G 党資金を持って分党し維新と合流と噂される―【私の論評】民主党は自分たちの最大の敗因をまだわかっていない!!だから戦わずして、もうすでにお前は死んでいる!!

民主党・前原G 党資金を持って分党し維新と合流と噂される

凌雲会(りょううんかい)は、民主党のグループ。通称、前原グループ。

来る参院選で、このままでは暗澹たる結果が待ち受ける民主党。党職員の間では「今回は捨て選挙」という認識で一致しているという。 民主党ベテラン職員はこう語る。

「いっそ12月の総選挙の落選組に“落ちても衆院選に出戻りできない”というルールで出てもらえば、次の衆院選でその選挙区に新しい候補者が立てられて綺麗に世代交代できるという話まで出ている。たとえば仙谷(由人)さんや田中真紀子さんが出て落選すれば、衆院の徳島1区や新潟5区が空くから都合がいい」

こうなると、もっぱら党内の関心は、選挙戦よりも党の金庫にうなる167億円もの資金の行く先だ。

民主党という泥船から、いかにカネを持って脱出するか。参院選に前後して、このカネをめぐる分党工作が活発化する可能性がある。その仕掛け人として浮上しているのが、前原誠司氏だ。

党内では、前原グループが党資金を持って分党し、維新の会と連携するというシナリオが取り沙汰され、地元にも波及しているのだ。京都の民主党関係者はいう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この記事の続きはこちらから!!

※週刊ポスト2013年3月22日号

【私の論評】民主党は自分たち最大の敗因をまだわかっていない!!だから戦わずして、もうすでにお前は死んでいる!!


このような噂が出るという事自体が、民主党の凋落を物語っています。おそらく、完璧に消えるようなことはないでしょうが、いずれ現在の社民党のようになることが十分予想されます。おそらく、すぐにはならないでしょうが、離党者が多くなり、必ずなります。そうなる前に、前原さんあたりはまだ若いですから、次の機会を狙うなら本当に離党したほうが良いと思います。

それにしても、自分の身の回りの変化について前原さんも、民主党もその本質を全く理解できていないようです。無論、それは、野田さんが解散のときの総理を努めていたからといって、野田さんが原因というわけではありません。

それに、党の体質がどうのとか、民主党が反日的だからとか、そんなことではありません。それに関しては、自民党がなぜ昨年の衆議院議員選挙で大勝したかということが参考になります。

それに関しては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。これは、高橋洋一氏の書いた記事に私なりの解説を付け加えたものです。そのURLを以下に掲載します。

安倍自民の勝因は争点を金融政策にしたこと。3月の日銀人事までにインフレ目標・金融緩和が効果をあげないと国会運営は厳しくなる―【私の論評】安倍総裁の日銀に対する決戦の火蓋は切って落とされた!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に特に高橋氏が自民党勝利の要因としてあげていた背景のみを掲載させていだたきます。
 自民大勝の原因について、マスコミでは、民主党の体たらく(普天間問題や原発事故対策の迷走、マニフェストに書いていない消費税増税の強行など)があった中で、第三極が一本化できなかったので、消去法として自民党に流れたという解説が多いだろう。

たしかに、小選挙区ではあり得る話だ。このストーリーを全面的に否定するわけでないが、自民党の仕掛けにも勝因があると思う。というのは、今回の総選挙では、前々回の郵政民営化、前回の政権交代というシングルイシューではなく、多くの争点があったからだ。

今回の争点は、当初、消費税増税、脱原発、TPP交渉参加といわれていた。これだと、民主、自民、公明の既存政党と第三極は対立図式になりやすい。

そこで自民党はうまい戦略をとった。金融政策で景気対策を仕掛けたのだ。本コラムで指摘したように、デフレ脱却には金融政策が効果的であるし、実は金融政策は雇用対策になるので、本来であれば民主党などの左派、リベラルの政党が言い出すべきものだ。それを、右派政党の自民党から言いだしたので、民主党などは完全にお株を奪われた格好だ。

あるテレビでは、国民の関心事項では約半数が景気・雇用と圧倒的多数だった。消費税増税、脱原発、TPP交渉参加はマスコミが言うほどに関心は高くなかった。そういう中で自民党は、景気・雇用対策を金融政策で対処するという、これまでなじみのない政策を打ち出した。

確かにこの論点は、絶対にずらすことは出来ないと思います。そうして、この論点は正しいと思います。日本を直近で良くすることといえば、まずは経済を良くすること、そのためにはデフレからの脱却をすること、そのためにはまずは日銀の金融政策を引き締めから、緩和に転換させることです。

これは、全く当たり前のど真ん中です。本当は、消費税増税のとりやめもしくは、条件付きで延期として、とりあえずは、借金をしてでも、政府による財政出動が必要ということも、大きな争点となり得たのですが、これは、民主、自民、公明の三党合意によって、増税法案が成立しているので、ほとんど争点にはなりませんでした。ただし、安倍自民党は、今年秋の経済の様子をみて増税するかしないかを決めると公表していました。

まさに、この景気・雇用対策を金融政策で対処するという、諸外国では全く当たり前の真ん中の政策を前面に打ち出したことは、かなり効果があったものと思います。これは、上の高橋氏の記事にもあるように本来ならば民主党が言い出してもおかしくはありませんでした。実際、民主党の中にも、金融緩和論者も多数存在しました。

このグラフをみても日銀はデフレ誘導していたとしか思えない!!


しかし、前原氏をはじめとする幹部のほとんどは、日銀の金融緩和には消極的でした。私は、麻生自民党政権の時に、麻生氏が日銀の金融政策の重要性を認知して、今の安倍総理のように、政権のはやい時期に日銀に対して金融緩和をせまったり、場合によっては日銀法改正などちらつかせて、徹底的に日銀をいたぶり、その頃に白川総裁を辞任に追い込むようなことでもしていれば、その後円安・株高傾向になり、さらに景気も上向き、当時の自民党は解散することなくまだ続いていた可能性すらあったと思います。

結局、自民党も民主党も肝心要のときに、金融緩和をせずに、八方塞がりになり、解散という事態に追い込まれてしまったというわけです。それだけ、金融緩和は、特に直近の日本にとって重要なことです。 これなしにデフレ脱却はあり得ないです。

しかし、前原氏など、民主党の特に幹部の面々は未だこの事実に気づいていません。特に、前原市は、以下のようなとんでもないことを語っています。

低劣番組『新報道2001』で前原氏がデフレ原因は人口減、円高原因は震災によるサプライチェーンの寸断だと発言−【私の論評】日本で横行する、財政も、金融も、日本自体もわからなくなくなる低劣番組は視聴に値しない!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、前原市は、『新報道2001』という低劣報道番組の中で、まずはデフレの原因は人口減だと語っていました。それから、円高は、震災によるサプライチェーンの分断によるものとも語っていました。

このグラフをみれば、人口減とインフレには関係のないことが一目瞭然


しかし、これはことごとく間違いです。結論からいうと、デフレも円高も日銀の金融引き締め策によるものです。そもそも、デフレは貨幣現象であって、人口とは何の関係もありません。日本は、歴史が始まって以来、おそらく、飢饉のときとか、大規模な戦とか、大自然災害を除き、人口は増え続けたと思います。その間にもデフレになったことはあると思います。一方的にインフレだけなどということなかったと思います。こんなことを考えれば、何も難しい経済理論などふりかざさなくても、中学生にもわかる理屈です。

それに、円高が震災によるサプライチェーンの寸断というのも間違いです。サプライチェーンが寸断してしまえば、確かに国内商取引は減りますが、商取引が減ったことによって、円高になるというのはあり得ません。もし、サプライチェーンの寸断が円高になるというのなら、自国通貨が安いことに悩む国は、自国サプライチェーンを大破壊すれば、自国通貨が高くなるはずで。そんな馬鹿な話はあり得ません。大東亜戦争直後の日本が焼け野原になった時期に、円高になったでしょうか?皆目そんな話は聴いたことがありません。

白川総裁は、在任中結局お札などが古くなってすり減って使えなくなって回収したぶんくらいは、紙幣の刷りましなどしましたが、それを超えてまで増刷などしたことは一回もありません。これは、何をいおうと、デフレの最中では異常中の異常です。デフレなら、通常どこの国でも、それを回避するため、金融緩和政策をするのが普通です。その一環として、増刷するのも当然のことです。

しかし、白川日銀は、金融緩和するどころか、結果として引き締めばかりするどころか、まともな増刷すらしたことすらありません。これでは、デフレ・円高基調になるのは当然のことです。

下の動画は、「日銀と財務省と我が国の行方」という名称の倉山満氏の講演会の内容です。


この動画では、歴史もさかのぼり、現在の日銀と財務省のあり方などを説明されています。この動画をご覧いただければ、私が、くどくどと文章で説明するよりも、日銀の金融政策は間違いであったことがわかると思います。特に日銀の金融引締め政策は、中国を世界第二の経済大国に押し上げるために寄与したことを語っていることに注目していただきたいです。

そうして、この動画で、倉山氏は、日銀の金融政策、財務省の財政政策などを含めて、すでに経済の論議は終わったとしています。それらは、すべて終わり、今後はこれを実現するための、政策問題だけであるとしています。そうして、今更、経済の問題をどうのこうのとあげつらう人たちは、馬鹿とスパイだけであるとしています。


ということは、民主党の幹部のほとんどは、馬鹿かスパイということになります。一体前原さんは、どちらなのでしょうか?私は、両方だと思います。先に、掲載した『新報道2001』での前原さんの発言からして、あの発言内容をまともに信じて発言しているというのなら、ただの馬鹿です。しかし、あれを裏の意図があって、語っているとすれば、スパイです。

いずれにせよ、馬鹿かスパイのどちらというのですから、どちらに転んでも駄目です。民主党の幹部は、ほとんどがこうですから、馬鹿にしても、スパイにしても、どのみち駄目です。

フログの冒頭のNEWSポストセブンでは、「民主党は、戦わずして負けている」と結んでいますが、まさに、その通りです。私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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