2009年3月26日木曜日

映画「ワルキューレ」見てきました―これが本当の陰謀というものか?

映画「ワルキューレ」見てきました
Tom Cruise VALKYRIE ワルキューレ Trailer 2009!!!!

私自身は、昔からヒトラー暗殺計画はいくつもあったことを知っていました。そうして、この映画の史実もある程度は知っていました。だから、この映画のストーリー自体は別に目新しいものでもなんでもありませんでした。しかし、感動的な映画でした。

映画を見ていない人のために、あまり詳しく述べてしまうと、良くないので、本当に簡単にストーリーを紹介します。ドイツの敗色が濃くなりはじめた第二次世界大戦末期。戦争により左目や右手を失った将校のシュタウフェンベルク大佐は、ヒトラー総統の考え方や政策に疑問を抱いていました。愛しているのは祖国であって、ナチスでない。その思いから、やがて彼は、ヒトラー暗殺を企てるレジスタンスの秘密会議に顔を出すようになります。

そんなある日、シュタウフェンベルク大佐は、自宅でワーグナーの「ワルキューレの騎行」を耳にし、ある計画を思いつく。それは、有事の際に反乱勢力を鎮圧する「ワルキューレ作戦」と名付けられた既存の作戦を利用して、ヒトラー暗殺のみならず、ナチス政権の転覆まで謀るという、壮大なものでした。

シュタウフェンベルク大佐の陰謀は、ベルリンのドイツ軍を大動員し、もう少しで成功しそうだった。

この映画のストーリー、これは歴史的事実に基づく作品です。だから、ヒトラーの最期が自殺だったことを知る我々にとって結末は、はなからわかっていることです。暗殺計画は成功せず、その後もヒトラーとナチスはドイツに君臨し、戦いを続けたのです。だから、この映画は物語に感銘する映画ではありません。代わりにわたしたちの心を打つのは、人がどう生きるかであり、その生き方こそが大切だというメッセージなのです。

シュタウフェンベルク大佐は、処刑されますが、家族は全員生き続け、奥さんは2007年に亡くなったと映画の最後で締めくくっていました。

それにしても、惜しいところで暗殺計画は失敗したことが、良く描かれていました。この史実はドイツ国民には現在では良く知られていることで、シュタウフェンベルク大佐はドイツの国民的英雄になっているそうです。

これが本当の陰謀というものか?
中川前財務大臣の泥酔会見に関しては、私は陰謀のような気がするということをこの記事に掲載しました。最近、小沢代表に対する西松建設の献金に関する検察の捜査も小沢代表自身が、国策捜査だといい、マスコミや、ブログなどのメディアでも、「陰謀説」がささやかれています。この国策調査に関しては、私は、そのような陰謀はないであろうことをこのブログに掲載しました。特に、国策調査に関してその陰謀の首謀者については、たとえば、CIAとか、それこそ首相官邸だとか、ひどいのになるとユダヤだとかするものなど、たくさんあります。特にユダヤの陰謀などと聴かされるとゲンナリしてしまいます。

陰謀といえば、この映画にでてくるヒットラー暗殺計画はいかにも陰謀らしい、陰謀、陰謀の中の陰謀という気がします。そうして、本日この映画を見ていて感じたのは、陰謀というものが成立するためには、その背景があるということです。

この映画での陰謀の背景は、やはりヒトラーという独裁者だと思います。独裁でありかつ全体主義国家であったということが、陰謀の背景となっています。全体主義国家でなければ、この映画の主人公のシュタウフェンベルク大佐も、政治家になるとか、なんとか合法的な手段でヒトラー政権の転覆を図ったのではないかと思います。しかし、それ以外に方法がないという極限状況の中だったので、陰謀という強硬手段を図ったのではないかと思います。そうして、そういう極限下の中の陰謀であったので、わたしたちは、正当化できるのだと思います。現在シュタウヘンベルクが同じことをやれば、単なるテロリストということになってしまいます。

さて、現在の世界、特に日本やアメリカやヨーロッパなどで、陰謀を図る必要性があるでしょうか?独裁者であるヒトラーを暗殺すれば、確かにあの当時のドイツはかなり変ったと思います。しかも、この映画の陰謀は単なる暗殺にとどまらず、有事の際に反乱勢力を鎮圧する「ワルキューレ作戦」と名付けられた既存の作戦を利用して、ヒトラー暗殺のみならず、ナチス政権の転覆まで謀るというものでした。これであれば、成功すれば、ドイツと連合国との間に早い時期に講和条約が締結され、戦争が早く終結し、ドイツも民主国家として歩むことが可能だったと思います。

しかし、現在の日本で、たとえば、麻生総理や、小沢代表を暗殺したり、暗殺しないまでにも、政治家生命を完全に葬ったとして何が大きく変るでしようか?あまり変りはないと思います。まあ、それでも大きな変化という人いるかもしれませんが、ヒトラーを葬りさるほどの大変化を期待できるでしょうか?それは、ないと思います。こういうことが、成り立つのは、いまや、全体主義の中国など、やはり独裁国家であるところに限られるのではないかと思います。民意を反映させようとしても、他に方法がない場合、命がけでやるというのが、陰謀・策謀の本質だと思います。

さて、先に述べた、小沢問題にかかわる陰謀説に関して、少し考えて見ましょう。まずは、CIAが首謀者とする説ですが、CIAは情報機関です。情報機関の仕事とは、主なることは、情報の収集です。随分前に、第二次世界大戦中に陸軍中野学校を卒業して、特務機関としても働いていた方(名前も、著書名も失念しましたが)の著書を読んだことがあります。その中に書かれていたことは、スパイの活動というものは、映画の「007シリーズ」のような派手なものはほとんどなく、通常実施していたのは、世界各国が出している定期刊行物新聞を丹念に読みながら、自ら集めた情報も含めて、それらを丹念に分析することだそうです。

そうしたものの例として、古典的なものも掲載されていました。たとえば、元素周期律表で有名なロシアのメンデレエフは、フランスの火薬の成分を知るために、何と、列車時刻表を用いたとか。この話は、要するに、当時は陸上輸送のほとんどが列車で行われていたため、フランス各地にある貨物専用列車の駅の時刻表を見ることと、編成車両数を知ることにより成分を割り出したというものです。これは、フランス国内で普通に発信されていて、一般の人も簡単に入手できる情報から割り出したものです。

また、イギリスの有名なスパイの例を出し、そのスパイがドイツ軍の大攻勢の予測の話を例としてだしています。ドイツの将軍の日々のスケジュールを丹念に見ていて、スイスで結婚式に出席し、次はベルリンに1日滞在、次はどこに行き、その次はという情報を丹念に探っていき、それを丹念に分析して、ドイツ軍の大攻勢の場所と日時を割り出したという話しです。

スパイの仕事というものは、実体は、こういうものだと思います。様々な事実をつなぎあわせて、分析して、相手方の実情を知るのが本質です。陰謀、策謀などは、ほんの一部といっても良いものだそうです。ましてや、現在ではほとんどがそうだと思います。時々出てくる、いかにもスパイ映画のような出来事は、おそらくイレギュラーなのだと思います。だから、小沢さんをブロックするために、CIAが動いているということはなかなか考えにくいことです。そこまでして、小沢ブロックをする価値はないと思います。

官邸による国策調査については、以前にもこのブログに書きまし。もし、官邸が自由に国策調査など検察にやらせることができるのであれば、日本の大方のマスコミの幹部や、小沢さんなどの野党のトップなどとっくに刑務所に入っているだろとうというものです。実際、韓国では金大中氏が投獄されていた時期がありますし、フィリピンのアキノ上議員議員は暗殺され、今年はその実行犯が特赦で解放されたばかりです。

次に、ユダヤの陰謀というのは、全く根も葉もないことです。論ずるのも語るのも馬鹿馬鹿しいことです。なんでもかんでも、ユダヤの策謀にするというのは、あまりに単純すぎます。日本では「ユダヤ人、ユダヤロビー」の陰謀説を信ずる人々も後を絶たちません。ユダヤ人が世界征服を計画している証拠とされた「シオン賢者の議定書」は19世紀末にロシアで出版されたましたが、1921年以降、この書物が偽物であることは欧米知識人の間で既に常識となっています。ユダヤ陰謀説をここまで言い続けている国は世界に類をみません。ここで、はっきり言っておきますが、日本以外の多くの国ではユダヤ策謀説をしょっちゅう唱える人は、ナチスドイツが過去に行ったユダヤ人迫害を正当化しているとか、人種偏見を持っている人とみなされます。

それに、誰でも彼でも、特に要職に就いている人に関して、誰はユダヤ人だ、彼もユダヤ人だ、全部ユダヤ人だなどとのたまう人に、うかがいたいのですが、ユダヤ人種という人種は存在するのですか?存在しませんね。であれば、ユダヤ人であるなしはどうやって見分けるのでしょうか?あまりに、馬鹿馬鹿しいので、ここでは、もう語りません。

いずれにせよ、陰謀、謀略の類の話はほとんどが「とんでもない話」「作り話」だと思います。確かに、ほんのたまには、今の日本や、アメリカ、ヨーロッパでも全くないとは否定することはできないと思います。確かに、先ほど述べた話の中で、スパイのほとんどの仕事は、地道な事実の分析であることを述べましだか、ほんの数パーセントですが、未だに汚い仕事などはあると思います。ただし、こうした汚い仕事も、CIAが組織ぐるみでやっているというよりは、一部の勇み足とか、下部組織の不正隠蔽のために行うイレギュラーがほとんどだと思います。人工衛星や、超感度の様々な測定装置や、インターネットのある世の中に、陰謀・策謀で情報を得なれければならないことは、あまりないでしょう。

ほんのたまに、陰謀説をいうのは、その可能性が全くゼロともいえないので、悪くはないかもしれませんが、いつも、陰謀、策謀などという人には問題があると思います。そういう人は、頭が悪すぎで、陰謀・策謀ということで、自らの無知で理解しがたい世の中の現実を、心理学でいうところの合理化(自分にとって都合の悪い現実を、事実と異なる理由で隠蔽・正当化するなど、心理的自己防衛を図ること。)をして見ているのだと思います。あるいは、何か特定の意思があって、陰謀・策謀の話を作り上げることによって、自分の意思に合致した方向に、世論や民意を誘導したいのだと思います。

そうした人の中でも、自分のブログなどで作り話をしているくらいならほとんど害はないと思います。しかし、政治家でしかも要職にあるような人が、はっきり陰謀・策謀が存在しているなどということは現在では許されないことだと思います。そういう陰謀・策謀があるというなら、はっきり証拠を示してから公表すべきです。その意味では、小沢氏の「国策捜査」と言い立てる行動は全くの間違いであるといわざるを得ません。

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2009年3月25日水曜日

首かしげる続投表明=小沢氏、説明果たさず-小沢代表はオバマのいう皮肉屋か!?

民主党の派閥も自民党とも似たように複雑だ。こうした組織では、小沢代表の続投に関していずれ不協和音が発生するのではないかと思います。

首かしげる続投表明=小沢氏、説明果たさず
(この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
 民主党の小沢一郎代表は、公設秘書が政治資金規正法違反罪で起訴されたものの、代表にとどまると決断しました。しかし、続投を表明した記者会見では「納得がいかない」と検察の捜査を改めて批判しましたが、起訴理由について具体的な反証は最後まで聞かれませんでした。これでは国民への説明責任を果たしたとは言い難いです。続投に首をかしげる国民は多いと思います。

 党執行部が続投容認の流れをつくったのは、次期衆院選で政権交代を目指す上で、小沢氏の指導力が何よりも必要と判断したからだと思います。民主党はこれまで、自民党に比べて「クリーン」なイメージを持たれてきました。しかし、その党のトップが「政治とカネ」の問題でつまずいたことは、衆院選を前に深刻な痛手となるはずですが、小沢さんと同様、執行部にもそうした危機感は薄いと言わざるを得ません。

 小沢氏は事件を受けて、企業・団体献金の全面禁止に前向きな考えを表明しています。同党は政治改革推進本部(本部長・岡田克也副代表)で、政治資金の見直し論議に着手しています。しかし、「身内」の疑惑に対する説明責任を全うしないままでは、小沢民主党が掲げる献金規制の強化も「論理のすり替え」との批判を浴びかねないです。

 小沢氏は会見で、今後の世論の動向によっては進退を再考することに余地も残しました。自民党時代から数々の権力闘争をくぐり抜けてきた同氏の発言としては、何とも中途半端に聞こえます。

小沢代表はオバマのいう皮肉屋か!?
このブログでは、先日公設秘書が政治資金規正法違反罪で起訴された場合、小沢氏は辞任するのではないかという趣旨のことを掲載しました。その予想は、見事に裏切られたわけです。

続投表明の中でも、検察の起訴理由について具体的な反証は最後まで聞かれませんでした。これでは、大方の人は納得できないのが普通だと思います。

オバマ大統領の就任演説に以下のようなくだりがありました。
===================================
What the cynics fail to understand is that the ground has shifted beneath them - that the stale political arguments that have consumed us for so long no longer apply. The question we ask today is not whether our government is too big or too small, but whether it works - whether it helps families find jobs at a decent wage, care they can afford, a retirement that is dignified. Where the answer is yes, we intend to move forward. Where the answer is no, programs will end. And those of us who manage the public’s dollars will be held to account - to spend wisely, reform bad habits, and do our business in the light of day - because only then can we restore the vital trust between a people and their government.

皮肉屋が理解できないのは、彼らがよって立つ地面が動いたということだ。長い間、我々を疲れさせてきた陳腐な政治議論はもはや通用しない。我々が 今日問うべきなのは、政府の大小ではなく、政府が機能するか否かだ。家族が人並みの給与の仕事を見つけたり、負担できる(医療)保険や、立派な退職資金を 手に入れることの助けに、政府がなるかどうかだ。答えがイエスの場合は、その施策を前進させる。ノーならば終わりとなる。公的資金を管理する者は適切に支 出し、悪弊を改め、誰からも見えるように業務を行う。それによって初めて、国民と政府の間に不可欠な信頼を回復できる。
===================================

日本の政治はアメリカなどから比較すると特殊なものだと思われているかもしれません。しかし、その本質は似たようなものです。アメリカでも、日本でも国民と政府の間に不可欠な信頼を回復する必要があります。

そんなときに、小沢さんの続投表明の中で、説明責任を果たさなかったことは、小沢さんは、オバマのいうところの皮肉屋と変わらないということだと思います。小沢さんが寄ってたつ地面が動いたということに気がついていないということだと思います。それこそ、田中派時代から脈々と続いた金権体質は最早許容されてないということに気づいていないのだと思います。すでに、パラダイム(ある時代や分野において支配的規範となる「物の見方や捉え方」)シフトが起こったことを認知できないでいるのだと思います。

長い間、我々を疲れさせてきた何かというと政権交代という陳腐な政治議論はもはや通用しないということに気づいていないということだと思います。政権交代そのものが重要なのではなく、実際に機能する政府を多くの国民が望んでいるということに気づいていないということだと思います。

これに関しては、小沢さんを代表とする民主党という政党にもあてはまりますが、与党も同じことです。わたしたちは、最早、陳腐な政治論議には飽き飽きしているのです。

このブログでは、良くNPOのことを掲載し、日本にも、欧米型のNPO、もっと有力なものが重要であるということは再三述べてきました。そうして、社会問題を解決するために、政府ができることは、インフラづくりであるということを述べてきました。政府が直接社会問題を手がけると、全国一律の方式にならざるを得ず、本当にサービスの必要な人にはなんら提供されず、必要のない人に手厚く提供されるなどの非合理なことや、無駄遣いが発生する。だからこそ、社会問題の解決を手がけるのは、NPOであるべきということを主張してきました。

しかし、こうしたことを実行するには、やはり政府がインフラを整備しなければなりません。そうでなければ、いくら民間が努力しても実行できるものではありません。そのための法整備、税制改革や、それこそ、明治時代にやっていたように、最初は官営にして、後からNPOに引き継ぐようなことをして、NPO自体を育成していくなどのことをしていただきたいものです。

たとえ、愚か者の金融馬鹿、賭博師、詐欺師などがとんでもないことをしでかし、多くの国民を借金漬けにしてどうしょうもなくなったあげく、金融危機になったとしても、日本からみるとアメリカ人は、一見暢気で、明るいように見えます。さらに、希望を失っていないようにみえます。

これに関して、日本では、ほとんど報道されませんが、アメリカには、NPOという社会問題を解決するセクターが完全にインフラとして根付いていることも大きいと思います。アメリカ人の中には、いずれ社会問題は多少時間がかかっても、きっと解決されるに違いないとか、解決するのだという信念があるのだと思います。ちなみに、アメリカのNPOの歳入は、アメリカの国家予算に匹敵します。

日本が金融危機の影響をさほど大きくこうむっていないにも関わらず、景気が良くなっていません。これは、多くの国民の中に日本の社会問題などは、なかなか解決されないし、しばらくは解決されないだろうという、底はかとない不安感があるからだと思います。だれも、将来に展望がみられなければ、財布の紐を固くします。日本では、昔は政治家も官僚も社会に対する関心が最も高かったように思いますが、ここ10年くらいは経済にばかり力点を置くようになってきたと思います。

さらに、悪いことには、日本の政治家や官僚は、日本が貧乏国だったころの社会に対する考え方から一歩も抜けていないように見受けられます。現状のように日本が経済大国になったのですから、いわゆる発展途上国における社会問題の解消の仕方と、経済大国での社会問題の解消の仕方とは大きく違うはずです。このことに政治家・官僚、日本国民も気づいていないのかもしれません。

アメリカが日本に対してこのことをアドバイスしてこなかったのは、日本には、経済だけは良くなってはもらいたいが、社会問題の解決に関しては、不安定要素を残しておき、社会的に脆弱化させておきたいのではと、勘ぐりたくなることすらあります。オバマ大統領は、アメリカではこうした社会的問題を解決するセクターが整備されているということから、これを活用して素早く社会問題を解決できれば、圧倒的な国民からの支持を受け続けるでしょう。しかし、これに失敗すれば、大変なことになると思います。経済ばかりにかまけて、社会をおろそかにしていれば、国民からしっぺ返しを食らうと思います。

日本では、社会問題解決の展望はまだまだ開けていません、昔軍事や経済でやったように、しばらくはアメリカに追いつけ追い越せをしていく必要があります。まさに、「坂の上の雲」を数十年にわたって実践していく必要があります。これこそが、政府の実践していくべきものだと思います。こうした具体的な論議を民主党、自民党に限らず行ってもらいたいものです。もはや、陳腐な政治議論はやめべきです。

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2009年3月24日火曜日

人間型ロボットがモデルデビュー 日本ファッション・ウイーク開幕―日本の技術水準を世界に示す素晴らしいプレゼンテーションか?

最新東京風景:新橋・銀座~渋谷~表参道~上野広小路~大久保 

今から10年ほど前だったか、ミシガン大学の人口問題研究所から2015年に東京は世界最大の都市になるとの予測がでていた。現在東京では、地上にはより高いビルを、そうして地上ではおさまりきらなくなり、地下深くまで街をつくろうとしている。2015年まであと少しだ。そんな東京で「日本ファッション・ウィーク」が開催され、例年と異なるサプライズがあった。

人間型ロボットがモデルデビュー 日本ファッション・ウイーク開幕(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
 ファッションショーへようこそ-。「第8回 東京発 日本ファッション・ウイーク(JFW)」(日本ファッション・ウイーク推進機構主催)が23日始まり、東京・六本木の東京ミッドタウンで行われた若手デザイナーのショーに、人間型ロボット「HRP-4C」が登場し、モデルデビューを飾った。

 同ロボットは、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)が開発した身長158センチ、体重43キロの若い女性そっくりの容姿。日本のファッションを世界に発信する大舞台の“キャットウオーク”に姿を現すと一礼し、ショーの紹介をして会場をわかせた。

日本の技術水準を世界に示す素晴らしい演出か?(この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

日本ファッションウィークに登場したファッションモデルロボット=東京ミッドタウン、3月23日(鈴木健児撮影)

ロボットが出るという噂はあったのだが、何かファッションを身にまとっての登場と思っていたのだか、つけているのは、メタリックなヘルメットだけ。意外だった。

日本ファッション・ウィークは、毎年開催されているが、今年はファッション・ロボットが出演するという、サプライズがありました。この出し方、日本の技術のアピールとして素晴らしいと思います。私が思うに、日本の場合素晴らしいものを多くもっているのですが、そのアピールの仕方が非常に下手だと思います。たとえば、オバマ大統領と、麻生さん、実はほとんど経済対策などやっていることは同じですが、オバマ大統領の方がプレゼンテーションがはるかにうまいので、国内での受けは非常に良いです。

グリーン・ニューディール政策などに関しては、何かアメリカの専売特許のように思われていますが、日本のほうがはるかに進んでいます。これも日本のPR不足、プレゼンテーション下手によるものです。実は、グリーン・ニューディール政策という言葉こそ使っていませんが、日本は環境技術に関しても世界最高水準にあります。実際、オバマ大統領自身が、「日本に追いつけ、追い越せ」と言っています。

企業の中でも、素晴らしい能力を持っていても、そのアピールの仕方、プレゼンテーションのいかんで、認められたり、認められなかったりすることがあります。声が大きいものだけが、認められるというのも問題ですが、やはり、社会人として通用する程度のアピールの仕方、プレゼンテーション能力は身に着けたいものです。

国レベルでも同じことです。日本の政治家、官僚など、世界レベルで見れば、やはり、プレゼンテーション能力が劣っていると思います。この辺の力を磨いていただきたいです。

今回のファッションロボットは、そうした意味では素晴らしいプレゼンテーションになったと思います。さらに、日本のファッションを世界にアピールするのにもかなり効果があり、素晴らしい相乗効果を生み出したと思います。このファッションショーには、世界中から報道関係者も集まることから、日本の技術水準の高さを誇示する絶好の機会になったと思います。他の方法では、これほどの効果は期待できないてと思います。

昨日国土交通省から、全国の地下公示価格が公表された。3年ぶりの下落ということであったが、実は同じ国土交通省から少し前に、全国の地価低下の下げ止まり傾向の発表がなされたばかりです。マスコミはこれに関してはほとんど報道しません。デジタル家電の売り上げは、2月時点ですでに回復しています。例年実施される内閣府の街角ウォッチャーでは、2ヶ月連続で好転しています。5月からは、トヨタ自動車が増産体制に入ります。いろいろと、景気回復の兆しはみえてきます。

昨日も、アメリカの低価格アパレルが、東京に新たな店をオープンしました。これから、不景気で落ち込む国に進出するはずはありません。
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2009/03/n3-73.html
また、東京では、先を見通した様々なプロジェクトが目白押しです。地上では、さらに高く、地下にはさらに深く街が拡張されていきます。

アメリカのサブプライム・ローンや、GMの金融子会社などによるクレジットなど、アメリカでは、本当は中身のないプレゼンテーション、PRのみで経済を引っ張ってきて、破綻しています。日本は、世界に冠たる環境技術や、その他の技術力を持っているわけですから、中身は十分だと思います。それに、日本の国民は、アメリカの国民のように借金まみれではありません。いたって、健全です。それをまずは、日本国内にプレゼンテーション、PRをすること、さらには世界に向かってしていくこと、これは、本来マスコミなどのやることだと思います。しかし、多くのマスコミにはその気がないようなので、せめて私のブログでは、そのようなことを実施していこうと思います。

日本の政治家、官僚、民間の人々が、こうしたプレゼンテーションやPRを上手に行うことにより、内需拡大のチャンスにつなげ、さらに海外からの評判も高まり、景気回復につながって行くと思います。日本の良いところ、もっともっとアピールしていこうではありませんか!!

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ピザテンフォー昨年の10月4日に生誕20年!!

ピザテンフォー昨年の10月4日をもちまして、創業20周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

ピザテンフォー今月の企画は、「さんあんシリーズが今だけの、応援価格!! Mサイズ全品 980円」です。三種類の企画からご自由にお選びいただけます。



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2009年3月23日月曜日

西松の東北受注工事 岩手・秋田 突出230億円 小沢王国 献金で談合調整-ここまで暴露されていれば、小沢代表は少なくとも代表は辞任か?

西松の東北受注工事 岩手・秋田 突出230億円 小沢王国 献金で談合調整(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
 小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、西松建設が東北で過去10年間に受注した公共工事は総額約437億円にのぼり、小沢氏の地元・岩手と秋田の両県で約230億円と、東北全体の半分以上を占めていたことが21日、産経新聞の調査で分かった。ゼネコン各社が東京地検特捜部の事情聴取に「東北の公共工事で談合していた。小沢氏側への献金は受注調整を成功させるためだった」との趣旨の供述をしていることも捜査関係者の話で判明。献金の背景に受注調整があった疑いが濃厚となった。

 工事経歴書などによると、平成10年以降、西松が受注した国や自治体発注の工事は、東北全体で45件、総額約437億円だった。岩手県では計12件、約107億9000万円で、東北での受注総額の約25%を占め、東北全県で2位だった。最高額は、国交省東北地方整備局発注の胆沢ダム洪水吐き打設工事で、18年に約50億1000万円。14~15年には、県発注の花巻空港関連工事を計7件、総額約18億円で受注した。

 また西松は14~17年、秋田県で計4件、約122億5000万円の公共工事を受注。東北での受注総額の約28%を占め、トップだった。受注額が最高だったのは、同整備局が14年に発注した森吉山ダムの第1期本体工事で約61億6000万円。県発注では、県立武道館建築工事の約12億8000万円が1位だった。

 ゼネコン関係者によると、小沢氏の地元・岩手と、影響力が特に強い秋田は、「小沢王国」とも呼ばれる。東北には、「談合決別宣言」があった17年末前後までゼネコン各社の談合組織があり、鹿島の東北支店幹部が「仕切り役」となって「チャンピオン」と呼ばれる公共工事の本命業者を調整。陸山会の会計責任者、大久保隆規容疑者(47)の前任者に本命業者名を報告し、了承を得ていたとされる。この手法は後任の大久保容疑者に受け継がれたという。捜査関係者によると、各ゼネコンの元担当者らは、特捜部の聴取に「東北の公共工事で談合していた。小沢氏側への献金は受注調整を成功させるためだった。受注調整から外されないために献金した」との趣旨の供述をしているという。

ここまで暴露されていれば、小沢代表は少なくとも代表は辞任か?
上記の記事の通り、捜査はかなり進んでいるようです。陸山会の会計責任者、大久保隆規容疑者の拘留期限が24日に切れます。そうなると、起訴されるのかどうかはっきりします。しかし、これがどのようになるかを別にしても、小沢代表かなり部が悪いです。過去においては、自民党の大臣クラス級が、これほど重大ではないことで、次々と辞任しています。

いくら、後から政治資金の規正を強くすると民主党がいったとしても、そうして、そうなったとしても、小沢氏が自民党時代から営々と行ってきた、金権体質の実体は消すことはできません。そうして、現在にも脈々と受け継がれてきている金権体質が表舞台にあがってくることになります。

最近では、小沢氏に対するマスコミの扱いも変わってきました。従来はそうでもなかっのですが、相当細かいところまで報道するようになってきました。小沢氏もどこかでけじめをつける必要性に迫られると思います。それに、小沢さんの最近の発言で「日本の防衛にはアメリカ第七艦隊があれば十分」とか「拉致問題は、北朝鮮に対して一人いくらなら返してもらえるのかを聴いて、実施するくらいのことしない限り解決しない」などの発言、どのような意図で話したのか理解に苦しみますが、防衛や拉致問題に関しては、全く見識を欠いているとしかいいようがありません。

民主党の鳩山由紀夫幹事長は21日、鹿児島市で講演し、政治資金規正法違反事件に伴う小沢一郎代表の進退について、「小沢氏は政権交代を果たすことを最優先にして考えると確信している」と述べ、次期衆院選後の政権交代が困難だと判断した場合、代表を退く可能性があるとの考えを示しました。そのうえで「小沢氏がどのような決断をしても、幹事長としてしっかり支える」と強調しました。

もともと、小沢氏は、どちらかというと、表に出るのは好きではないようです。だから、記者会見などもあまりやりません。本当のところは、昔の金丸さんのように、裏でフィクサー的な役割を果たしたい、実(じつ)を取りたいというのが本音なのではないと思います。続投などの声もあがっていますが、これは、続投など周りにどう見られるのか、いわゆる観測気球の一つではないかと思います。続投、辞任のどちらでも道を選択できるようにするための準備ではないかと思います。私は、小沢氏が民主党内でこれからフィクサー的な役割ができると確信が持つことができれば、意外とあっさり辞任ということになるのではないかと思います。

私は、そうなると、小沢氏自分は代表を退き、代表は岡田さんあたりにする腹ではないかと思います。ここ、2~3日で動きがあると思います。おそらく、こうした動きに傾くのではないかと思っています。

私自身は、本来政局そのものにはあまり興味がなかっのですが、最近の動きは異常で、やはり、動きとして、自民党と民主党あたりがイーブンで総選挙で戦って欲しいとの思いがありしまた。どちらが、有利というのでなく、どちらも同程度の不利さか、同程度の有利さで戦って欲しいと思っていました。そうすることにより、もっとまともな論議の上で、現状では最高とまでは行かなくても、最適な進路が模索される機会が高まる信じます。

過去にこのブログでも書いているように、最近は与党側にあまりにも不利な状況が続きすぎたと思います。だからこそ、こうした動きに期待しています。

しかし、これとは別に無論政治資金規制法に関わる検察の捜査など、どこからも圧力など受けず、自民・民主を問わず、公正・適正にやっていただきたいとも思っています。

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2009年3月22日日曜日

「株屋は信用されてない」「何となく怪しげよ」首相が失言?―マスコミまた、麻生たたきか?

麻生さんが若かった頃の写真。私は、麻生ファンではないが、麻生さんあたり、もっと若い時代に総理になってほしかったと思う。安部さんは、50歳台だったので、比較的若かったので、非常に残念だ。日本の政治家、とにかく若返りが必要なのでは?

「株屋は信用されてない」「何となく怪しげよ」首相が失言?(読売新聞)(この内容すでにご存知の方は読み飛ばしてください)

 麻生首相は21日、首相官邸で開かれた「経済危機克服のための有識者会合」で、「株屋っていうのは信用されていない」と述べ、証券会社批判とも受け取れる発言をした。

 「株をやっていると言ったら、田舎じゃ何となく怪しげよ。『あの人、貯金している。だけどあの人、株やってる』と言ったら、何となく眉(まゆ)にツバをつけて見られるようなところがある」とも語った。松井道夫・松井証券社長の「株が悪だという雰囲気を払拭(ふっしょく)する対応を出さないといけない」との意見に同意する形で答えたものだ。

 松井氏は会合後、記者団に、「一般の人が持つ意識を表現したのだと思う。全く的外れとは感じない」と語ったが、同席した安東俊夫・日本証券業協会長は「好ましいことではない」と、不快感を示した。

 民主党の鳩山幹事長は21日、鹿児島市内で記者団に、「証券会社は資本主義になくてはならない存在だ。株屋と言ってさげすむ発想は断じて許されない」と述べ、首相発言を批判した。

マスコミまた麻生たたきか?
上の記事は、読売新聞ですが、TBS「 NEWS i 」でも同様な内容が報道されていました。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4088674.html

TBSのほうはももっと徹底していて、前後の発言とは、全く独立させ、誰のどのような発言を受けての発言だったかは、全く出さず、上の麻生総理大臣の発言のみを放映していました。このやり方っていうのは、少し酷すぎるのではないかと思います。全くコンテクストも何もない状態で、あの放映を見た人は、麻生総理大臣がただ証券会社に対して根拠のない悪口を言っているようにしかみえません。

このような報道をする製作者はどのようなセンスを持っているのか、疑ってしまいます。コミュニケーションの基本を判っていないと思います。皆さんは、たとえば、人がある人に対して「馬鹿だな」と言ったとして、どう受け取るでしょうか?

だれかが、本当に馬鹿なことをして、「馬鹿だな」と言われているのであれば、単純に馬鹿だからそういわれていると思うでしょうし、子供が何かを心配のあまり普通ではないことをしてしまったことに対して親が「馬鹿だな」と言った場合、その言葉とは全く裏腹に自分の子供に対する慈愛の気持ちから言っている場合もあるでしょう。

たとえば、就職の面接などで、企業側の面接者が「前の会社では給料はどの程度貰っていましたか」と聴いた場合、前後の関係で、「あなたは一体うちの会社ではいくら貰いたいの?」と実質上同じ意味であることもありえます。

また、営業マンなどが、新規取引先企業に営業に行き、担当の人と話をしたとして、営業マンの話の長さと、担当の人との話の長さは、どっちが長い方が良いと思われるでしょうか?通常は、営業マンの話が長い方が良いと思われるかもしれませんが、それは、まったく逆です、担当の人の話の方が長い方が良いです。もし、担当の人が9割をしゃべって、1割が営業マンがしゃべったとしたら、ほとんど商談成立です。その逆だとしたら、営業マンは気持ちはいいかもしれませんが、十中八九商談は成り立ちません。

本当のコミュニケーションは、文書でいえば、その字面だけとか、しゃべり言葉でいえば、語ったその内容だけからは、推し量ることはできません。だから、相手が現在どういう立場にいるのかとか、何を目的にやってきているのか、どのような考えや信条を持っているかによって、いろいろな意味を持ちます。だから、言葉一つ受け取るのでさえも、その前後の脈絡や背景をとらえていなければ、その言葉の本当の意味はわかりません。

そうした背景など、TBSや読売新聞では提供していはいなので、麻生総理の発言の真相はわかりませんが、私が推察するに、やはり、松井証券社長の発言に応えて「株に対する日本人の信条を語って、現状では決して良いイメージをもたれていないという程度ではなく、かなりイメージがダウンしているし、さらに、日本ではもともと一般の人は、株に良いイメージはない。それは証券会社にも問題があるからだ。」という厳しい指摘をしていたのだと思います。証券会社批判とも受け取れるではなくて、本当に批判していたのかもしれません。そうして、今の証券会社や金融機関は批判されていもしょうがないところがあります。

私自身も、そう思います。少し前までは、アメリカでは、アメリカ流自由主義経済ということがいわれていました。自由という言葉は、英語ではlibertyですが、これば責任を伴います。責任のない自由はありません。しかし、アメリカ流自由主義経済には、このような責任という観念はほとんどなかっのだと思います。

だからこそ、サブプラム・ローン問題のようなことが起こって、今世界中が金融危機に陥っているのだと思います。金融工学による、証券化や、格付けなど、一気に信用を失い、信用不安、信用崩壊を起こしてるいるのが現状です。リーマン・ブラザースの問題も深刻でしたし、証券界会社ではないものの、AIGの巨額ボーナスの問題もあったばかりです。運悪くというか、今になってみれば、運良く日本の証券会社はサブ・プライム・ローンを大量に扱うことができなったため、アメリカのような打撃は受けていません。しかし、アメリカの証券会社の影響を多大に受けていることも事実です。証券会社に対して、多くの日本人が悪いイメージを持っていることは否めない真実だと思います。

だから、世界中で証券会社をはじめとする、金融機関に対して信用が落ちていたり、はなはだしい場合は、信用が崩壊しているのです。だから、金融危機になっているのです。それは、日本でも同じことです。その最中で、どこの国であれ、一国の総理大臣が、証券会社をはじめとする金融機関に対して厳しい指摘をするのは当たり前のことであり、そこから、金融危機後の世界や、社会が見えてくるのだと思います。だから、上の厳しい指摘に関しても、松井氏は「一般の人が持つ意識を表現したのだと思う。全く的外れとは感じない」と語るのが当たり前であり、同席した安東俊夫・日本証券業協会長が「好ましい」ことではないと不快感を示したのは時局をわきまえない発言だと思います。

しかし、この報道自体が不完全なものなので、安東氏自体がどのように発言したのか、本当に不快感を示したかも定かではないと思います。それどころか、この発言自体も、前後の文脈や、背景などがないので、安東氏が「麻生総理大臣の発言が好ましくない」と言っているのか、「麻生総理大臣の指摘を受けた証券会社のことが好ましくない」あるいは、「麻生総理大臣が言ったように、一般の人に株屋というイメージが、証券会社にあるとすれば、それは好ましくない」と言っているのかも判定できません。

こうした中にあって、TBSや読売新聞の報道はあまりにも幼稚です。民主党の鳩山幹事長も、やはり、かつて奇人と言われただけのことはあると思います。どこか見方がおかしいと思います。どのような背景での発言なのか良くわからない以上、このような発言は慎むべきだと思います。言葉を言葉どおりに捕らえる人は「コミュニケーション能力」が異常に低いといわれても仕方ないと思います。

最近の若者言葉にKYというのがありますが、私自身は、若者言葉のほとんどは嫌いですし、自分ではあまり使いたくはないのですが、このKYだけは気に入っています。TBSや読売新聞、鳩山幹事長も結局はKYだということだと思います。こんなくだらないことを大きく報道するくらいであれば、有識者会議ではどのうよなことが提言されたのか、もっと報道すべきと思います。

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2009年3月21日土曜日

居室も定員もずさん、火災「たまゆら」が群馬県提出の書類―NPOがもっと大きな活動をできるようにすべき!!

居室も定員もずさん、火災「たまゆら」が群馬県提出の書類(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
 群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で19日夜に起きた火災で、重傷だった男女2人が死亡したと21日、渋川署が発表した。
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 2人は東京都墨田区の紹介で入居し、延焼した別館にいた。火災の死者は男性5人、女性4人の計9人となった。

 一方、たまゆらを運営するNPO法人彩経会(高桑五郎理事長)が県に提出した「運営内容確認表」は、居室25、定員25人としながら、図面では居室が15となるなどずさんな内容だったことが分かった。

 彩経会が3日に県からの要請で提出した確認表によると、施設の概要では「居室数25、定員25人」となっている。ところが、建物の規模・構造では 「居室は1人室×15室」となり、建物の平面図も15室だった。また、施設は別館を含めて3棟あったが、「建物の規模」には、平屋建て215平方メートル とあるだけだった。

 入居者については1月1日現在で24人となっていた。火災の発生時に施設にいた入居者は16人だった。

 たまゆらは1996年4月の開設。渋川広域消防本部によると、施設は当初60平方メートルだったが、約450平方メートルに増えている。増築を繰り返していたとみられる。

 近所に住む女性(38)は、「約10年前にホームを建設して以来、頻繁に施設を広げていった。最後にできた建物(別館)は掘っ立て小屋のようで、雑な造りだった」と話す。

 渋川署の発表では、新たに死亡した2人は、相沢英男さん(88)と山田ヒデさん(72)。残る7人の身元確認を進め、21日も現場検証し、出火原因を調べている。

 墨田区によると、相沢さんは区内のアパートで独り暮らしだったが、認知症になり、2007年2月に生活保護を申請、たまゆらに入居した。山田さん は08年7月に生活保護を申請。認知症などで要介護とされ、08年9月に入居した。群馬出身で、区の担当者に「ふるさとに戻れてよかった」と話していたと いう。

NPOがもっと大きな活動をできるようにすべき!!

このような、事件がおきて非常に残念なことだと思います。このNPOの場合は、悪質というより、活動自体が良く管理されておらず、杜撰でさえあったことが事件につながったのだと思います。

この施設にも、東京墨田区に居住していた人が入居していたようですが、最近このような事例が多いようです。墨田区でも、独居老人の住処が問題となっており、もうほとんど入居できる施設がないため、他県の施設を紹介することも多くなっているそうです。このような状況になると、墨田区のような立場の地方自治体ではなかなかチェックもできないようです。

しかし、中にはもっと悪質なNPOも存在していて、最初から生活保護費が目当ての悪質な業者もいるようです。そんな施設では、業者のほうが生活保護費をとりあげて、受給者をまるで劣悪なところに押し込め、まるで牢獄のようにしていているところもあったそうです。

とんでもないことです。NPOはもともと、社会問題を扱うセクターなのに、今のままではまるで、犯罪や、搾取の温床のようなものになってしまう可能性が大です。この「たまゆら」のNPO法人の代表や、悪質な業者を特殊な事例であると考えたり、攻め立てるだけでは何も解決しないと思います。まずは、行政などの監視システムをもっと強固にすべきです。

私が思うに、やはり、もっとNPOが大きな活動ができるように、まずは、税制を改革して、企業、個人がNPOに寄付すると、大幅に税金などが免除されるような優遇措置をつくるべきだと思います。また、NPO自身も税金などが免除されるだけではなく、様々な恩恵があるようにすべきと考えます。さらには、寄付だけではなく、NPOで無償で働いた人々に対しても減税や、その他の恩恵があるような、日本独自のシステムもつくるべきではないかと思います。

そうすることにより、もっと多くの人がNPOの分野に入ったり、新規で立ち上げたりできるよう支援していくべきだと思います。この火事にあった、施設も、もし資金が十分にあり、また、ボランティアで働いていただける人たちがたくさんいれば、こんなことにはならなかったのではないかと思います。それに、同じ社会問題に取り組んだとしたら、NPOは政府や地方自治体の1/10のコストで、10倍の速度で問題を解消していくと思います。

老人の問題、いずれは自分たちの問題にもなります。それに、たとえば、年老いた親がいた場合に、その介護をしなければならないので、仕事をやめざるを得ないなどということもあります。そんな場合、まともな施設があれば、安心して預かってもらうこともできます。それに、自分が年老いたことを考えてみてください。だれだって、まともなところに入りたいし、できれば、わが子や孫とと一緒に暮らしたいと思っているはずです。それがかなわなくても、少なくとも、しょっちゅう会える環境にありたいと願っているはずです。

ここでは、老人問題などを扱いましたが、ほかにもいろいろ問題があると思います。託児所の問題とか、子育てとか、教育、医療とか、雇用の問題、うつ病、無差別殺人などの重犯罪など手付かずの社会問題は山ほどあります。

欧米とは違い、日本には残念ながら社会問題解決のセクターとしては政府しかありません。欧米ではそのために、十分に機能しているNPOがあるのに、日本では、上記のような弱小NPOがほとんどです。これでは、非常に不安です。残念ながら、政府がこうした問題に取り組むと、全国一律で実施することになり、本当にサービスが必要な人には、何も提供されることがなく、必要もない人に手厚いサービスが施されるということになってしまい、非効率なことになってしまいます。だから、もし、政府がこうした問題に関心持って、支出を多くしたとしても、それだけでは社会問題の多くは解決しません。その多くが無駄遣いになってしまうことは、今では皆さんがご存知のことだと思います。

その点、欧米型の良く考えて構築されたNPOの場合は、効率がよく、小回りがきき、地域の住民のニーズにこたえています。このへんは、日本がこれから学ばなければいけない重要なところだと思います。こういった問題に真正面から取り組むことができる、有力NPO、これからの日本では絶対に必要になってきます。さらには、上記のようなNPOの活動を監視するNPOも必要になってきます。

また、こうした社会問題が解決されるか、あるいは将来解決がつくという期待感がなければ、いくら金融的な手段を講じたり、財政出動をしたとしても、なかなか景気は回復しないと思います。このブログでも、従来から述べているように、日本の経済力はかなりのものであり、ちょっとやそっとでは本来は不景気になるはずがないです。しかし、マイナス5%成長などといわれるのは、内需拡大がなかなかなされないことが原因だと思います。

内需拡大がされない背景としては、日本ではなかなか社会問題が解決される見込みがないと、多くの国民が思っているからだと思います。すべてがすぐに解決される見込みがないにしても、いずれは解決される、解決するように努力しているセクターがあるというだけでも、安心感が増して、内需が拡大していくと思います。日本の政治家や、官僚も、もっと社会問題をそうして、その社会問題を実際に解消していくプログラムや、システムなどに関心を持ってもらいたいものだと思います。

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2009年3月20日金曜日

忍び寄る“和製核兵器”の脅威…企業の甘い認識が核の闇市場を繁盛させる?-日本の技術流出は何をもたらすか?

【北朝鮮】「テポドンいつでも発射できる

上の番組は、昨年9月に放映されたものですが、最近の北朝鮮のミサイル発射を予感させるものです。そうして、こうした北朝鮮の技術開発の裏には、日本の技術が活用されている可能性が大きいです。

忍び寄る“和製核兵器”の脅威…企業の甘い認識が核の闇市場を繁盛させる? (産経ニュースより引用:この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
摘発は氷山の一角?核開発に日本企業が荷担か
 「第三国へは『核の闇市場』を通じて転売される可能性がある」(捜査関係者)。

 核の闇市場。パキスタンの核開発者、カーン博士が編み出した核物質や技術の秘密取引ネットワークで、関連国は30カ国以上にのぼるとされる。パキスタンの核開発では闇市場から物資を調達しており、北朝鮮の核開発にも影響を与えているとの指摘もある。そのカーン博士のもとへ1970年代以降、複数の日本企業が特殊磁石や電子顕微鏡など、核開発や研究に必要な物資が大量に輸出されていたことが最近になって判明した。

 こうした部品がパキスタンや北朝鮮の核開発に利用された疑いがあり、唯一の被爆国である日本の企業が核開発に荷担していた可能性が高い。輸出許可申請は年間で約1万件にのぼるとされる。現行の制度では製品が輸出規制の対象になるかの判断は一義的には企業に委ねられている。相次ぐ不正輸出には企業の性善説にたった制度自体の限界を示しているともいえる。

 MCは主に自動車のエンジンの部品を製造する際に使用され、コンピューター制御で金属の表面に数マイクロメートル(1000分の1ミリ)単位の誤差で穴を開けることができるシロモノ。ウラン濃縮に使う遠心分離機の部品を加工する際に使用される恐れがあるという。

 容疑事実では16台だが、捜査関係者によると、同社は14年以降に輸出台数が急増。米国や欧州、中国、韓国、東南アジアに約600台のMCを輸出していた。捜索で押収した資料を分析したところ、500台以上が無許可で輸出された疑いもあるという。

ウソにウソを積み重ね…
 そもそも大量破壊兵器など軍事転用される恐れが強い物資の輸出に関しては、実質的にすべての輸出貨物に審査申告を必要とする「キャッチオール」体制が敷かれている。輸出貿易管理令では、金属加工精度が6マイクロメートル未満の性能を持つ工作機械を輸出するには、経産相の許可が必要となっており、今回輸出されたMCはこれに該当していた。

 ただ、申請から許可が下りるまでには3~4週間かかるのが一般的。「正規に申請をすると納期に間に合わなかった。早く売りたかった」捜査関係者によれば、逮捕された4人は公安部などの調べに容疑を認めた上で、動機をこう供述したという。

 時間の短縮という安易な理由が不正輸出の発端だったのだ。そのために4人が編み出した手口が、輸出許可がいらない低い性能に偽って申告する方法だった。公安部などの調べによれば、4人の役割は次のようなものだ。

 技術畑の畠山容疑者がデータを改竄(かいざん)。藤岡容疑者が通関手続の書類を作成し、青山、美能両容疑者が経産相に申告したというものだった。さらに、精度の低いもので同じ形式の工作機械であれば、5台の平均値を申告すれば1台ごとに申告する必要はなく、1回データを改竄すれば不正輸出を繰り返すことができる。

日本が核開発のループホールに

 経済産業相の許可を得ずに輸出された機械は追跡調査が困難となるため、輸出先の国からさらに中東や北朝鮮といった国へ流出する危険性をはらむ。北朝鮮などはこの「迂回ルート」を熱心に模索している。近年、警察当局が積極的に摘発に乗り出している背景がここにある。

 中東向けとしては18年に、核兵器製造に転用可能な3次元測定器をマレーシアなどに輸出したとして川崎市の精密機器メーカーの社長らが警視庁に逮捕された。輸出された機器は国際原子力機関(IAEA)がリビアで行った核査察で発見された。

 北朝鮮向けでは、19年にやはりIAEAの核関連施設の査察で、日本製真空ポンプが見つかり、神奈川県警は昨年7月、輸出元となった日本国内の会社社長を書類送検している。神奈川県警は今年2月26日にも、核開発に転用可能な磁気測定装置を東南アジア経由で北朝鮮に輸出しようとしたとして、都内の北朝鮮系貿易商社「東興貿易」など数カ所を家宅捜索したばかりだ。

 北朝鮮などは日本をWMD関連資機材の一大拠点と位置づけているとされ、不正輸出の取り締まりは北朝鮮と警察当局とのイタチごっこが続いている。「国際的に歩調を合わせる輸出管理の中で、日本が核開発のループホール(抜け穴)として利用されているという危機意識が企業側にも求められている」

摘発は氷山の一角?核開発に日本企業が荷担か

 「第三国へは『核の闇市場』を通じて転売される可能性がある」核の闇市場。パキスタンの核開発者、カーン博士が編み出した核物質や技術の秘密取引ネットワークで、関連国は30カ国以上にのぼるとされる。パキスタンの核開発では闇市場から物資を調達しており、北朝鮮の核開発にも影響を与えているとの指摘もある。そのカーン博士のもとへ1970年代以降、複数の日本企業が特殊磁石や電子顕微鏡など、核開発や研究に必要な物資が大量に輸出されていたことが最近になって判明した。

 こうした部品がパキスタンや北朝鮮の核開発に利用された疑いがあり、唯一の被爆国である日本の企業が核開発に荷担していた可能性が高い。輸出許可申請は年間で約1万件にのぼるとされる。現行の制度では製品が輸出規制の対象になるかの判断は一義的には企業に委ねられている。相次ぐ不正輸出には企業の性善説にたった制度自体の限界を示しているともいえる。

 「摘発されている不正輸出事件は氷山の一角とみるべきだ。利益至上主義の安易な姿勢が、日本の安全保障を脅かすことになることを企業はもっと自覚するべきだ」

日本の技術流出は何をもたらすか?
北朝鮮のミサイル発射施設のグーグル・マップです。

View Larger Map
位置もはっきりしているのだから、イスラエルのように爆撃してしまうというという手もありますね。

上の記事の、企業による北朝鮮などに対する結果的な技術移転、最近の北朝鮮によるミサイル発射などの脅威と結びついている可能性が大です。

科学技術の進歩には、最初に理論的な背景が開発され、その後のその理論を実証する実験などが実施され、実験が成功した後で今度は実用化されます。実験や、実用化のためには、それを実施するための器具、機器、素材などが必要不可欠です。器具、機器、素材などがなければ、理論があるだけで、実証も、実用化もできません。実用化されなければ、ないのと同じです。

たとえば、現在最新鋭と思われているコンピューターやインターネットなどもその原点はイギリスのエリザベス朝の時代(1558年 - 1603年)にすべて整っていました。エリザベス朝には、現在のコンピュータを作成する上で必要な、二進法をはじめ、電気・電子に関する理論などすべての理論的背景は整っていました。実際ほとんど実用的ではなかったのですが、その理論を実証するために歯車で計算機などが作られていました。ただし、少し複雑な計算をすると、とんでもない時間がかかって人間が計算をした方が早いという代物でした。にもかかわらず、現在あるようなコンピュータは結局は1940年代に入ってから開発されました。

上記は、たまたまコンピュータの例をあげましたが、エリザベス朝には、今日私たちが生活するうえで必要なテクノロジーの原点が、バイオテクノロジーの一部を除いてほとんどすべてといっていいくらい存在していました。では、なぜエリザベス朝でそれが実現できなかったかといえば、先に掲載したように、理論的背景が整っていたとしても、それを実現するための器具、機器、素材がなかったからです。これらが整うまでには、膨大な時間が必要だったのです。

しかし、ここに仮にタイムマシンなどがあったとします。現在の工作機械や、素材などをエリザベス朝に送ることができたら、きっと10年くらいでコンピュータを製造できるようになったかもしれません。それどころか、インターネットもできたかもしれない。

北朝鮮に日本の技術や、工作機械、素材などを送ることはそれと同じことです。人間はいろいろな考えがあっても、それを実行に移す道具や術を持たなければ何もできません。考えがあっても、それを実行に移す手段がなければ、考えは、考えだけで終わってしまいます。レオナルド・ダ・ヴィンチも同じことです。彼も、飛行機やヘリコプターの原理を考えていたようですが、結局は、道具な術がなかったたために、ほとんどが考えだけに終わっています。レオナルド・ダ・ヴィンチも現代の工作機械、素材などを持っていれば、ヘリコプターを作れたかもしれません。

レオナルド・ダ・ビンチのスケッチから作成したヘリコプターの模型など

北朝鮮や、イラクなども同じことです。もし、工作機械・素材・精密測定機器・素材などがなければ、テポドンも核兵器も作ることはできません。彼らが一から精密加工機器などをつくるには、これから数十年かかるかもしれません。実際、彼らの技術水準では、現状では100円ライターの点火装置ですら作れません。これに関しては、あの韓国ですら、自前で作れるようになってから20年はたっていないはずです。その前まで、日本から部品を購入して、韓国内で組み立てていました。

これらを、北朝鮮に限らず、軍事的に対立している国々には絶対に送らない、送らせないという姿勢が重要です。これらの技術・素材などを安易に、これらの国々に移転することにより、先のミサイル発射などの問題が発生しているということは疑うことのできない事実だと思います。日本の技術や素材などは、まずは日本国民の幸福のために使われるものであり、さらには、国際平和に貢献するものでなければならないものだと思います。

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2009年3月19日木曜日

“麻生本”に続く書籍一斉購入祭り、今度の標的はマスコミ!? しかし、2ちゃんねる上でも意見は真っ二つ―マスコミは誰に対して報道するのか?

なぜ、マスコミは麻生を叩くのか

最近のマスコミの麻生叩きは、普通ではない。でも、麻生叩きを喜ぶ人はそんなに多いのだろうか?

“麻生本”に続く書籍一斉購入祭り、今度の標的
はマスコミ!? しかし、2ちゃんねる上でも意見は真っ二つ(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
先日、麻生太郎首相の著書『とてつもない日本』の購入を呼びかけ、amazonランキングで1位となり話題となりましたが、それに続けとばかりに再び祭りが起きているようです。

今回の祭りも前回同様に、一斉に購入してランキング1位にしようと呼びかけるもの。すでに2ちゃんねるの各所で呼びかけが行われているようです。

麻生首相著書『とてつもない日本』の祭りについては、麻生首相の応援が目的で「直接声を届けることができないが、購入することで支持しているという気持ちを届けることはできると思う」というような発言が発端。結果として、2年前に発売されたにも関わらずamazonや楽天などのランキングで見事1位を獲得。各メディアもこの件に反応し一連の流れを紹介していましたが、フジテレビの『とくダネ!』内で「他に楽しいことないんですか?」など参加者を小馬鹿にするような発言が2ちゃんねらーを更に熱くさせたご様子。

そして、今回の祭り対象となったのは『反日マスコミの真実』。マスコミによる偏向報道、印象操作、捏造などに抗議するのが目的とのこと。ネット上では以前からマスコミに対して疑問視する声が多数あり、“マスゴミ”という呼称まで付けられるなど、ネットユーザーから見たマスコミの信用度は決して高いものではありません。また、ネットが普及し、あらゆる情報が網羅できる今でも、テレビや新聞といった昔ながらのマスコミ媒体の影響力は計り知れません。だからこそ捏造や偏向報道などは許されるものではない、ということから今回の祭りが始まったようです。

なお、今回の祭り会場である2ちゃんねるの関連スレッドを覗いてみると「参加する」「当然参加」「支援するよ」と参加を表明する声があるほか、「二番煎じほど見苦しいものはない」「麻生本に乗じた出版社の呼びかけだろ」「なんか簡単に扇動できるんだな」「これは傍観者になるのがいいな」というような冷静な意見も。

2ちゃんねる上でも今回の件は大きく意見が割れているようで、いったいどのような結末を迎えることになるのでしょうか。

マスコミは誰に対して報道するのか?
この本の内容をアマゾンドット・コムからそのまま引用します。

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~メディアの情報支配へ反乱が始まった!~
現在の日本の最大の危機は、マスメディアが全く機能していないことだ。平成20年(2008)も、既存メディアの多くは、偏向、捏造、歪曲報道を垂れ流した。しかも、捏造や偏向以前に、国民に知られて困る情報を隠蔽し、徹底的な情報統制を行う傾向が多くなった。反日マスコミは、ある種の情報を全く報道をしないのだ。

たとえば、毒餃子問題の真実、チベット蜂起の実態、長野市聖火リレーでの中国人留学生の日本人への暴行と中国人の暴力行為を黙認した警察権力の恐怖。さらに、胡錦濤来日時の東京での抗議活動、北京五輪のマイナス情報、民主党や小沢代表のマイナス情報、さらに田母神前空幕長の国会証言の封殺、国籍法改正案の危険性・・これらの情報を徹底的に封殺し、報道しても偏向フィルターで情報操作を行っている。

本書では第一線のジャーナリスト、評論家がそんな反日マスコミを徹底分析。新たな局面を迎えたネットとマスコミの対立を佐々木俊尚、西村幸祐が長時間討論、さらに有名ブロガーが反日マスコミの実態を告発する。多くの視点から、反日マスコミの危険な情報操作と報道管制の仕組みを暴き、海外からもネットの人気者、テキサス親父が特別寄稿した。
おなじみ「反日マスコミ」シリーズの第3弾が西村幸祐の責任編集で注目のリリース。一家に一冊、全国民必読の書。
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さて、この書籍が売れるのかどうか、また、この運動が広範なものになるのか、単なる二番煎じで終わってしまうのかは、別にして、確かに、マスコミによって報道される内容の中には、マスコミやマスコミが迎合するいわゆる一般の人々が問題ないと思っていたとしても、特定の受け手側がそう思わないケースも数多くあります。一昔前なら、そんな意見はほどんど省みられることもなく、事実上ないの同じだったと思います。ところが最近では、ブログや、SNSなどができたため、受けて側も、情報を発信することができるようになりました。

いかなるコンテンツを制作して提供したとしても、受け手側にはさまざま な意見や考え方があります。マスコミ側が発言の場を用意しなくて も、現在ではブログやSNSがあり、あちらこちらでこれまで無視してきたような小さな批判が、いつのまにか大きなうねりとなって押し寄せてくるようになっています。 「マスコミ関係者および、マスコミ関係者が迎合する一般人」という、考えはもう成立しなくなってきています。それに、マスコミが迎合する一般人というのも、一体どれだけ存在して、どれだけ民意を反映しているのかもはなはだ疑問です。マスコミ関係者やマスコミが迎合する人々以外の「声なき人の声」が大きくなってきているのだと思います。

似たような出来事で、過去には「初音ミク騒動」などがありました。これは、「アッコにおまかせ」というバラエティ番組の中で、初音ミクのユーザーに関して完全にステレオタイプな見方を紹介したために、ブログの中で大騒動になったというものです。

特に麻生さんの書籍が売れた理由は、上記のような「声なき人の声」が多かったということです。日本のメディアは、 グローバルな視点からみても、偏向しているのは間違いなさそうです。新聞ですら、海外の基準からみると、ほとんど左よりのようです。たとえば、欧米の人が 日本の英訳された新聞の内容を読むと、ほとんどの新聞が左寄りに見えるそうです。かろうじて、左寄りではないと思われるのは産経新聞くらいのものだそうで す。

マーケティングでは、従来から「ペルソナ」(persona)という言葉が使われています。直訳すれば「仮面」「人格」という意味です。この言葉は昔は心理学で人が他者と相対するときの、仮面・人格という意味で使われていましたが、近年では、マーケティングで、何か商品や製品を開発するときに、様々の情報から、自分たちの売りたい特定のユーザーをつくりだしそのユーザーに向けて開発するようにしますが、そのユーザーのタイプをペルソナといいます。当該商製品により、一人とか複数のペルソナを作り出します。最近の事例では、ウォルマートの10年ぶりの新業態「マーケットサイド」のペルソナは、60歳代のジーン・ケリーという白人男性です。こうして、そのペルソナの嗜好・傾向・好みや、場合によっては、容貌なども明確にします。そうすると、企画の方向性が明確になり、仕事がしやすいということがあります。

こうした、ペルソナは製造業、小売業でも使われていますが、最近ではITの分野でも使われています。もちろん、ぺルソンをつくるには、それなりに大量の調査・分析を行ってからつくります。しかし、私自身は、マスコミの多くは、おそらく、無意識にペルソナを作り出しているのではないかと思います。それが、マスコミが迎合する一般の人々です。確かに、こういう一般的な人は存在するのだと思います。しかし、その一般人も数が少なくなって来ているのではないかと思います。

たとえば、現在マスコミが想定しているペルソナは、大部分の情報をテレビや新聞で得ていると想定しているのではないでしょうか?確かにそういう人は今でも多いことは事実です。しかし、最近では、インターネットから情報を得る人もかなり増えてきています。現在日本のブログの数は、300万を超えました。たしか、世界で一番多いらしいです。一昔前だと、ブログを設置する人は、どちらかというとオタク的な人が多かったですが、現在では、簡単にだれでも作れるようになっているので、年齢層も広がり、主婦から中学生まで、様々な人が設置しています。

このような時代には、こうしたインターネットで情報を得たり、発信したりする人々のことも考慮しなければ、マスコミもやってはいけなくなると思います。無論、今でも、マスコミの役割も重要なものがあります。民意を反映するとか、政府のことを監視するとか、いろいろあるはずです。それに、諸外国ではあたりまえになっている、事実を伝える以上のことをするのがマスコミ本来の姿です。

民意といっても、今の日本では、最大公約数的な人など存在しません。しかし、マスコミはいまでも最大公約数的な人を想定しているのだと思います。そんな人は今ではほとんど存在しません。いくつかに分類して、どの分類項に対して自分たちは奉仕するのかというのをはっきりさせなければ今のマスコミは成りたちません。マスコミの想定するペルソナが時代の趨勢にあわなくなってきているのではないかと思います。

現在新聞の購読者数など激減していますし、新規発刊などありませんが、雑誌の新規発刊は逆に増えているそうです。これは、新聞などは、最大公約数的な人々に対して販売しようとしてるしているのに、雑誌では自分たちが対象とする人々をはっきりさせているからだと思います。

10年ほど前から、いろいろな業界でペルソナを導入して成功しています。マスコミ各社もそろそろ、無意識に形成した既存のペルソナを捨てて、本格的に自分たちのペルソナを構築するときにきているのではないでしょうか?そうです。根源的な問題である、「誰に対して報道するのか」をはっきりさせていただきたいものです。



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2009年3月18日水曜日

モデルのように歩く女性ロボ ほほ笑み、驚きの表情も-ウィルスミスのアイ・ロボットを思い出してしまう?

産業技術総合研究所HRP-4Cをデモ


モデルのように歩く女性ロボ ほほ笑み、驚きの表情も
 若い女性そっくりの外観で、しなやかに振る舞うロボット「HRP-4C」を、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)が開発、16日、公開した。

 ロボットの顔には、大きな目、小さな鼻があり、ファッションモデルのような歩き方で登場。口が動いて「皆さんこんにちは。私はHRP-4Cです」と自己紹介し、ほほ笑んだり、驚いた表情を見せたりした。

 身長は158センチ、体重はバッテリーを含め43キロ。1回の充電で約20分動く。

 コンピューターで計測したファッションモデルの動きを参考に、2足歩行の制御技術を使い、人間に近い動作を実現した。音声を認識し、あらかじめ登録された言葉で受け答えできるようにした。

 23日に都内で開催される「東京発日本ファッション・ウィーク」のファッションショーに出演する予定。

 梶田秀司研究グループ長は「デパートで“歩くマネキン”としての利用も考えられる。早ければ1年後に販売を始めたい」と話している。

ウィルスミスのアイ・ロボットを思い出してしまう?
ウィルスミスが主演した「アイロボット」の予告編

少し前にあった、「アイ・ロボット」という映画を彷彿とさせる、ロボットですね。まだ、歩行には問題があるとしていましたから、もう少しするともっとスムーズな歩行ができるようになるようです。時間も今は充電してから20分しか作動しないそうですが、これも解決されていくでしょう。

そのうち、いろいろな用途にロボットが使われていくようになるのだと思います。農林水産業や、製造業などのいわゆる肉体労働の部分はいずれすべてロボットにとって変られるのだ思います。

そんなことになれば、大変なことになるという人もいると思いますが、私はあながち、そんなこともないと思います。

現在製造業においては、派遣問題が深刻化しているように言われています。農業についても、後継者問題が言われています。そうして、これらにからめて雇用問題がいろいろ言われています。

まず、農業に関しては、終戦後より生産性が飛躍的に高まり従事者の数はほんの数パーセントになっています。戦前なら、数十パーセントにのぼり、巨大な雇用の受け皿だったと思います。しかし、こうした生産性の向上と、今後ロボットに限らず、生産性がさらに伸びていくことを考えると、雇用の受け皿にはなり得ません。

製造業も同じことです。こちらのほうも生産性が飛躍的に伸びてきていますし、これからものびていくことを考えると、雇用の大きな受け皿になることは期待できません。

そうしたことを考えていくと、ここでは、本題から離れていくので、あまり詳しいことは述べませんが、おそらく、人間しか解決できない社会問題を解決していくセクターの重要性が増していくと思います。それを実行できるのは、政府ではありません。おそらく、このブログでも繰り返し述べている、NPOになることと思います。

未来社会においては、第一次産業、第二次産業の肉体労働のほとんどが、機械やロボットがやることになり、第三次産業のなかで、どうしても人がやらなければならないことに人が従事することになると思います。そうして、いろいろなタイプの社会問題を解消するセクターに多くの人手が割かれことになると思います。

このあたりに関しては、いずれまた、このブログでも解説していきます。

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2009年3月17日火曜日

AIG巨額ボーナス、「言語道断」とサマーズ議長―金融危機の原因をつくり出した人々は詐欺師ではないのか?

AIG巨額ボーナス、「言語道断」とサマーズ議長  (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
米国のサマーズ国家経済会議(NEC)議長は15日のテレビ番組で、米政府管理下で再建中の米保険大手AIGが、幹部社員に巨額のボーナスを支払うことについて、「言語道断だ」と強く批判した。

サマーズ議長


 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長も同日、税金を投入してAIGを救済せざるを得なくなったことについて、「不公平な話で腹が立つ。電話をたたきつけたこともある」と語った。

バーナンキ議長

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)の報道によると、AIGは約400人の幹部社員に対する2008~09年の2年分のボーナスとして計4億5000万ドル(約440億円)の支給を計画。1人あたりの最高支給額は650万ドル(約6億3700万円)となる。

 計画を知ったガイトナー米財務長官が再考を迫ったが、AIGは「政府支援を受ける前に結ばれた雇用契約で支給が義務づけられている」と説明。08年分のボーナスとして、5500万ドル(約53億円)が昨年12月に、1億6500万ドル(約162億円)が今月13日にそれぞれ支払われたという。

ニューヨーク州のクオモ司法長官は16日、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)のリディ会長兼最高経営責任者(CEO)に書簡を送り、同社がボーナスを支給する予定の従業員に関する個人情報の開示を強く求めた。

ニューヨーク州 クオモ司法長官

  同長官はAIGが公的管理下に入った昨年秋から同様の開示を要請してきたが、現時点で回答がない点を憂慮。さらにAIGが最近、米政府に対して、幹部社員 への総額1億6500万ドル(約160億円)のボーナス支給方針を伝えたことを受けて、改めて詳細な情報提供を要求した。

AIG リディCEO

金融危機の原因をつくり出した人々は詐欺師ではないのか?
私は、アメリカ発祥の金融危機に関して、どうして世界中の人が怒らないのかが不思議です。特に、こういう話を聞いていると私自身は、腹がたちます。アメリカ人には、いわゆる金銭や売買というものに関して、道徳とか信頼とかという観念はないのではないかと疑ってしまいます。

日本だと、こういう状況下では、会社側も支払わないだろうし、受ける本人たちも遠慮することでしょう。でも、アメリカでは違うのです。日本では、再建途上にある日本航空の社長の給料は、自らの希望でパイロットよりも低くしていることは以前このブログでも掲載しました。これが、日本の普通の感覚だと思います。実際はそこまでする人は、なかなかいないでしょうが、心情的にはこれに近いものだと思います。

何かといえば、「自己責任」という言葉が流行りましたが、これら高額のボーナスをもらう人たちは本当に自己責任をまっとうしているのか疑ってしまいます。

アメリカの金融システムのうち、特に金融工学を利用した証券化のテクニックに関して、私は詐欺ではないかと疑っています。金融工学という打ち出の小槌が永遠に続くと思うこと自体が異常です。

アメリカでは、ここ10年くらい個人の借金が膨大になっていました。クレジットで個人消費を煽るに、煽ったあげくの結果です。

さらに、きわめつけは、サブプライムやGMの金融子会社で信用力の低い低所得層にまで、ほとんど信用チェックを行わずに貸付を行い、証券化の手法でリスク・ヘッジをしていたことです。証券化するについては、その発行元の格付けがAAAになっていたりしました。いくら自己責任といっても、AAAとなれば、多くの人は不良なものとは思わないのが普通だと思います。

この格付けは完全に購入者の目を欺く、詐欺行為ではなかったかと思います。もし、長続きするとか、永続できなどと思っていたとしたら、知識がどうのことうのという前に、大人が大人であるところの知恵が欠如していたと言わざるを得ません。AIGでも、破綻のきっかけになったのは、本業の保険ではなく、サブプライムと大同小異のヘッジ・ファンドのようなことをやっていたことです。細かな仕組みは、忘れましたが、企業から会費を徴収してヘッジ・ファンドまがいのことをやっていました。

意図的な詐欺であるとしても、知恵の欠如があったとしても、不良債権を優良債権と偽って売りつけることには変わらず、これは、本気で法律などを探っていけば、アメリカの国内法や国際法などのいずれか、あるいは両方に抵触しているのではないでしょうか?場合によっては、こうしたことを許容してきたアメリカという国そのものにも嫌疑があるのではないでしょうか?

こうしたことは、「のどもと過ぎれば熱さを忘れ」の格言の通り、黒白をはっきりつけなければまた発生する可能性もあります。どなたか、こうした詐欺に関して詳しい方いらっしゃったら、私の考えはどうなのか、教えていただきたいです。

アメリカはもとより、金融危機に翻弄された国などの法律の専門家など、何とか金融馬鹿や、詐欺師、賭博師を訴訟することはできないものなのでしょうか?司法長官が情報開示を求めているということは、何かそうした動きがあるのでしょうか?どなたか、詳しい方がいらっしゃったら是非教えていただきたいです。

いずれにせよ、個人消費を煽りに煽って、自らのリスクはヘッジできる打ち出の小槌を創作し、世界中の人々にリスクを押し付け、いずれ破綻するのはわかっていながら平気でこのようなことをし続けたのは、詐欺としかいいようがありません。破綻するとは思っていなかったとしたら、それは、普通の大人の常識を兼ね備えていなかったということになります。これも、問題です。というより、こちらの方が大きな問題かもしれません。何とか、司法のメスを入れてもらいたいものです。少なくとも、このようなことが再発しないように、法整備などしていただきたいです。

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P.F.ドラッカーの『ネクスト・ソサエティー』―ポスト金融危機を生き抜く知恵ー

現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は、誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!

米金融安定化法が成立、下院、修正案を可決―今こそ金融馬鹿、賭博師を市場から退場させ、新たなパラダイムを構築すべきとき!!


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「河村たかし前市長の政策と理念を引き継ぐ」名古屋市長選で広沢一郎が当選 自・立・国・公推薦の大塚耕平さんら破る―【私の論評】名古屋市長選の勝因と敗因:広沢氏の戦略とメディアの責任を問う

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