斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」―【私の論評】財政破綻は、消費税増税に向けてのキャッチコピーに過ぎない、世界金融市場はそう思っていない。なのに増税して良いのか(＠_＠;)

斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」

保団連ニュース・インタビュー・シリーズVol.２－５　消費税－消費税の増税は法人税の減税の穴埋めにされてきた！"日本の法人税は世界一高い"のウソ。"日本の財政危機"はウソ！？
財政再建、社会保障、震災復興のため、次々に繰り出される政府の増税論。しかし、今、本当に消費税の増税が必要なのか？財務省のウソを暴く！「目からウロコ」の日本経済論。

消費税が導入されてから税収は減っている。消費税導入前より税収は20兆円も減っている！！消費税が増えてきた分法人税が減税されてきた。表面税率は40％。しかし、さまざまな優遇措置。租税特別措置。財務省が主張している財政危機は嘘。消費増税のためのカムフラージュ。

「消費税のカラクリ」などで消費税の不公平税制の実態を告発してきたジャーナリストの斎藤貴男氏にインタビューしました。

【私の論評】財政破綻は、消費税増税に向けてのキャッチコピーに過ぎない、世界金融市場はそう思っていない。なのに増税して良いのか(＠_＠;)

上の動画の結論、結局財政破綻は、消費税増税のための理屈づけであり単なるカモフラージュということです。しかし、実際には世界の金融市場は、そうは思っていません。世界の中で日本が本当に、財政破綻すると思い込んでいるのは、日本国民の一部に過ぎません。

上の記事を見てもわかるように、無論財務省だってそうは、思っていません。これについては、このブログでも何回か掲載してきたことです。以下にその記事のURLを掲載します。

【世紀の大スクープ】安部総理とうとう増税見送りを決断！―【私の論評】増税派の増税キャンペーンはこんなものどころか度を越している！増税しては絶対にいけない三つの理由！

日本政府の本当の借金は、資産・負債差額の459兆円である。これはGDP比でいって、現在の先国
の普通の水準。ちなみに、諸外国では、日本政府のように多額の金融資産を持っているところはない

詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事は、最近新聞安倍総理が増税を決断したとの、飛ばし記事を何回も性懲りもなく掲載していたので、このやり口を真似して、「安倍総理が増税見送りの決断をした」という憶測記事を新聞のやり口を真似て掲載しました。なぜこんなことをしたかといえば、無論新聞のこうしたやり口を揶揄するためです。本当最近の新聞はどうしようもないレベルに落ち込みました。

この記事では、元大蔵官僚、それも財政破綻キャンペーンをしたと自称する大蔵官僚が、自らそのからくりを日本国のBS(貸借対照表)を示して説明しています。これによれば、いわゆる国の借金といわれている部分は、政府の負債であり、確かに1000兆円程度あるのですが、それに対して国の資産も600兆円超とかなりあるので、これを相殺すれば、政府の借金は、確かに少ないとはいえないのですが、さほどでもなく、これをもって国の借金がとんでもないことになっているとは言えないというものでした。

これに関しては、過去にいっとき、ゴールドマンサックスなどが、日本は財政破綻する可能性があるとして、いわゆるソブリンリスク・キャンペーンを盛んに行っていましたが、過去何回もやって、結局日本が財政破綻する様子が微塵もみられないので、まるで「狼少年」のようになったせいでしょうか、最近ではまずこのようなキャンペーンは行わなくなりました。

そもそも、冷静に考えれば財政破綻するような国の通過が震災があったにしても、通貨高になるはずがありません。

ゴールドマンサックスによるソブリンリスクリス、キャンペーンについては、以前にもこのブログに掲載したことがありますので、以下に掲載します。

ゴールドマン・サックス　ギリシャ危機を10年前に予測していた―【私の論評】ゴールドマン・サックなどしょせん金融馬鹿、賭博師に過ぎない!!

 

詳細箱のこの記事をご覧いただくものとして、この記事では日本の財政破綻を金儲けの道具とするゴールドマンサックスなどの、やり口を紹介しました。読まれていないかたは、是非ご覧になってください。ゴールドマンサックスが語った、日本の財政危機など、結局日本が財政破綻がしようがしまいが、金融で大きな動きを誰よりも早く察知できれば、それだけで大儲けできるので、このような不安を煽って、何か動きがでれば、それで大儲けしようと画策したのですが、結局誰も乗らなかったということです。

なおこの記事では、世界の金融市場で用いられている一国が財政破綻する尺度として用いられているCDSについても掲載しました。その部分のみ以下に引用します。

実際一国が、財政破綻する尺度として、用いられている指標であるCDS(キャッシュ・デフォルト・スワッブ)でみても、現状では、アメリカは0.5%、日本も!%前後です。これは、別の角度からみると、アメリカは、今後財政破綻する確率が、200年に1度、日本は100年に1度というものです。上のコメントを書いたときには、ギリシャのこの指標は、50%、現状では、100%というものです。

この指標をみても、 どう考えても日本は、財政破綻する可能性はほとんどゼロです。だから、いくらアメリカかの投資銀行あたりが、日本のソブリンリス(財政破綻危機)を煽ってみても、もう誰も乗ってこないというのが実体だったのです。

それから、財務省の語る国の借金と政府の借金は、違います。日本国の政府は、確かに借金があります。しかし、日本の経済主体は、政府だけでありません。政府の他に、家計、民間企業、金融機関などもあります。こうした、政府も含めた、日本国全体では、借金があるどころか、世界一の金持ち大国で、そのお金を海外に貸し付けています。

どれだけ海外にお金を貸し付けているかとということについては、このブログでも過去に紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

対外純資産、過去最大の２９６兆円　２位中国の２倍、２２年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(ﾟдﾟ)！

借金時計は、全くの嘘。真実は、政府による国民への借金、国民の資産である。日本国はじ
て借金などしていない。それどころか、260兆超円を外国に貸し付けている、金満国家である。

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、日本の対外金融資産(日本が海外に貸し付けている金)は、過去20年ダントツで世界一です。

これだけ日本には、お金が有り余るほどお金があるのに、なぜ海外にばかり投資されてきたかといえば、それは、国内はデフレで、しかも円高傾向だったからです。だから、国内で行き場を失った、お金が、海外に投資先され続けたきたのです。

そのため、特に中国・韓国をはじめとして、アメリカや、EUなどの外国勢は、日本が円高・デフレであれば、日本のマネーが海外に投資される環境となるため、願ったりかなったりの状況になるわけです。

海外では、どちらかというと、日本増税すれば、日本はさらにデフレ・円高の期間が長引くことになり、大歓迎なのです。ただし、これは、短期的にみれば良いかもしれませんが、長期的にみれば、日本が疲弊すれば、そもそも、海外に投資す金もなくなりますから、世界経済にとっては良いことではありません。短期では、外国とりわ中国を喜ばせて、日本国民を苦しめるだけ、長期では、全世界を苦しめるだけの来年4月でのタイミングでの増税など絶対すべきではありません。言っておきますが、日本が財政破綻したら、日本だけが静かに崩壊するのではなく、世界が崩壊します。

日本の増税は、日本国民を途端の苦しみにおいやり、外国
勢力特に中国にとって、願ったりのかなったりの政策

それだけ、日本の経済は大きいのです。中国が世界第二の経済大国というのは、真っ赤な嘘です。そもそも統計が出鱈目です。世界第ニの経済の国が、破綻したら、世界はとてつもない影響を受けます。それこそ、石器時代に戻る国々も増えます。先進国もとんでもないことになります。日本の財政破綻とはそれほど影響のあるものです。軽々しく財政破綻などと言うべきではありません。

にほんが財政破綻すれば、石器時代に逆戻りする国々も世界にはあまたある。
それほど、日本の経済は大きい、軽々しく財政破たんなどというものではない!!

安倍総理は、増税見送りをするとすれば、国内の財務官僚をはじめとする多くの官僚、自民党を含めた多くの政治家、マスコミ、財界、財政破綻破綻すると思い込んでいる少数とはいいながら多くの国民の増税キャンペーンに抗って、実施しなければならいとあって本当に大変なことだと思います。

しかし、真実は日本は、財務官僚がいうように財政破綻する可能性など限りなく低いわけですから、虚偽の状況に基づいて増税するのは、全くの間違いです。

そもそも、根拠のない増税などして、国民を苦しめる必要など全くありません。安倍総理が正しい判断をさされることを期待するのみです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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対外純資産、過去最大の２９６兆円 ２位中国の２倍、２２年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(ﾟдﾟ)！

対外純資産、過去最大の２９６兆円　２位中国の２倍、２２年連続「世界一の債権国」

2013.5.28 10:05

日本国は世界一の金貸し国家!!

財務省が２８日発表した平成２４年末の対外資産負債残高によると、日本の企業や政府、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は前年末比１１・６％増の２９６兆３１５０億円で、２１年末の２６８兆２４６０億円を上回り、過去最大となった。増加は２年連続。

麻生太郎財務相が同日の閣議に報告した。年前半は円高の進行で企業が海外でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を進めるなど直接投資を増やした一方で、年末にかけて円安が進み、取得した海外資産の円換算の評価額が上がったことが影響した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）などの統計では、主要国の２４年末の対外純資産は２位の中国は１５０兆２８７５億円、３位のドイツが１２１兆８９６０億円。このため、日本は平成３年以降２２年連続で「世界一の債権国」の座を維持した。

【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをメディアでいい触れ回る輩は目障り、耳障り、醜悪(ﾟдﾟ)！

上の記事の対外純資産は、より正確には、対外金融純資産です。対外純資産ということであれば、外国に貸し付けている動産から不動産んから何から何までということになり、計算したり比較したりするのはかなり難しいです。対外金融純資産ということであれば、現金・預金・債券などですから、無論計算もできますし、比較もできます。


対外金融資産とは何かといえば、日本の企業や政府、個人投資家が海外に貸し付けているお金ということです。これが、世界一とは、日本が世界一番外国にお金を貸し付けている国であるということです。世界一の金持ち国家ということです。

良く、日本国は借金だらけで大変だとか、酷いのになる、日本国借金時計など作成して大騒ぎしている、神経症のような統合失調症のような人がいます。たとえば、下の図のような借金時計を作成して、大騒ぎしています。

これは、全くの間違いです。これは、まずは国家の借金というのが間違いです。日本政府の借金＝日本国家の借金ではありません。日本国には、政府、家計、金融機関、民間企業があります。政府の借金はこれらを総合したものではありません。政府の借金は、政府だけの借金であり、他の家計や、金融機関や、民間企業の分は含んでいません。そうして、日本の政府以外の家計、金融機関、民間企業は、借金はないどころか、かなりお金を溜め込んでいます。

だから、政府とこれらを全部あわせると、借金どころか、プラスになります。だからこそ、過去22年間も外国に貸し付けているお金が世界一なのです。それに、あなたの家庭の負債額というのも、全くの出鱈目です。これは、あなたの家庭の負債ではなく、あなたの家庭の政府に対する貸付というのが正しいです。

凄いですね。2010年の時点で、日本の家庭は、1000万以上も政府にお金を貸し付けているんですよ。こんな、国はどこにもありません。何?自分はそんなに貸していないって?そりゃそうでしょう。でも、皆さん貯金はありますね。その貯金は、銀行に預けますね。銀行は、そのお金で、国債を購入して、運用しています。

あまり運用益はでないものの、日本の国債ほど安心なものはないので、そうしているのです。というより、少し前までは株価が低迷していたので、そうせざるを得ないということです。ですから、皆さんは、知らずして、国債を買っているようなものです。特に、高齢者ほど資産が多いですから、確かに高齢者でない人にとって、そのような自覚はないかもしれませんが、現実はそうなのです。

世間には、政府の借金と国の借金を同じように捉えて、政府が大借金しているから日本は財政破綻するなどとしたり顔、どや顔で話をするマスコミや、識者といわれる人たちがいますが、これは全く間違いです。そうして、こんなことを主張するのは、全くおかど違いで、いかれているとしか思えません、余程の大馬鹿か外国のスパイなのかどちらかです。

勝栄二郎氏

この種の論調は、本来、財務省の元財務次官勝栄二郎氏が、放逐されて以来、誰も信用しないフィクションにすぎません。ご存知のように、勝栄二郎氏は、昨年財務省をやめざるをえませんでした。なぜなら、それこそ、上のような論調、すなわち、日本国家が借金だらけであるという、戯言を時の総理大臣野田や、自民党総裁の谷垣に吹き込み信じこませたというとんでもない、大馬鹿真似をした咎で、大蔵元老院から、引導をわたされ、挙句の果てに元老院の末席にも座らせてもらえることもなく、IT企業に放逐されてしまいました。財務省の超エリート、天下人にとっては、IT企業に放逐されるなどということは、本来有り得るはずもなく、放逐されたという以外に説明はつきません。

政府が大借金をしているから、国も大借金などと思い込むのは、まったくの間違いです 。特に、日本については大きな間違いです。日本の場合、政府がかなりの借金をしていたとしても、そのほとんどが国内から借金をしているであって、外国から借金をしているわけではありません。だから、ギリシャなどと同次元に扱うわけにはいきません。

これが、たとえばEUのギリシャやスペインなどの場合は、政府そのものが、外国から借金をしています。それどころか、国民もかなり外国から借金をしています。だから、財政破綻する可能性もあるわけです。

しかし、日本はそうではありません。政府の借金はほとんどが国内からのものです。では、なぜ借金をしなければならないかといえば、デフレだからです。バブルを抑えるため、日銀が金融引き締めを実施し、政府が緊縮財政をしたため、デフレに突入しましたが、その後もこのような金融政策、財政政策を続けたため、ますます景気が落ち込み、税収が減り、さらなるデフレスパイラルに落ち込み借金を増やさざるをえなくなりました。

社会福祉などへの支出が増えたから財政赤字となり、政府の借金が増えたというマスコミや、識者がいますが、社会福祉への支出が増えたことと、デフレを比較すれば、デフレによる税収減のほうが、社会福祉への支出増などはるかに上回っています。だから、何としても、まずはデフレを克服しなければなりません。


しかし、こんなときに、財政均衡ばかり気にして、過去においては増税したこともありました。その結果、は惨憺たる有様で、デフレに突入した後の増税によっては、結局今に至るまで、増税前の税収を増えたことは一回もありません。だから、何が何でも、金融緩和、財政出動をして、まずはデフレから脱出しなければなりません。だからこそ、アベノミクスの第一の矢である、大規模な金融緩和が行われているのです。

こうした最中にあって、したり顔や、どや顏で、アベノミクス批判をするマスコミや、識者がいます。特に、最近の株価の上下について、そのようなことをするものがいます。それについては、以下にその記事のURLと概要を掲載します。

金融緩和のキモは実質金利の低下にある！短期的な株価の乱高下でアベノミクス批判をすることの滑稽さ

　前回は長期金利上昇の”から騒ぎ”を書いたが、今週は株価の乱高下を取り上げてみよう。

 5月23日の日経平均は１万４４８３円と前日の１万５６２７円から大幅に値下がり、下落率７．32％と戦後第10位の下落になった。翌24日も乱高下し終値で１万４６１２円だった。

ただ、この水準は５月10日頃とほとんど同じだ。株式市場ではしばしば見られる現象で、一本調子での上げ相場の後の「調整局面」だろう。この調整はどんなきっかけでも起こりうる。

 株価の上昇は金持ちにだけ恩恵があり庶民に関係ないと言っていたアベノミスク批判者が、今度は株価の下落で大騒ぎするのは滑稽である。また、名目長期金利の上昇を批判していたのに、株価の下落で名目長期金利の下落があったことについてまったく言及しないのは、批判のための批判であろう。

・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・

 要するに、金融政策から２年後の名目ＧＤＰ成長率は９割方わかるが、１年後の株価上昇率はほとんどわからないのだ。これは、株価が一時的に下がっても、金融政策さえ間違えなければ、実体経済はよくなるということを示唆している。この意味で、株価の乱高下は、たいしたことではない。

 株価が将来の経済の先取りといっても、せいぜい５割程度の話だ。金融政策は、ＧＤＰを成長させ、インフレ率を安定化させ、失業率をできるだけ低くするためにやっている。その観点から見れば、やはり短期的な株価の動向には一喜一憂しないのが正しい。

 まともな経済政策をすれば、株価もまともなものになるだろう。それでも株価固有の動きもあるので保証はできないといった程度の話だ。

 もちろん株価が高ければ企業の資金調達も容易になるなど、経済にいいことは間違いない。しかし、株価は政策目標としていないのだから、それを理由に政策批判はできない。

さすが、経済の専門家である、高橋洋一氏です。現在の株価の上下について、こんなことで一喜一憂するのは愚かしいことであることをしっかりと説明されています。しかし、このようなしっかりした説明や背景いを聴かなくてもアベノミクスの批判があたらないことは誰にでも理解できます。

考えてみてください、半年前、一年前の株価はどうでしたか、あの頃の水準であれば、株価も下がりようもないわけで、一万五千円を超える水準になったからこそ、調整局面で上下するのが当たり前です。株価を上下しないようにするには、また、株価をかなり下げる政策、すなわち、反アベノミクス政策、すなわち、金融引き締め政策を再開すれば、すぐに株価が下がり、株価が乱高下することはなくなります。

アベノミクス批判をする人たちは、こうなれば良いと思っているのでしょうか?そんなに、日本が駄目になる、いや駄目にしたいと思うのなら、以前にもこのブログに掲載したように、ＣＤS(クレジット・デフォルト・スワップ)でもやって大儲けして下さい。しかし、日本の財政破綻を主張する人が、なぜか、やらないんです。不思議です。CDSが繁盛しているなどという話は、金輪際聴いたことがありません。ということは、誰も本当は、日本が財政破綻するなどとは思っていないということです。

中国ハニートラップ?

日本の破綻を堅く信じる人、それに、日本が財政破綻すると喧伝す人たち、何も日本にいなくても良いですよ。全財産を元にでも変えて、中国でもどこでも行ってください。あなたたちが、日本にいて、経済に関して人を惑わすようなことばかりいうくらいなら、そうしたほうがお互いにとって、良いことになると思います。でもそうはしないんですね。ということは、あなた方にとって、日本は財政破綻しないし、日本以外の中国などの国よりも、随分と良い国なんですね。なら、おとなしくして日本に住んでろ!!余計なことは言うな。それとも、中国にハニートラップで、金玉でも握られているんでしょうか?今株価さがり、さらに円高になれば、大喜びするのは誰か、考えれば判ることです。どっちにしろ、目障り、耳障りです。醜悪です。

耳障り!目障り!醜悪!

私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第5回 デフォルトは「しない」ではなく「できない」―【私の論評】デフレの今日、財政破綻だの国債が暴落すると騒ぐ人は単なる詐欺師?

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第5回 デフォルトは「しない」ではなく「できない」

2012/12/10 18:01

三橋貴明氏

未だに日本国内に「日本が財政破綻、すなわち債務不履行(デフォルト)する」と信じている国民が少なくないことは憂うべきことだ。

日本政府は国債の償還(返済)不能などのデフォルトに陥ることは「できない」。財政破綻「しない」のではない。財政破綻「できない」のであるから、誤解しないでほしい。

日本政府が発行している国債は「外国人保有分」を含め100％日本円建てだ。日本の中央銀行である日本銀行は、市中の国債を買い取る代金として「新しい日本円」を発行する。日本円の発行は日本銀行の主業務の一つである。日本銀行は通常業務として日本国債を「買わねばならない」。そして、日本銀行は日本政府の子会社である。

意外と知らない人が多いが、日本銀行は株式会社である(JASDAQに上場している)。とはいえ、もちろん日本銀行の株式の過半数は日本政府が保持している。すなわち、日本政府は日本銀行の親会社に該当する。

この記事の続きは、こちらから!!

【私の論評】デフレの今日、財政破綻だの国債が暴落すると騒ぐ人は単なる詐欺師?

天才詐欺師　Eddie Davenport

国債暴落に関しては、半リフレ派の人々が、良く口にすることなので、私自身もいずれ、このブログで解説しようとしたのですが、なかなか簡単に誰にでも理解できるように、噛み砕いて説明することまではできないので、いままでは、特に掲載してきませんでした。しかし、上の三橋さんの記事は、なかなかわかりやすいです。さすが、週刊実話という一般大衆誌に掲載されただけあって、なかなか噛み砕いてわかりやすいです。本日は、世界の有名な詐欺師の写真とともに掲載させていただきます。

三橋さんの説明が良いだけでなく、週刊実話の編集者もかなり力量があると思いました。今だと日経新聞の編集者ですら、経済記事をまともに編集できないようです。しかし、この実話の記事スパらしいです。侮れないです。詳細は、上の記事を直接ご覧いただくものとして、上の記事で、最も重要なところは、以下だと思います。

　たとえ日本政府の信用が凋落しても、日本銀行が金融市場の国債を「買い占める」と、銀行は手元の日本円を政府に貸し出さざるを得ない。すなわち、日本国債が買われることになり、国債金利は低下する。

　というわけで、日本政府が過去に発行した国債が100％日本円建てであり、かつ「子会社」の日本銀行が国債を買い入れることができるため、我が国は「政府の財政破綻」「政府の債務不履行」に陥りたくても陥れないのである。

　国民の安全や生命を守るインフラ防災などの公共投資の財源を、日本銀行の建設国債買入に求めている安倍自民党の政策は、現在の日本に適したソリューションだ。

　ただ、日本銀行の国債買入に代償が一つもないわけではない。それは、インフレ率の上昇だ。

財政破綻から国債暴落まで、反リフレ派の人々は、いろいろなことをいうので、混乱したり、困惑しているかたもいらっしゃるカモしません。国債を発行しようと、日銀か買い取ろうと、何をしようと、現在の日本は財政破綻などできません。それは、上記の三橋さんの説明すで十分お分かりになったと思います。

Frank Willian Abegnale Jr.

そうして、ほとんど付け加えることはないのですが、、一つだ付け加えさせていただくと、三橋さんが語る国債暴落しないという条件が崩れる場合もあります。そうして、実際三橋さんは、ほとんど説明しているのと同じことなのですが、結局、対外純資産が、マイナス、それも大幅なマイナスにであるときには、なりたちません。対外純金融資産とは、以下の式で表します。

対外順金融資産=日本が外国に貸している金融資産−日本が外国から借りている金融資産=260兆円

この対外純資産が、真っ赤で、どうしようもない場合は、結局現金だろうが、国債だろうが、日銀が買い取るとか、政府がどうしようが、日銀が、お金を擦り増そうが、何しようが、国債は暴落する可能性が十分あります。

ところがですよ、日本の対外金融資産は、過去20年以上にもわたって、260兆円前後であり、この額はまさしく世界一です。これは、日本国を家にたとえると、良くわかります。家のなかで、お札とか、国債とかをつくって、家族で回しているだけなら、国債がどうなろうと、お札がどうなろうと、結局家としては、何もわかりはないですね。しかも、この家全体では、外に相当お金を貸しているなら、さらに、何の問題もないどころか、この家は大金持ちということです。しかし、この家の誰かが、外から膨大な借金をしていたとしたら、話しは別ですね。それと同じことです。

James Arthur Hogue

こんなことをいうと、アメリカは、日本と対照的に日本は無論のこと、他の国も含めて、全部で300兆円もの対外純債務がありますが、これが大変だ、財政破綻すると大騒ぎする人もいます。しかし、そんな人は、アメリカの債務が全部ドル建てであることを忘れています。ドル建てであれば、先の家の話でいえば、家の外の人たちも、全部、家の中で出回っているお札や、国債を使っているということになり家の中で回っているお札や国債と同じものが借金となっているということであり、ほとんど心配する必要はないわけです。

ドルを使っている限りは、破綻しません。もし、破綻しそうなら、お札をすれば良いだけです。しかし、インフレ傾向になること間違いないですが、破綻ということはあり得ないです。まあ、これは、アメリカの話ですから、このへんにしておきます。リクエストなどあれば、また別の機会にアメリカが破綻しない仕組みを別途掲載させていただきます。

Joseph Weil

では、なぜこんな日本のような国が財政赤字になっているかといえば、それは、簡単なことです。あまりにも長い間、日銀や、政府がデフレを続けてきたからです。デフレでなければ、税収も増え、財政赤字などなっていなかったはずです。

Robert Freegard

にもかかわらず、いかにも財政破綻しそうであるとか、国債が暴落すると騒ぐ人は、何か魂胆のある単なる詐欺師に過ぎないと思います。

ところで、上に詐欺師の写真も掲載しましたが、本当は、女性のセクシーな詐欺師がいれば、その写真を掲載しようと思ったのですが、残念ながらそんな詐欺師は探せませんでした。やっぱり、詐欺師は男が多いのでしょうか?　そう言われてみると、日本でも、財政破綻や、国債暴落詐欺など言い立てる人ほとんど男性ですね、女性ではっきりと記憶に残っている人はいません。やはり、詐欺師って、男が多いのでしょうか?

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テレビ朝日が自民党・安倍総裁の経済政策を批判するよう経済学者に強要 −【私の論評】幽霊の正体見たり枯れ尾花!!

テレビ朝日が自民党・安倍総裁の経済政策を批判するよう経済学者に強要

上のどうがは、BSフジで毎週土曜日２１時から２２時２５分まで放送している生放送番組の連携コンテンツ配信より抜粋。

経済学者がテレビ朝日：モーニングバードという番組で自民党・安倍総裁が発表した経済政策について否定的な発言（「国が破綻する」「ハイパーインフレになる）」をするように強要した事実を激白しています。

【私の論評】 幽霊の正体見たり枯れ尾花!!マスコミ大崩壊の真実!!

モーニング・バードのキャスター

安倍総裁の経済政策に関する反対意見は、あってしかるべきなのですが、テレビ局がこういう強要をするのはいかがなものかと思います。この動画をみて、「ああやっぱり」との感想を持った人は、わたしだけではないと思います。昨日のブログに書いたことを裏付けるような内容です。

まだご覧になっていない方のために、昨日のブログのURLを以下に貼り付けておきます。

『ニコニコ動画』で、初の党首討論実現かも?―【私の論評】色のついている既存メディアの討論会には出たがるが、色のついていないニコ動には出たがらない野田総理?!

詳細は、上の内容をご覧いただくものとして、以下に本日の記事と関連する部分だけ、以下にコピへさせていただきます。これは、既存のテレビとニコ動を比較したものです。

私は、これは違うと思います。既存メディアは、明らかに以前の政権交代選挙ということで、民主党に肩入れしていました。だから、既存メディアのほうがしっかりと、色がついていると思います。政権交代選挙においては、しっかりと民主党支持という色がついていたと思います。今回の選挙では、さすがに、すでに民主党が惨敗することはわかっているので、しっかりとした民主党色ではないと思いますが、それにしても、戦後体制擁護の色がついていると思います。そうして、ニコ動は、そのような色は、あまりついてないと思います。

本日の上の動画の内容は、まさに、この部分を実証したものになっていると思います。おそらく、討論番組なども有名無形のこうした誘導があるのだと思います。無論、有名とは、上記のようにはっきりと、評論家などのいうことを誘導するのだと思います。無形とは、過去のこのブログにも書いたようなことです。その記事のURLを以下に掲載しておきます。

【財務省】真砂体制の小括―【私の論評】確かに、ほとんどの勢力が安部叩きに走っている!!

この中では、「新報道2001」のやり方について、掲載しています。詳細は、上の記事をごらんいだくものとして、以下にその手口をコピペします。

たとえば、本日朝「新報道2001」を見ていたら、あろうことか、政策に関して、「経済成長」「歳出削減」「消費増税」をどの順番でやるべきか、政治家たちに順位をつけさせていました。そうして、その表示がついた、立方体(何と表現したら良いのか、わからないので、表現んしました。ご存知の方がいらしたら教えていただきたいです)を上から順番に並ばせるなどのことを実施していました。

過去の新報道2001のキャプチャー画像

この番組見過ごした方は、YouTubeからご覧になることができます。下に、URLを貼り付けておきます。

http://www.youtube.com/user/hodo2001

歳出削減、消費税増税は、最早当然のこととして、議論を進めていました。まともに経済がわかる人であれば、デフレの最中には、歳出削減などすべきではなく、政府は歳出増加をすべきことを知っています。無駄なことにお金を使うことと、歳出増加はイコールではありません。無駄なことにお金を使うべきではなのは、景気が良くても悪くても実施しなければならないことであり、歳出増加や削減とは本来直接関係ありません。

詳細は、当該記事をご覧いただくものとして、このような議事の進行方式では、確かに自民党の議員も参加していて一見公平を装っているようにみえるものの、これでは、安倍総裁の経済・金融政策については、結局ふれずじまいです。参加自民党議員は、もう誰か忘れてしまいましたが、あまり有名な人ではなく、とても、安倍総裁の政策を代弁できるような人ではありませんでした。それに、安倍総理の政策には、自民党内部でも、おそらく賛成派は1/3、反対派は3/2くらいだったにもかかわらず、石原伸晃氏が予想外の失言などの番狂わせで、安倍総裁が誕生したという経緯もあります。おそらくは、反対派2/3の中の一人だと思います。

このようになぜ、安倍叩きと安倍無視をよってたかってやるのは、やはり、以前に述べたように、やはり、安倍総裁は、完璧な戦後体制打破の立場ですが、これに反対する勢力がとにかく総力を結集して反対しているからだと考えられます。ただし、現状では、戦後体制温存することを真っ向から語れば、不利な状況なので、とにかく、脱却派の象徴であり、かつ少数派の一人であも、安倍叩きをして戦後体制温存を図ろうとしているのだと思います。

ポップアウト

彼らの頭の中には、日本国民のことなど全くなく、ひよっとすると、本当は、デフレ脱却とか、円高なども本当はどうでもよく、ただただ、アメリカや最近では中国などが強く望む、日本の円高政策を継続して、戦後体制をどこまでも継続したいのだと思います。なぜ、そんなことを考えるかといえば、まさに、既存のテレビ局を含めて、彼らの正体は、いわゆる戦後利得者だからです。

どうして、こんなによってたかって、安倍叩きをするのか、不気味に思う方もいらっしゃると思いますが、しかし、事実はこんなところです。まさに、幽霊の正体見たり枯れ尾花のようです。そうして、マスコミは戦後体制利得者の代表であり、日本国や国民をすっかり無視して安倍叩きと無視に走るこの醜い姿は、すでに、マスコミが大崩壊している査証でもあります。私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

現在の政権やその政権からあたかも独立しているように思い込んで我が世の春を謳歌しているようにみえる日銀や、日本を貶めて異国の為政者たちに力を貸したり、朝廷を貶めたり、日の本の民に、事実を隠し、虚偽を植え込み、自らのためだけに、戦後利得を保持しようとする大手マスコミのものどもも、所詮歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎません。

現在の古今東西にみない、異常なデフ・円高、それに、1,000年に一度の震災や津波、原発事故や戦後体制でさえ、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、こうした勤勉と実直さを強く継承してきた東日本の人々も近いうちに、復興をなしとげ、悠久の歴史の中で共に燦然と輝くことになることでしょう。このような国日本が、次なる大飛躍をせず、そのまま萎んでいくことなど考えられません。皆さん、次の飛躍に備えましょう!!その日は近いです!!

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ゴールドマン・サックス ギリシャ危機を10年前に予測していた―【私の論評】ゴールドマン・サックなどしょせん金融馬鹿、賭博師に過ぎない!!

ゴールドマン・サックス　ギリシャ危機を10年前に予測していた:

超緊縮財政、増税、雇用調整……。今、国家破綻を食い止めようと、懸命の努力をしているのはギリシャだけではない。スペイン、イタリア、そして日本も、再建のための道筋を必死に見つけようとしている。だがその一方で「危機」を弄び、食い物にしている輩がいる。不幸こそカネ儲けのチャンスだとして、跳梁跋扈している彼らの儲けの手口とはいかなるものなのか。

「どんな対策をしてもユーロ圏の崩壊は避けられない。崩壊さ... 続きを読む

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【私の論評】ゴールドマン・サックなどしょせん金融馬鹿、賭博師に過ぎない!!

上の記事に書いてある内容酷い話ですが、私のこのブログでも似たような話を掲載したことがあります。その発端は、ゴールドマンサックスが日本の財政破綻をさかんにはやしたてていたときです。今はなき、その当時、サービスをはじめたばかりのGoogle Buzzを見ていると、アメリカのご婦人が、「ゴールドマン・サックスのアナリストが、日本が財政破綻すると語っている」とBuzzにコメントとを書いていました。

その内容を見て、私はすぐに、そのアメリカのご婦人に対して、日本が財政破綻などすぐにするなど考えられない旨の反論のコメントを即座にしました。

内容としては、今はあまりはっきりとは覚えていませんが、例えば日本の対外純金融資産の額は、200兆円を超えており、これは、世界一の水準であり、これが、20年間近くも続いていること。アメリカは、米ドルで、外国にドル建てで300兆円もの借金を背負っていますが、借金があったとしても、すべてドル建てであり、財政破綻など考えられないことを掲載しました。

実際一国が、財政破綻する尺度として、用いられている指標であるCDS(キャッシュ・デフォルト・スワッブ)でみても、現状では、アメリカは0.5%、日本も!%前後です。これは、別の角度からみると、アメリカは、今後財政破綻する確率が、200年に1度、日本は100年に1度というものです。上のコメントを書いたときには、ギリシャのこの指標は、50%、現状では、100%というものです。

だから、アメリカも日本も、現状では、すぐに財政破綻することなど非常に考えにくいです。にも、かかわらず、ゴールドマンサックスは、日本がすぐにでも、財政破綻するように煽りまくっていました。なぜ、そのようなことをしてきたかといえば、無論金儲けのためだけのためです。日本がどうなろうが、本当に財政破綻しようが、しまいが、とにかく金融に多きな変動があれば、それを利用して金儲けができるからです。

こうして、オオカミ少年のように、日本財政破綻の噂を意図的に流し、何度も煽っていたのですが、そもそも、日本がいつまでたっても、財政破綻しそうにもないこと、さらに、その煽りにのって、投資をした人たちが、大損をしたので、さすがに、最近は、そんなことをしても誰ものってこなくなったので、こうした煽りはしなくなりました。

それにしても、さきほどのCDSからいっても、日本が財政破綻するなど考えられないことなので、最近では、ゴールドマンサックスに限らず、他の投資銀行もそのような馬鹿なことはいわなくなりました。そりゃそうですね。当のゴールドマンサックスですら、このようなデマを流しても、最早金儲けには、つながらないことがわかったからです。

しかし、日本の証券会社でも、以前は、日本の財政破綻を煽っていたことがありますが、さすがに、最近ではそのようなことをしません。その理由は、ゴールドマンサックスなどと同じことです。金にならないことは、やっても無駄だからです。

所詮、ゴールドマンサックスなどのアメリカの投資銀行や、日本の証券会社など、お金を儲けるために、活動しているだけで、一応企業の形態を整えいますが、所詮、金融馬鹿か賭博師にすぎません。日本では、バブル以前は、テレビや新聞などで、投資銀行や、証券会社などの金融アナリストとか、経済アナリスト連中がしたり顔で、世界や日本の経済や金融について、述べるなどということはまずありませんでした。

なぜなら、彼らが述べることは、日本実体経済がどうのとか、世界の実体経済がどうのとかは全くお構いなしに、自分や自社が儲かるためのことが主であるからです。そんなものの、見解をテレビや新聞で垂れ流すこと自体がおかしなことであり、問題だからです。だから、最近ではまえほど酷くはなくなりましたが、今でも、こうした、金融馬鹿や賭博師の手先であるアナリストも時たまテレビなどに出演して、頓珍漢なことを語っています。困ったものです。

そうして、彼らを金融馬鹿とか、賭博師などと呼ぶのは、あのサブプライムローン問題や、リーマンショックなど、彼らが予測できなかったばかりか、これらの問題を煽りに煽って、その結果大損をしていたことです。これらのこと、外からみていて冷静に判断すれば、どちらも、金融馬馬鹿や、賭博師たちが、愚かな振る舞いをしていて、それを止める方向に動くのではなく、それを煽る側にまわっていたことは明らかです。通常うの頭をしていれば、あのようなことは、長続きしないと思うのが、当たり前なのに、彼らはあまりにも愚かであり、そのようなことに気づかなかったからです。

上の記事など、このようなことを理解していれば、何も驚くべきことではなく、当たり前の事実だと思います。それから、ゴールドマンサックスは、ギリシャの破綻が濃厚になった後からでも、その内容は、忘れてしまいましたが、また、提案を行ったそうです。しかし、そのときは、さすがにギリシャ政府も、その手にはのらなかったそうです。

それに、この出来事など、背景を探ると非常に根深いです。もともと、ワシントンコンセンサスという極めて、アメリカの投資銀行などに都合の良い考え方があります。

ちなみに、ワシントンコンセンサスとは、以下のような考え方です。

ワシントン・コンセンサス (Washington Consensus) とは、ワシントンDC所在のシンクタンク国際経済研究所 (IIE) の研究員で国際経済学者のジョン・ウィリアムソンが1989年に発表した論文の中で定式化した経済用語です。

この用語は元来、1980年代を通じて先進諸国の金融機関と国際通貨基金 (IMF)、世界銀行を動揺させた途上国累積債務問題との取り組みにおいて、「最大公約数」（ウィリアムソン）と呼べる以下の10項目の政策を抽出し、列記したものでした。

財政赤字の是正 

補助金カットなど財政支出の変更 

税制改革 

金利の自由化 

競争力ある為替レート 

貿易の自由化 

直接投資の受け入れ促進 

国営企業の民営化 

規制緩和 

所有権法の確立

古典派経済学の理論を共通の基盤として、米政府やIMF、世界銀行などの国際機関が発展途上国へ勧告する政策の総称です。構造調整政策もその1つです。米財務省や上記の国際機関、さらに著名なシンクタンクが米国の首都にあることから名付けられました。市場原理を重視するところに特徴があります。貿易、投資の自由化、公的部門の民営化、政府介入を極小化すること、通貨危機に対しては財政緊縮、金融引き締めを提言しています。クリントン政権のルービンなど米国政府の財務長官に金融界出身者が多いことから、米系金融機関の利益を図る路線になりやすいともいわれています。アジア通貨危機では、各国に緊縮政策などを求めたIMFの勧告がかえって社会的混乱を助長したとの批判が強まりました。

ルービン氏

『文藝春秋』2007年3月号に、伊藤忠商事会長で経済財政諮問会議委員の丹羽宇一郎氏が「財界だって格差社会はノー」という論文を寄せていますが、このなかでワシントンコンセンサスを、1989年のベルリンの壁崩壊後、社会主義の敗北が明らかになって以降、IMF, 世銀および米国財務省の間で広く合意された米国流の新古典派対外経済戦略で、「小さな政府」「規制緩和」「市場原理」「民営化」を世界中に広く輸出し、米国主導の資本主義を押し広げようとする動きであると説明し、これに批判を加えています。

丹羽宇一郎氏

また、ワシントン・コンセンサスの実現によって格差社会が世界中に広がっているという批判が経済学者ジョセフ・E・スティグリッツなどから寄せられています。

新聞は、格差社会の本質を伝えない

ワシントンコンセンサスに関しては、本日は、本題ではないので、これ以上詳細を述べることはしません。しかし、重要なことなので、詳細を知りたい方は、是非以下の動画シリーズをご覧になってください。以下の動画は、チャンネルAjerの三橋貴明氏による、ワシントンコンセンサスを解説した4回シリーズの動画の一番最初のものです。この動画を前後みていただければ、これについての知識は完璧といっても良いと思います。

ワシントンコンセンサスの害悪のうち、緊縮財政という考え方は、世界中に悪影響を撒き散らしています。日本も、その悪影響を受けた国の一つです。ワシントンコンセンサスは、一見正しいようにみえますが、子細に検討してみると、アメリカの投資銀行などの金融業界に都合よくできていることが良く理解できます。この考え方、アメリカは、かなり普及したので、日本でも、その信奉者がかなり多いてす。

さて、本題に戻ります。ギリシャを含めた、EUも当然悪影響を受けています。なにせ、世界銀行や、IMFなどが緊縮財政をしないと、援助しないぞと脅すわけですから、多くの国々がそれを聴かないわけにはいきません。

IMFの専務理事ラガルド

不況のときの、緊縮財政などとんでもありません。マクロ経済学の常道から外れています。EUが今日財政危機にあるのは、こうしたとんでもない、考え方とともに、EUであることから、ギリシャのようなもともと財政が脆弱な国であるにもかかわらず、EUに加盟しているため、自国通貨の発行による、金融政策を自由に行えないなどのこともあります。他の、財政危機に陥っている国々も同じことです。これは、いわゆるグローバリズムの破綻と考えるべぎてす。

グローバリズムの破綻

世界の金融市場は、もはや日本の財政破綻など信じていません。ワシントンコンセンサスも最早時代遅れの産物であり、これを声高に叫ぶ人もいなくなりました。そういうことをすれば、今から振り返ってみると、大馬鹿なサブプライム・ローンでの破綻、リーマンショックでの破綻、その他種々様々な豊富な事例をあげられ、ことごとく、反論されるからです。

しかし、ここに、日本の財政破綻や、ワシントン・コンセンサスを固くなに信奉している人たちがいます。その代表が、野田総理であり、安住財務大臣であり、自民党谷垣総裁であり、これらに追随する、馬鹿な政治家たちです。

そろそろ世界の多くの人々が、特に日本人がこうした、ワシントンコンセンサスのような、アメリカの金融馬鹿、賭博師に都合の良い考え方や、グロバーリズムによる呪縛から解き放たれて国家による自主独立の精神を取り戻すべきときであると思うのは、私だけでしょうか?

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