【私の論評】従来のものと比較してどこまで改善・改良されたのか?
1.パソコンなどの出力装置が必要
2.装着すると外の世界が見えなくなる。あるいは、いつも半透明。
3.入力ができない
4.駆動時間が短い
5.えらく嵩張る
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(1)統治機構の作り直し
・国の仕事を絞り込む=国の政治力強化
・内政は地方に任せる=地方・都市の自律的経営に任せる
・被災地復興は、被災地によるマネジメントで→復興担当大臣などは被災地首長
・国家の面的全体運営から点と点を結ぶネットワーク運営
・中央集権型から地方分権型へ
・国と地方の融合型から分離型へ
・地方交付税の廃止
・自治体破綻制度
・税源の再配置
・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で=権限と責任の一致
・地方間財政調整制度=地方共有税制度の創設
・地方間で調整がつかない場合に国が裁定
・都市間競争に対応できる多様な大都市制度=大阪都構想
・道州制
・首相公選制
・参議院改革→最終的には廃止も視野
参議院議員と地方の首長の兼職=国と地方の協議の場の発展的昇華、衆議院の優越の強化
(2)財政・行政改革
・プライマリーバランス黒字化の目標設定
・国会議員の定数削減と歳費その他経費の削減
・国会改革=役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境に
・首相が100日は海外へ行ける国会運営
・政党交付金の削減
・公務員人件費削減
・大阪方式の徹底した究極の行財政改革を断行
(3)公務員制度改革
・公務員を身分から職業へ
・価値観の転換
・安定を望むなら民間へ、厳しくとも公の仕事を望むなら公務員へ
・大阪式公務員制度改革を国に広げる
・外郭団体改革
・大阪職員基本条例をさらに発展、法制化
(4)教育改革
・格差を世代間で固定化させないために、最高の教育を限りなく無償で提供
・教育委員会制度の廃止論を含む抜本的改革
・首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視
・教育行政制度について自治体の選択制
・学校を、校長を長とする普通の組織にする
・大学も含めた教育バウチャー(クーポン)制度の導入
・生徒・保護者による学校選択の保障
・大阪教育基本条例(教育関連条例)をさらに発展、法制化
(5)社会保障制度
・受益と負担の明確化(世代間格差の是正)
・年度毎のフローでの所得再分配だけでなく、一生を通じてのストックによる所得再分配
・一生涯使い切り型人生モデル
・現行の年金制度は一旦清算=リセット
・年金の積立方式への移行(最低ライン)
・さらに、資産のある人は、まずはその資産で老後の生活を賄ってもらう→掛け捨て方式(ストックでの所得再分配)
・何歳まで努力をしてもらうのか、老後いくらを保障するのかを設定=事前告知→それに合わせた保険料を設定
・保険料は強制徴収(税化)
・リバースモーケージ(所有不動産を担保に年金のような融資を受ける仕組み)の制度化
・持続可能な医療保険制度の確立=混合診療解禁による市場原理メカニズムの導入
・持続可能な生活保護制度の確立=就労義務の徹底
・ベーシックインカム(最低生活保障)制度の検討
(6)経済政策・雇用政策・税制
・新エネルギー、環境、医療、介護などの特定分野に補助金を入れて伸ばそうとするこれまでの成長戦略と一線を画する「既得権と闘う」成長戦略~成長を阻害する要因を徹底して取り除く
・徹底した規制緩和による新規参入、イノペーション
・現在存在する社会インフラの徹底した選択と集中
・ストックの組み替え=高度成長時代に造られたストックを成熟した国家にふさわしい形へ
・経済活動コストを抑え、国際競争力を強化
・マーケットの拡大=自由貿易圏の拡大→TPP/FTA
・大きな流れ(円高、海外移転など)に沿った対策=大きな流れを人工的には変えられない
・労働集約型製造業の海外移転は止められない
・貿易収支から所得収支、サービス収支の黒字を狙う
・円高による輸入業の儲けを輸出業の損失へ=円高による為替差損益の調整制度(ソブリンデリバティブ)
・高付加価値製造業の国内拠点化
・サービス産業の拡大=ボリュームゾーンの雇用創出→IR型リゾートなど
・医療・介護・保育の分野では一方的な税投入による雇用創出をしない=ユーザーの選択に晒す
・産業の淘汰を邪魔しない=産業の過度な保護は禁物
・人は保護する=徹底した就労支援
・労働市場の流動化、自由化→衰退産業から成長産業へ、外国人人材の活用
・教育機関による人材養成=グローバル人材の養成
・女性労働力の徹底活用
・フローを制約しない税制=民間でお金を回す(使わせる)税制
・一生涯使い切り型人生モデル
・資産課税=固定資産税は現金化、死亡時に精算(フローを制約しない)
・使った分(設備投資、給料、消費)は消費税以外は非課税
・国民総背番号制によるフロー・ストックの完全把握
・(全商取引の把握=非課税となる要件)
・国民総確定申告制
・超簡素な税制=フラットタックス
・減免、特措法などは原則廃止
・夫婦、障害者、事業承継が課題(方策の一例~一定規模の事業で雇用創出をしている場合のみ、事業承継を認める?それとも原則通り一代限り?資産の売却?)
・脱原発依存、新しいエネルギー供給革命
(7)外交・防衛
・自主独立の軍事力を持たない限り日米同盟を基軸
・加えてオーストラリアとの関係強化
・日米豪で太平洋を守る=日米豪での戦略的軍事再配置
・2006年在日米軍再編ロードマップの履行
・同時に日本全体で沖縄負担の軽減を図る更なるロードマップの作成着手
・日米地位協定の改定=対等
・国際標準の国際貢献の推進
・国際貢献する際の必要最低限の防衛措置
(8)憲法改正
・憲法改正要件(96条)を3分の2から2分の1に緩和する
・首相公選制
・参議院の廃止をも視野に入れた抜本的改革
・衆議院の優越性の強化
一、天下ノ政権ヲ朝廷ニ奉還セシメ、政令宜シク朝廷ヨリ出ヅベキ事。公議政体論のもと、
一、上下議政局ヲ設ケ、議員ヲ置キテ万機ヲ参賛セシメ、万機宜シク公議ニ決スベキ事。
一、有材ノ公卿諸侯及ビ天下ノ人材ヲ顧問ニ備ヘ官爵ヲ賜ヒ、宜シク従来有名無実ノ官ヲ除クベキ事。
一、外国ノ交際広ク公議ヲ採リ、新ニ至当ノ規約ヲ立ツベキ事。
一、古来ノ律令ヲ折衷シ、新ニ無窮ノ大典ヲ撰定スベキ事。
一、海軍宜シク拡張スベキ事。
一、御親兵ヲ置キ、帝都ヲ守衛セシムベキ事。
一、金銀物貨宜シク外国ト平均ノ法ヲ設クベキ事。
以上八策ハ方今天下ノ形勢ヲ察シ、之ヲ宇内万国ニ徴スルニ、之ヲ捨テ他ニ済時ノ急務アルナシ。苟モ此数策ヲ断行セバ、皇運ヲ挽回シ、国勢ヲ拡張シ、万国ト並行スルモ、亦敢テ難シトセズ。伏テ願クハ公明正大ノ道理ニ基キ、一大英断ヲ以テ天下ト更始一新セン。
| 今では、私たちはスーパーの店頭で、バーコード検索をして、商品情報を得ることができる |
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人は、自らが自らに求めるものが少なければ成長しない。しかし、多くを求めるならば、何も成長しない者と同じ程度の努力で、巨人にまで成長する。また、成果をあげ続け、成長と自己変革を続けるには、自らの啓発に自らが責任を持たなければならない。ただし、無能を並みの水準にするには、一流を超一流にするよりも、はるかに多くのエネルギーと努力を必要とする。不得手なことの改善にあまり時間を使ってはならない。自らの強みに集中すべきである。また、以下のようにも語っています。
最高のキャリアは、あらかじめ計画して手にできるものではない。自らの強み、仕事の仕方、価値観を知り、機会をつかむ用意をしたものだけが手にできる。なぜならば、自らの所を知ることによって、普通の人、単に有能なだけの働き者が、卓越した仕事を行えるようになるからである。そうして、自らの強みに本当に集中できれば、自信が湧いてくるはずです。そうして、本当の意味で、自らを本当に信じることができるようなります。そうなれば、自らが、みずからに求めることが多くなるはずです。そうなったとき、お金でも、社会的地位でも、目指すものに、凡庸な人物と同じ努力でより近づけるのだと思います。
ドラッカーは、意思決定について、以下のように述べています。
何も決定しないという代替案がつねに存在する。
意思決定は外科手術である。システムに対する干渉であり、
ショックのリスクを伴う。
よい外科医が不要な手術を行わないように、不要な決定を行ってはならない。
何も決定しないというのは、何もしないことではないのです。今は何も決めないという意思決定をしているのです。そう考えれば確かに、上の井戸社長の沈黙は、何もしないことを選択したのかもしれません。これに感しては、私はテレビを見ていないので、どなたかこれを判定できた方がいらっしゃれば、コメントをお寄せいただきたいものです。
かつて、ドラッカー氏は、「ネクスト・ソサエティー」という書籍で、日本の官僚に対する異説ということで以下のように記載しています。このことについては、以前のブログにも掲載したことがあります。詳細は、当該ブログをご覧いただくものとして、その中に、いわゆる官僚による先送り(当面何もしない)戦術に関して掲載しています。その部分のみ、以下にコピペしておきます。
日本では、先送りが有効であるというものである。日本はこの40年間(現時点では50年間)、解決不能さされていた社会問題を、問題の解決ではなくむしろ先送りによって二度までも解決してきた。もちろん、今日の金融システムにおける構造上の脆弱さと資金的な余力を考えれば、今度ばかりは先送り戦略もうまくいかない。しかし経験的には、日本の先送り戦略には一概に不合理とはいえないものがある。
日本の政治家、官僚、経済界などの政策形成者にとっては、大事なのは経済よりも社会であって、先送りこそ合理的な戦略というものである。
成功した二つの先送り戦略とは、「農村部の非生産的な人口を何もしないことにより解決したこと」すなわち、都市部への農村部からの大移動です。
次に「非生産的な小売業の革新。小売業の革新に関しては、結局検討はしたが何もせずに、解決している。50年前と比較すると今日、流通業の問題は社会的にも経済的にもほぼ解消している」。非生産的だった家族経営の商店は、今でも残っていますが、特に都市部では、そのほとんどが小売チェーンのフランチャイズ店になっています。今や、日本の小売業は、世界で最も効率的な流通システムになっています。そうして、かなり利益もあげるようになっています。
逆に失敗は、しなくても良いことをして失敗していることがほんどです。
たとえば、1980年代において、他国なら不況とはみなされないような程度の景気と雇用の減速を経験したとき、そこに変動相場制移行によるドルの下落が重なり、輸出依存度の高い産業がパニックに陥りました。官僚は圧力に抗しきれず、欧米流の行動をとりました。景気回復のために予算を投入しました。しかし、結果は、惨憺たるものでした。先進国では最大規模の財政赤字を出しました。株式市場は高騰しました。都市部の地価はさらに上昇しました。借り手不足の銀行は憑かれたように投機家に融資をしました。そうして、ご存知のように、バブルははじけ、こうして金融危機がはじまりました。
ドラッカーは、日本の官僚は、先送り戦略で成功し、逆にしなくても良いことをして失敗したことを、指摘しています。
とくに、1980年代には、余計なことをして、インフレを助長して、その結果として1990年代に入ってバブルが崩壊して大変なことになっています。
最近の状況は、上記とは異なりますが、何やら1980年代と似ていなくもないような気がします。財政規律ばかり重んじて、とにかく政府の借金さえなくなれば良い、またなくならなければ、何もできなくなるという危機感から、増税を目論んでいます。しかし、このブログでは何回も掲載してきたように、デフレの最中の増税は、さらにデフレを深刻化させるだけです。そうなれば、税収も増えません。このことは、橋本内閣のときの増税の結果もそうであったし、さらに古くは、1930年代のアメリカの金融恐慌の原因もそうでしたし、それに引き続く日本の昭和恐慌の原因もそうでした。まったく、人間というものは、本当に喉元すぎれは熱さを忘れであり、歴史に学ぶことができないのだと思います。
増税論議は、財務官僚が主導していることは間違いないですが、まさに、彼らは1980年代と似たようなことを全く反対のやり方で、実行しようとしています。愚かなことです。
このままだと、1990年代にバブル崩壊という大きな経済反動があったように、2020年代には、昭和恐慌か、それをしのぐ規模の、大恐慌がおこる可能性が大です。
ここは、本来は、井戸社長のように、何もしないことのほうが、はるかに良い結果をもたらすと思います。日本国内では、昨年3月11日に大震災が発生し、さらには、深刻な原発事故がありました。昨年の夏あたりで、すでに、阪神淡路大震災のために投じた資金を上回ったと言われています。さらに、震災の復興は、何が何でもやらなければなりません。そのための財源がないというのなら、何も増税などせず、過去にも何回も行われてきた、建設国債を発行すれば良いことです。
何も特殊なことをせず、黙って当たり前の真ん中を実施していれば、市場に復興資金がでまわり、これが、デフレ克服に良い影響を及ぼします。もうすでに、マネタリーベースは、かなり増えています。マネタリーベースが増えれば、過去の経験則からいえば、1年後くらいから景気は良くなり出します。さらに、継続的に震災復興や、原発事故対応の大規模な除染活動などをすれば、さらに、資金が投下されます。そうなれば、デフレは黙っていても、克服されるわけです。
そんな最中に、増税などしてしまえば、元の木阿弥になり、デフレからさらに、脱却できなくなります。公務員の給料が下がり、さらに増税ともなれば、デフレをさらに加速させるだけです。国家公務員の賃金が下がれば、それにあわせて、いずれ地方公務員の賃金も下がります。こんなことをやっていれば、火に油を注ぐようなものです。増税するのに、公務員の賃金が高いままであれば、国民の合意を得られないというのなら、まずは増税をやめることです。そうして、積極財政と、金融緩和を同時に行うべきです。しかし、これをやりたくないというのなら、いっそのこと、増税もやめ、公務員の賃金カットもやめ、何も余計なことはすべきではありません。
ここは、上記の井戸社長の沈黙戦術のように、増税などのようなことはせず、やったにしても、過去に何回も実施してきたような、建設国債の発行とか、当たり前の真ん中のみをすべきです。余計なことをすれば、過去の過ちを繰り返すだけになります。
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まとめ 国連は「連合国」体制の延命装置であり、1945年の構造を今も引きずっている。常任理事国の拒否権が紛争解決を麻痺させ、戦後秩序の惰性だけが残った。 理念の裏で資金と承認をめぐる政治が肥大化している。「人権」「ジェンダー」「多様性」などの旗印の下で、実効よりも象徴を優先する構...