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2016年1月19日火曜日

「朝日は不治の病」 OBの敏腕記者が激白 著書『崩壊 朝日新聞』が話題に ―【私の論評】昭和20年代から考えが変わらない組織は、偏向して崩壊するのが当然(゚д゚)!


慰安婦や安保法制をめぐる報道でOBの厳しい批判を受けた朝日新聞本社
元朝日新聞の敏腕記者、長谷川●(=熈のノを取り、巳が己)(ひろし)氏(82)が、朝日の「マルクス主義的体質」をあぶり出し、事実に基づかない恣意(しい)的報道を容認する「社風」に切り込んだ著書『崩壊 朝日新聞』(WAC)が話題となっている。日韓両国は昨年末、慰安婦問題をめぐって「最終的かつ不可逆的に解決」で合意したが、両国関係の悪化における「朝日の責任」を問う声は多い。安全保障法制をめぐる報道への疑問も含めて、長谷川氏が夕刊フジの取材に応じた。

「朝日は『不治の病』に侵されている。処方箋は見当たらない。相対的に部数が多いこともあり、日本にとって不幸ではないか」

長谷川氏は言葉を選びながら、古巣への思いをこう吐露した。

長谷川氏は慶応大文学部卒業後、1961年に朝日に入社。93年の定年退社まで、経済部や週刊誌「AERA」などで記者として活躍した。90年前後には、東西ドイツや旧ソ連内各地で取材した経験を持つ。退社後も2014年8月までは、社外筆者として「AERA」で健筆を振るった。敏腕記者で知られ、「数々のスクープをモノにしてきた」(週刊誌編集者)と言われている。

執筆の動機は、朝日が14年8月5日、慰安婦強制連行の根拠としてきた「吉田清治証言」を32年もの後に虚偽と判断し、一連の大誤報を認めた特集記事を同日朝刊にあっさり掲載したからだ。

「愕然(がくぜん)とした…」

長谷川氏は特集記事を読んだ感想を、こう語った。日本と日本人の名誉を傷つけ、国内外に深刻な影響を及ぼしてきた虚報を裏付けも取らずに紙面に載せ、長く放置してきたことへの「おわび」もなく、問題を官憲による強制連行ではなく、慰安婦が存在したことにすり替えていたからだ。

同書のまえがきに、長谷川氏は《この威張り返った、そして物事をごまかす態度》《この新聞社は(中略)八月五日をもって最終的に新聞の実質は終わった、崩壊した、と感じた》と痛烈に記している。

今回の取材で、長谷川氏は「吉田証言報道は、朝日新聞の『本質的な問題』を端的に示した例だ」と語った。朝日には、事実に即していないことでも、思想傾向に沿っていれば報じても許されるという「体質」があり、その伝統は今も引き継がれている-というのだ。

これでは、真実を伝える報道機関とは、とてもいえない。

朝日的体質や思想傾向の根源とは一体何か。

長谷川氏は「昭和20年代にさかのぼる。マルクス主義を信奉する、もしくはそれに近い立場の記者たちが、紙面形成の主流を担った。それが今もなお続いている」と解説する。

こんな例があったという。

1972年、モスクワ特派員の記事が、ソ連側から「反ソ的だ」と批判された。東京の朝日新聞本社はソ連の意向に沿い、この特派員を社命で突然帰国させた。長谷川氏は「根本が狂っている。この新聞社は一体どっちを向いているのか」とあきれたという。

同書は3部7章に分かれ、朝日の戦前戦後の歴史が丹念にひもとかれている。《過去を『悪』と見る条件反射》《朝日にたなびくマルクス主義》《視野が狭くなる伝統》《方向感覚喪失の百年》といった、部や章のタイトルだけを見ても、いかに朝日が共産主義に毒されているかが伝わってくる。

慰安婦問題の大誤報を受け、朝日新聞は再出発した。だが、昨年の安保法制をめぐる報道に接して、長谷川氏は「新編集陣になっても、まったく体質は変わっていない」といい、続けた。

「安保法制について、朝日は『戦争法案』とのレッテルを貼って報じ、特殊な政党と連携したかのような一大キャンペーンを行った。私が読んだ限り、安保法制は現状の憲法体制の中で、『日本が守りを固めるには、どうすればいいか』を考えた法律だ。まさに(朝日は)驚くべきメディアだ。吉田証言報道の過ちをまったく反省していない」

こうした姿勢は、事実を探求する一線記者にも影響を及ぼしているという。長谷川氏はいう。

「残念なのは近年、『どうせ朝日だから、いい加減に、誇大に書くに決まっている』と思われていることだ。私が取材を申し入れても断られることがあった。安保法制も『本当は戦争法案ではない』と思っている記者もいたはずだ。昔から朝日は自由にモノが言えなかった」

朝日新聞は大丈夫なのか。

【私の論評】昭和20年代から考えが変わらない組織は、偏向して潰れるのが当然(゚д゚)!

長谷川●(=熈のノを取り、巳が己)(ひろし)氏(82)

朝日新聞といえば、このブログでも昨日AIIBの報道に関して、批判したばかりです。その記事のリンクを以下に掲載します。
AIIB「開店休業」状態 融資1号案件大幅遅れ 日米に参加“懇願”―【私の論評】日本のAIIB参加を呼びかけた奴らは、中国スパイか馬鹿のいずれか(゚д゚)!
2015年3月28日朝日新聞朝刊 馬鹿の証、それとも中国スパイの証?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、中国主催のAIIBが実質上の「開店休業状態」になっていることを掲載し、このようなことは、中国によるAIIB構想の発表の頃から十分に予測がついたことを解説しました。

そうして、このようになることが予想できたにもかかわらず、AIIBバス乗り遅れ論などを吹聴した連中は、馬鹿かスパイであると断定しました。そうして、中国のAIIB構想発表の頃の朝日新聞の紙面(上の写真)を掲載しました。

上の写真をご覧いただければ、おわかりになると思いますが、朝日新聞はAIIBの加入に関して、参加に慎重な姿勢をとっていた米国に関して「追い込まれる米国」などと報道していました。

この記事に限らず、朝日新聞は、日本はAIIBに加入すべきという主張をしていました。このような主張をする朝日新聞は私は馬鹿か、中国スパイのいずれかであると断定します。

いずれであったとしても、日本を代表するような大新聞がそのようなことではいけないことは、言うまでもありません。

結局朝日新聞は、長谷川氏が言うように、「昭和20年代にさかのぼる。マルクス主義を信奉する、もしくはそれに近い立場の記者たちが、紙面形成の主流を担った。それが今もなお続いている」から、AIIBに関しても偏った報道をするということだと思います。

昭和20年代から、考えが変わっていないとしたら、マルクス主義に限らず、たとえそれがどのような主義・主張であったとしても、考え方が偏向してしまうのは、当然のことだと思います。

今年は、終戦から71目です。70年近く前の、主義・主張をそのまま信奉して、その枠組みで物事を考えていれば、誰でも時代遅れの馬鹿になります。

朝日新聞は、中国スパイかどうかは確かめようがないので、何ともいいようがないですが、馬鹿であること、個々人はどうかは別にして、組織としては大馬鹿であると言い切って良いものと思います。

慰安婦問題といえば、上の記事で長谷川氏は、いわゆる朝日による慰安婦問題を「問題を官憲による強制連行ではなく、慰安婦が存在したことにすり替えていた」と喝破しています。

まさしく、そのとおりだと思います。問題の本質は、婦女子を性奴隷として、官憲が関与して、強制連行したかどうかということです。そうして、これに関する記録は今までのところ、発見されていません。

慰安婦問題というと、最近韓国国内のネットで従軍慰安婦と呼ばれている売春婦の収入が公開されました。かなりの高給です。
元慰安婦の戦時中の郵便貯金通帳
その収入とは、1992年に元慰安婦が、日本の郵便局に戦争中の払い戻し請求の裁判を起こしたことから明るみに出ました。 このときに、1943年6月から1945年9月まで12回にわたって入金した26,145円(今換算約4000万円)が証拠として提出されました。

以下に、月収比較として1943年当時の給料を掲載します。
・総理大臣800円(東条英機)である東条英機
・陸軍大将550円
・曹長助長32~75円
・軍曹軍装23~32円
・伍長、五臓20円
・兵長兵長13、5円
・上等兵上等兵10、5円
・一等兵一等兵9円
・二等兵二等兵9~6円
当時の慰安婦は、300円から1500円を前払いされて、親の借金を返済しました。それがどれほど高額だったのかこの表を見ればお分かりになると思います。
2016.01.02 20:11:54 www.ilbe.com/7230593171

このほかにも、現在でも歴史の古い企業では、たとえば、戦争中の朝鮮半島の人々が、日本で働いていたときの賃金台帳が残っていたりいます。これを、みると、まともに賃金が支払われていたことがわかります。賃金を支払って働かせた場合は、徴用というのであって、強制労働とは言いません。

資料や歴史を大事にしない、韓国や北朝鮮などでは、このような資料はほとんど残っていないでしょうが、日本ではまだ残っている場合が結構あります。日本政府は、このような資料これからも、どんどん公開して、世界中に知ってもらう努力をすべきものと思います。

この訴訟を起こした金学順は「戦時中の貯金の返却」という訴えをおこしたのですが、弁護士の福島瑞穂が金を性奴隷の被害者に仕立てあげました。

これについては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士―【私の論評】まずは、日本の悪人を始末しないことには慰安婦問題は解決しないし、「戦後体制からの脱却」は難しい(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、福島瑞穂が慰安婦問題の発端になったことを示す部分を以下に掲載します。

"
日本の悪人その1 吉田清治 
慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。

日本の悪人2でありかつ主犯の福島瑞穂
ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票(敗戦で無効になった)で支払われた給与の賠償だった。

日本の悪人3 高木健一
しかし朝日新聞の植村記者がこれを(吉田のストーリーにそって)「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた(だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ)。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。

要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。

この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。
"

これをきっかけに福島は人権派弁護士を名乗って国会議員にまでのし上りました。それどころか、つい最近までは、社民党の党首でした。

少なくとも、以上のようなことで、いわゆる慰安婦は、性奴隷でなく売春婦だったことは明白であると思います。日本も1958年まで売春は合法でした。日本以外の国では、今でも売春が合法の国も多くあります。

あの時代にいわゆる、売春で辛い思いをした女性もいるとは思いますが、それと官憲による強制連行による性奴隷とは別次元の話です。現在の日本でも、借金苦などで、自分の意思にそぐわない形で、実質上の売春婦(これは非合法)になる人や、AV女優になる人もいます。

実際、最近テレビを見ていたら、高木えみりさんという方が、テレビ朝日羽鳥慎一モーニングショー」(2016年1月7日放送)のコーナー「そもそも総研」にVTR出演して「女性の貧困」と題した内容で取材に応じて貧困生活の末にAV女優になったことを告白していまた。

高山えみりさん
父親の借金のためによる家族離散、大学生だった頃に学費が払えず毎日のように呼び出されては学費を払わないと退学処分になると言われ一週間後に7~80万円を作らなきゃいけない瀬戸際までに追い詰められていたと、そういう事があってAV女優になったと経緯を告白、また内定も貰い就職先も決まっていたことも告白し「人は簡単にお金で崩れる、お金で憂鬱にもなるし人間関係も崩れる、仕事をする前のことを思うと本当に辛い」と話しました。

また内定先をどうしたかまでは触れなかったのですが、母親からは「一生分かり合えない」と告げられたそうです。現在は前向きに考えるようにしているそうです。

これは、マクロ的に見れば、日本政府の経済政策(過去のデフレ、昨年の8%増税など)が悪かったのですから、日本政府の責任でもあります。しかし、高木エミリさんが、自分の意思にそぐわない形で、AV女優の道を選ばざるを得なかったからといって、仮に彼女がそれを国の責任であるとして、裁判をおこして賠償しろと迫っても、国の責任は問えないです。

無論、高木えみりさんは、もとより日本のAV女優でそのようなことをする人は、誰もいないことでしょう。そもそも、そんなことをしても、無意味だからです。

慰安婦問題も同じようなものです。官憲による強制性があったという証拠があれば、それは別の話ですが、軍医が慰安婦の健康診断をしたというくらいの証拠ならありますが、これではとても強制性があったという証拠にはなりません。

以上のようなことは、私が、サイトなどを通じて知り得た情報です。パソコンがあれば、私のような素人でさえ、現在以上のような情報が簡単に収集できます。

1980年代末から、1990年代にはインターネットのプロパイダーが出現していました。朝日新聞の記者であった、植村氏は、1991年(平成3年)8月11日と12月25日に2度、誤った内容の慰安婦問題の記事を書いています。

この時代には、もうそろそろインターネットも使えたような時代です。植村氏がインターネットをその時に使えたかどうかまではわかりません。私の記憶では、この時代はまだ、ぎりぎりでパソコン通信も使われてと思います。

いずれにせよ、新聞社といえば、その当時から様々な情報が集まるし、情報を集められたということは確かだと思います。にもかかわらず、植村元記者があのような記事を書き、それを朝日新聞が掲載し、長きにわたって放置していたし、この新聞記事を訂正を掲載した後も、まともに謝罪していなし説明も不十分です。

ブログ冒頭の記事のように、長谷川氏が「朝日は不治の病」という激白は正しいものと思います。昭和20年代から考えが変わらないというのなら、朝日に限らずどんな組織も考え方は偏向するのが当たり前です。何しろ、昭和20年代に生まれた人は、もう全員が60歳以上です。普通の会社なら、時代にそぐわなくなって、とっくに廃業しているはずです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年6月20日土曜日

公明・浜地氏、辻元氏に「バカか」とヤジ 安保特別委―【私の論評】みえみえの民主・朝日新聞の単純な「政府=ネオナチ」印象操作にはもううんざり!時代錯誤そのもの(゚д゚)!

公明・浜地氏、辻元氏に「バカか」とヤジ 安保特別委

朝日新聞デジタル


2:05くらいに、野次が入ったようですが、動画ではほとんど聞き取れないレベル

安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で19日、公明党の浜地雅一衆院議員(比例九州)が、質問中の民主党辻元清美衆院議員に「バカか」とヤジを飛ばしていたことが分かった。浜地氏は同日、事実関係を認め、辻元氏に直接会って陳謝した。

公明幹部らによると、同日午前、辻元氏が徴兵制について質問していた際、民主議員が「バカか」というヤジを聞いた。公明の遠山清彦理事に確認を求めたところ、浜地氏がヤジを認めたという。辻元氏は朝日新聞の取材に「残念だ。徴兵制は国民の関心が高い。与党は触れてほしくないからヤジを飛ばすのか」と語った。

5月28日の同特別委では、安倍晋三首相が辻元氏に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、審議がストップしたケースがある。

【私の論評】みえみえの民主・朝日新聞の単純な「政府=ネオナチ」印象操作にはもううんざり!時代錯誤そのもの(゚д゚)!

上の朝日新聞の記事の印象操作は、酷いものです。どうして、辻本議員がこのような質問をしたのかも掲載せず、ぶつ切りで報道して、国民に対して徴兵制の恐怖を煽り、おまけに最後に安部首相が「早く質問しろよ」というヤジを飛ばしていたことをわざわざ付加して、与党側のヤジをことさらに強調しています。

無論、ヤジは良くないことですが、心情的には、浜地氏のヤジりたくなるのが、わかるような気がします。

そもそも、民主党はヤジどころか、とんでもないことをしでかしていることなどなきがごとしです。それについては、このブログでも掲載したことがありますので、その記事のリンクを以下に掲載します。
派遣法改正案 民主党、「委員長に飛びかかるよう」文書で指示―【私の論評】今回の出来事は、民主党の無知に起因するものだが、議会制民主主義を踏みにじる暴挙以外の何ものでもない(゚д゚)!


民主党は、ヤジどころか派遣法改正案成立を阻止するためこのような議会制民主主義を踏みにじる暴挙を意図して、意識して行っています。上の朝日新聞の記事は、これに関しては、ほとんど触れていません。これを印象操作と言わずして、他の何を印象操作と言えるのでしょうか。

さて、辻本議員のブログ冒頭の記事における質問は、どのような背景で行われたものか、それを以下に掲載します。これは、産経新聞の以下の記事をご覧いただければ、ご理解いただけるものと思います。
【安保法制】石破氏が衆院特別委で初答弁 必殺・ネチネチ論法で「徴兵制」の印象操作に猛反撃!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の要約を掲載します。
 衆院平和安全法制特別委員会で19日、徴兵制をめぐり石破茂地方創生担当相が初めて答弁に立った。徴兵制を憲法18条が禁じた「意に反する苦役」とする政府見解と、安全保障に一家言持つ石破氏の持論に“矛盾”があるとみた民主党が出席を求めた。しかし石破氏は「政府見解に従う」と明言した上で「兵役は苦役のような発想が国際的には異様だ」と指摘。得意のネチネチ論法を駆使して安保法制を徴兵制復活と結びつける印象操作に反撃した。
この記事の元記事を読んでいただければ、ご理解いただけると思いますが、石破大臣は他国の例もひきあいに出して、明確に答弁して民主党の「与党=ネオナチ」論を完璧に論破しています。

この記事には、平成14年当時の石破大臣の国会での答弁についても以下のように掲載されています。
 石破氏は平成14年に国会で、徴兵制について「意に反した奴隷的な苦役だとは思わない」と述べている。特別委では民主の寺田学衆院議員らが「徴兵制を認める余地があるとの発言か」と石破氏に質問した。 
 これに対し、石破氏は「政府見解に私も従うのは当然だ」と明言。現代戦では兵員に高度な技能が必要なため「今日的な軍隊では徴兵制を採る意味はない。これから先、徴兵制があり得るか。必要性がない以上、そういうことはない」と解説した。
 産経新聞のこの記事は、朝日新聞のぶつ切り記事とは異なり、きちんと背景を示しています。それにしても、民主党はならびに朝日新聞は、「与党=ネオナチ」論をぶち上げたいようですが、これには相当無理があります。ネオナチを日本語に訳すと、新国家社会主義となると思います。

日本で国家社会主義というと、高畠素之赤松克麿らがとなえた「国家社会主義」や、北一輝の思想です。一般には「右翼思想」(国家主義)の一種とされますが、一方で社会主義農本主義の影響を強く受けていました。


安倍政権がネオナチとは論理が飛躍どころか、時代錯誤ではないか・・・・

現在の政府が、ネオナチであるとする論法はあまりにも飛躍していて、今の時代には即していないと思います。そもそも、ネオナチ論を信奉する人々は、現代の産業は農業も含めてすべて高度な知識労働となっていることを理解していないようです。

現代の建築・土木産業は、高度な知識産業となっています。たとえば、私の知っている北海道のある地方都市の道路工事業者は、震災地において、道路舗装を数時間で行うという高度な技術を持っていて、震災地の復興などに役立っています。地震や自然災害などがあったところから、かなりの引き合いがあるそうで、仕事の予約が何年も先まで入っているそうです。

国家社会主義を信奉するような人は、これをスコップ一丁で汗まみれの作業であるとみなしているではないでしょうか。自衛隊についても、そのように見ているのではないかと思います。それこそ、スコップで塹壕を掘って、小銃一丁で敵と対峙するというようなイメージなのだと思います。


知識労働歌した土木現場には土木女子(どぼじょ)も増えた
実際、現在「徴兵制」を適用して今のたるんだ若者を軍隊へ入れて、鍛え直せ的なことを主張する人々もいます。こういう人たちの頭は、数十年も前の時代と変わらず、国家社会主義的な考えをしているのだと思います。

しかし、今の自衛隊は高度に知識化されていて、確かに小銃を携行して、スコップで塹壕を掘るということはあるでしょうが、それはほんの一部でしかありませんし、たとえそのようなことをしていても、背後の高度な知識にもとづいて、それを実行するのです。それ自体は、安全保証に大きな役割を果たすわけではありません。


塹壕を掘って小銃を構えることが自衛隊員の仕事の本質ではない
現在、建築・土木業では人手が不足しています。不足していれば、単純に人を大勢雇えば良いではないかと思われるかもしれません。しかし、闇雲にスコップで穴を掘ることしかできない人を大量に採用しても、問題は解消されません。高度な技能を持つ人は少ないし、技能のない人を教育・訓練しなければならないので、すぐに人手不足など解消できないのです。

自衛隊も同じことです。自衛隊にも様々な高度な技能があり、時が経つとともにさらに高度化され、これは素人ではとても太刀打ち出来ません。だから、新人にはしばらくは教育・訓練は欠かせません。また、ベテランになっても、さらなる高度化に対応する教育・訓練が必要です。

徴兵制で闇雲に大勢の人を自衛隊に入れてしまえば、教育・訓練に膨大な時間と、経費が必要となり、それだけに手間暇がかかることになり自衛隊本来の使命を果たすことが困難になります。

現代の知識社会においては、様々な産業が高度に知識化していますから、誰もがその道のプロにならなければ、使命を遂行できません。それは、自衛隊員という職業でも同じです。自衛隊員として、プロフェショナルを目指すような人でなければ、とても勤まりません。

だから、民主党や、朝日新聞は政府与党や安部総理をネオナチであるかのように国民に印象付けようとしているのでしょうが、それには根本的な無理があります。そのような操作をしようとするということは、民主党も朝日新聞もネオナチを信奉する人々と時代感覚が同じで、時代遅れと思われても仕方ないと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【追記 6月21日】

KAZUYA氏が、また別の観点からこの出来事にコメントをしていましたので、以下にその動画を掲載します。



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2014年12月5日金曜日

円安倒産、11月が過去最多に 帝国データ調べ―【私の論評】朝日新聞がまた印象操作、この愚かな手口にのせられるな!現実には、アベノミクスの成果で、全体では倒産件数、負債総額とも減り続けている(゚д゚)!

円安倒産、11月が過去最多に 帝国データ調べ

円安倒産は確かに増えてはいるのだが・・・・
円安の影響による企業の倒産が、11月は42件にのぼり、3カ月連続で過去最多を更新したことが4日、帝国データバンクの調査でわかった。海外から調達する原材料や輸入製品の価格が上がり、中小企業の収益を圧迫しているためだ。

「円安倒産」は1~11月で計301件となり、前年同期の2・7倍に達する。業種別では、運輸業や繊維業、食料品などが目立つ。帝国データバンクは「年明け以降も、日銀の追加緩和の影響で円安が進んでいるため、関連の倒産が増えそうだ」とみる。

【私の論評】朝日新聞がまた印象操作、この愚かな手口にのせられるな!現実には、アベノミクスの成果で、全体では倒産件数、負債総額とも減り続けている(゚д゚)!

この種の記事はもう読み飽きました。朝日新聞もまだこのうよな手を使うなんて、もう見え透いた印象操作などやめてもらいたいものです。

こういうときは、原点もしくは原点に最も近いところにあたってみるべきです。

ですから、私もそうしました。

私は、東京商工リサーチのデータを参照しました。下にURLを掲載しておきますので、皆さんも是非ご覧になって下さい。

http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/

この中では、現時点では10月のデータが一番新しいので、それを見るようにしました。そのURLが以下のものです。

http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201410.html

このデータの中から下にいくつかピックアップしましょう。


おや、肝心の倒産件数や負債総額はどうなっているかといえば、前年同月比でも前月比でも減っています。

それでは、時系列でみてみるとどうなっているのでしょうか。



あれっ、大体の推移を見てみると、月ごとに凸凹はあるものの、全体右肩下がりで下がっています。

肝心の円安倒産については、どうなっているかを調べてみると、"「円安」関連倒産が24件、2014年1-10月の累計が238件にのぼる"との記載があります。

全国で24件ということですか。ただ、24件と言われても、多いのか少ないのかも皆目見当がつきません。しかし、全体件数は、827件であるとわかっているわけですから、24/827=0.029ですから、まあ3%sというところですか。

3%しかありませんね。確かに増えてはいるようではありますが、この程度のことであれば、特に大騒ぎする必要は、いまのところはないようです。

これが、倒産件数のうち10%以上をしめているもので、かなり増えたというのであれば、大騒ぎする必要もあるとは思いますが・・・・・。

それに、考えてみると、昨年とか、一昨年あたりだと、かなり円高倒産があったはずです。円高倒産に関しては、かなり深刻でした。

平成12年ころだと、まだまだ、円高不況、円高倒産がひどい状況でした。それに関しては、このブログでも掲載したことがありますので、その代表的なものを以下に掲載します。
増税と円高政策で「製造ニッポン」は壊滅寸前。1万9000社に迫る「為替デリバティブ倒産」の危機―【私の論評】まともな金融政策で、さっさと円高・デフレを終わらせろ!!
当時のシャープのリストラ策

これは、平成12年8月の記事です。詳細は、この記事ご覧いただくものとして、この記事は当時の円高の悪影響について掲載しました。

そうして、この記事の締めくくりでは以下のようなことを掲載しました。
今後、世界同時不況に見舞われたときにも、日銀が、デフレ・円高政策を堅持すれば、大変なことになります。そんなことは、とうてい許容されるものではなく、勝財務次官にくだされたような、鉄槌が、日銀および、白川総裁にも下されることになると思います。
そうして、私たちは、次の選挙では、増税反対、日銀法改正を訴える政党や、政治家に対して票を投じるべきと思います。
このように書いた通りに、平成13年2月に白川総裁は辞任表明して、任期を待たず辞任しました。そうして、4月からは日銀は、黒田体制となり、ご存知の異次元の包括的金融緩和に踏み切ったわけです。

それから、円安傾向になり、上の記事のタイトルにもあるように、" 1万9000社に迫る「為替デリバティブ倒産」の危機"から免れることができたわけです。

それにしても、この朝日の記事、こういった背景も何も説明せず、ただ"円安の影響による企業の倒産が、11月は42件にのぼり、3カ月連続で過去最多"などと掲載しているわけで、印象操作以外の何ものでもないと思います。動物としては、最大の象の一部だけを見て、これは象であると言っているようなのです。

象の足 これだけを見て、象だと思い込むのは間違いではないのか?

国家というものは、生物と同じく生きているものですから、刻々と姿を変えていきます。少し前までは、円高危機というものがあって、これはかなり深刻なものでしたが、昨今では円安状況であり、確かに円安倒産は増えています。しかし、全体の倒産件数、負債増額が減り続けていることからみて、現状の円安はプラス要因とみるべきです。

すべての人、すべての企業にとって、良い為替水準など存在しません。すべての人、すべの企業にとって、良い経済対策もありません。政府としては、なるべく多くの人にとって良くなることを実行するのが理にかなっています。現状で、わずかの円安倒産があるからといって、以前のような円高・デフレ政策をとれば、また元に戻るだけです。そんなことが良いはずがありません。

それに、現状では円高の悪影響を受けている中小企業であっても、今後経済が上向いていけば、これらにとっても良い経済状況になります。特にデフレは、何も良いことはありません。悪いことだけです。これは、経済の病です。一刻もはやく治すべきものです。

さて、今は、円安にかこつけた記事が読まれることから、全体の倒産件数が減少傾向の中で、朝日新聞は、ほんの一部分を拡大して記事に掲載したのだと思います。その過程で円安になり、悪影響が出るのは、やむを得ないことです。何もかも良くしようとすれば、結局大きなものを失ってしまうだけになります。

新聞社ですから、なるべく多くの人々の耳目を惹きつけたいということがあるでしょうから、そうすることも理解はできます。しかし、そうするなら、全体はどうなっているのかも同時に掲載するのが正しい報道のあり方であると思います。

企業倒産は、景気に対して遅行指標(遅れて変化する指標)であることを踏まえ、大きな流れをみるべきです。ちなみに、2013年の倒産件数は1万855件と、1991年の1万723件以来の低い水準でしたこの13年の数値と比較しても、さらに14年の数値よりも低いのです。

これは、どうしたことでしょうか。やはりアベノミクスの第一弾の金融緩和政策による、円安傾向はプラスであったことの証です。

倒産件数、負債総額の長期傾向 クリックすると拡大します

91年以降倒産件数は増加し、98年の1万8988件が最初のピークで、その後減少しましたが、2001年の1万9164件がここ22年間で最悪でした。第1次安倍政権の06年は1万3245件だったのですが、リーマン・ショックのあった08年に1万5646件と再びピークになりました。その後緩やかに減少し、その減少を加速させている。これが実情です。

【追記】12/07

以下のツイートに添付されているグラフをみるとさらにわかりやすいです。

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2014年12月4日木曜日

朝日新聞の誤報への批判を「いじめ」「脅迫」と主張 慰安婦報道の朝日元記者がNYタイムズ紙取材に応じる―【私の論評】逃げまわる植村が唯一受け付けるNYT!背後にソースロンダリングという反日協同体制があることが再度浮き彫りに(゚д゚)!

朝日新聞の誤報への批判を「いじめ」「脅迫」と主張 慰安婦報道の朝日元記者がNYタイムズ紙取材に応じる 

ニューヨーク・タイムズの反日は今にはじまったことではない

【ニューヨーク=黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は2日、朝日新聞が今年8月に慰安婦問題の記事を撤回して以来、安倍晋三政権を含む「右派勢力の(朝日新聞)攻撃」が強まっているとする記事を掲載した。

記事は、慰安婦問題の報道に関わり、現在は北星学園大(札幌市)の非常勤講師を務める元朝日新聞記者に取材し、元記者が失職する恐れがあることなどを紹介。元記者は、安倍首相ら国家主義的な政治家たちが「脅迫的な手法で歴史を否定しようとしている」「(右派が)われわれをいじめて黙らせようとしている」などと述べ、朝日新聞や自身への攻撃は不当であると主張した。

記事はまた、「軍が占領地で女性をかき集め、軍が運営する慰安所で働かされた、と主流派の歴史家の大半が見なしている」などとしつつも、「日本軍が韓国で女性の連行に直接関与した証拠はほとんどない」とした。

さらに、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直しを求める人たちを「(歴史)修正主義者」と断じた。産経新聞は元記者に取材を申し込んでいるが、元記者は応じていない。

(産経ニュース)

【私の論評】逃げまわる植村が唯一受け付けるNYT!背後にソースロンダリングという反日協同体制があることが再度浮き彫りに(゚д゚)!

上の記事の「現在は北星学園大(札幌市)の非常勤講師を務める元朝日新聞記者に取材」となっていて、名前が出ていませんが、これが植村隆であることは明白です。

なぜ、実名で報道しなかったのか、不思議です。以下に、ニューヨーク・タイムズの元記事のURLとその一部ならびに写真を掲載します。
Rewriting the War, Japanese Right Attacks a Newspaper
北星学園大学構内の植村隆 クリックすると拡大します
SAPPORO, Japan — Takashi Uemura was 33 when he wrote the article that would make his career. Then an investigative reporter for The Asahi Shimbun, Japan’s second-largest newspaper, he examined whether the Imperial Army had forced women to work in military brothels during World War II. His report, under the headline “Remembering Still Brings Tears,” was one of the first to tell the story of a former “comfort woman” from Korea. 

Fast-forward a quarter century, and that article has made Mr. Uemura, now 56 and retired from journalism, a target of Japan’s political right. Tabloids brand him a traitor for disseminating “Korean lies” that they say were part of a smear campaign aimed at settling old scores with Japan. Threats of violence, Mr. Uemura says, have cost him one university teaching job and could soon rob him of a second. Ultranationalists have even gone after his children, posting Internet messages urging people to drive his teenage daughter to suicide. 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

“Abe is using The Asahi’s problems to intimidate other media into self-censorship,” said Jiro Yamaguchi, a political scientist who helped organize a petition to support Mr. Uemura. “This is a new form of McCarthyism.” 

Hokusei Gakuen University, a small Christian college where Mr. Uemura lectures on local culture and history, said it was reviewing his contract because of bomb threats by ultranationalists. On a recent afternoon, some of Mr. Uemura’s supporters gathered to hear a sermon warning against repeating the mistakes of the dark years before the war, when the nation trampled dissent. 
Mr. Uemura did not attend, explaining that he was now reluctant to appear in public. “This is the right’s way of threatening other journalists into silence,” he said. “They don’t want to suffer the same fate that I have.”
読んでいただければ、おわかりになると思いますが、全くの出鱈目です。記者は、"Martin Fackler"となっていました。

植村隆は、産経新聞に限らず日本のメディアには一切受け付けず、逃げまわっています。それに関しては、以下の動画をご覧下さい。


この動画で花田氏が語っているように、朝日新聞の関係者であるときには、会社に迷惑をかけるなどの理由で、取材を受け付けないというのはわかるが、辞めた後で、大学の講師をしているというのなら、取材に応えないというのはおかしな話であると語っています。

にも関わらず、ニューヨーク・タイムズの取材には応じるとは、本当におかしいです。このおかしさの背後に特殊な事情があることは明らかです。それについて、渡辺哲也氏が、以下の動画で解説しています。



この動画では、2月28日の衆議院予算委員会で安倍首相が海外の反日プロパガンダに対抗するために広報活動を行うと発言したことを受けて以下のような解説をしています。

朝日新聞の社内には、ニュヨークタイムズの支局があり、朝日新聞の記者が書いたとんでもない記事をニューヨーク・タイムズが受け、それをニュヨーク・タイムズ自体や、電子版に掲載するというのです。

そうして、そのニューヨーク・タイムズの記事を朝日新聞が、引用する形で、日本国内で報道するということをしているというのです。このようななやり口を渡邉哲也氏は、反日記事のソースロンダリングと呼んでいるのです。

朝日新聞がニューヨークタイムズを使って行っている反日ソースロンダリングを例に出してそれらのプロパガンダが定着しないように逐一反論をしていく必要があると解説しています。

また渡邉哲也氏はやウォールストリートジャーナルなどでも日本の実情と全く違う記事が出されていると危機感を募らせています。

今回の植村インタビューもこうした、ロンダリングの一環なのかもしれません。この記事だけでも、アメリカ国内で、日本政府批判になります。それに、朝日など、いずれこの記事を引用するかもしれません。

こうした形式のソースロンダリングがこれからも、どんどん行なわれていく事が予想できます。われわれもこのようなロンダリングが実行できないように、こういう記事を見つけたらどんどん公開し、ニュヨークタイムズなどに抗議をすべきです。

マーティン・ファクラー氏

それから、この記事を書いた記者マーティン・ファクラー氏は、日本のメディアから逃げている植村隆がニューヨーク・タイムズの取材だけを受けるのは、ジャーナリストとして卑怯だとは思わなかったのでしょうか。

それに、無理やり「右翼の安倍首相が朝日をいじめている」という話に仕立てるにはかなり無理があります。現実はそうではありません。これは、朝日新聞自体が、訂正公告を掲載していることからも明らかです。

そもそも、ニューヨーク・タイムズの記事は、「軍が占領地で女性をかき集め、軍が運営する慰安所で働かされた、と主流派の歴史家の大半が見なしている」などして、もう一方では「日本軍が韓国で女性の連行に直接関与した証拠はほとんどない」と掲載しいます。

これは、まったくもって矛盾です。この矛盾を掲載したということは、自分たちが出鱈目を掲載していますと、公告しているようなものです。まともな人であれば、日本の状況を良く知らない人でも、この大きな矛盾に気づくことでしょう。

もともと、「日本軍の性奴隷」というデマが日本や、韓国・中国内にとどまらず米議会をはじめ世界中に広がった最大の責任は、ニュヨークタイムズにあります。そうして、今回の矛盾に満ちたこの記事です。ニューヨーク・タイムズは、このような意味不明な記事を掲載するのではなく、印象操作を反省して、朝日新聞のように訂正記事を出すのが世界の一流紙の矜持だと思います。

それをしない、できないというのなら、ニューヨーク・タイムズは、朝日新聞以下のとんでもない新聞であるといえると思います。とても、一流紙とはいえません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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ヘンリー・S・ストークス氏は、イギリス人ジャーナリストであり、ニューヨーク・タイムズ日本支局長をしていたこともあります。ストーク氏の考えは、まともで、今のニュヨーク・タイムズ東京支局などとは大違いです。それは、以下の書籍をご覧いただければ良く理解できます。今の支局は、反日の糞ども集まりに過ぎません。

英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄 祥伝社新書
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ストークス氏の書籍は、ある程度歴史的事実も踏まえていないと理解するのは、難しいです。しかし、以下の書籍は、そんなことはありません。かなり理解しやすいです。

韓国・中国だけが敵じゃない! 国内に潜む反日日本人の危険性をKAZUYAが追求してます(゚д゚)!

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2014年11月6日木曜日

朝日新聞:社長退任へ…誤報問題で引責、今月中旬に発表―【私の論評】朝日新聞社は左翼だから批判されるのではない!本当は、レベルが低いから批判されていることに気づかない憐れな人々による烏合の衆である(゚д゚)!

朝日新聞:社長退任へ…誤報問題で引責、今月中旬に発表

記者会見で険しい表情を見せる朝日新聞社の木村伊量
社長=東京都中央区で2014年9月11日午後7時44分、
記者会見で険しい表情を見せる朝日新聞社の木村伊量社長=東京都中央区で2014年9月11日午後7時44分、梅村直承撮影
拡大写真

朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長が、今月中旬に退任を発表する意向を社員向けのサイトで明らかにしていたことが5日、分かった。

関係者によると、木村社長は、社員向けのサイトに掲示した先月31日付の文書で、今月中旬に社長退任を正式に発表することのほか、12月5日に開く臨時株主総会などで新しい経営体制を発足させる意向を表明したという。

木村社長は9月11日、東京電力福島第1原発の「吉田調書」をめぐる記事を取り消すことを記者会見で発表した際、自らの進退について「私の責任は逃れられない。編集部門の抜本改革など道筋がついた段階で速やかに進退を判断する」と述べていた。

朝日新聞は「吉田調書」や過去の「従軍慰安婦」をめぐる報道に関し社外の有識者を入れた委員会を開き、年内をめどに検証作業をしている。

【私の論評】朝日新聞社は左翼だから批判されるのではない!本当は、レベルが低いから批判されていることに気づかない憐れな人々による烏合の衆である(゚д゚)!

朝日新聞は、社長による記事訂正会見が行われた後でも、まだ低次元な戯事をしています。これに関しては、以下の動画をご覧になって下さい。


今のままだと、SNS機能を持つ、NewsPicsのようなメディアが、いずれ朝日新聞等を駆逐してしまうでしょう。それにしても、朝日新聞を左翼として批判する方もいらっしゃるようですが、朝日新聞は左翼だから悪いのではありません。

きちんと、取材しないで記事を書くとか、裏取りをしないで記事を掲載するという体質があるから悪いのです。こういう基本的なこともしないで、誤った記事を掲載し、長い間訂正もしないから悪いのです。

この際、右左など関係ないのです。あえていえば、下なのです。レベルが低いのです。左だったら、左でその立場を堅持して、掲載すれば、メディアとして成り立ちます。しかし、朝日新聞は、そうではないのです。

報道機関は、その理念が、反社会的でない限りその理念にのっとり立場を明確にして、その立場を崩さないで報道することにより、まともな報道ができますが、そうでなければ、まともな報道はできません。朝日は、これができていないということです。

木村伊量社長は、報道機関として朝日新聞がこういうあたり前のことが確実にできるようにする責務があったはずです。これを実行できるようにするか、少なくともその目処が立つようにしてから辞任すべきだったと思います。

さて、朝日新聞というと、天声人語が有名ですが、あれはほんとうに、全くわけのわからない、非論理的で、どうしょうもない文章です。

何やら、あれを書き写すなどというとが文章の達人になると考えている人がいたりして、学校の作文の時間などに教材として用いるなどのとんでもないことが行なわれているようです。

しかし、こんなことをすれば、文章の達人になるどころか、意味不明のポエムしか書くことができなくなってしまいます。

実際、この意味不明ポエムの、メーカーがサイトで提供されています。以下にそのサイトのURLを掲載します。


■便利な!天声人語風メーカー ver.2.2

このサイトに、アクセスして、フォームに所定の言葉をインプットすると、天声人語のような文章が自動的に生成されます。

私も、試してみました。それによって、生成されたものか以下の文章です。
【天声人語】 (朝日新聞)日本人は朝日新聞は、虚偽報道をすると主張している。しかしちょっと待って欲しい。朝日新聞は、虚偽報道をすると主張するには早計に過ぎないか。
日本人の真摯な姿勢が、今ひとつ伝わってこない。
例えば朝日新聞からは我々の新聞は、ハイクオリティー・ペーバーであると主張するような声もある。
このような声に日本人は謙虚に耳を傾けるべきではないか▲
思い出してほしい、過去にも何度も日本人は朝日新聞の叫びを無視している。
日本人は朝日新聞の我々の新聞は、ハイクオリティー・ペーバーであるという主張を間違いであるかのような発言をして、批判を浴びた。
確かに朝日新聞には取材もせずに記事を書き、裏取りもせずに記事を掲載するという問題もある。だが、心配のしすぎではないか
日本人の主張は一見一理あるように聞こえる。
しかし、だからといって本当に日本人は朝日新聞は、虚偽報道をすると主張できるのであろうか?
それはいかがなものか。的はずれというほかない
事の本質はそうではではない。その前にすべきことがあるのではないか。
日本人は、未来を担う一員として責任があることを忘れてはならない。
日本人の主張には危険なにおいがする。各方面の声に耳を傾けてほしい。▲
日本人に疑問を抱くのは私達だけだろうか。
朝日新聞は、虚偽報道をすると主張したことに対しては朝日新聞の反発が予想される。我々の新聞は、ハイクオリティー・ペーバーであるという主張を支持する声も聞かれなくもない
日本人もそれは望んでいないはず。しかし日本人はすぐに自分で確かめずに鵜呑みにするである。
朝日新聞は、虚偽報道をすると主張する事はあまりに乱暴だ。日本人は再考すべきだろう。
繰り返すが日本人はすぐに自分で確かめずに鵜呑みにするである▲
日本人の朝日新聞は、虚偽報道をすると主張したことは波紋を広げそうだ。今こそ冷静な議論が求められる。
何やら、いかにも天声人語らしい、文章にはなっています。

後もう一つ「軍靴の音が聴こえてくる」などがどこかに、生成されるとベストだと思います(笑)。それにしても、このようなメーカーまで作られてしまうのですから、かなり多くの人が朝日新聞が、まともでないと感じているのだと思います。


上の写真は、電車の中の吊り広告に「天声人語書き写しノート」のポスターです。なんとなく「私は天声人語を書き写している、賢くて小洒落たステキ女子なのよ!」っぽい、かなりわざとらしいというか、素敵な女性が、天声人語ノートを使って天声人語を書き写している様子のポスターです。

横に書いてあるキャッチコピーが「あっ、書き写し」ってのも、もうなんというか、これで文章がうまくなるというか、思わせぶりなポスターです。

しかし、このような文章を書き写していると、確実にまともな文章が書けなくなると思います。天声人語だけ見ていても、朝日は低レベルだということが良く理解できます。


上の写真のようなポスターもあります。このポスターは、私の目には、朝日新聞の文章を入試問題に使うような大学は、進学すべきではないと訴えているようにしか見えません。

上のほうで、報道機関は、その理念が、反社会的でない限りその理念にのっとり立場を明確にして、その立場を崩さないで報道することにより、まともな報道ができますと掲載しましたが、朝日新聞は最近ではかなり反社会的になっています。

これは、多くの人々が認めるところだと思います。まずは、ここから立ち直らないと駄目です。

朝日新聞を急先鋒とする、日本のメディアは、日本国を破壊することを理念としているような、報道姿勢です。

これを反社会的といわずして、何を反社会的と言えば良いのでしょうか。朝日新聞は、この反社会的な、立場を改めない限り、現状の低レベルな新聞を立て直すこともできず、ただの烏合の衆に成り果てるばかりです。

この根本を変えない限り、朝日新聞等の反省は廃刊以外にありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか(゚д゚)!

【関連記事】

【朝日新聞会見詳報】「吉田調書を読み解く過程で評価誤り、命令違反で撤退と…」 木村社長が謝罪―【私の論評】朝日新聞は、流行通信で終わるのか、それとも再興できるのか?残されているのは経営理念の見直しによって社会の公器となる道のみか(゚д゚)!

【夕刊フジ】朝日新聞、慰安婦誤報 英文サイトに検証記事なし「お答えは、さし控えます」 ―【私の論評】自ら「自虐」報道せず、英文の誤った正義を助長する朝日新聞には、ほとほと愛想がつきた、もうこの世から消えろ(゚д゚)!

朝日新聞の内部事情が「ダダ漏れ」 社員の不満爆発、「革命前夜」?―【私の論評】朝日新聞社は今一度経営理念を見直し、社会の公器たれ、さもなければ明日はないと心得よ(゚д゚)!


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2014年10月20日月曜日

安倍首相が消費増税の延期示唆、経済への影響踏まえ判断=FT―【私の論評】安倍総理は、外国の新聞社には増税見送りの示唆をするが、殺人マシーンと化した財務省に諜略された日経・朝日新聞をはじめとする大手新聞にはそのようなことはしない。しかし、本当にそんな事で良いのだろうか(゚д゚)!

安倍首相が消費増税の延期示唆、経済への影響踏まえ判断=FT
Reuters

フィナンシャル・タイムズの電子版は19日、安倍総理が
イタリアを訪問中に行ったインタビュー記事を掲載した。

 安倍晋三首相は、消費税率の再引き上げについて、日本経済へのダメージが大きすぎるようであれば「意味がなくなる」との認識を示し、消費増税を延期する可能性を英フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで述べた。

安倍首相は、消費税率引き上げの目的について、次世代の年金・福祉の財源確保のため、とあらためて説明した。ただ同時に「デフレを終わらせる好機でもあり、この機会を逃すべきではない」とも強調した。

首相は「消費税を引き上げることで、経済が軌道から外れたり、鈍化したりすれば、税収は増えない。そうなれば意味がない」と述べた。

「アベノミクス」に批判的な見方があることについては「経済の好循環が始まり、その効果が隅々にまで波及する日が来る」と主張した。

一方、円安で打撃を受けている中小企業には支援が必要、と強調。

首相は「当然、輸入物価の上昇に苦しむ地方や、中小企業には目配りする必要がある。必要であれば、措置を講じるつもりだ」と述べた。

この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】安倍総理は、外国の新聞社には増税見送りの示唆をするが、殺人マシーンと化した財務省に諜略された日経・朝日新聞をはじめとする大手新聞にはそのようなことはしない。しかし、本当にそんな事で良いのだろうか(゚д゚)!

この記事に関して、エコノミストの村上尚己氏は、以下のようにツイートしています。
このツイートを理解するには、日本の大手新聞のほとんどが、軽減税率を望んていて、それを適用したもらいたいがために、財務省におもねり、再増税などに反対するのは小数派であるということがあります。これを前提としなければ、上のツイートは理解できません。

日本の特に大手新聞がそのようなスタンスであったのは、随分前からのことであり、このブログでも何回かとりあげたことがあります。その典型的なもののURLを以下に掲載します。
「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きだが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ ―【私の論評】消費税率アップが、新聞業界と財務省の共通の利益だが、アメリカの利益にはならない!!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は、2011年7月26日火曜日に掲載したものです。このころから、大手新聞は増税に前のめりで、こと増税に関しては、まともな報道をしたことがありません。

とにかく、最初から増税ありきの論調がほとんどてず。それも、その時々で手を変え品を変え財務省の指導どおりの報道を繰り返すばかりです。

このブログ記事の当時の2011年頃には、野田政権の頃でしたが、当時の野田首相や安住財務大臣が、財務省の諜略にあって、日本は財政破綻するかもしれないということを国会などで語っていた時期にあたります。

特に当時の野田総理大臣は、国民すべて、それこそ赤ん坊も全部合わせて、一人あたり700万円の借金があるなどと途方もない戯事を言っていた時期にあたります。

マクロ経済音痴の野田元総理大臣と、安住元財務大臣

これは、正しくは、政府による国民からの借金ということであり、これがどうして国民の借金になるのか、理解に苦しむ発言でした。日本国はそれ自体は、借金があるどころか、長い間デフレであったことも手伝い、外国に最もお金を貸し付けている国です。

日本という国においては、国の借金=政府の借金=国民の借金ではありません。世界はに、国の借金=政府の借金=国民の借金という国々もあるにはあります。たとえば、ギリシャとか最近の韓国などは完璧にそうです。政府も、国民も、外国からお金を借りており、まさしく政府も、国民も、国そのものも借金だらけです。

しかし、日本は違います。政府は確かに国債という形で、国民や企業から借金をしていますが、すべて国内から借りています。つまり、外国からの借金などありません。それどころか、日本が外国に貸し付けているお金は、過去20年以上も、世界一です。

それについても、このブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
対外純資産、過去最大の296兆円 2位中国の2倍、22年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(゚д゚)!
日本は過去20年以上も世界一の金貸し国家(゚д゚)!

この記事そのものは、昨年の5月28日のもので、この時にはすでに野田さんは、総理大臣でもないし、安住さんは財務大臣でもありませんでしたが、この記事タイトルでもわかるように、この時点で過去22年わたり、「世界1の債権国(すなわち、世界で最も外国に金を貸している国)」だったわけですから、どう考えても、日本が借金大国でありようがないわけです。

確か、マスコミがほとんど報道しないので、細かい数値までは忘れてしまいましたが。昨年も、日本は世界一の金貸し大国であることには変わりありませんでした。

しかし、これも、野田氏や安住氏は、財務省から諜略されて日本は大借金国であると、信じ込んていたということです。

そうして、これはたまたま民主党の野田、安住両氏を例にあげたのですが、自民党の中にも財務省に諜略される人も多数います。本当に困ったものです。

しかし、この日本の財政破綻ということは、財務省により数十年前から言われてきたことですが、何回も言い続けても、日本は財政破綻する様子もないし、これはさすがに、政治家はもより、多くの国民も信じなくなってきているので、財務省も諜略の道具には使わなくなったと見えて、最近では、新聞もそのような記事は、掲載しなくなりましたし、政治家などでもそういう発言をする人にはほとんどお目にかからなくなりました。

財政破綻は効き目がなくなったせいか、財務省は、最近また、新たな与太話で、国会議員などを諜略して回っているようです。それに関しては、このブログでも、以前掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【田中秀臣氏TW】財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない―【私の論評】政治主導を実現するため、財務省殺人マシーンは分割して破壊せよ!日銀殺人マシーンの亡霊を蘇らせないために、日銀法を改正せよ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、デフレなどで景気が落ち込めば、自殺者が増えるということで、経済学者の田中秀臣氏が、"財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない"とツイートしたことを掲載し、いかに財務省のなどの主張が間違っているかについて、掲載しました。

特にこの記事では、最近の財務省のやり口については、経済評論家の上念司氏の記事を取り上げました。特に学者など、いわゆる識者という人たちの、財務省に諜略されたとんでない発言に関しては、産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員である田村秀男氏の記事を掲載させていたただきました。

日本では、新聞そのものが、出鱈目記事を掲載するし、あるいはいわゆる識者という人が新聞にとんでもない経済記事を掲載して、しゃにむに再増税路線を突っ走ろうととしています。

4月の増税以来明らかに消費が落ち込んで、日本経済はアベノミックス(金融緩和)の成果を破壊し、経済指標などは、金融緩和前の水準に戻ってしまっています。

それでも、増税しようとする財務省です。完璧な狂気の沙汰です。

しかし、安倍総理としては、再増税することにでもなれば、また日本経済が落ち込み、デフレ・スパイラルの底に静んでしまえば、支持率は下がり、安倍長期政権など考えられなくなってしまいます。

だから、自分の考えを何とかして、多くの人々に理解してもらいたいということで、本来は日本の新聞やテレビで話をしたいと思ったのでしょうが、いかんせん、日本の大手新聞は上記の通り、財務省に諜略されています。テレビなども似たようなものです。

であれば、イギリスの報道機関は、そのようなことがないので、まずは英国経済誌などの取材に応じたということだと思います。

だからこそ、村上尚己氏は、以上のようなツイートをしたのです。確かに、財務省によって諜略された日本の新聞となど、消費増税についてはまともな報道をするわけがありません。これは、確かに、消費税については日本のマスコミは使わないという安倍総理のメッセージなのだと思いす。

フィナンシャル・タイムズを皮切りに、おそらくこれからは、アメリカの新聞社などのインタビューにも多く応じていくでしょう。

なぜなら、日本では、多くの政治家や、財界人、官僚、マスコミなどが財務省の諜略にあって、デフレのときの増税などという非常識きわまりないことを政府に実行させようとしています。

海外メデイアは少なくとも、そのような非常識は、非常識以外の何ものでもなく、また、財務省がいくら諜略しようにもされないからです。

特に、アメリカはそうです。まずは、リー米財務長官が、日本に対して増税は控えるようにと求めています。これに関しては、以前このブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
消費増税 米もダメ出し 財務長官が「失望」表明―【私の論評】日本のマスコミが伝えない真実!ルー米財務長官吠える!日本の増税DQNどもをそのまま放置するな(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事からルー米財務長官の日本の増税に関する発言を以下に掲載します。

日本の経済政策に失望を表明したルー米財務長官
日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。4月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。 
ルー財務長官は21日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を4月に8%に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。 
G20初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。 
アベノミクスで長年のデフレから脱却しつつあったが、消費増税をきっかけに変調がみられる日本経済。その先行きに米国が警戒しているのは明らかだ。 
このところ急速に進んでいる円安についても、本来なら米国の自動車産業などにとって打撃となるはずだが、ルー長官はクギを刺すどころか、17日の講演会で「強いドルは良いことだ」と述べ、円安ドル高を事実上容認した。G20でも「為替の議論はなかった」(会議筋)という。 
ルー長官は、19日には麻生財務相に「内需拡大を維持するための政策」を要請。政策を総動員して景気の底割れを回避すべきだと迫った。
アメリカとしては、日本が再増税してしまえば、日本はこれからもなかなかデフレから脱却できず、経済が低迷して、アメリカからの輸入などもできなくなるし、安全保障上にも問題であると考えているのです。だから、日本の増税はアメリカの国益になるものではないと考えているのです。

それに、最近では、あのノーベル経済学賞を受賞した、ポール・クルーグマン氏も、日本再増税に反対する旨を日本の週刊誌に公表しました。以下、その週刊誌の紙面です。


日本のマスコミ、識者、政治家など多くは増税まっしぐらですが、ポール・クルーグマン氏は、「日本経済は消費税10%で完全に 終わる。増税どころではなく、できれば5%に戻すべき」(週刊現代2014年9月13日号)とまで警告しています。

安倍総理にとっては、日本の政治家、マスコミ、識者などはほとんど財務省に諜略されているとみなしていると思います。実際、昨年はこれらの圧力により、長期安定政権を目指す安倍総理は、増税せざるを得ない状況に追い込まれました。

総理は、今後アメリカの新聞や、政府に対して働きかけをし、日本の増税は、世界経済に悪影響を及ぼすということで、反対の世界的世論を盛り上げてもらうようになるかしれません。

しかし、そんなことで良いのでしょうか。省益を再優先に追求する財務省は、そんなことは、おかまいなしに、増税に突き進み自殺者を増やし「殺人マシーン」と化してしまうのでしょうか。

本来は、このような問題は日本の国内で解決すべき問題と思います。外圧によって、増税が延期されるようにでもなったら、本当に情けないことだと思います。

日本のことは、日本でまともに、常識的にできるようになるべきと思います。この記事では、財務省ばかりに非があるような書き方をしていますが、私はこのようなことになるのは、多くの政治家にも問題があると思います。

財務省が出鱈目を言ってきたら、その場で論破してやれば、財務官僚も、赤っ恥をかき、ブライドの高い彼らは、二度とそのようなことはしなくなると思います。そうして、これは何もそんなに難しいことではないと思います。マクロ経済を大括りで知っていれば良いだけです。経済の専門家のように、細かいことまで知る必要はないし、何も細かい計算や、シミレーションができなくても、おかしなことは指摘できるはずです。そのくらいのことは、勉強して欲しいです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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