ラベル 朝日新聞 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 朝日新聞 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2014年9月19日金曜日

[歴史問題・昭和史]「日本兵は1000人強姦」「脇腹蹴って生死判別」 南京事件で不適切授業 仙台の中学、保護者に謝罪―【私の論評】フォトショップのなかった時代の写真の捏造が明るみにでた今、この事件でも朝日新聞の十八番である「狭義の強制性」と「広義の強制性」を明らかにせよ(゚д゚)!

歴史問題・昭和史「日本兵は1000人強姦」「脇腹蹴って生死判別」 南京事件で不適切授業 仙台の中学、保護者に謝罪

自虐的歴史観を植えつけようとする輩には都合の悪い写真 写真はブログ管理人挿入。以下同じ。


仙台市の市立中学校で7月、社会科の50代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「1000人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが18日、分かった。学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけるという。

同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約30年のベテランで、3年生(4クラス)の社会の授業で南京事件を紹介。「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。

授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領され、恐しい事件の幕が上がった…」と記述。米国での報道や日記などを引用し、「200人の男性が処刑されるのを目撃した」「昨夜から今日にかけて1000人の婦人が強姦されました。ある気の毒な婦人は37回も強姦されたのです」などと書かれていた。

南京事件は中学の歴史教科書の全てに記述されているが、この教諭が紹介した強姦や生死判別行為を記述している教科書はない。
南京事件 1937年12月13日、当時の中華民国の首都・南京陥落後、旧日本軍の占領下にあった最初の6週間に起きたとされる事件。犠牲者数については中国側は「30万人」と主張。日本国内では、近年の研究で誇大との見方が定着している「大虐殺派」(十数万~20万人)、「中間派」(2万~4万人)、「事件否定派」の3説がある。日本政府の公式見解は「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」。
この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】フォトショップのなかった時代の写真の捏造が明るみにでた今、この事件でも朝日新聞の十八番である「狭義の強制性」と「広義の強制性」を明らかにせよ(゚д゚)!

上の記事、馬鹿な中学校教師による自虐的歴史観の植え付けの実体を暴露しています。このようなこと、従来であれば、ほんど闇に葬られていたのが、最近の朝日新聞の従軍慰安婦問題の誤りの訂正などにより、表に出てくるようになったのだと思います。

その意味では喜ばしいことではあります。それにしても、もう随分前から、南京虐殺は妄想に過ぎないということが明らかになりつつあった昨今、未だにこのような授業をしていた愚かな中学教師もいるということで、これは厳しく戒めなければならないことだと思います。

今でもいわゆる南京虐殺の決定的証拠写真だとされるものは、ことごとく偽造であったことがわかっています。

本日も以下のようなツイートがありました。
以下に捏造写真の事例をあげてみましょう。


上の写真35は、『日寇暴行実録』という書籍では、「江南の農村婦女は一群一群となって押送され、侵略軍の司令部へ連れ去られ、凌辱、輪姦、銃殺された」と説明しています。

本多勝一は、この写真を活用し「中国の日本軍」の中で、「婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵たち。強姦や輪姦は7,8歳の幼女から、70歳を越えた老女にまで及んだ」と説明しています。

また、笠原十九司『南京事件』もこれを掲載し、「日本兵に拉致される江南地方の中国人女性たち、国民政府軍事委員会政治部「日寇暴行実録」1938年発行所蔵」と説明しています。 



ところが、平成10年(1998年)歴史家秦郁彦氏がこの写真の初出を突きとめました。

この初出は『アサヒグラフ』昭和12年11月10日号(12P)に掲載されていた写真Aでした。

昭和12年10月14日、熊崎特派員の撮影によるもので、「我が兵士に護られて野良仕事より部落へかへる日の丸部落の女子供の群、揚子江付近の宝山県(上海近郊の県)」となっていました。

この写真は、特に編集されておらず、説明が全くの虚偽ということがわかったということです。

南京虐殺の決定的証拠とされる写真には、このようなものも多いですが、さらに決定的証拠とされるものには、明らかに後に手を加えられているため、不自然なことが明瞭なものもあります。

編集されたものについては、ここではグロい写真が多いので、ここではあげません。

ご覧になりたければ、以下のサイトをご覧下さい。
171.東中野修道他 『南京事件 証拠写真を検証する』 草思社(2011.10.9.)
このサイトは、 草思社の同タイルの書籍の内容を簡潔にまとめたものです。

いずれにせよ、南京大虐殺決定的証拠の写真とされるものの全部が、間違った説明をつけくわえられたものか、あるいは編集されたものであることが今日では明らかになっているのです。

この時代は、いわゆるフォトショップもなかったので、アナログでいろいろ処理したため、不自然さが残ってしまい、編集されたものもことごとく偽物であることがわかっています。

下の写真はアメリカのセレブJessica Alba(ジェシカ・アルバ)の実際の写真(左)をフォトショップで加工して、太ったように編集したもの(右)です。




フォトショップではこのようなことが簡単にできてしまうので、昔このようなものがあれば、大変だったかもしれません。

しかし、アナログであろうと、フォトショップのようにデジタルてであろうが、南京虐殺の証拠写真とされるもののうち、編集されたものは、すべてこのような処理を施されていて、捏造されていることがはっきりしています。

このように掲載すると、何やら現代だと、フォトショップなどで加工され、とんでもないことになりそうにも思いますが、専門家がみると、編集後の写真をみても、編集されたことがわかるし、ファイルみれば、編集されたされないなどは一目瞭然だそうで、現在では、写真はほとんどファイルで転送されるため、今のところそのような心配はする必要はなさそうです。

ただし、今後は、様々な写真をデジタルで取り込み、フォトショップで加工するなどということも考えられます。日本などの先進国では、そのような写真をどこも受け付けませんが、中国あたりなら、デジタル加工したものを本物の写真のごとく扱うことも考えらます。

これは、要注意だと思います。しかし、かなり時間と金をかけて、余程精密に加工しない限り、専門家がみるとすぐにバレてしまうので、今のところはそのようなことはないのだと思います。

それにしても、編集されていない写真は、不自然なところがありません。このブログの冒頭に掲載した写真もそうです。日本にもこのような写真が多く残されています。

日本としては、このような写真を多く公開して、中韓のプロパガンダに対抗していくべきです。

それにしても、ナチスによるような虐殺など日本は行っていません。

ドイツでは、今なお、ナチスの犯罪が追求されています。ごく最近でも、そのような事例があります。それに関連する記事を以下に掲載しておきます。
ユダヤ人虐殺で93歳男を起訴 ガス室送りに関与とドイツ当局
 【ベルリン共同】ドイツ北部ハノーバーの検察当局は15日、第2次大戦中にアウシュビッツ強制収容所でのユダヤ人虐殺に関わったとして、ナチスの武装親衛隊に所属していた男(93)を殺人ほう助罪で起訴した。約30万人をガス室に送って殺害したのに関与したとされる。 
 当局によると、男は1944年5~7月、ハンガリーからユダヤ人収容者が到着した際、荷物を処分して現金を抜き取り、親衛隊幹部に送るなどした。当局はこうした行為が組織的な虐殺のほう助に当たると判断した。裁判所が今後、公判を開始するかどうか決める。

ドイツでは殺人罪の時効がなく、今もナチス犯罪の捜査が続いている。
上の記事の、"組織的な虐殺のほう助"という言葉にご注目下さい。

この"組織的な虐殺のほう助"とは、朝日新聞の慰安婦問題報道によるところの『狭義の強制性』にあたるものと考えらます。

『広義・狭義の強制性』については、朝日新聞社が慰安婦問題の報道でつかいわけていますが、あまりにも定義があいまいなので、私自身がこのブログの過去の記事ではっきりと定義してみました。

その記事のURLを以下に掲載します。
【河村直哉の国論】社長謝罪の形で慰安婦誤報を隠した朝日新聞 「広義の強制性」スタンス変えず―【私の論評】朝日新聞が過去の売春婦の「広義の強制性」を報道しても、何も変わらない、本当にやるべきことをすべきだ(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただものとして、この記事では、私は朝品新聞による広義・狭義の定義があいまいなので、私なりにはっきりと区分してみました。

その部分のみ掲載します。
おそらく、「広義の強制性」に関わるといった場合、貧困問題がほとんどすべてだと思います。貧困が原因で、自分では売春などしたくないのに、自分の意志に反して売春をするということです。 
であれば、貧困問題を解消することにより、「広義の強制性」はなくなるわけです。
要するに、従軍慰安婦問題における「狭義の強制性」といった場合、国家や軍などの組織が直接関わって、従軍慰安婦を直接強制連行するということを意味します。

「広義の強制性」といった場合は、国家や軍などの組織が直接関わることはないですが、貧困などを背景として、自分では本当は売春などしたくないのに、その意図に反して売春婦になることを意味します。

ナチスによる虐殺も「強制連行による殺害」ということです。だから、ここにも「広義・狭義の強制性」という考えが成り立つと考えられます。

「狭義の強制性による殺害」とは、当時のドイツの国家もしくは、ナチスという組織による強制性と考えることができます。

「広義による強制性による殺害」とは、国家とかナチスなどの組織によるものではなく、自分の身や家族あるいは同胞、地域、国家などやそれらの、財産・資産などを守るため、自分の意志に反して人を殺害するということにあたると考えられます。

「広義の強制性」による殺害に関しては、さすがに現在のドイツにおいては、これを裁くなどということはしないと思います。

しかし、「狭義の強制性」に関しては、今でも追求し続けているわけです。

ナチス犯罪で「ナチス」あるいはその中でも「SS(ナチ親衛隊)」が直接関わる犯罪ということです。

さて、南京虐殺の問題を考えた場合、これも慰安婦問題と同じく「狭義の強制性による殺害」ではないものと考えられます。

南京で殺害があったにしても、「広義の強制性」によるものであり、軍そのものや、組織的なものではなく、「広義の強制性による殺害」であったものと考えます。

戦争においては、「広義の強制性による殺害」は意図しなくても生じてしまう場合もあります。

しかし、どう考えてみても、南京虐殺それも、数十万人とか、数万人規模でも、そのようなものはあったとは考えられません。

ちなみに、ナチスのホロコーストについて、イスラエル側はどうみているのか、それがわかる動画を以下に掲載します。


上の記事では、従軍慰安婦問題をアジアのホロコーストとすることを、ホロコーストとは、あくまでナチスドイツが起こしたものであり、イスラエル側は、侮辱であると捉えています。

これは、南京問題も同じことです。南京虐殺などもともとなかったし、殺害があったにしても、「広義の強制性による殺害」であり、「狭義の強制性により殺害」すなわち、軍などの組織が直接関与した意図時な虐殺などなかったということです。

それにしても、朝日新聞の造語である、「教義・広義の強制性」に関しては、定義を明確にすれば、結構つかえると思います。物事を曖昧にしないで、議論ができるし、分類などかやりやすいです。

それにしても、朝日新聞は未だに「広義の強制性」の定義をはっきりさせていません。

慰安婦問題に関しても、南京虐殺問題に関しても、「広義・教義の強制性」に関して、明確に定義して報道すべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思わますか?

【関連記事】

【新華ニュース】女子競輪コロンビア代表の「透ける」ユニフォーム、批判殺到―【私の論評】朝日の従軍慰安婦関連報道は、見えないものまで見え、聴こえないものまで聴こえてしまう中国のサイトと同レベル(゚д゚)!

竹田恒泰氏「朝日は意図的に問題をすり替えている」と慰安婦報道に厳しく言及―【私の論評】朝日新聞社と一部言論人による「広義の強制性」の追求など単なる"ひとりエッチ"に過ぎない!本当にやるべきは「貧困撲滅」だ(゚д゚)!




【関連商品】


南京事件「証拠写真」を検証する
東中野 修道 小林 進 福永 慎次郎
草思社
売り上げランキング: 16,152


「南京虐殺」の徹底検証
「南京虐殺」の徹底検証
posted with amazlet at 14.09.19
東中野 修道
展転社
売り上げランキング: 386,014

Adobe Photoshop Elements 12 Windows/Macintosh版
アドビシステムズ (2013-10-11)
売り上げランキング: 82


2014年9月13日土曜日

【河村直哉の国論】社長謝罪の形で慰安婦誤報を隠した朝日新聞 「広義の強制性」スタンス変えず―【私の論評】朝日新聞が過去の売春婦の「広義の強制性」を報道しても、何も変わらない、本当にやるべきことをすべきだ(゚д゚)!


吉田調書「命令違反し撤退」記事の取り消しと謝罪を伝える12日付の
朝日新聞朝刊。橋下徹氏は今回の謝罪について一定評価の発言をした
慰安婦での謝罪は付け足しか

 会見は、東京電力福島第1原発の故吉田昌郎(まさお)元所長が政府事故調査・検証委員会に答えた、いわゆる「吉田調書」などが政府によって公開されたのに合わせて行われた。朝日は5月、「原発所員、命令違反し撤退」と大きく報じ、第1原発所員の9割が吉田元所長の待機命令に反して福島第2原発に撤退したとした。これを海外のメディアが「パニックになって逃げた」などと引用し、原発所員の名誉を傷つける事態となっていた。

しかし調書を入手した産経新聞は8月18日、命令違反の撤退はなかったと報じ、読売なども同様に続いた。会見で木村社長は「命令違反し撤退」の記事を取り消すなどとし、12日付朝刊でも社長名で「みなさまに深くおわびします」とする記事を載せた。慰安婦報道についても、慰安婦を「強制連行」したという故吉田清治氏の虚偽をもとにした誤報と、訂正が遅きに失したことを謝罪した。朝日は8月5日の自社検証で故吉田清治氏の記事を取り消すとしたが、謝罪はしていなかった。

吉田元所長、そして原発所員の名誉が回復されるきっかけになるという点で、評価したい。しかし批判したいのは、慰安婦報道での謝罪が、「吉田調書」での謝罪の付け足しのように行われていることである。
日本の名誉を傷つけ…なお、「広義の強制性」変えず

原発の誤報と慰安婦の誤報は、いずれも日本人の名誉を大きく傷つけている。だが故吉田清治氏の話を最初に取り上げてから32年、国際社会に積み重なった「性奴隷」といった誤解は途方もなく大きい。朝日は誤報によって国際社会に広まってしまった誤解を正す発信をすべきなのである。

だが会見の記録や紙面でのおわびの文を読んでも、この点は心許ない。編集担当の職を解くとされた杉浦信之取締役も会見に同席し、慰安婦には「自らの意思に反した形で軍の兵士に性の相手をさせられるという行為自体に、広い意味での強制性があった」と述べている。

「広義の強制性」に議論を持っていくスタンスは変わらないのだ。これで国際社会の誤解が解けるだろうか。筆者にはそうは思われない。
国際社会の誤解を正せるか

例えば最近、クマラスワミ氏が日本のメディアに登場した。ク氏は、慰安婦を「性奴隷」とし、日本に謝罪や賠償を勧告する1996(平成8)の国連報告書を作成した。朝日が故吉田清治氏の記事を取り消したのを受けて共同通信がインタビューした。

報告は吉田証言だけでなく元慰安婦への聞き取りをもとにしている、とク氏主張しているのだが、その聞き取りも信頼性に乏しいこと、報告自体が極めていい加減なものであることが専門家から指摘されている。

それでもク氏は修正しないというのだ。ここまで強固に、「強制連行」という誤解は国際社会に浸透しているのである。ク氏はそれに汚染されているといってもよい。

「広義の強制性」があったということで、朝日はなにを言いたいのだろうか。慰安婦は「広義の性奴隷」であるとでもいいたいのだろうか。こんなことで国際社会の誤解を正していくことなどできない。

【私の論評】朝日新聞が過去の売春婦の「広義の強制性」を報道しても、何も変わらない、本当にやるべきことをすべきだ(゚д゚)!

上の記事で、本当に気になるのは、「広義の強制性」、「広義の性奴隷」という言葉です。朝日新聞は、この広義と、狭義をどのように使い分けるというのでしょうか。

そもそも、従軍慰安婦の慰安婦という言葉、売春婦という言葉があまりにもあからさまなので、日本人が、売春婦らを思いやるために、用いた言葉と思います。

慰安婦=売春婦と考えて良いと思います。であれば、従軍慰安婦=従軍売春婦ということになります。従軍という言葉、昔から遣われていて、今でも遣われています。

たとえば、従軍カメラマン、従軍記者などといえば、今でも通用します。

となると、従軍売春婦とは、軍隊の移動ととも、移動した売春婦という意味となります。これに対する強制性を朝日が指摘したわけですが、先日の訂正とともに、今度は強制性とはいっても、それには、「狭義」と「広義」があるというように言い出しました。

要するに、「狭義」といった場合は、軍などが直接的に、無理やり女性を身柄を拘束して、売春婦として、戦地に連れて行ったということであり、それはなかったものの、「広義」の強制性はあったとしているわけです。

では、「広義」とはどういうことなのでしょうか。いわゆる、軍などによる強制連行がなくても、本人の意図・意志でなければ、「広義の強制」というのでしょうか。これを解き明かすために、以下にまずは、資料など掲載します。この資料の内容など、ご存知の方は、読み飛ばしてください。



====〈 以下 資 料 〉===============

売春が職業と呼べるかどうかは、知りませんが、売春は世界最初の職業とも呼ばれ、それらしき文献は残っており、それなりの説得力があります。

もともとは売春といっても、金銭のやりとりがなく、慈善的なものとしてはじまったようです。

シュメール人といえば、史上最古の民族とされ、紀元前3000年ごろにはメソポタミア南部に都市国家をつくり、楔形文字を発明したことで知られます。

シュメール人の像

 このシュメールに「神殿娼婦」と称する、性交に熱達した女たちがいた。のちにギリシャ人は、彼女たちを「ヒエロドゥロス」と呼んだ。各地から男たちが貢ぎ物をもって神殿にやってきます。神殿娼婦たちは、そうした男たちのすべてと性行為を行なう義務がありました。

彼女たちは神の側女とされ、性行為はいわば接待であり、見知らぬ男たちとの性交は、神秘的な夫婦関係と見なされました。つまり、彼女たちが性交をするのは、神へ奉仕するのと同じこととされたのです。彼女たちは神殿娼婦だからといって、誰からも軽蔑されることはありませんでした。

また、シュメールの娘たちは、神殿で処女を捧げるのが習慣になっていました。処女が流す血は神の好む供物とされていたから、娘たちは祭壇の前で、神の代理人である祭司に身をまかせ、処女の血を流しました。

 祭司との性行為は神聖な儀式とされていたから、娘たちは羞恥心を抱かず、処女を捧げたのです。

 その神はイシュタルといい、愛と結婚、性愛、豊穣の女神でした。

イシュタルの像

だからその像には、豊かな乳房が描かれています。しかし、イシュタルは同時に男神でもあり、その証拠としてひげを生やした姿で表わされた。つまり、両性具有神なのです。

したがって娘たちは、祭司を男神としてのイシュタルの神聖な化身と信じて疑わなかったのです。逆にいえば、娘たちは聖職者からそう思い込まされていたわけです。こうして処女を捧げると、娘たちは祝福を受け、はじめて結婚が認められました。イシュタルは結婚の守護神であると同時に、神殿娼婦たちの守護神でもありました。

ところで、シュメールの結婚は、男が妻を買うということでまとまりました。基本的には一夫一妻制だが、既婚の男がほかに妾をもっても、あるいは神殿娼婦とセックスを楽しんでも、背徳の行為として非難されることはありませんでした。

娘を誘惑し、性行為におよんだ場合、独身の男ならその娘と結婚しなければならないことになっていました。既婚の男であれば、娘の父親に慰謝料を払って償う必要がありました。

この地域は、やがてバビロニアとなりますが、それでもこうした性習慣は引き継がれました。バビロニアの娘たちは、神殿で処女を捧げてから結婚したり、情事にふけりました。むろん、神殿娼婦もいましたが、彼女たちはもはや慈善的な性行為をするのではなく、金をもらって相手をする神殿内の売春婦となっていきました。

さて、売春の起源など、世界史な見地から、長々と書いてきましたが、この事例のように、世界のどこの国にも売春の歴史があります。また、セックスについても、今のように厳格になったのは、近代以降であり、それ以前は、比較的自由でした。

売春自体が罪であると認識されたのは、最近のことですし、今でも公娼制度がある国もあります。ちなみに、公娼制度とは国が法律などで、売春制度を認めて規制するものです。

これに関しては、以下のサイトをご覧いただくとご理解できるものと思います。
OUT of ILOLU 売春
詳細は、このサイトをご覧いただくものとして、今でもオランダ 、ギリス、 スイス、デンマーク 、ノルウェー、 ドイツでは、売春は合法です。もっとも、合法であるからには当然のことながら、規制もあります。それに違反すれば、犯罪ですが、売春自体は合法です。

日本では、1958年3月に売春防止法が施工され、これ以降売春は非合法となりました。これ以前に公認で売春が行われていた地域の俗称を赤線といいました。非公認で売春が行われていた地域の俗称は「青線」でした。

それにしても、今でも日本は風俗がありますし、デリヘルなどというものも存在しています。こういう仕事についている女性も、それを利用する男性も特に罪の意識などないようです。

これについては、以下の動画をご覧いただければ、その理由もわかります。


要するに、売春防止法はザル法にすぎず、取り締まりが困難なわけです。であれば、公娼制度を設けて、規制もすることにしたほうが良いという考えも出てくるわけです。

アメリカでも、売春は非合法ですが、実質上日本と同じような状況で、たとえば、アメリカの政府要人や議員、その他富裕層などを専門に相手をする高級娼婦なども存在するといわれています。

それにアメリカといえば、軍事売春の事実もあります。それに関しては、このブログで掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
日本人の思考力を奪っているのは平和主義ではないだろうか―【私の論評】従軍慰安婦問題でも何でも最悪の事態を考えておくという基本中の基本を忘れた多くのニッポン人!!日本人に戻るには武士道精神の復興が必要だ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、アメリカ軍事売春の引用記事のみ以下に掲載します。

 "軍事買春とイラク占領:女性の民営化 

これは、COUNTER PUNCHというサイトに掲載された、 DEBRA McNUTTという方の記事です。原文は英語ですが、以下に日本語訳を掲載させていただきます。
デブラ・マクナット
2007年7月11日
フィリピンや韓国、タイをはじめとする様々な国に置かれた米軍基地の周囲では、以前から軍事買春が行われてきた。けれども、米軍がムスリム圏諸国の多くに派遣されはじめてから、米軍兵士の買春をこれまでのようにオープンにしておくことはできなくなった。湾岸戦争で、アフガン戦争で、そしてイラク戦争で、米軍派遣は、中東地域における買春と女性の人身売買を新たに活気づかせている。
もう一つの大きな変化は、米軍が私営契約企業に依存していることである。契約要員の数は今や米軍兵士の数を超えている。人々は、米国の戦闘地域でこうした契約要員がどのような役割を果たしているかに注目し始めている。しかしながら、私企業契約要員が軍の買春の性質をどのように変えているかについてはさほど注目が集まっていない。最もよく知られた例としては、ディンコープ社の社員がボスニアで女性の人身売買を行い捕まった出来事がある。そして、いくつかの兆候は、イラクでも似通った行為が行われていることを示唆している。
私は、イラクやアフガニスタン、アラブ首長国連邦をはじめとするムスリム諸国で、契約私企業要員が軍による性的搾取を可能にしているかどうかを調査している。私の研究は、米国が軍事目的で女性を性的に搾取するパターンに新たなものが見られるかどうか、そして米軍兵士たちがムスリム諸国に駐留し始めてから制度化された買春がどう変化したかを調べることにある。とりわけ私は、私企業要員が地元女性に対する買春を促すために果たしている役割、そして料理人やメイド、事務職員という名目の陰に隠れて米軍の戦闘地域に外国の女性を連れてくるために果たしている役割に関心を持っている。
私がこの研究を始めたのは、以前からずっと女性とミリタリズムについてフェミニスト活動家として関心を持っていた結果であり、シンシア・エンローやキャサリン・ムーン、サラレー・ハミルトンといった女性たちの影響を受けている。これまでに私は、米軍基地周辺でのフィリピン人女性に対する性的搾取に反対して人々を組織化してきた。より最近では、米軍内部での女性兵士に対するセクハラと性的攻撃という関係する問題にも関わってきた。私はまた、湾岸戦争のときから、米軍によるイラク攻撃に積極的に反対してきた。
湾岸紛争の米軍(写真はブログ管理人が挿入)
湾岸戦争のとき、米軍は、サウジアラビアでの買春を防止した。ホスト国からの反発を避けるためだった。けれども帰国途中、兵士たちの船は「休暇とレクリ エーション」のためにタイに停泊した。湾岸戦争後、厳しい経済制裁のために絶望的な状態に置かれた多くのイラク人女性が売春を行うことを余儀なくされた。 セックス・トレードは大規模になり、1999年にサダムが配下の準軍組織にバグダードで取締りを命ずるに至ったほどだった。この取締りにより多くの女性が 処刑された。

2003年3月、米軍がイラクを侵略してから数週間のうちに、買春がイラクに再び戻ってきた。イラク戦争は、湾岸戦争の兵士 派遣機関の8倍の時間になっており、巨大な契約私企業治安要員に大きく依存していることを特色としている。2006年1月にブッシュが署名した人身売買の 禁止は、これら私企業要員には適用されていない。

買春の復活は、イラク社会に恐怖を生み、それは社会全体に浸透した。家族は少女を家から 外に出さないようにした。これは攻撃されたり殺されたりしないようにするためだけでなく、組織的買春ネットワークによる誘拐を避けるためでもあった。ギャ ングたちの中には、家族に子供を性奴隷として売り渡すよう強いる者たちもいる。また、戦争により家を失った少女少年たちが膨大な数生み出された。これらの 少女少年たちはセックス・トレードの標的にされやすい。さらに、危険を避けようとイラクを逃れた何千人もの女性が、ヨルダンやシリア、イエメンやUAEで (経済的にどうにもならない状況に置かれたために)売春を余儀なくされている。我々米国のイラク占領は、女性を外側から攻撃しているだけでなく、内側から も攻撃している。何も女性たちに残らなくなるまでに。

女性たちが買春の相手としてイラクに「輸入」されるときには、ほとんどの場合、確立 された不法労働人身売買ネットワークにしたがって「輸入」されていることは確実である。これは、シカゴ・トリビューン紙が「危険へのパイプライン」という 一連の記事で報じている通りである。たとえば、独立ジャーナリストのデヴィッド・フィニーは、バグダードのグリーンゾーンにある新たな米国大使館建築のた めに労働者を連れてくる仕事をしているクウェートの契約企業が、建設現場に女性も密輸入していることを証拠をもって示している。

グリーン ゾーンの中では売春宿が数軒開店した(表向きは女性のシェルターや美容室、中華料理店などを装っている)が、それらの存在がメディアに知られ報じられる と、当局が閉鎖してきた。米軍は、兵士たちが買春を行うことを公式には禁じている。しかしながら、契約私企業要員たちは、バグダードや米軍基地の周辺でイ ラク人や外国人女性を見つけることができたとセックス関係のウェブで自慢していることがある。契約要員たちは高い給料を得ているため、可処分所得が多く、 しかも所属企業以外に対する説明責任もない。

グリーンゾーンに暮らすある契約要員は、2007年2月に、「接続に4ヶ月かかった。今は、 PSD[私的セキュリティ派遣]に接触して、イラクのかわいこちゃんたちを連れてきてもらえる」と述べている。西洋の契約要員がやりとりしている電子メー ルによると、また、中国やフィリピン、イラン、東欧の女性たちも、イラクに駐留している米国人や西洋人の買春の対象となっていることが示唆される。(別の 報告によると、中国人女性はアフガニスタンやカタールをはじめとする、人身売買ネットワークが地元女性を見つけるのが難しいムスリム諸国でも買春のために 連れてこられているという)。

2005年にイラクを離れた軍の予備兵パトリック・ラカットは、「1ドルで売春婦を1時間買うことができ る」と述べている。けれども、バグダードを始め、イラクのアラブ人地区で戦争が激化する中、西洋人が軍基地とグリーンゾーンの外を動き回るのは危険になり すぎた。契約要員たちは、今ではお互いに、もっと安全な北部のクルド人地域やデュバイのバーやホテルで「休暇とレクリエーション」を楽しむよう助言しあっ ている。アラブ首長国連邦は今やペルシャ湾岸地域で買春の最もオープンな中心地となった。一方、イラクの買春ネットワークは民兵を避けるためにさらに地下 深く潜らざるを得なくなっている。

サラ・メンデルソンがバルカン報告「兵営と買春宿」で述べたように、米国政府は人身売買を阻止するため に多くの規則やプログラムを導入しているが、強制力がないために、それらは単にPR目的の言い訳と化している。軍士官たちは、軍人や契約要員が女性を搾取 することに目をつぶることが多い。というのも、部下の「士気」を高めたいからである。軍にとって人々の反発を避ける最も効果的な方法は厄介な情報が漏れな いようにすることである。そもそも漏れさえしなければ、あとで糊塗する必要もない。

私にとって(そして他の研究者やジャーナリストたちに とって)、この危機の真相を究明することは難しい。ラジフ・チャンドラセカランは著書『エメラルド・シティーでの帝国生活』の中で、次のように述べてい る。「バグダードでは買春が行われているが、サイゴンでのように町にセックスしに行くわけにはいかない」。誰が人身売買を行っているかは、麻薬取引の犯人 を割り出すのと同様に(それ以上ではないにしても)難しい。イラクへの労働者の不法人身売買を追跡することも充分難しいが、買春のためにイラク人や外国人 女性を人身売買することは、さらに深く隠されている。人身売買ネットワークはルートを隠しており、そして米軍の契約私企業も、戦争にとってダメージとなる ような情報を明かすことはしない。

しかしながら、情報が見つかりにくいことは、追跡を強化する理由でもある。そして、軍の買春を女性運動 と反戦運動の中心的な課題にする理由でもある。我々の税金がイラクでの戦争を支えている。軍事占領の結果女性が搾取されたとすると、それらの犯罪につい て、犠牲者のために我々は責任を取る必要がある。

私は現在、調査の結果をまとめた大部の報告書を準備しており、中東における軍の買春、軍と契約私企業の役割に光を当てる可能性のある情報を何でもいいから、研究者やジャーナリスト、退役軍人、私企業要員、亡命者と難民、売春をさせられたことのある女性から求めている。

私 がこの調査をしている最終的な目的は、女性に対する犯罪を暴く手助けをすることだけでなく、それらを防止する運動を構築する手助けをすることにある。イラ ク人女性の権利をめぐる議論に賭けているのは、米軍によるイラク占領が女性の尊厳をh破壊する新たな弾圧を作り出しているという点である。占領を終わらせ て、女性にたいする軍の虐待を止めることは、我々アメリカ合州国人の責任である。

デブラ・マクナットはフェミニスト・反戦活動家で、ワシントン州オリンピア在住の研究者。メールはdebimcnutt[attomaaku]gmail.com"
 ====〈 以上 資 料 〉===============

さて、以上の資料からもいえるように、売春そのものが正しい正しくないは、別として、男と女が存在する社会には、売春はつきものであるということです。これをいくらやらせないようにと、規制したとしても、根絶することなどできないということです。

取り締まれば取り締まるほど、売春は、地下に深く潜り、裏社会化して、危険で、危ないものになるだけです。だから、こそオランダなどでは、合法化するかわりに、規制もするという方針で望んでいるのです。

自分の意図・意志に反して、売春婦となることを「広義の強制」ということにすれば、一応は区分できるようにも思いますが、それでもこれではあまりに曖昧です。

先日も、テレビを見ていたら、いわゆる「セックス依存症」という病気があるそうです。これは、性的な行動に対する嗜癖であり、精神疾患である依存症の一つでだそうです。主に性行為(性交渉)への依存が多いため、セックス依存症もしくはセックス中毒とも称されいます。

テレビでは、カウンセラーである心理学者とともに、数人の患者らが、何やら山に登るようなことをしていましした。

フランス映画の題材ともなったセックス依存症


場合によっては、このような病気にかかっている人が、自らすすんで売春婦になるかもしれません。このような病気にかかっている人は、売春がどうのこうのという前に、まずは、病気を治す必要かあります。これは、広義の強制性とは関係ありません。

あるいは、単なる小遣稼ぎかもしれません。これに関しても、強制性は関係ありません。教育などの問題です。

あるいは、貧困問題かもしれません。貧困のため金を稼ぐために、売春婦になる人も多いと思います。あるいは、様々なこれは、広義の強制性に多いかかわると思います。

おそらく、「広義の強制性」に関わるといった場合、貧困問題がほとんどすべてだと思います。貧困が原因で、自分では売春などしたくないのに、自分の意志に反して売春をするということです。

であれば、貧困問題を解消することにより、「広義の強制性」はなくなるわけです。

過去の「広義の強制性」については、日本と韓国の間では、すでに国家間で話し合いをして、日本側が多額の金を支払って両国の了解のもとで解消しているわけです。

当時の韓国政府が何をしたかということは日本には関係なく、日本がやるだけのことをしているからには、韓国内の過去の広義の強制性については、日本統治時代のものも含めて、現韓韓国政府が対応すべきものです。

それどころか、日本が朝鮮を併合していた時代に、日本はかなり韓国に投資して、インフラの大改革を行い朝鮮を文明化し、良くしています。これにより、貧困問題もかなり解消しました。まさしく、「広義の強制性」を日本が低減したのです。

であれば、過去の「広義の強制性」についても、日本は、朝日新聞に批判される筋合いではないですし、無論韓国からも批判される筋合いではないわけです。

では、朝日新聞は何をしたいというのでしょうか。

確かに、現在でも「広義の強制性」はあります。貧困のために、韓国から海外に出る韓国人売春婦は相当な数だそうです。

これに関しは、最近報道された記事のURLを以下に掲載します。
韓国人売春婦の約1割が海外で荒稼ぎ、日本へは2万人が出稼ぎに―韓国紙
2014年8月18日、韓国紙・朝鮮日報によると、韓国人売春婦の約1割が出国し、米国や日本、オーストラリアなどで荒稼ぎしている。中国メディア・国際在線が伝えた。 
写真はイメージ
釜山警察が女性家族部に提出した報告書によると、海外の風俗店などで売春している韓国人女性の多くが2カ月の観光ビザ(査証)で渡航しており、現地で1カ月に2000万~3000万ウォン(約200万~300万円)を稼ぐ。最近ではアラブ首長国連邦のドバイを出稼ぎ先に選ぶ売春婦が急増している。 
釜山警察国際犯罪調査部の責任者は、「海外に出稼ぎに行く観光人売春婦の半数は借金返済が目的。日本には約2万人の韓国人女性が風俗店などで働いており、オーストラリアには約1万人の売春婦が存在する。米国で働く韓国人売春婦はメキシコからの不法入国によるため具体的な人数を把握することは困難だ」と話した。(翻訳・編集/本郷)
この中には相当数貧困のために、それこそ「広義の強制性」によつて、売春婦とならざるをえない人もいるものと思います。

しかし、これに対しては、私達日本人や日本政府が直接何かをしなければならないのでしょうか。そんなことは、ないはずです。最近の韓国は朴槿恵政権下で、まともな経済対策はしていないようです。

朝日新聞がすべきは、こうした朴槿恵政権の無能ぶりを批判して、「広義の強制性」を少しでも減らすことではありませんか?

それに、日本国内にだって、「広義の強制性」により、売春婦になる日本人だって多数存在すると思います。

それに対して、朝日新聞は何をすべきでしょうか。それは、当然、貧困問題を少しでも軽減するため、特にデフレ脱却を目指すことを政府に訴えかけるべきです。

「広義の強制性」について、朝日新聞ができることといえば、煎じ詰めれば、朴槿恵政権の経済対策の不手際の批判と、日本のデフレからの脱却を促すことです。

これをせずに、朝日新聞が過去の売春婦の「広義の強制性」を報道しても、何も変わらず、何も社会に貢献することはできません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

日本人の思考力を奪っているのは平和主義ではないだろうか―【私の論評】従軍慰安婦問題でも何でも最悪の事態を考えておくという基本中の基本を忘れた多くのニッポン人!!日本人に戻るには武士道精神の復興が必要だ!!

【ガジエット通信】国会で語られた「朝日新聞の慰安婦捏造」問題をどこのメディアも報道しないのはなぜ?―【私の論評】今度こそ何が何でも、中山先生を守りきろう!!守れなければ俺たちの「戦後体制からの脱却」はさらに遠のくばかりだぜイ!!




セックス依存症だった私へ [DVD]
アットエンタテインメント (2008-09-03)
売り上げランキング: 81,434

月刊WiLL (ウィル) 2014年 10月号 [雑誌]
ワック (2014-08-31)
売り上げランキング: 79

すべては朝日新聞から始まった「慰安婦問題」 (WAC BUNKO)
山際澄夫
ワック
売り上げランキング: 3,617


2014年9月12日金曜日

【朝日新聞会見詳報】「吉田調書を読み解く過程で評価誤り、命令違反で撤退と…」 木村社長が謝罪―【私の論評】朝日新聞は、流行通信で終わるのか、それとも再興できるのか?残されているのは経営理念の見直しによって社会の公器となる道のみか(゚д゚)!

【朝日新聞会見詳報】「吉田調書を読み解く過程で評価誤り、命令違反で撤退と…」 木村社長が謝罪


会見に臨む朝日新聞の木村伊量社長(マイクを持っている人

【産経新聞号外】朝日「命令違反で撤退」吉田調書記事取り消し[PDF]


《東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長(当時)への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞社が11日午後7時半から記者会見を開いた》

《問題の記事は、5月20付の朝刊。調書は非公開扱いになっており、「所長命令に違反、原発撤退」として大々的に取り上げた。朝日が問題にしたのは、東日本大震災から4日が経過した平成23年3月15日の朝の第1原発の所員の対応だった》

《「第1原発の所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ離れた福島第2原発へ撤退した」と断じた上で「東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた」「葬られた命令違反」と東電の対応を批判していた》

《しかし…。産経新聞は8月18日付朝刊で「命令違反の撤退はなし」と解釈が正反対の内容の記事を報じた。調書の内容を精査、当時現場にいた複数の元所員からも裏付け取材を行い掲載した》

《他社も追随した。NHKは8月24日、読売新聞は8月30日付朝刊、共同通信も同日に配信し、いずれも「命令違反ではない」と指摘。読売は社説で「朝日新聞の報道内容は解せない」と疑問を呈した》

・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・・・・・・・・・・・

《東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長(当時)への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」についての朝日新聞社の会見が続く》

《朝日新聞は会見で、5月20日付朝刊の「所長命令に違反、原発撤退」とした記事の誤りを認め撤回。その上で木村伊量(ただかず)社長は、社内の態勢が整った後で自らの進退についても決断すると言及している》

記者「進退を明らかにするのは、慰安婦問題か、それとも吉田調書か」

木村社長「慰安婦問題については、冒頭に説明させていただきましたが、8月5日の検証の中で至らざるところがあったと。遅きに失したということについては遺憾に思っていますし、おわびさせていただきたい」

「しかし、検証の内容につきましては、全く自信を持ったものですし、慰安婦問題をこれからも、こうした過去の問題はあったにせよ、それをきちんとした反省の上で、われわれはこの問題を、大事な問題、アジアとの和解問題、戦地の中での女性の人権、尊厳の問題として、これからも明確に従来の主張を続けていくことは、いささかも変わりません」

「今回の、この吉田調書報道をめぐるおわびについて、大変深く反省をし、全体的に責任も感じていますので、私は最終的に判断すると明確に申し上げたい」

《木村社長は慰安婦問題については、これからもスタンスを変えないことを明確に宣言した》

《続いて、記者は吉田調書の問題に質問を戻す。誤った報道がなされた要因として、朝日新聞側は、記者の思い込みやチェック不足を挙げた》

記者「記者の思い込みやチェック不足があったということだが、具体的に思い込みというのはどういうものか」

杉浦信之取締役編集担当「命令があったということから、命令違反があったという思い込み。そこから、さまざまな今回の問題が生じました」

記者「調書からは命令違反があったというのは、どうしても読めない。意図的なねじ曲げではないのか」

杉浦取締役「私自身としては、ねじ曲げはなかったと思う。しかし、結果として、ご指摘があったことを、真摯(しんし)に受け止めます」

記者「吉田所長ら遺族への謝罪の考えはあるのか」

杉浦取締役「記者会見を開き、それを紙面化しておわびも申し上げることが最初のわれわれに課せられたものだと考えています。今後のことは、これから考えていきます」

《取材班は“誤報”の批判が寄せられた後、検証紙面を何度か希望していたいという》

記者「取材班は検証取材をしたいとしていたというが、自分たちが間違ったことを認識していたということか」

杉浦取締役「検証は、われわれが今やっているものとは違うと思います」

記者「正当性を検証するというものか」

杉浦取締役「どちらかというと、そういう側面があると思います」

記者「他紙の取材を受ける過程で間違いに気づいたのか」

杉浦取締役「調査の指示は当然出していましたが、取材班とは別の、独立したデスクや新たな目で、記事や資料を精査する者をさらに投入する中で、今日の判断になりました」

《まだ質問を望む記者もいたが、進行役が打ち切り、2時間近く続いた会見は終わった。木村社長らはフラッシュがたかれる中、厳しい表情で会見場を後にした》

=(完)

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】朝日新聞は、流行通信で終わるのか、それとも再興できるのか?残されているのは経営理念の見直しによって社会の公器となる道のみか(゚д゚)!

上の記事膨大なものなので、最初の出だしと、一番の最後の部分のみ掲載しました。全編をご覧になりたい方は、元記事を御覧ください。

なお、会見そのものの木村社長による冒頭発言の動画を以下に掲載しておきます。


この記者会見にの内容そのものに関しては、他の様々なメディアに掲載されていますので、そちらをご覧になって下さい。ただし、新聞報道だけだと、偏りがあるので、識者などのブログも参照していただいたほうが良いと思います。

その一つとして、以下にURLを掲載しておきます。
朝日新聞の「構造的問題点」とは?~「吉田調書」等をめぐる誤報問題について~  古谷経衡 | 評論家
詳細については、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、朝日新聞の継続的な不始末に関して、”願望”が招いた誤報と歴史的悲劇としています。

そうして、以下のように結んでいます。
そうして、朝日新聞は、今回、読者の信頼だけではなく(かくいう私も購読者だが)、誤報に基づき世界から日本の評価が貶められたという事実を重く受け止め、この二つの大きな誤報問題を「一部の記者のミス」などではなく、「願望で事実を観測した結果の構造的問題」であると認め、信頼回復・再生への一里塚とするべきである。
これは、確かにそうだと思います。ただし、 「願望で事実を観測した結果の構造的問題」のその背景を説明してはいません。

私は、この問題の背景には、まず、朝日新聞社という企業のリスク管理体制がまったくなっていないことがあげられると思います。

それは、上記の記事にも、これに関する産経新聞の号外の末尾にもあるように、「過去の記事を検証するための第三者委員会設置を明らかにした」という社長の発言からも明らかです。

今頃、このような委員会を設置するという甚だしい、リスク管理意識の低さです。

そうして、このリスク管理体制の低さの根本問題として何があるかを考えた場合、朝日新聞社の大義が不明確であることがあげられます。

大義というと、曖昧ですが、それは朝日新聞社の使命、目的、目標、すなわち経営理念が明らかではないことです。

これは、何も最近のことではなく、創立以来はっきりしていないというところがあります。これは、倉山満氏も辛辣に指摘しているところです。
実際朝日新聞は、流行通信です。戦前、戦中は、日米戦争を徹底的煽り、戦後になると、いわゆる左翼的な勢力さんざん持ち上げ支援するような報道を行ってきました。

おそらく、朝日新聞にも昔から社是などか額縁に入れられて、飾られているのかもしれません。しかし、それは駄目な会社にみられるように、単なる飾り物に過ぎなくなっている可能性が高いです。

“朝日新聞社是”という言葉でインターネットを検索してみると、肝心の社是についてはありませんが、以下のようなものが出てきます。


安倍叩きは朝日の社是とは、朝日新聞筆(当時は論説幹)の若宮啓文の言葉である。
朝日新聞はご存知のように、保守系の国会議員をバッシングすることに掛けて熱心である。 
特に自由民主党の総裁である安倍晋三に対しては念めいたバッシングを繰り返し、朝日新聞の社説欄『』においても批判を繰り返している。 
そんな中、小川太郎著『約束の日安倍晋三試論』において政治評論家三宅久之と、朝日新聞筆の若宮啓文の対談において以下のようなエピソードが紹介されている。 
 三宅朝日は安倍というといたずら(たた)くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか 
 若宮「できません」 
 三宅「何故(なぜ)だ」 
 若宮「社是だからです」 
特定政治叩き、おとしめることが社是である新聞社とはどんな存在だろうか。 
それは、むしろ政治的意図をあらわにしたプロパガンダ機関というべきだが、社論を決定する地位にある人物がこう述べたというから驚く。 
メディアが権者を批判するのは当然だが、著者が摘する「明ウソ」「虚偽のストーリー」による安倍叩きに正当性はあるのか。 
また同書『約束の日安倍晋三試論』においては 
     「安倍の葬式はうちで出す」 
この安倍内閣当時の朝日幹部のグロテスクな言葉が繰り返し引用される。
安倍叩きが、朝日の社是などということはどう考えても成り立ちません。

社是とは、企業の使命をも含むものであって、使命として安倍叩きををするというのなら、仮に安倍総理の政治生命が終わったとすれば、朝日新聞も使命を終えて、廃刊しなければならないことになります。

論説主幹といえば、一般には、主筆といわれ、、新聞社の社長や上級役員などの幹部が就任する場合が多く、幹部中の幹部です。

2007年6月朝日新聞社においても長年空席だった主筆に船橋洋一が就任していました。

なお、朝日新聞においても主筆は読売新聞同様、4本社編集・報道局長(編集部門)と論説主幹(論説部門)の上に立つポストとされていましたが、船橋洋一が主筆に就任する際、主筆規定が「主筆は社論を定め、筆政を掌る」から「主筆は記事、論説を総覧し紙面の声価を高める」と変更されて、権限は大幅に弱められました。

船橋洋一と後任の若宮啓文は、緒方竹虎広岡知男のように代表取締役ではないどころか上席役員待遇で、役員待遇の論説主幹よりは上なものの、取締役でさえありません。

しかしながら、幹部であることにはかわりはなく、その人物が上記のような発言をしていたということが、朝日新聞の体質をがどんなものであるか、理解できます。

朝日新聞社の経営理念などなきに等しいのです。

それに、主筆の権限を弱めた朝日新聞社においては、社長や役員の権限が増大したということから、最近の一連の不祥事の責任はやはり、経営者にあるといえます。いずれにしても、経営者の責任ということでは免れないのです。

それにしても、朝日新聞社においては、明確な経営理念がないことは明らかです。

朝日新聞の経営理念については、最近もこのブログに掲載したばかりです。

その記事のURLを以下に掲載します。
池上彰氏コラム掲載拒否 30人超の朝日記者がツイッターで異議-【私の論評】人は自分のために生きていけるほど強くはない。大義を知らない朝日新聞の記者のように、多くの国民が国家に対する大義を忘れてしまえば、日本国家はいずれ崩壊することになる(゚д゚)!
明確な、経営理念がないからこそ、上記の若宮のような社是発言が出てくるのです。

松下幸之助氏による経営理念

それがないからこそ、朝日新聞は単なる流行通信になってしまうのです。

朝日新聞は、早々にまともなリスク管理体制を整えるべきです。しかし、この管理体制を整えるためには、会社の大義すなわち、会社の社会的使命をはっきりせる必要があります。

無論、経営理念がしっかりしていたからといって、会社の運営がうまくいくとは限りません。ただ、お題目を掲載するだけでは、何も変わりません。実際に、経営理念にもとづき、その下の行動規範や、規則・規範が明確にされて、社内の誰もが、その職位において、どのような行動をしなけばならないのかを明確にして、その通りに実行されなければなりません。

その過程おいては、まともな教育やコミュニケーションを図るようにしなければなりません。

このような一連の行動を起こさなければ、朝日新聞は、今まで通りのただの流行通信に成り果て、いずれ世の中から姿を消すことになります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】



朝日内定者イベント 慰安婦報道への学生質問に会場静まった-【私の論評】朝日新聞社の正体見たり!リスク管理が全くできない、烏合のエゴイストたち(゚д゚)!

池上彰氏コラム掲載拒否 30人超の朝日記者がツイッターで異議-【私の論評】人は自分のために生きていけるほど強くはない。大義を知らない朝日新聞の記者のように、多くの国民が国家に対する大義を忘れてしまえば、日本国家はいずれ崩壊することになる(゚д゚)!

【関連図書】




朝日新聞が認めた「従軍慰安婦」誤報記事  虚偽と判断した朝日慰安婦問題とは?
ゴマブックス株式会社 (2014-09-06)
売り上げランキング: 28

2014年9月11日木曜日

朝日新聞の内部事情が「ダダ漏れ」 社員の不満爆発、「革命前夜」?―【私の論評】朝日新聞社は今一度経営理念を見直し、社会の公器たれ、さもなければ明日はないと心得よ(゚д゚)!

朝日新聞の内部事情が「ダダ漏れ」 社員の不満爆発、「革命前夜」?

慰安婦問題の誤報や、ジャーナリスト・池上彰氏のコラム不掲載を巡る一連の騒動で揺れる朝日新聞の社内事情を、週刊誌が克明に暴露している。現役社員による生々しい証言が飛び出し、経営陣への不満を隠さないなど社内で不満が爆発している様子が分かる。

さらに、新潮社に広告内容について苦情を出したところ、実は朝日側が広告の取り扱いでルール違反を犯していたことが明らかになり、逆に新潮に謝罪するはめに陥っていたようだ。これを見ても朝日社内がガタガタなのは間違いない。

「広告の目的外使用」に「深く反省しています」

内部情報がダダ漏れ状態に

新聞広告をめぐるてん末は、「週刊新潮」2014年9月18日号に詳しく書かれている。同誌9月11日号の新聞広告について、編集長に対して朝日新聞広報部長から「申入書」が送られてきた。広告に「池上彰が連載引き上げを決めた朝日新聞...」という記述があったが、朝日側は「弊社として連載中止を正式に決めたわけではありません」と主張した。広告文の内容に誤りがあるとの指摘なのだろう。ところがこれが「問題行動」だったという。

新潮は発売日前に広告を朝日に提示しているが、あくまで広告の適格性審査が目的だ。書かれている内容を朝日の編集部門が閲覧、これをもとに取材を開始したりするのはご法度。週刊誌発売前に見出しや記事内容が分かってしまえば、特ダネを新聞社が「失敬」することが可能になるためだ。

池上氏コラムの一時不掲載の決定は多くの批判が集まったが、朝日の記者たちも続々とツイッターで異を唱えた。上層部に対する「反乱」とも言える。「心ある記者」の行為だとして評価する声があがった半面、LINE上級執行役員の田端信太郎氏はツイッターに、「自分が勤めてる会社の悪口をパブリックに見える場所で言うなんてのは、『言論の自由』かもしらんが、妻の悪口を家庭外の飲み屋で言いふらしてるみたいなものでないか」と投稿した。

社外からアクセスできないはずの情報が漏れる

朝日新聞の内部事情が「ダダ漏れ」になっていると感じさせるのが、「週刊文春」9月18日号の記事だ。池上氏のコラムについて、オピニオン編集部の市村友一氏が経営陣に対して「掲載すべき」と強く反発したにもかかわらず、編集担当取締役の杉浦信之氏に「掲載するデメリットの方が大きい」と退けられたという。その決定に至るやりとりが、つぶさに書かれていた。

さらに「編集幹部」の証言として、コラム問題から慰安婦検証記事まで、すべて判断しているのは木村伊量社長だと明かされている。ほかにも朝日の現役社員やOBがコメントを寄せて木村社長や、社長をとりまく上層部の批判を展開。一連の騒動は「社長犯人説」が社内で暗黙の了解になっていると、記事では指摘している。

他にも、会社内部からのリーク情報や幹部批判が、他のメディアに次々と掲載されるのが現状だ。朝日新聞内のあちこちで「反乱の火の手」があがっているようだ。

この記事の詳細はこちらから!

【私の論評】朝日新聞社は今一度経営理念を見直し、社会の公器たれ、さもなければ明日はないと心得よ(゚д゚)!

朝日新聞の内部事情がダダ漏れになっているのは事実のようです。

実際本日も、以下のような報道がなされていました。
【速報】朝日新聞 「吉田調書」報道を訂正へ 社長辞任へ
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は以下のように締めくくられていました。
 また、朝日新聞内部の匿名の関係者によると、すでに社内では、木村伊量社長の辞任もやむを得ないとの声も上がっており、11日中の社長記者会見がアレンジされた。朝日新聞は創刊以来最大の危機を迎える。
このニュース出処がはっきりしていないので、憶測報道なのかリークなのか、それとも観測なのか、今のところわかりません。いずれにしても、木村社長今のままでは、無責任です。

私自身は、いわゆる慰安婦問題に関する訂正に関しては、この問題事態が発生したのは30年以上も前のことであり、木村氏が社長をしていたときの、出来事ではないため、直接責任はないと思います。

しかし、吉田調書の歪曲や、最近の一連の不祥事は木村社長に責任があります。

そうして、それよりも何よりも、このようなリスクに対して、ほとんど何の対策も打っておらず、場当たり的な対応しかしていないことについては、明らかに木村社長に重大な責任があります。

これに関しては、つい最近このブログに掲載したばかりです。その記事のURLを以下に掲載します。
朝日内定者イベント 慰安婦報道への学生質問に会場静まった-【私の論評】朝日新聞社の正体見たり!リスク管理が全くできない、烏合のエゴイストたち(゚д゚)!
危機管理体制を整え、陣頭指揮にあたるべきは、通常は社長です。これが、社長という肩書を持つ人の最大の責務です。

本日は、こちら札幌では、以下のようなツイートが多くされています。

札幌市としては、さっそく災害対策本部などを設置して、リスク管理を行っています。このような災害に対しては、このような管理を行うのがあたり前のことです。

しかし、朝日新聞社ではこのような対策は行ってはいないようです。これに関しては、大きな災害ではないので、災害対策本部という名称で対策本部を設置するということはないでしょうが、委員会とか、プロジェクトチームを設置して対応するのが普通だと思います。

そうして、そのメンバーの中には、内部だけでなく外部の人も取り込むべきと思います。

しかし、そのようなことは報道されていません。朝日新聞の社長や、幹部などは、これほどのダメージを通常の体制で何とか対応できるものと考えているようです。

しかし、こうした対応体制がしっかりしていないから、ただでさえ、戦後の誤った個人主義的教育の成れの果てである、エゴイスティックで、軽薄で虚無的な社員らが、内部情報をダダ漏れにしてしまうのです。

情報に関しても、統制するべきではありませんが、出していく順番とか、全体像をわかってから、素早く発信をしていくという姿勢は堅持しなければなりません。そのための社内のコミュニケーションも重要です。

まともな会社なら、学生時代まではエゴイスティックで、自分のためだけに生きようとする人たちを、入社と同時に鍛え直し、鼻持ちならないプライドを徹底的に粉砕し、社会の公器である会社とともに歩める人材に鍛え上げ、まともな社会人にするのでしようが、どうやら朝日新聞はそうではないようです。

このような教育の体制もできていないから、危機管理体制も出来ないのだと思います。

今からでも遅くないので、一刻もはやく社内にきちんとした体制を構築し、社員教育も含め、朝日新聞社の大義である社の使命、目的、目標など(いわゆる経営理念)をはっきりさせ、社員一丸となって、こうした危機を回避すべきです。

松下幸之氏による経営理念

そうして、こうした経営理念は、反社会的なものであってはならず、誰もが納得のいくものでなければならないのは言うまでもないことです。無論、日本の新聞社なのですから、反日的な使命など掲げられるわけもありません。

反社会的な会社とは、結局のところ、ブラック企業というレッテルを貼られても仕方ないと思います。そのような会社は、いずれ社会から許容されなくなり、滅ぶのみです。

こうした、経営理念に基づく行動は、過去において世界中で劇的な変化をもたらしています。

たとえば、経営理念の重要性について、有名な事例となった、アメリカの製薬会社では、自社製品に毒物を混入されるという事件が発生したとき、自社の経営理念従い、その事実をいちはやく、公表しました。

その結果、かえって消費者からの信頼はさらに高まったということです。

こういうことができないというのなら、朝日新聞社の明日はありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

朝日内定者イベント 慰安婦報道への学生質問に会場静まった-【私の論評】朝日新聞社の正体見たり!リスク管理が全くできない、烏合のエゴイストたち(゚д゚)!

池上彰氏コラム掲載拒否 30人超の朝日記者がツイッターで異議-【私の論評】人は自分のために生きていけるほど強くはない。大義を知らない朝日新聞の記者のように、多くの国民が国家に対する大義を忘れてしまえば、日本国家はいずれ崩壊することになる(゚д゚)!

「中韓」とは異質な日本人の「精神世界」…仏作家は「21世紀は霊性の時代。日本は神話が生きる唯一の国」と予言した―【私の論評】日本は特異な国だが、その特異さが本当に世界の人々に認められ理解されたとき世界は変る。いや、変わらざるをえない(゚д゚)!



【関連図書】



朝日新聞が認めた「従軍慰安婦」誤報記事  虚偽と判断した朝日慰安婦問題とは?
ゴマブックス株式会社 (2014-09-06)
売り上げランキング: 28


2014年8月10日日曜日

【夕刊フジ】朝日新聞、慰安婦誤報 英文サイトに検証記事なし「お答えは、さし控えます」 ―【私の論評】自ら「自虐」報道せず、英文の誤った正義を助長する朝日新聞には、ほとほと愛想がつきた、もうこの世から消えろ(゚д゚)!

【夕刊フジ】朝日新聞、慰安婦誤報 英文サイトに検証記事なし「お答えは、さし控えます」 

本日の朝日の英文サイト。なぜか誤報についての掲載はない。

慰安婦問題の大誤報を32年もたって認めた朝日新聞に、国際社会で日本と日本人の名誉回復を求める声が高まっている。ところが、同紙ウェブサイトの英字版を見ても、5、6両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の英訳記事がなかなか確認できないのだ。一刻も早い「真実の発信」が不可欠のはずだが、一体どうなっているのか。

「朝日が本気なら、赤字覚悟で(検証記事の)国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷(という表現は)はやめて』と世界各国に配信するしかない」

日本維新の会の橋下徹(大阪市長)代表は7日夜、こう述べた。

朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で200人の朝鮮人女性を強制連行した」といった一連の証言を1982年以来、16回も掲載した。吉田証言は権威付けられ、韓国政府の報告書や、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連の「クマラスワミ報告」(96年)にも引用された。

5日の検証記事で、朝日は吉田証言を「虚偽」とし、「記事を取り消します」とした。吉田証言が強制連行や性奴隷の根拠となり、日本と日本人を貶め続けている以上、朝日は、韓国や国連、国際社会に対し、誤解を解く責任があるはずだ。

この記事の続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】自ら「自虐」報道せず、英文の誤った正義を助長する朝日新聞には、ほとほと愛想がつきた、もうこの世から消えろ(゚д゚)!

上の記事で、朝日新聞の英文サイトでは『特集 慰安婦問題を考える』の記事が見当たらないことを述べています。

このことは、十分予想されたことです。もともと、朝日新聞は『Asahi Evening Nes』という英文誌を発行していました。これは、廃刊されヘラルド朝日に受け継がれていました。ヘラルド朝日は現在でも、紙媒体で提供されています。

これとは別に現在では、英文サイトの"The Asahi Shinbun"があります。これが、酷い反日報道記事を掲載し、それをアメリカの、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストあたりが引用してこれまた酷い反日記事を掲載するということが行なわれています。

これについては、以前もこのブログで゛掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
NYタイムズの「英語の正義」ー【私の論評】朝日新聞などによる、変態英語ニュースによる、ソースロンダリングに備えるためには、保守も英語を多いに遣うべし!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では評論家の渡邉哲也氏の動画なども掲載しました。この記事より、それを含む一部分を以下に引用させていただきます。
これに関しては評論家渡邉哲也氏が、ソースロンダリングとして、批判しています。その批判の内容は、以下の動画をごらんいただけば、良くご理解いただけるものと思います。

詳細は、この動画をご覧いただくものとして、渡邉氏は、ニューヨークタイムズや、ワシントンポストなどが、ソースロンダリングして、安易に朝日の反日英語記事をもとに、日本の真実をねじ曲げて報道することに対する批判をしています。
このままだと、確かに朝日が悪いといいながらも、英語のソースがあまりにも少ないため、今後もこのようなことがおこりそうです。
もともと、朝日新聞やヘラルド朝日にすら掲載しない酷い反日記事を英文サイト"The Asahi Shinbun"に掲載していたわけですから、今回のようにこのサイトには「虚偽」報道の事実を報道しないということも十分予測できました。

それにしても、朝日新聞は国内では、中途半端な「虚偽報道の訂正」記事を掲載し、謝罪しないばかりか、海外向け英文サイトにおいてはこの事実すら掲載しないという、とんでもないことをやらかしているというわけです。

私たちは、この事実を深く受け止めるべきです。橋下氏が語っているように、

「朝日が本気なら、赤字覚悟で(検証記事の)国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷(という表現は)はやめて』と世界各国に配信するしかない」のです。
朝日新聞は、「虚偽」を認める記事だけではなく、日本語の朝日新聞のみならず、英字紙媒体のヘラルド朝日、サイト"The Asahi Shinbun"にも謝罪記事を掲載すべきです。

それこそ、今までが間違いであったことを謙虚に認める「自虐記事」を英文・日本語を問わず、すべての媒体を掲載すべきです。

もし、それができないというのなら、この世から消えていくべきです。

『アサヒグラフ』は朝日新聞社1923年(大正12年)
から2000年(平成12年)まで刊行していた
そのような話は、荒唐無稽でしょうか。そんなことはないはずです。かつて経営学の大家ドラッカーは、民間企業は社会の許しがあってこそ生存できるということを語っていました。

朝日新聞の報道姿勢が、いつまでも社会に許容されるはずはありません。

アサヒグラフはすでに、2000年の時点で廃刊になりました。朝日新聞だって、そうはならないなどという保障はどこにもありません。

アサヒグラフ創刊号
ツイッターなどみていたら、以下のようなツイートがありました。
この写真の真偽は確かめようはありませんが、もしこれが事実だったとして、この笑顔がいつまで続くものやら。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

NYタイムズの「英語の正義」ー【私の論評】朝日新聞などによる、変態英語ニュースによる、ソースロンダリングに備えるためには、保守も英語を多いに遣うべし!!



【関連図書】




大間違いの太平洋戦争
大間違いの太平洋戦争
posted with amazlet at 14.07.29
倉山 満
ベストセラーズ
売り上げランキング: 112

西側諸国、北朝鮮を甘く見るなら我が身の危険を覚悟すべし――ギデオン・ラックマン―【私の論評】北朝鮮のウクライナ派兵とロシア連携がもたらす脅威 - 日本が取るべき対策とは

西側諸国、北朝鮮を甘く見るなら我が身の危険を覚悟すべし――ギデオン・ラックマン (英フィナンシャル・タイムズ紙 2024年10月29日付) まとめ ウクライナのゼレンスキー大統領は、北朝鮮兵士がロシア・ウクライナ紛争に参加する可能性を懸念している。 西側諸国は、ロシア、北朝鮮、イ...