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2009年7月12日日曜日

ビートたけし「謝って宮崎へ帰れ」　東国原知事に忠告―師匠としては、当然の反応か?

Adds by Yutakarlson

http://yutakarlson.blogspot.com/2009/07/blog-post.html
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ビートたけし「謝って宮崎へ帰れ」　東国原知事に忠告(この内容すでにご存知の方は、この内容よみとばしてください)

タレント映画監督としても、有名なビートたけしさん（62）が、宮崎県の東国原英夫知事（51）と会食し、国政転進を巡る騒動について「思っている以上に反発が強い」と忠告していたことが分かった。会食は2009年7月10日夜、都内のレストランであり、「師匠」のたけしさんが11日、「ビートたけしのTVタックル」（テレビ朝日系）放送20周年の会見で明らかにした。「宮崎県民に謝った方が良い」「謝って宮崎へ帰れ」などと伝えたところ、東国原知事は「考えさせていただきます」と答えたという。(J-CAST　ニュースより)

師匠としては、当然の反応か?
■東国原氏の奇行は、計算づくのものであり、多少の混乱など最初から織り込み済みである
東国原氏への反発は結構大きなものがありました。ここでは、それについては直接は書きません。下のURLをご参照ください。

http://news.ameba.jp/weblog/2009/06/40658.html

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009070700925

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090624-510162.html

さて、私は、東国原知事の一連の行動について、多くの人には奇行と映るかもしれませんが、私は、そうではないと思っています。彼には、彼なりのしっかりした考えがあってのことだと思っています。相当大きな反発があることなどは最初から織り込み済みの行動だと思います。

そもそも、彼が宮崎県知事になれたり、自民党に大きな影響を与えられたのは、今が混沌とした時代であるからであることを彼自身が一番知っていると思います。たとえ、混沌とした時代であっても、次の時代の指針や、規範(paradigm:パラダイム)がはっきりしていれば、さほど混乱はないのでしょうが、現実には非常に混乱しており、誰も自身を持って次の時代の指針・規範をはっきり示すことができていない時代だと思います。これが、50年くらいまえであれは、現実的には経済的には、ははるかに貧乏なのですが、経済など西欧に追いつけ追い越せをやれば、みんなが幸福になれると無邪気に信じることができたし、実際にそうでした。今の中国のようなものです。こんな時代はこうした考え方は、やり方は違っても党派が違っても、お金持ちでも、貧乏人でも皆で共有することができました。

私自身は、次の時代に関するパラダイムに関しては、自分自身では納得している考えを持っています。しかし、これを多くの人に納得させることは一大事でなかなか大変なことです。しかし、自分でも思いますが、こうしたパラダイムなど頭の隅にでもあれば、特にあまり不安感もありませんが、もしこれがなかったとしたら、あるいは、なかったにしても、誰か強力に指し示してくれる人がいなければ、いつも不安感にさいなまされると思います。現在は、こうした考えをはっきり言う政治家も存在せず、多く人が不安感、閉塞感に苛まされている時代だと思います。

私は、東国原知事に関しては、以前このブログで自ら、承知の上で、トリックスターの役を買ってでている書いたことがあります。トリックスターという言葉は、人類学、民俗学や、経営学などでも良く用いられる言葉です。特に経営学で用いる場合には、良くも悪くも変革をもたらすという意味で用いられます。

世界中の数多くの神話に見られるトリックスターたちはときどき人間社会にふらりと訪れては道化と茶目っ気でもって既成の権威をからかい、硬直した文化や規律を掻き乱して去って行きます。彼の残した破壊のあとには新たな秩序がまた産まれます、そんな契機をもたらす存在としてトリックスターは世界中の民話などに残っています。さらに、経営学でも変革をもたらすものとして、もちいられています。

ただし民話でも、経営学でもトリックスター自身が新たな秩序になることはありません、彼らはあくまでも触媒、反テーゼであってメインストリームには参画しません。そういう文脈で考えると彼らの語録はいちいち説得力を持って既成概念の呪縛から解放を迫ってきます。

たとば、楠木正成は典型的な歴史上のトリックスターです。ホリエモンは現代のトリックスターです。その他、数々のトリックスターは、その後本流(メインストリーム)には参加していません。小泉さんの場合は、彼自身が変人といわれ、トリックスターだったので、ある意味自民党をぶっ壊すのに成功しかけたし、郵政民有化にも成功しかかったのですが、その後総理大臣というメインストリームを歩いてしまったため、どっちつかずのことになってしまったのだと思います。自分の特性を良く理解していなかったのだと思います。

そもそも、変人は、メインストリームを歩いてはいけなかったのです。やはり、自民党でも、せいぜい幹事長くらでやめておいてトリックスターに専念していれば、今の自民党も少しは変ったかもしれませんし、選挙対策の責任者などしていれば、自民党ももっと有利に立ち回れたかもしれません。無論、奇人もメインストリームを歩いてはいけないのです、あくまでトリックスターを演じべきなのです。今から考えると、過去の総裁選などやはり、鉄人を総理にすべきだったかもしれません。

■現代はトリックスターが必要な時代
少し話しが違いますが、西郷隆盛も、メインストリームを結局は歩かなかったということでは、トリックスターだったかもしれません。彼は、最後は、西南の役で、多くの不満分子をひきつれ、自ら滅んでいきました。この出来事こそ、武士の時代が終わったという最大のモニュメントでした。彼が、あのような行動をしなければ、その後しばらく、武士の不満がくすぶり、明治維新はあのようにうまくはいかなかったかもしれません。西郷隆盛も最初からあのよなうことは意図していなかったと思います。時代がそうさせた、という側面も大きいと思います。ただし、西南の役の直前にはそのことに気づき、意図して、意識してあのような行動をとったと思います。

東国原さんは、現代の西郷隆盛を演じることになるかもしれません。無論時代が違うので、反乱を起こすとかそういうことではなく、トリックスターの道を歩んで、古い秩序を揺さぶるだけ揺さぶりきって、後は身を引くということになるかもしれません。

さて、こうしたことから、東国原氏は、これからはおそらく、メインストリームには入らないと思います。仮に入ったとしても、ごくわずかの期間に限られると思います。長く入れば、失敗します。そのことは、本人は良くわかっていると思います。現状では、かなりの話題づくりもできて、かなりインパクトのある発言も可能です。これが、自民党に入り、衆議院議員にでもなってしまえば、数多くいる比較的若手議員の中にうもれてしまいます。まかり、間違えて、総理大臣にでもなったとしたら、小泉さんどころか、何もできなかった凡庸な総理大臣として任期を終えるしかなくなります。

東国原さんは、そのことを良くわかっていると思います。それでも、なぜ、トリックスターをするかといえば、やはり、地方分権をはじめ、とにかく現状の行き詰まり状況、八方塞がりの状況を打破したいと考えているのだと思います。自らは、トリックスターの役割など果たし、それから、橋下知事のような人に次の時代のパラダイムを打ち立ててもらいたいと考えているのだと思います。

これは、彼らの行動をみていると、よく分かります。橋下さんは、典型的なメインストリームを歩む人だと思います。だから、大阪付知事としても、いつも正攻法でいき、一見無用な摩擦を起こしているのだと思います。それに、最近、東国原知事のようなまねは自分にてできないと悟ったと思います。だから、最近は、以前よりは、お行儀がよくなっています。東国原氏の方も、橋下知事のようにメインストリームをまっしぐらに進むようなことはできないと考えていると思います。この二人、本当にこれからも良くかみ合えば、日本の政治風土を変えるきっかけとなるものと思います。

実は、親方である、ビートたけしさんにも、東国原さんは、このことは話していると思います。それをすべて判った上で、ビートたけしさんは、「謝って宮崎へ帰れ」　と言ったと、周りの人には話しているのだと思います。私は、彼は、自民党総裁などにはならないと思います。はなから、そのつもりはないと思います。そうして、かなりの確率で、今回は衆議院選挙にもでないと思います。そうして、宮崎県知事として、最後までやり遂げると思います。その後も余程のことがない限り、国会議員にはならないのではないかと思います。

東国原さん、もしトリックスターの役割を終わったとき、無論宮崎県知事の任期も終えたときには、ビートたけしさんのところに戻るかもしれません。親方も暖かくむかえるのではないでしょうか?昔のようなことはできませんが、政治評論家とか、映画のお手伝いとかそのような道を歩むのではないかと思います。現在の人の人生は長いですから・・・・・・・・・・。

さて、本日は東京都議選です。明日の未明には、大勢ははっきりすると思います。この結果がどうであろうと、東国原さん、衆議院議員選挙まで、これからも、トリックスターぶりを発揮すると思います。また、私たちが思いもつかないような発言をするのではないかと思います。国会議員にはならなくとも、宮崎県知事である間には、これからも十二分にトリックスターぶりを発揮すると思います。いや、その後でも、そうかもしれません(笑)。いずれにせよ、現代は、トリックスターが必要な時代なのです。トリックスターがいて、はじめて次世代のパラダイムが打ち立てられるのです。

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2009年7月11日土曜日

日本ケンタッキーは今度は通期業績を上方修正し３連騰―他の内需型産業では工夫がいまいちか?

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日本ケンタッキーは今度は通期業績を上方修正し３連騰(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

　日本ケンタッキー・フライド・チキン（９８７３・東２）は、１０円高の１７２０円と変わらずを挟んで３日続伸し、５月７日につけた年初来高値１７４９円を窺っている。前日９日に今１１月期第２四半期（２Ｑ）決算の開示とともに、６月２３日の２Ｑ業績増額に続き、今度は１１月通期業績を上方修正を発表したことが、内需関連の割安株買いを再燃させている。
　同社は２Ｑ業績増額時には、通期業績は再集計中としていた。通期業績は、期初予想より売り上げを４億８０００万円、経常利益を１８億６０００万円、純利益を９億円それぞれアップさせ、純利益は２１億円（前期比４．３倍）とＶ字回復を鮮明化する。外食産業のなかでも、景気悪化を背景にした「巣ごもり消費」の高まりが同社のテイクアウト主力の業態に逆に追い風となり、商品面でも辛口チキンや割安セット「えらべるワンボックス」などがヒットし、原価率・人件費比率の抑制も加わり上方修正につながった。

株価は、今年４月発表の今期第１四半期の好決算に反応して１７４９円まで１００円高、６月の２Ｑ業績増額ではやや限定的な反応にとどまり、１７００円台出没を続けている。通期業績増額でＰＥＲは１８倍台と割安となり上値を伸ばそう。

内需型産業も一工夫が必要か?
さて上記では、内需産業である、飲食の株が上がった話です。内需産業は、海外市場とは無関係ですし、しかも、海外からの原材料調達が円高傾向によって、安くなりかなり有望になりつつあります。ところが、内需産業のうち、教育産業が最近売上げを落としているそうです。そういわれてみれば、NOVAは破綻しましたし、LEC大学も駄目になりました。こうした、内需産業はどうして駄目なのでしょうか?

■家計の“聖域”教育に異変

2009.07.10

昨日の、WBSでは、深刻な不況の影響で、これまで景気低迷の影響をうけづらいとされてきた教育サービス業にも異変が起きています。

こうした、教育サービスなどは、立派な内需型産業だと思います。このほかカルチャーセンターなども売り上げが減ってきているそうです。こうした、教育費などが減ってきていること自体内需拡大の妨げになると思います。

私は、ケンタッキーフライドチキンなどの内需型産業でも、いろいろ工夫をして努力しているのですから、こうした教育産業もいろいろ努力すべきだと思います。

たとば、WBSの番組の中でも、たとえば、外国人の英語講師が、マンツーマンで英語を教えている場面が放映されていました。その講師は、教室を持たずカフェで教えるようにしていました。こうすることにより、教室を持つよりも、廉価で提供できるそうで、教室での授業より授業料を半分にできるそうです。

教えている内容も面白そうで。この放映のときは、BBCニュースを題材として教鞭をとっていました。

今、SKYPEもあることですから、SKYPEでこのような教室を複数名の受講生で開講すれば、かなり経費など節減でき、さらに廉価にできるのではないかと思います。さらに、これからGoogleWaveなどのコミュニケーション・サービスが実用化されれば、さらになりやすくなると思います。

さらに、このような教室を営利企業で実施するのではなく、NPOを設立することにして、いろいろな企業に英語が堪能な人材を送るようにして、寄付金を集めるとか、全国に外国人講師のネットワークをつくり、講師の教育も実施するとか、いろいろなカリキュラムを組むとかで、実務的な学校を作ってしまうなどのことも考えられます。さらに、このブログに掲載したように、smart.fm(iKNOW)というサイトなどの活用なども考えられます。

こうしたことから、有能な人材を企業に送り込むということから、受講生に対しては、もし、望みどおりの企業に入れて、望みどおりの収入が得られた場合など、寄付金を毎年募ることなども考えられます。

受講生が多数集まるれば、受講料はかな安くできると思います。そのほか、英語の教材をサイトで売るようにするとか、また、別のビジネスモデルを考えるようにすれば、さらに安くすることができます。このようにすれば、かなり質の良い教室を開催することができます。

教育産業に関しては、意外と中身は、旧態依然としているところがあります。いわゆるカルチャー教室にしてもそうです。ただ、知識を提供するだけというなら、今なら、ネット検索や書籍・資料など結構情報が手に入れられます。カルチャーセンターにも今やイノベーションが必要です。何か知識を得たら、それを実際に試すことができる機会を提供するなどのことをしてイノベーションを起こすべきです。

塾でもそうです、旧態依然として座学授業だけが未だに幅を利かしています。これも、iknowのようなシステムを生かして、受講生が何回でも自力で復習できるような仕組みを構築すべきです。それよりも、何よりも、今のテレビで放映されているような、コマーシャルのようなものを活用して、短時間で多くの知識を学べるようなイノベーションを実施していくべきです。

こうすることにより、多くの人に学びの場を提供することができるようになるはずです。他の方面でも、様々なイノベーションが考えられます。現在、雇用情勢が悪化しているだけで、本当は、様々なニーズがあるはずです。こうした潜在ニーズを様々な工夫によって顕在ニーズにして、そこに新たなサービスを提供するのです。

こういうことを積み重ねていけば、日本の内需は拡大し、さらに、新しい次元の社会に突入できるようなります。このためには、私がこのブログで以前から提唱してきたように、やはり、欧米型のNPOを活用する必用があります。

そのためには、政府が法律、税制、その他基盤作りをし、その基盤の上で、NPO(非営利企業)やPO(営利企業)が動きやすくして、教育産業振興のきっかけづくりをしていく必要があると思います。こうすることにより教育産業の規模は今までよりはるかに大きくなる可能性があります。

いずれにせよ、これはほん一例であり、内需を拡大するための、新たな高度な社会に向けてのきっかけ作りは、いくらでも存在するし、日本でならやろうと思えばできるはずです。

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YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009071002000240.html

2009年7月10日金曜日

ウイグル抗議事件:海外メディア記者、中国当局の真意を読み解く―この姿は、明日の日本自治州の姿か?

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ウイグル抗議事件:海外メディア記者、中国当局の真意を読み解く(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

中国の治安部隊に向かい抗議の声をあげる、ウイグル族女性

【大紀元日本7月10日】新疆ウイグル自治区政府はウルムチ市内での大規模抗議事件で156人が死亡したと公表した後、「事実がすべてを物語っている」と発言した。BBCの駐北京支局の記者は今回の中国当局の対応について、巧みなメディア誘導であることを指摘した。中国政府関係者の今回のメディアへのオープンな態度は尋常ではなかった。なぜならば、中国当局は一貫してメディアを厳しくコントロールし、国民の読む書物、受信するテレビとラジオの内容を制御しているからだ。

　しかし、新疆政府の関係者は、中国歴史上最も深刻とされるこの大規模な抗議事件を報道させるために、記者には便宜を図ると発言した。

　昨年、チベットのラサ市で抗議事件が発生したとき、チベット全域が封鎖されて、外国人記者の現地取材と報道が禁止された。中国当局はそのとき、事件が発生してから2日間、いかなる写真も公表しなかった。

　明らかなのは、中国当局はチベットへの弾圧で教訓を汲み取ったことである。当局がラサ市での抗議事件後、メディア報道を制限したことにより、外部は中国当局が真相を隠ぺいしていると認識したからだ。今回、中国当局は異なる手法を取った。すなわち、政府に有利な効果をもたらせるため、もっと賢く、有効にメディアの報道を誘導したことである。

　中国の指導者たちは数ヶ月前から、このやり方が、潜在的な問題を処理する際に、自分たちが必ず取るべき策略である、と目覚めていた。過去に自分たちや他国政府が犯したミスを真剣に分析し、同様な過ちを二度と犯さないよう決心したのであろう。今回、事件発生後数時間のうち、中国当局は60数カ国のメディアに対し、新疆での現地報道を歓迎すると表明した。

　外国人記者らはウルムチ市に到着してから、政府の案内で病院を訪れ、しかも、幹部同伴のもとで破壊状況が最も深刻とされる区域へ行った。そのほか、外国人記者は市内で自由に報道できた。しかし、中国国内メディアの記者は、より多くの制限を受けている、しかも、彼らの報道は政府の審査を受けなければならない。

　中国メディアの最初の報道の多くは、漢族がウイグル族の攻撃のターゲットになっているとの焦点に沿って展開されている。事件発生後、当局が取ったもう一つの明確な措置は、新疆のインターネット接続を封鎖したことである。中国国内のネットサイトでこの抗議事件に関する情報の発信を防ぐためである。

　政府関係者の言い分は、情勢は依然として緊迫しているため、根拠のないデマがネットでひろがれば、影響が拡大する恐れがあるというものだった。

　中国当局は海外メディアの報道を容認し、しかも、大きな便宜を提供したが、それと同時に、新疆のメディアを厳しく制限し、多くのサイトを閉鎖した。

　中国当局の国内情勢に対する不安は、国外の世論に対する心配を超えていることが露呈された。なので、すべての国内メディアの報道に厳しい審査を行っている。

　しかし、中国のネット利用者の技も優れている。一部の人たちは、新疆に関する過去の書込みにコメントを発表する方法で、最新の情報を伝えたりしている。それにより、非政府筋の一部の情報も外部に流れている。

　事件後、トゥイッターなどインターネットサービスが中国で封鎖され、新疆現地のすべてのサイトも封鎖された。ある中国人ジャーナリストは、「中国政府は最近、国内外で発生した事件から多くの教訓を汲み取った」と指摘した。

　　中国当局はインターネットサイトでの掲載情報を制限する手段を掴んでいる。各種の技術手段で、国民に知られたくない写真、ビデオあるいは各種の評論を削除したりしている。

ちなみに、東京新聞には以下のような論評もあります。
「政府の発表なんてうそっぱちだ。ウイグル族だけで千人は殺されたと聞いている」。ウイグル族のマハムティジャンさん（２８）は漢族に鉄パイプで殴られて負った頭の傷を見せながら話した。

　中国当局が発表したのは人数だけで、男女や民族の内訳は明らかにしていない。記者会見で質問を受けた地元政府幹部は「調査中」と答え、「死者数が確定しているのになぜか」とただされてもだんまりを決め込んだ。

　新疆ウイグル自治区、特にシルクロード近辺では、過去に核実験が行われ、19万人が急死したといわれています。地元民はもとより、観光旅行でシルクロードを訪れた日本人観光客も被爆している可能性が高いといわれています。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/248827/

この姿は、明日の日本自治州の姿か?

新疆ウイグル暴動の戦慄真相 1/2

なぜが、漢人と見られる人が酷い目にあっているところばかりが強調されている。

1/3【イリハム・マハムティ】今、ウイグルで何が起こっているか[H21/7/8]

2/3【イリハム・マハムティ】東トルキスタンの歴史と中共の弾圧[H21/7/8]

3/3【イリハム・マハムティ】７．１２中国政府によるウイグル人虐殺抗議デモ[H21/7/8]

さて、皆さんこのような状況どう思われるでしょうか?中国のメディアでは、漢人が被害を受けているところばかり、クローズアップされているような感じがします。真相は、もっと違うところにあるのは明らかです。私は、このブログで再三にわたって、中国に対しては「民主化、政治経済の分離化、法治国家化」を三点セットと呼び、これ関して早急に実現すべきであるということを掲載してきました。

特に、昨年までは、何回となく書いてきました。しかし、上記の通り、中国の体制は変わりません。今回の暴動でも、根本的には中国中央政府のやり方は変わっていません。ただ、上っ面だけ、対応しているように見せかけようとしているだけです。

こんなことで、外国の人はもとより、人民を納得させることができないことは、はっきりしています。中国の多くの人民は、漢民族も含めて、すべての民族が中央政府には不満のマグマをたぎらせており、いつどこで今回のような暴動が起こってもおかしくない状況です。これは、何も昨年のチベットから始まったことではありません。中国は建国60周年となりましたが、60年前から今まで毎年、どこかの地区で必ず暴動が起こっています。昔は何とか隠しおおせたのですが、最近では、インターネットやその他の通信手段が格段に発達したため、このように大きく報道されるようになっただけです。

こんな経緯もあって、私は、もう、現代中国政府にはほとんど期待していません。これと似たようなことは、旧ソ連邦でもありました。ソ連でも、建国から、破綻するまで、毎年どこかで暴動がありました。しかし、その当時は、インターネットや他の通信手段がなかったために、隠蔽されてきただけです。

このように、頻繁に暴動が起こる国は、そのまま継続するのは不可能と見るべきです。私は、中国に関しては、いくつかの国に分裂した方が良いと思います。現代中国人口は12億以上です。少数民族もたくさんいます。このまま一つの国でいることにはかなり無理があります。

民族ごとに分裂しても、力を温存しておきたいというのなら、EUのような連合体でも作った方が良いと思います。それが、中国の多く民にとって一番良いことだと思います。

上記の桜チャンネルの番組で、コメンテーターが言っていました。「今日のウイグルの状況は、明日の台湾であり、明後日の日本かもしれない」。これに関しては、多くの人たちは、今回のウィグルの騒動を自分に関連づけて考えることができないかもしれません。しかし、中国には長期の国家戦略があり、その戦略の中心は版図を広げることです。その版図の中には、無論朝鮮半島、台湾、日本も含まれています。
2050年には、下の地図のように版図を広げることを国家戦略としています。

現代中国中央政府の幹部の頭の中では、台湾・朝鮮半島は最初から中国に帰属するものです。日本に関しては、西半分は、中国の領土にして、東半分は、現在のチベット自治区や、ウイグル自治区のように自治を認める腹です。これは、やはり、優れた日本の工業力や経済力を温存したいがための戦略だと思われます。

第二次世界大戦中ヒトラーは、チェコスロバキアをドイツに編入しました。チェコスロバキアは、当時国民一人当たりのGDPなどアメリカと同程度の豊かな国で、工業先進国でした。しかし、軍事的には弱小国でした。何か、場所も時代も違うのですが、ナチスドイツが今の中国、チェコスロバキアが日本のように見えてきませんか?

1938年、ヒトラーがズデーテン地方（チェコスロバキアの要衝）を要求したことを受け、イギリス・フランス・ドイツ・イタリア4カ国の首脳会議（ミュンヘン会議）がミュンヘンでおこなわれました。イギリスのチェンバレン首相は、平和主義のためと、戦争準備の不足からドイツの要求を飲みました。この結果については、アメリカは直接は関与しませんでした。当時のソビエトも同じことです。しかし、何も関与しなかったということは、イギリス・フランスの考えを結局は容認したということです。なお、チェコスロバキアの代表は、会議に参加することも許されず、意見を提出することすら認められませんでした。最初はズデーテン地方を併合され、後には、全土が編入され、チェコスロバキアという国は世界地図から姿を消しました。

世界情勢が変われば、このようにEU諸国やアメリカにも裏切られ日本も中国に飲み込まれてしまうことも十分考えられます。現在中国の軍事費はアメリカに次ぐほどの巨額なものになっています。自分の国を防衛するだけで、このような巨額の軍事費が必要でしょうか?先のような国家戦力を成就するためにこそ、この巨大な軍事支出があるのではないでしょうか?特に、パクスアメリカーナが終焉したときには、このシナリオは十分ありうることです。

最初は、ズデーテン地区のように、関西以西が、そうしていずれ日本全土が中国に編入ということもあり得ます。こうなったときに、日本自治区や中国領土の東海省に住む人々が抗議の声をあげると、チベットやウィグルのように弾圧されるということです。それに、長野県の中国旗騒動でもわかるように、こうした抗議活動に、あの馬鹿者学生等が大勢集まり、少数民族の日本民族を袋叩きにすることになります。日本のすべての中央官庁に、中国から高級官僚が来て実質上のヘッドをします。さらに、地方自治体にも、知事の上に中国の高級官僚がやってきて睨みをきかすでしょう。

さらに、悪いことには、中国の役人の汚職振りは派手なので、役得を利用して、中央官庁でも、地方自治体でも、やりたい放題をして、徹底的に貪り尽くすでしょう。強欲な彼らの、絢爛振りが目に浮かぶようです。毎晩銀座でドンちゃん騒ぎをすることでしょう。そのとき、東海省や、日本自治区の人々は、昔日本という国があったときの官僚の汚職など、中国人の官僚に比較すれば、まるで「清らかな大天使」のようだったと思うに違いありません。

現在、アメリカと中国、EUと中国は、接近しつつあります。それは、中国の内需をあてにしてのことです。私は、このブログにも掲載してきたように、アメリカやEUは、中国の内需にどっぷりつかり、二酸化炭素排出権取引で、第二のサブ・プライムローンを引き起こし、徐々に衰退していくと思います。そうした、最中にあって、日本は、上で述べたような、最悪のシナリオを避けるべく新たな社会を構築することにより内需拡大に努め、防衛などもいずれ自分で全部賄える体制を整え、アメリカなどが、衰退しても、軍事の面でも、経済の面でも、あまり中国の覇権の影響を受けない体制を構築しておくべきであると考えます。こうした構えをせずに、今日のままであり続けるということは、今日のウィグルの窮地を招きかねず、まさに「明日はわが身」ということになってしまいかねません。

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2009年7月9日木曜日

グーグルがパソコンＯＳ開発、当初はネットブックに搭載へ―マイクロソフトの牙城を崩し新しいスタンダードとなるか?

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グーグルがパソコンＯＳ開発、当初はネットブックに搭載へ(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

　［サンバレー（米アイダホ州）　７日　ロイター］　インターネット検索大手の米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)は７日、パソコン用の基本ソフト（ＯＳ）を開発し、当初はネットブック・パソコンに搭載すると発表した。

　パソコン用ＯＳで圧倒的なシェアを握るマイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート) と直接競合することになる。

　新ＯＳ「グーグル・クローム・オペレーティング・システム」を搭載するネットブックは２０１０年下期に発売される予定で、グーグルは現在、複数のパソコンメーカーと共同で作業を行っているという。

グーグル公式ブログには、以下のような記載があります。

Google Chrome OS はオープンソースの軽量オペレーティング・システムであり、当初はネットブックをターゲットとしています。Google は年内にそのソースコードを公開します。それにより、2010 年後半には Google Chrome OS 搭載ネットブックが市場に登場することになるでしょう。パートナーの方々とすでにお話しを開始させていただきつつありますし、オープンソース・コミュニティの方々とも近々に協力をお願いすることになりますので、この時期に私どものビジョンを共有させていただくことで、私どもが何を目的としているかをご理解いただけるのではないかと考えております。

Google Chrome OS の重要な要素は、スピードと使いやすさ、安全性です。ユーザーが数秒でコンピューターを立ち上げてウェブにアクセスできるように、非常に高速で軽量の OS を設計中です。ユーザーインターフェイスはユーザーの妨げにならないよう最小限に抑えられ、ユーザーエクスペリエンスのほとんどはウェブ上で提供されます。そして、Google Chrome ブラウザの時と同じように、ユーザーがウィルスやマルウェア、セキュリティ更新に対処したりしなくてもよいように、基本に帰って OS の基礎をなすセキュリティアーキテクチャを全面的に設計し直しているところです。余計なことを気にしなくても、安全にすべてが動作します。

ITproでは以下のような論評を行っています。

　Googleは何年も前からMicrosoftの中核分野に食い込もうと努力してきたが，今回の発表は紛れもなくMicrosoftにとって最も重要な製品群を狙い撃ちしている。ところで，GoogleがAndroidの成果を活用しないのはどういう訳だろうか。Googleの主要製品はいずれもWeb ベースなので，純粋なWebベースのOSに向かうという動きは意外でない。

　ここで視野を広げてみよう。Google Chrome OSの登場が米AppleとLinux陣営といった弱小OSプロバイダに与える影響については，これまでほとんど話題にしなかった。Googleのネットブック／パソコン市場への進出は，間違いなくMicrosoftにとって悩みの種だ。だが，AppleとLinux陣営にしたら最初から悩みどころでなく，大きな衝撃である。特にAppleはこの数年間で大きく伸びてきたが，2009年第1四半期に成長が頭打ちになった。そのうえ全世界におけるMac OS Xの利用シェアは，いまだ4％に届いていない。しかもAppleが攻撃対象としてきたデバイスは，Googleが狙っているものと完全に一致している。両社はいずれもネットブックを目指しているのだ。GoogleがChrome OSを成功させると，その影響はMacintoshにも及ぶだろう。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090709/333501/?ST=win

マイクロソフトの牙城を崩し新しいスタンダードとなるか?

昨日も、グーグル関係の記事を書きましたが、今日もグーグルのことになってしまいました。重なるときは、重なるものです。

さて、この発表詳しい内容はまだですが、このブログでもやがてこのようになるということをすでに掲載していました。しかし、今回のこのOSはアンドロイドのプロジェクトとは別なものだそうです。携帯電話とは一線を画したパソコン用のOSを開発するようです。私は、以前携帯電話用のOS｢アンドロイド」が、いずれUMPC(ネットブック)に適用されるだろうことを記載しました。

そうして、以下のように結んでいます。

「私は、どちらかというと、通信機能+アンドロイドのUMPCのほうが面白いと思います。UMPCも実際は、自宅などで用いられているのが、ほとんどというのが実体だと思います。今までだと、UMPCを持ち歩く必要性は、営業マンならプレゼン用、普通の人だったら、動画をみたり音楽を聴いたり、あるいはワープロ、表計算程度のものだったと思います。このくらいだったら、どうしても携帯電話のほうが便利です。わざわざ、UMPCを持ち歩く人は少数派のはずです。しかし、これからは、それ以上になります。本当に持って歩く意味がでてきます。今までなら考えられないような、新たな使い方もいろいろ開発されていくと思います」。

このOS携帯電話用のアンドロイドとは全く別のプロジェクトで開発されるようですが、その他は私が予測した方向に進んでいるようです。最近新たにUMPCを購入しようという考えもあったのですが、このニュースを見て、その気持ちがすっかり失せてしまいました。今では、このOSを搭載したUMPCにしようと思います。Googleのブログでも述べているように、電源を入れてブラウザが開くまでの時間はかなり重要です。特にネットブックでは重要になります。何か言葉やを調べようとしたり、現在のシステムの状況を調べたいと思ったときに、ブラウザが開くまでかなり時間がかかれば、結局携帯電話の方が良いということになります。メールでも同じことです。開くまで時間がかかれば、結局携帯電話ということになり、UMPCの意味がなくなります。

さて、ここ20年ほど、OSといえば、マイクロソフトでした。アップルや、Linuxなどごく少数は除いて、他のものは、すっかり排除されました。日本では、昔の通産省も絡んだOS「TRON」を普及させようともくろんでいましたが、その目論見は実現しませんでした。

さて、このTRON実は、パソコンでは使われなくなりましたが、日本の携帯電話に用いられていました。しかし、これも、アンドロイドや、今回の新ＯＳ「グーグル・クローム・オペレーティング・システム」によって完全に消え去る運命なのだと思います。そうして、マイクロソフトのOSも、いままでのようなわけにはいかなくなります。

これに関して、TRONの提唱者坂村健氏などは、いろいろ語っていますし、他の多くの人も語っていますが、私は失敗の本質は、やはり政府に頼ろうとしたことであり、政府がしゃしゃり出てきたことが失敗の本質だと思います。政府はお金だけ出して、支援して、指針などでくくりをつけるようなことはすべきではありません。

私が記憶している限り、過去の通産省なる役所が主導で打ち上げた構想で成功しているものはただの一つもありません。皆さん、これが嘘だと思うなら、よく調べてみてください。

また、成功した戦略としては、「引き伸ばし戦略」があります。要するに、問題があっても何もしないという戦略です。通産省は、過去にこの戦略で、「農村人口の都市への移動」「非近代的な流通業の近代化」に成功しています。これらに関して、結局役所はなにもしないことによって、見事に解消しています。もし、これらに、通産省が積極的に関与していたら、日本の農業も、流通業も、非近代的なままだったかもしれません。最近、「官僚たちの夏」がテレビで報道されていますが、あの有能な役所や、役人のイメージは幻想にすぎません。無論個人的には、優秀な人がいたのかもしれませんが、組織としては決して有能ではありませんでした。

この原因は、はっきりしています。それは、このブログで繰り返し述べているように政府は、インフラを整備することはできても、インフラの上で実際に動いてしまえば失敗するというより、最初からできないということです。インフラの上で、実際に行動するのは、PO(営利企業)であり、NPO(非営利企業)でなければなりません。だから、OSの開発などは、政府は法整備や、開発主体が開発しやすい状況を作り出すことがメインの仕事であって、実際に関わるようなことをすれば、失敗します。

いずれにせよ、Googleのビジネスモデル、これからも研究していく必要がありそうです。しかし、いずれにせよ、OSのマイクロソフト寡占状況は改善されることでしょう。どんな商品・サービスであっても寡占状況は良くありません。これから、いくつかのOSがでてきて、ユーザーが選択できる時代が来ると思います。OSもいままでは、何でもできるというのが売りでしたが、これからさらに、知識社会が進化していけば、何でもできるということは、何もできないことの代名詞になると思います。まさに、マイクロソフトなどの既存のOSはそうなりつつあります。

学術用、商業用、NPO用(非営利企業)や、もっと特殊な分野のOSも開発されてしかるべきだと思います。おそらく、パソコンのOSもいろいろ分化していき、基本は同じでも、いろいろな特徴のあるものが出てくる時代になると思います。日本独自でありながら、世界的なスタンダードになるOSを開発できる時代もやってくるかもしれません。

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2009年7月8日水曜日

「Google Apps」の全アプリが正式版に--4製品からベータ表示を削除―クラウドコンピューティング普及に一層拍車がかかるか?

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「Google Apps」の全アプリが正式版に--4製品からベータ表示を削除(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

「Gmail」「Google Docs」「Google Calendar」「Google Talk」から、未熟さを示す「ベータ版」の表記が取り除かれた。これらの製品はすべて、今やGoogleの製品群の正式な一員になったのだ。Googleは、過去数カ月間にわたって今回の動きを示唆していたが、ついに正式発表する準備を整えた。同社はまた、 Googleが提供するウェブベースのオフィス生産性アプリケーションスイートを、Fairchild Semiconductorが導入する決定をしたというニュースも併せて発表した。

　実のところ、どういった技術的発展がこれらの製品をベータ版から引き上げる決定を下すきっかけになったのか、具体的に指摘するのは難しい。 Google Enterprise部門の製品管理担当ディレクターを務めるMatt Glotzbach氏によれば、ベータ版の表記を撤去することは、これらの製品がすべて信頼性とユーザビリティの点で、非公表の内部評価基準に到達したことを意味するという。

　だがGoogleは、ベータプロジェクトをより完全な形の製品にする時期に関しては、企業としての基準を持って決定しているわけではない。たとえばGmailは、5年間ベータ版の状態だった。また、課金対象である企業顧客は、各製品におけるベータ段階の終了後も、99.9％のサービスレベル合意書（SLA）を提供されることになる。これは、Googleがベータ版において提供することに合意していたのと同じレベルのサービスだ。

　それでも同社は、Google Appsが正式に「ベータ版」製品と呼ばれなくなることで、多くの最高情報責任者（CIO）が同製品を導入するよう上司を説得しやすくなるだろう、と考えている。Glotzbach氏は、「完成に至っていないソフトウェア」というベータ版の従来の定義に言及し、「これは誤ったメッセージを送るものだ」と述べた。Googleは、各製品にベータ版の表記を付ける方法について、より正式かつ企業全体にわたる基準を定める作業に取り組んでいる、と同氏は述べた。

　一方、GoogleはGmailに、大企業向けのより高品質な機能を2つ追加した。これにより、企業幹部はアシスタントに自身の電子メールを管理する権限を付与できるようになるほか、企業は従業員に対する電子メールの保存ポリシーを設定できるようになる。こうした機能は、Intelのような監視が厳しい企業から求められる重要な機能だ。

クラウドコンピューティング普及に一層拍車がかかるか?

グーグルのクラウドコンピューティングもこれで、さらに社会的認知が高まると思います。それにしても、私は、「Gmail」「Google Docs」「Google Calendar」「Google Talk」に関しては、サービスが始まった直後くらいからすぐに使い始めましたが、どのサービスもβ版でありなが、不都合や、不具合など感じたことは、ありません。

これは、実はすばらしいことだと思います。私は、自分の会社にシステムを導入したことがありますが、どんなに最善を期したつもりであっても、実際にふたあけてみると、いろいろな問題が出てきます。それを解消するには、本当に根気と努力の日々ということになります。これは、拠点が1～2箇所しかないようのところであれば、たいしたことはないのでしょうが、50以上を超えると本当に大変です。

きっと、やったことのない人にはわからないと思います。「こうすれば、こうなるはずだ」という理論と、実際に「こうなる」ということは全く異なるからです。

しかし、グーグルのこれらのサービス、実際に使っていて、多少難があると思ったのは1回だけです。それは、googledocsで、不具合のメッセージはどうだったか忘れましたが、とにかく、ほんの少しの時間だけ使えなくなったことがあります。それも、1時間以内だったと思います。

これは、システムを導入したことのある人間からすれば、舌を巻くくらい大変なことだと思います。今回、さらに、βが外れたことにより、より一層クラウドコンピューティングが普及することに拍車がかかることと思います。

私は、Googleのクラウドコンピューティングに関しては、随分前から使っていますが、情報漏えいなどの問題には未だ遭遇したことがありません。このブログにも以前掲載したことがありますが、いわゆるクラウドコンピューティングに関しては、名前こそ違いますが、同じような概念に関して10年前に会社のレポートに書いた覚えがあります。しかし、そのときと現在の違いが一つだけあります。

10年前に、私が予測したのは、今日いわれているクラウドコンピューティングは、まずは、法人から使われ始めるだろうと想定していたことです。やはり、その当時は、既存の考え方から抜け出ていなかったからでしょう。法人が、クラウドコンピューティングを提供する会社からサービスを有料のサービスを受けると予測していたわけです。しかし、googleのようなビジネスモデルがでてきて、いわゆる一般ユーザーのほわうから普及するとは、想定していませんでした。

まあ、当たり前のことですか、それを予測していたら、私自身がGoogleを作れたかもしれないです。そんな、ことから、現在私は相当のGoogleフリークになっています。どんなサービスでも、新しいものは、すぐに使います。

だからこそ、これからのITはクラウドコンピューティングに向かうであろうことは、はっきり予感できます。会社の業務の仕方も、かなり変ってくると思います。おそらく、会社の仕事は、どんな仕事も、サイトを構築して行うことになります。特に、新たなプロジェクトを立ち上げるときには、プロジェクト用のサイトを立ち上げるということは常識になると思います。これを、プロジェクトのコミュニケーションの中核として、業務を進め、プロジェクトが終焉したら、閉鎖するというようなことは、当たり前のことになると思います。

最近は、インターネットそのものや、クラウドコンピューティングに関してマイナスのイメージを持つ人も増えているようですが、私はそうは思いません。たとえば、2chなど、非常に悪いイメージしか持たない人が増えてきているようです。しかし、2chの歴史を知っている私としては、要するに、社会性の全くない一部の馬鹿が使うようになったので、イメージが悪くなっ他のだと思います。実は、2chに初期のころにかなり書き込みをしている人たちから、作家や、ジャーナリストなどが多く輩出しています。要するに、馬鹿は相手にしなければ良いだけのことです。

社会性のない全くの馬鹿は、結局何をしても駄目ですね。それは、2chでなくても、たとえば、携帯電話でも同じことだと思います。携帯電話も、馬鹿には馬鹿なりの使い方しかできないということです。

しかし、馬鹿がいるからといって、これからの新しいクラウドコンピューティングの新しい流れを否定するようなことがあってはならないと思います。私は、おそらく、クラウドコンピューティングは、10年を待たずして、全世界中のインフラになると思います。これは、水道がインフラになったのと同じ理屈だと思います。水道に毒を入れられるかもしれない、ということで、水道を作らないという理屈は成り立たないことと同じだと思います。毒を入れられたくなければ、毒を入れられないような施設にすれば良いだけのことです。

それに、クラウドコンピューティングのすごさを頭ではわかっているが、体で判っていないという人が増えてきていると思います。少し使ってみれば、わかることなのですが・・・・。実際に、これを用いて、ファイルの交換や、メッセージや、動画、音声、画像のやりとりをした経験を体感すると、便利だという以上のものがあります。メールなどとは全く異なります。それに、今後、Google Waveなどというコミュニケーション・ツールがリリースされることになりますから、はるかに簡単に早く、コミュニケーションができることになると思います。

いずれにせよ、今回のβ版表示の削除が、こうした動き推進することになってもらえば、良いと思います。

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2009年7月7日火曜日

ニコニコ動画世論調査、都議選「投票に行く」66％、自民支持がトップ―マスメディアとネットメディアの乖離現象?

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ニコニコ動画世論調査、都議選「投票に行く」66％、自民支持がトップ
(この内容すでご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

ネット世論調査【７･１２東京都議選】（12,507人回答）6月25日実施

　動画共有サイト「ニコニコ動画」が、東京都在住の利用者に行ったアンケート調査によると、7月12日の東京都議会議員選挙で「投票に行く」という回答は 66.3％にのぼった。投票先は「自由民主党」が31.1％で最も多く、次いで「民主党」が11.8％。以下「日本共産党」が4.4％、「公明党」が 2.3％、「東京・生活者ネットワーク」が1.1％、「社会民主党」が0.5％、「その他」が4.6％だった。

　調査は、6月25日23時10分にニコニコ動画を視聴していた東京都在住の利用者を対象に実施し、1万2507の回答を集めた。集計対象は20歳 ―40歳代。50歳以上は回答が少ないため除外している。支持政党／会派をみると、無党派層が46.9％で最も多かった。無党派層に絞って都議選での投票先をみると「自民党」は5.9％、「民主党」4.5％と接近している。

　また石原慎太郎東京都知事の支持率は43.6％、「不支持」は21.0％だった。都知事支持層の投票先は「自民党」が49.9％で最も多い。以下「民主党」が8.6％、「公明党」が2.1％、「共産党」は1.8％と続いた。都知事への不支持を表明した層では「民主党」が24.6％、「共産党」が 13.7％、「自民党」が10.0％、「公明党」が2.4％だった。

マスメディアとネットメディアの乖離現象?
さて、先日の静岡知事選に関して、マスメディアのほうは、自民党が惨敗で、民主党が大勝利というような報道でした。しかし、いろいろ分析してみると、まずは民主党の候補者選びにも疑問符がつきますし、さらに、自民党推薦の候補者は「県民党」として、一切自民党色を出さない、麻生総理の応援も断ったなどのことがありました。

それと、票読みなどしてみると、まずは、トップ(川勝)と次選(坂本)の間の差は、僅差であったことと、村部などでは、かなり坂本さんが票を稼いでいることなどから、あながち自民党が大敗とは決め付けられない部分があります。それについては、前回のブログ記事にも掲載しました。

　▽静岡県知事選開票結果　　　

当７２８７０６川勝　平太　無新

　７１３６５４坂本由紀子　無新

　３３２９５２海野　　徹　無新

　　６５６６９平野　定義　共新

最近、マスコミのこうした印象操作が目立ちます。特に、上の記事で示したように、都議選に関しては、ネットでの報道と、マスメディアの間にはかなりの差異があります。

特に最近気になるのは、マスコミ各社が出すアンケート調査です。アンケートなど採り方によっては、いくらでも操作することができます。一体マスコミ各社はどのような調査をしているのか、アンケート調査を出すなら、その内容も公表すべきです。

私が、学生の頃にあるシンクタンクでバイトをしていたことがありますが、いろいろ調査分析をして、パソコンでも統計的に処理して、多変量解析などしていて、その結果を主任研究員に提出したことがあります。

そのときにいわれたのが、累積寄与率のことでした。統計の難しい話は、省きますが、多くの種類の数を分析する多変量解析という手法の一つに、主成分分析というのがありますが、「累積寄与率とは、その分析方法の中の指標の一つです。寄与率を第1主成分から順に累積していったものをと呼ぶが、一般に累積寄与率が60％以上になるまでの主成分を採用する」ということになっています。

私が分析をしていた当時は、パソコンがかなり普及しだして、それまで多変量解析など理論上のものであり、とても現実には使えないという状況から、パソコンで分析ができるようになり、各方面で使われ始めたばかりの頃でした。

先の分析結果を主任研究員に出して言われたのは、「累積寄与率が60%にも満たないものを元にして、分析している、これは全く意味がない、やりなおし!!」でした。自分では、かなり一生懸命にやったつもりだつたのでこれには、めげました。しかし、その後きちんとやり直しました。考え方から、サンプルのとり方まですべて変えて、0からやり直しました。

それから、その当時良く自治体が催していたパネル・ディスカッションに行くと、当時はまだパソコンでの多変量解析が本格的に行われ始めたばかりだったからでしょうか、経済学の教授などが、多変量解析などした結果を用いていろいろ発表などしていましたが、その中に累積寄与率が60%未満のものを元にして発表している人がいました。

それに関して、少し嫌味だとは思いましたが、「累積寄与率」に関して指摘したところ、その教授は平気で論理を摩り替えて、結局自分の主張が正しいかのような発言をしていたので、呆れてしまいました。その教授、夕張などにも、盛んに提言を行っていました。夕張があのような状況になっても、責任はとらないようです。無論本人は、夕張があのようなことになる前に退官していましたが・・・・・・・。少なくとも道義的な責任は感じて欲しいものです。当時は、北海道でも、いわゆるレジャーランド構想が大流行で、どこでも似たようなものが多く、直感的にも先行きが危ういと思われるものが多かったです。残念ながら、その直感は夕張をはじめとして、多くの構想にあてはまってしまいしました。ただし、こうしたおろかな提案などに応じなかったところも多くありました。

さて、話が長くなってしまいましたが、結局アンケートなどというものは、とり方によって随分違ってきます。やはり、どのようなアンケートでも、サンプル数は少なくとも万単位で、アンケートのとり方から、分析の仕方まで、どのように行ったかを開示すべきです。数千、数百なら、複雑な内容のアンケートではほとんど用を足しません。政局をめぐるような複雑なものであれば、やはり、少なくとも千単位、できれば万でしょう。

それに、与野党とも、わけのわからないアンケート調査などに一喜一憂せず、信念を貫いていただきたいです。政府で公表するもに関しては、一通り、アンケートのとり方や、分析方法などある程度開示しています。マスコミも少なくともこれくらいの開示をすべきです。というより、私が学生の頃出して主任研究員に怒られたような調査結果は出さないでいただきたいものです。

視聴者の方も、こうした開示をしないアンケート調査など鵜呑みにすべきではありません。

こうした、乖離現象あまりに酷くなれば、おそらく、視聴者からのマスコミ離れが進むでしょう。そうして、その傾向は近年強まりつつあります。昨年からの新聞購読者数の減少、TBSの今年春の視聴率の低迷など、その前兆だと思います。

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2009年7月6日月曜日

静岡県知事選　期日前投票が好調　投票率は５０％前半？―民主、社民、国民新推薦で元静岡文化芸術大学長の川勝平太氏（６０）が当選確実に!!

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静岡県知事選　期日前投票が好調　投票率は５０％前半？(この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばして下さい)

当選を決めて万歳する川勝平太さん。左は貴美夫人（５日
午後１１時３０分、静岡市駿河区の事務所で）＝鈴木毅彦撮影

　新しい県政のかじ取り役を選ぶ静岡県知事選は５日、投票が行われ、即日開票される。立候補しているのは届け出順に、元民主党参院議員の海野徹氏（６０）、民主、社民、国民新推薦で元静岡文化芸術大学長の川勝平太氏（６０）▽共産党公認で党県常任委員の平野定義氏（５９）▽自民、公明推薦で前自民党参院議員の坂本由紀子氏（６０）の新人４人（平野氏以外は無所属）。選挙戦最後の４日、各候補は午後８時まで街頭に立って支持を訴えた。

　県選挙管理委員会は、２日午後８時現在の期日前投票率を発表した。有権者３０８万５０４６人（６月２５日現在）のうち、すでに投票を済ませたのは１５万８６０人で、期日前投票率は４・８９％だった。これは、投票率が４４・４９％だった前回知事選（平成１７年）の同期の期日前投票率２・３９％の２倍以上。だが、投票率が５８・４１％だった１９年参院選の同期の５・７５％には及ばなかった。

　県選管や各陣営の見方を総合すると、当日の投票率は５０％を少し上回る程度と予想される。４人が立候補する激戦に加え、１６年ぶりとなる知事の交代、１２日の東京都議選や解散風が吹く国政への影響など注目される要素が多く、県民の関心も高まっている。

　県選管では「期日前投票の数字と当日の投票率は連動する傾向にある」と認識しているが、「当日の天候など不確定要素に大きく左右される」とも話しており、空模様が気になる様子。

民主、社民、国民新推薦で元静岡文化芸術大学長の川勝平太氏（６０）が当選確実に!!(この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばして下さい)

前知事の辞職に伴う静岡県知事選は、新人で前静岡文化芸術大学長の川勝平太氏（６０）（無＝民主、社民、国民新推薦）が、前自民党参院議員の坂本由紀子氏（６０）（無＝自民、公明推薦）ら３新人を破って初当選しました。

民主党は名古屋、さいたま、千葉各政令市長選に続く勝利で、１２日の都議選へ攻勢を強める。麻生内閣の求心力はさらに低下し、都議選の結果次第では、自民党内にくすぶる衆院解散の先送り論と、麻生首相退陣を求める声が強まる可能性があります。

投票率は６１・０５％で、前回（４４・４９％）を１６・５６ポイント上回りました。

川勝氏は出馬表明が出遅れた上、元民主党参院議員で離党した海野徹氏（６０）（無）との一本化もならなかったが、無党派層に支持を広げ、連合静岡傘下の労働組合などの支援を受けた。民主党は「静岡から政権交代を」と鳩山代表や菅代表代行、岡田幹事長ら幹部が次々と応援に入りました。

坂本氏は内閣支持率の下落などを受け、自民党色を薄めた戦いを余儀なくされました。県選出前参院議員、元副知事という知名度を前面に、国会議員の応援演説は女性中心にとどめ、細田幹事長ら党幹部は支援団体回りに全力を挙げ、公明党も終盤でテコ入れに動いたが及びませんでした。選挙期間中、首相が自民党役員人事を検討しながら断念に追い込まれたことも、失点になったとみられます。

今後の政局の動きは?

川勝氏の勝利で、民主党は都議選、衆院選に向け弾みをつけた格好で、与党側は危機感を募らせています。首相はなお都議選直後の衆院解散、８月上旬の投開票という戦略を捨てていませんが、都議選でも苦戦すれば与党の理解は得らていません。「都議選で与党が過半数を確保しても、民主党の躍進は確実で、衆院選で追い風にならない」として、都議選結果にかかわらず衆院選は先送りすべきだとする声も強まっています。

今回の知事選、調べてみるとかなり胡散臭いところがあります。その理由は、主に下の三点です。

■当選した民主党推薦の川勝氏は「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーで、しかも安倍元総理の「美しい国」構想のブレーンまでつとめていて、考え方やスタンスが完全に右よりの人物です。

■逆に自民党が推薦した女性候補者坂本氏は、どちらかというと反麻生派ですし、政策も福祉重視で社民党にも近い左寄りの政策を持った人物です。

■実は静岡知事選、元民主党の海野氏という殆ど民主党と言ってよい第三の候補も出ていて、この人の「公務員の給与を10％削減して、無駄を無くして、減税を実現して景気を良くする」という極めて民主党的な主張が、賃下げには応じたくない「連合」の猛反対に合って、民主党としては川勝氏を擁立せざるを得なかったという経緯があります。

それと、テレビなどの票読みをみていると(うちは、CATVなので、こういう情報も結構入ります)自民党惨敗ともいえない面があります。

実は、村部を中心に坂本氏の方が票が多かったという市町村もかなりあります。今回のように「投票率が上がれば、自民党の組織力も回復する」ということです。先の千葉市長や横須賀市長選挙などでは、投票率低下が組織選挙が有利だと思われたところ、実はそうでもなかったということが判明したところですが、投票率が上がれば有利になるのはなにも民主党だけではなく、自民党も疲弊した組織力が回復するのということです。しかも，小選挙区制であることを踏まえると，村部ではまだまだ自民党議員の方が票が取れる可能性が高いということが判明したといえます。

そう考えると，この選挙結果、あながち自民党の惨敗ということではなく、実質的には、「自民党は思ったほど弱くはない。うまくすれば過半数維持もできる可能性がある」という読みもできると思います。

逆に民主党は微妙です。知事選に勝ったものの，今の話の間逆の現象が発生します。つまり，政令指定都市以外の選挙区では勝てないかもしれないということです。もっというと，「いわゆる保守基盤の町では，思ったほど票が取れない」という可能性が見えてきました。

例えば，熱海市は，市長が民主党系の方ですが，保守基盤の町ですから，結果的に坂本氏の方が票を多く取りました。まだまだ地方議員は自民党支持派が多いのです。そうすると，あとは「いかに浮動票勝負にでるか」ということですが、「浮動票は２週間で大移動する」という格言のとおり、ちょっとしたスキャンダルがあれば一気にどちらかに流れます。そして、今その危険性が多いのは民主党の方です。

だから、今回の静岡知事選挙をもって、政局を見ることは難しいかもしれません。それでも、民主党が分裂候補を出して、それでも勝ったので、政局的には民主が優勢という見方もあるかもしれません。

しかし、民主党も党首の鳩山氏の献金問題が大きな障害となって立ちはだかっています。衆議院議員選挙までには、この解明が進んだとしたら、党首が二度続けて献金問題で疑惑を持たれるということ自体が前例を見ない不祥事であることには違いありません。

また、このブログでも以前から掲載しているように、東国原宮崎県知事、橋下大阪府知事の動向も気になるところです。私は、この二人、自民党が特に霞ヶ関改革に応じたときには、何か大きな動きを見せると考えています。新党をつくるとか、総裁選がどうなどということは、来年、再来年あるいはもっと先は別として、現状の政局には何の関係もない、ただの話題づくりと、既存政党への要求の発信と、観測気球に過ぎないと思います。

私自身は、これに関しては、前からこのブログである程度確信を持って掲載しています。これに関して、再度ここに掲載すると長くなってしまいますので、下の【関連記事】のところに掲載しておきます。こちらの記事、まだ読まれていない方是非お読みください。最近このブログは、プログラムというブログ分析サイトに登録しましたが、ここに掲載したものの中には、ランキングで1位なったものおよび少なくとも50位内に入ったものばかりです。是非ご覧になってください。

何か、このまますんなり行くよりも、こうした動きなどがあって、自民、民主とも伯仲してどうなるかわからないという状況で衆議院選挙に突入したほうが良いと思います。その方が国民にとっては良いことになると思います。

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